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当室は株式投資や投資信託を中心とした資産形成を着実に行う投資家のためのページです。
当室は、キャピタル・ゲイン狙いではなく、基本的に年間利回り稼得目的の投資が中心です。従いまして、投資スタンスとしては、中長期保有の分散投資であり、個別株よりは投信やETFを主な投資対象に据えています。 当ブログ内で紹介している投資対象は、比較的利回りの高い投信や株式（ハイリスクでもあります）が多くなっていますが、安全性も考慮検討して資産形成に資するようにする方針です。
2月24日、ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始し、対するウクライナ軍も想定以上に激しく抵抗していて各地で戦闘が行われています。ウクライナ国境に配備されたロシア軍の総数が19万人であり、ウクライナ軍の14万人に対して余り多くないため、ロシア側の落とし所としては、親ロシア勢力が強いウクライナ東部2州の占領にとどまるものと思いました。しかし、実際には露軍が全面侵攻してしまいました。プーチンの想定としては…
これからFRBは利上げに移行する段階で、米韓通過スワップを終了してしまって、韓国は大丈夫でしょうか。米国はこれ、故意にやっているとしか、思えませんね。多分またもう一度、IMF管理下で締め上げることになるのでしょう。米国の金利引き上げは、毎度、経済的に弱い国に大きなマイナス影響を与えます。今回は、中韓が標的なのかも知れません。 以下、全文ZAKZAKからの引用です。 「米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の…
引用記事だけですが、日本以外は好景気な様で、欧米は利上げ方向にあります。 「【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）は16日、政策金利を0.15%引き上げて同日付で年0.25%にすると発表した。利上げは2018年8月以来3年4カ月ぶり。供給制約やエネルギー価格の高騰で物価上昇率が急拡大するなか、金融緩和からの脱却を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大後、利上げしたのは日米欧の主要4中銀で初めて。インフ…
ついに、米国はテーパリング終了。利上げ局面に突入します。衝撃に耐えられる様に、シートベルトをお締め下さい。 「【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）の加速を決めた。終了時期の想定を2022年6月から同3月へ前倒しし、22年中に計3回の政策金利の引き上げを見込む。インフレが長引き、1カ月前に始めたばかりの…
中国恒大、11日の利払い遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能らしい
2021年10月11日付ロイター報道によりますと、中国・恒大集団の現状は次の通りです。 ［香港 11日 ロイター］ - 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家の一部がアジア時間11日の期限までに利払いを受け取っていないことが、関係者の話で分かった。 11日は2022年4月、23年4月、24年4月の各償還債の半年に1度の利払い日だったが、中国恒大は国内債権者を優先し、…
中国経済の減速が明らかになっています。と言っても、2015年くらいから、中国経済が危ないと、ずっと言っているので、「またかいな」という感じですが、今回は本当に来そうです。その根拠は、米国側からの中国経済切り離しの動き、そして、中国政府の大企業統制の動き、の2つです。この大きなマイナスのうねりについては、近日中に株価が下落するという様な形では示現しませんが、少しずつ株価に反映されるものと思います。リー…
中国政府がオウンゴールとも言うべき内容の、自国企業が海外上場する場合の規制強化を発表しました。そうでなくても、米国政府が中国企業の上場を排除する方向で規制を進めているのに加えて、中国側もまた自国企業に対する規制を強化するというのですから、びっくりです。米中市場の分断が、予想以上に進行しそうであり、中国と取引関係の強い企業は、目先の利益よりも中長期的に考えて、欧米側に付く方がベターだと思います。中…
5月31日の日経新聞を引用しておきましょう。 「米国株がじわじわと復調してきた。5月の株価調整のきっかけになったインフレ加速や金利上昇への警戒感が後退。経済正常化を織り込む動きに回帰しつつある。一方、投資指標面では約40年ぶりの割高サインも点灯し、「高所恐怖症」はなお続く。米ダウ工業株30種平均は10日の取引時間中に「幻の3万5000ドル台」をつけた後、急落した。その後は3万4000ドル前後を下値として切り返し、…
2021年5月4日の日経新聞に、次の記事がありました。 ■中国財政省が6割出資する国策の不良債権処理会社、中国華融資産管理が信用不安に陥っている。4月にはシンガポールドル建て債を償還したが、一部ドル建て債は利回りが20%台で高止まりしたままだ。政府は信用不安でも支援を明言せず、市場は「暗黙の政府保証」の履行を懸念している。 さて、中国経済は、上向きの様に広報されていますが、一方で不良債権が山積みになっ…
3月29日の日経新聞WEBによると、野村証券が2200御円の損失を出した様です。最近の上昇相場で、少し市場の動きが怪しくなった感じがします。野村の取引実態はよく分かりませんが、背景には、相当に高いレバレッジ(借金による投資)の取引崩壊がある様です。今後の市場の反応はまだはっきりしていませんので注視が必要です。スルーしてしまう可能性もありますし、少しずつマイナスの波及効果が示現して騒ぎに発展するかも知れません…
2021年2月22日付の日経新聞電子版に次の記事がありましたので、転載しておきます。ポイントだけです。 ◆投機の「大義」いつまで 枯れる売り持ち、調整の予兆 「米国では株高のエネルギーである「売り持ち」に変化の兆しがある。世界最大の上場投資信託（ETF）、「SPDR・S&P500」を対象としたプットオプション（売る権利）の総建玉が1月下旬、約6年9カ月ぶりの水準に減少した。米株は過去、このプットの建玉が減ると株価…
予想に反して株価は好調です。もう少し伸びそうな感じがします。ポジションは主にインデックス投信、一部アクティブ投信としていますので、市場の上げと概ね同等な上昇となっています。市場の伸び率が高まった(微分係数が大きくなった)場面では、少し手仕舞うのが妥当でしょう。 さて、投資関係の話は以上として、以下は雑談としますので、興味のない方は省略していただいて結構です。 森喜朗元総理の女性蔑視発言の報道に…
ここのところ、米国株が乱調です。理由は、ヘッジファンドに対する個人投資家集団の仕返しだとか、色々あるはずですが、チャートで普通に見て、高値で大きめの陰線を引いた場合、その後は調整するのが普通です。少し身構えておいた方が無難でしょう。
米国の内情については、まだ奇怪な情報が飛び交っています。ホントかどうかは不明ですが、バイデンの大統領就任式の映像、これがまず偽物だという話。1月20日の天候は曇り。それにも拘わらず、バイデンの就任式の映像では、見事に晴れていて日光がまぶしい。 そして、バイデンの執務室の様子の映像では、窓の外が駐車場。しかし、実際の大統領執務室は、外に大きな木があり、駐車場ではない。どこかのセットを使用した映像と…
どうやら、何事もなく1月20日が過ぎて行きました。空騒ぎの部分は申し訳ありません。トランプ支持のネトウヨは瓦解した様です。米国国境の中国軍25万人の話は、真偽のほどは不明です（しかし、中国人の計画的移民が、米国に1000万人、カナダに800万人、メキシコに相当数存在しているという話なので、装備さえ整えられれば有り得るか…）。 しかし、バイデン氏の大統領就任式の式典は、観衆が集まらず、警備態勢ばかり強力なシ…
やはり、いくら1月20日の大統領交代のための厳重警備とはいえ、首都ワシントンDCに、25000人の州兵投入は多すぎます。ネットの画像でも、様々な形式の障壁設置と州兵の警備が確認できます。まだ増員される様ですし、何らかの異常事態が生じているものと思えます。 一方で、米軍は西海岸に空母3隻、東海岸に空母2隻を配置しているようです。また、カリフォルニアでは、陸軍精鋭部隊のヘリが巡回しているとも言われています。こ…
米国内の情勢については、1月12日の、トランプ大統領のテキサス州の国境壁そばでの演説により、トランプ支持者は意気消沈している様です。演説の中で、「次期バイデン政権がこの壁を壊さない様にしてほしい」という趣旨の発言があったことで、トランプもバイデン政権の成立を認めてしまったという解釈となりました。 しかし、それでもまだ、水面下で戒厳令発令による叛逆勢力の逮捕が開始されているという情報を流している者…
米国情勢については、またまた怪情報が錯綜しています。 まず、ワシントンDCに、6000人の州兵が入って警備体制を敷いている、というのは、画像も流れているので本当だと思われます。1月6日にトランプ大集会が開かれ、一部の暴徒が議会の建物へ侵入したという情勢を受けて、州兵が投入されました。1月21日までワシントンDCを警備する予定という話もあります。 未確認情報では、その1月6日の議会侵入の暴徒の中に、米軍特殊…
ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信大手3社の上場を11日に廃止すると発表
共同通信によれば、またまた情勢が変更され、中国の通信大手3社の上場を11日に廃止すると発表されています。 「【ニューヨーク共同】ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信大手3社の上場を11日に廃止すると発表した。4日に廃止方針を一度撤回していたが、ムニューシン米財務長官が撤回に同意しない考えを伝え、再検討していた。」としている。 [2021.01.07の14:10追記] この様に、方針が転換されたということは、トラ…
トランプ大統領の判断として、1月4日に何かが生じた可能性大です。 まず、ペルシャ湾に派遣されていた空母ニミッツ。これが米国本土へ向けて帰還命令が出されていたものを、何故か帰還命令が撤回され、ペルシャ湾へ継続配備となっています。 そして次に、大統領令によって、1月1日にNY上場廃止が決定されたチャイナテレコムなどの中国の3大通信事業会社。これがまた何故か、急に上場廃止が撤回されています。この通信事業…
1月6日の米国大統領決定両院合同議会に向けて、様々な新情報が交錯しています。 その上下両院合同議会の議長であるペンス副大統領が、トランプを裏切っている(??)という話ですが、どうやらテッド・クルーズ上院議員に引きずられて、トランプ側に揺れ戻った様です。12月14日に為された各州選挙人選挙の投票結果については1月6日に開票され、その際に、議員は州ごとに異議を提示できるらしいのですが、その異議提示には、上院議…
新年おめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。 さて、日本でも冬場に入り、武漢コロナウイルスの感染拡大が顕著となって参りました。根本的なコロナ解決策としては、治療薬とワクチンの普及しかありませんが、それが達成されるまでは、当面の間、感染予防策で個人が注意力を発揮する以外ありません。 感染予防策としては、手洗い・うがい・マスクの3点です。外出等でマスクをしていない人はごく少数なので、…
米国・中国については、色々な噂が飛び交っているので、整理が必要です。 まず、鳴霞さんのユーチューブ情報ですが、米国がクリスマス前に空母セオドア・ルーズベルトを西太平洋へ向けて派遣した様です。空母ロナルド・レーガンはもともと横須賀が母港ですので、これで米空母は2隻が日本近海に配備されたこととなります。この後、何隻が来航するでしょうか。ちなみに、湾岸戦争、イラク戦争開戦の時は、それぞれ米空母は計6隻…
中国は、上海も含む国土の半分で計画停電を実施している様です。原因は、オーストラリアへの経済制裁によって発電用石炭の輸入が停滞していること、およびロシアから買電している電力が停止されていること、の2点だとされています。この寒い時期に、やせ我慢して発電を自粛してまで石炭を輸入停止にしてしまうというのは、余りにも愚策であり、やや奇異な印象を持ちます。 中国は本当は外貨不足に陥っているのではないでしょ…
義を見てせざるは勇なきなり。米国連邦最高裁判所は、徹底的に不正選挙に関する審理を回避して保身を図る方針の様です。テキサス州の提訴はすでに門前払いされましたが、その後にパウエル弁護士が別に打ち出したGA、MIに関する提訴は受理こそしたものの、審理自体は1月14日まで遅延させるという方針だということです。完全に逃げています。1月6日に連邦上下院合同会議が開催され、そこでペンス副大統領が(兼任している上院議長と…
米国の大統領選挙は、国論を二分する波乱の様相を呈して来ました。テキサス州司法長官が、連邦最高裁に対して、「選挙手続きの変更を議会を通さずに決定・実施したのは憲法違反だ」という趣旨で四州(ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン)を被告として訴訟を起こしましたが、これは門前払いとなりました。しかしながら、テキサス州の訴えに賛同した他州が20州あったとされ、訴えは却下されたものの、米国民の不…
有効性の高い武漢コロナワクチンが、複数の製薬会社から供給される予定という事前報道で、株価はここのところスルスルと上昇し、乗り遅れが顕著です。とはいえ、スルスル上がり過ぎたので、今更買うのも気が引けます。そこが難しいところ。最早、ほどほどのポジションで良いのではないかと思います。 米国大統領選挙では、大幅な不正投票集計が為された可能性が大きくなって来ました。その根拠を整理すると、①票数集計ソフト…
米国大統領選挙については、どうも理解できない違和感があります。見た目はトランプ優勢なのに、世論調査の結果はバイデンの方が支持率が高い。これがどうにも理解不能です。 例えば、大統領選挙用のグッズは、中国浙江省にある特定業者へ発注されるらしいのですが、3ヶ月前の時点で、バイデン陣営よりもトランプ陣営からの注文が圧倒的に多かった様です。4年前も同様だったといいます。また、選挙集会の様子をツイッターで眺…
9月26日。ここのところ、武漢コロナが欧米で再拡大しています。米国の死者は20万人を超えています。それと比較すると、日本の感染者数は少ない。少ない原因は、不明ですが、やはりBCGの接種種類か、あるいは遺伝子的要素がありそうな感じがします。多分アビガンは有効だと思いますので、承認されれば量産して各国にも配布するべきでしょう。それが世界経済のためです。 米国株は、武漢コロナの拡大を心配して、少しダレました…
8月28日（金）、安倍晋三総理大臣が辞意を表明しました。ニュースの流れたのが、まだ2時過ぎだったので、日本株は一時600円の下げを記録、終値でも下げて終了しています。しかし、同日のNYは影響なく上昇して引けています。 総理大臣の後任レースは、石破・菅・岸田の3人が有力とされています。恐らくは、党員投票を省略した形となりますので、新総理の任期は来年9月末までとなりそうです。また、来年10月には衆議院議員の任…
2020.07.31現在の当室のポートフォリオは次の通りでした。ポジションを大幅に縮小して現預金比率が上昇しました。 当室の…
6月末現在のポートフォリオは次の様になっています。変わり映えしておりません。 現金比率がまだまだ高い状態ですが、米国…
3月から1ヶ月飛ばして5月となりました。5月29日現在の当室ポートフォリオは次の比率構成となっています。日本株を買い増ししたため、日本株と日本株投信の比重が上昇しています。
3月29日現在の当室のポートフォリオは次の様になっています。相変わらず現預金比率が高い様に見えていますが、実際は今回の武漢コロナ・ショックでポジション部分が減価して比率的に低下しているだけです。1月末と比較して、運用額全体の14%ほど含み損が発生しています。当室としては、わざわざ現預金比率を上げて、今回の様な下落場面を待っていたわけですから、この3月の下げで現預金を1/3ほど投下して内外の投信を購入しまし…
現在3月22日時点での武漢コロナ・ショックに関して、当室の所見を述べておきたいと思います。 次の理由から、株価はまだ下落基調だと考えています。 ①欧米で、まだ武漢コロナの罹患が拡大中であること。 ②中国での罹患拡大が停止したという報道は虚偽らしいこと。つまり、まだ武漢は閉鎖されたままで罹患拡大中と推定されること。 ③日米欧各国で、出入国制限がかかり、外出・集会等も制限され、生産活動・消費活動ともに…
3月16日(月)のNYダウは史上最大の下げ幅となり、－2997.10ドルマイナスの20,188.52ドルで終了
3月16日(月)のNYダウは史上最大の下げ幅となり、－2997.10ドルマイナスの20,188.52ドルで終了しています。 …
3月13日(金)のNY株式市場は、前日比＋1985ドル高となり、史上最高の上げ幅でした。トランプ大統領の非常事態宣言により、武漢コロナ対策費用として5.4兆円の予算措置を表明をしたことが大きく、前日の2352ドル安という市場最大の下げ幅の反動高もあって、急反発したということです。
1ヶ月飛ばしてしまいましたが、現在のポートフォリオは次の通りです。日米株ともに結構な新型コロナ暴落となり、当室も含み損が拡大してしまいました。しかしながら、当室は現金ポジションが高いので、フル・ポジションの投資家ほどの打撃は回避できているものと思います。これからまだ下落するのかどうかという見極めは困難ですが、FRBの利下げが今月3月にあるとしても、中国で生じている経済的打撃の世界的影響の大きさを考慮…
12月31日現在の当室ポートフォリオは次の通りでした。 引き続き、現金ポジションを多くしたままで、何らの面白みもなく過…
11月末現在の当室のポートフォリオは次の通りです。変わり映えせず、現預金比率が大きくなっています。株価は年末にかけて上昇するかも知れませんが、そういう年は年明け1-2月に反動落ちしていた印象がありますので、乗り遅れは気にしないで現状維持とする方針です。トランプ大統領も再選狙いで、当面は下手な動きはしないと思います。そのため、下落するとしても、大きな下落はないと考えます。ただ、中国との覇権争いは、現在…
現状、当室のポートフォリオは次の通りです。 FRBの追加利下げで、金融相場的な環境となっていますが、ポジションは縮小も…
当室のポートフォリオは現状次の通りです。先月比較でほとんど変化はありません。「やれやれの戻り売り」で、少し現金比率が増加しています。FRBが小出しの「量的緩和」をする様なので、米国株は、トランプ変動はあるとしても、しばらく大きな下落はなさそうです。来年のトランプ再選に向けて、株価の大幅下落だけは回避したいトランプ大統領としては、中国を痛ぶりつつも、株価横ばい維持が基本姿勢だと思います。
ここのところブログの更新を怠けていましたが、投資をやめたわけではありません。現状の当室ポートフォリオは次の通りです。 <…
10月の消費税増税を明記 政府、骨太素案を公表／株にはマイナス
6月11日付け日経新聞WEB版によれば、政府は10月の消費税増税を明記した骨太素案を公表したということで、現状、消費税増税が本当に確定しています。まだ、衆議院解散の余地は残ってはいますが、どうやら、消費税の話は本題ではなくなって来ている様子であり、ホントに増税となりそうです。
どうやら、当ブログの従来からの想定通りに、衆参同時選挙の雰囲気が、比較的強く漂って来ている印象です。新聞やテレビの報道では、大体その方向にあると見て良いのではないでしょうか。
やはり出ました、消費税増税の延期に関するアドバルーンが自民党から。それらしい発言して世間の反応を見る、という作戦でしょうが、7月の日銀短観まで待っていては、7月の衆参同時選挙には間に合いません。
現状、当室管理人は「自宅管理人」となって休養しています。還暦を過ぎましたし、このままずっと休養する可能性が大きい感じです。自宅管理人の割には、ブログ更新が遅延していますが、休養中なのでご容赦ください。
日本株の重しになっているのは、間違いなく消費税増税です。当室では、夏の参議院選挙に合わせる形で衆議院解散による同時選挙を予想し、消費税増税の再延期を国民に問うのではないかと考えましたが、今月3月になっても、まだその気配はありません。この調子では、消費税増税はありそうです。
FRBは、先月の会合の議事録で、金融を引き締めていく政策はことし後半に終了するのが適切だとみていることがわかり、景気に配慮していく姿勢を鮮明にしました。◆(※1)
中国での生産台数は18年11月に前年同月に比べ3割減(日本電産)
日本電産の業績下方修正は、十分注意して考える必要があるものと思います◆(※1)。これで悪材料出尽くしだ、とプラス解釈している向きもある様ですが、当室はその様には考えません。
株価については、短期的にはまだ上昇局面もあるとは思いますが、FRBが資産縮小を示唆していますので、トレンドとしては下落方向にあると思います。個人的には、相場の上下動を確認しつつ、ポジションは解消方向で良いと考えます。
NYダウは、チャートでは底値(?)付近で大きく陽線を引きましたので、短期的には底打ちかと思われます。日経平均は、NYダウに概ね連動しますので、NYダウが回復すればOKです。
今回の株価の下落は、まだ継続しそうで、予想レベルよりも底抜けとなりました。どうやら、何か好材料が出ない限り、急反発はしそうもない(反発力は弱そう)ので、底打ちが確認できるまでは、原則様子見にしたいと思います。
投資とは関係なく、私的所見を記載します。
(NYダウ1年間：SBI証券による)
予想が外れて二段下げとなりましたが、どうやら横ばいへ転じて行きそうなチャートとなって来た印象です。インデックス投信によるナンピン買いは十分実施しましたので、横ばい圏では様子見とします。
投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2018に投票しました。
飛び飛び参加ですが、今回は忘れずに、投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2018に投票しておきました。
日経平均は、11/2に1日としては＋556.01円と少し上がり過ぎましたので、同日夜NYが下げたこともあり、週明け11/5は少し下げるものと思いますが、どうにか底打ちでしょうか。
底値が見えたはずが、更に下がってしまい、含み損が拡大しましたが、個別株は少ししか保有しておりませんので、大きな損失には至っておりません。慌てずにインデックス投信を少しずつ買増しする(ナンピン買い下がりをする)という手法で対応中です。下がっても、大きくナンピンしてしまうと損失がむしろ拡大するという場合が多くありますので、底値に確証が得られるまで少しずつ、微速前進するのが妥当です。 (NYダウ・SBI証券による)
10月23日現在のポートフォリオは次の様になっています。10月の投資方針としては、当室管理人の全体印象として割高な日本株(個別株)の利確(損確)を進めてウエイトを下げ、逆に、処分の容易な日本株インデックス投信の比重を高める方向としました。
金曜日(10/19)の日米の株価チャートを見てみますと、日経平均の方は一度上昇してから下落して元に戻ってしまいましたが、いずれも、どうにか目先底打ちの印象です。
日米とも、チャート的には株価は取りあえずは底打ち感があります。一服してから、更に下げる場合もありますが、RSIが20を割っていますし、チャートの変化率が逓減しているので、目先は底打ちと見られます。
NYは続落でしたが、日経平均は少しプラスの22,694.66円、前日比+103.80円 (+0.46％) で引けました。
本日(10/11)は大きく下げたので、少し買い増ししました。
本日10/11の日経平均は、前日比-915.18 (-3.89％) の22,590.86円で引けました。米国市場の下げに連動する形で、結構大きく下げました。
日本株については、2019年10月の消費税率引き上げが既定路線として決まっていますので、このままの状況であれば、2019年後半からの株価下落が予想されます。
個人投資家の方々は、オーリー・リタイヤという言葉が大好きな人たちが多い印象を持ちます。そうでなければ、セミ・リタイヤという言葉でしょうか。
インデックス投資家の中にも隠れアクティブ投資家は結構居るはず
インデックス投資家のブログは多数あり、個人投資家の大勢を占める勢いとなっている印象を持ちますが、本音のところ、インデックス投資家ではあってもアクティブ投資をやりたい人は結構多いのではないかと思います。かのインデックス・ホールド派の重鎮(?)である山崎元さんもその様な発言をしていたことがあったと記憶しています。
9月23日現在の当室のポートフォリオを掲載しておきます。先月よりは現預金を減らして、日本株と米国株投信の比重を高めました。ポートフォリオは伸縮自在にするのが当室の方針であり、気が多いとも、定見がないとも言い得ます。
株などの金融商品、その他資産運用している人は誰でも、自分が損をしたくないが故に、自分のポジションに不利になる様な発言は差し控えるものですし、逆に有利な展開になる様な発言の方向に傾くものです。それはいわば当然です。これをポジション・トークといいます。
リーマン・ショックから10年経ちました。当室もどうにか株式市場から退場することなく、株式投資を継続しています。水瀬ケンイチさんなど、投信積立てなどで黙々と継続投資してきた投資家は、勝者として資産形成に成功している様子が窺えます◆(※1)。同氏は、日経新聞によれば、2002年から昨年2017年末時点までの累計投資額約4000万円が、6400万円に増えているそうです。
エモリキャピタルマネジメント代表取締役の江守 哲氏によれば、米国の石油関係の株は、2019年一杯は保有していても大丈夫な様子です◆(※1)。そこから先は、また近づいてから要検討ということでしょうか。
現在はバブル経済の1988年から89年の相場に近い／山崎元氏
久しぶりに山崎元さんの大局的相場観が少しだけ掲載された記事がプレジデント・オンラインにありましたので、部分的に引用しておきたいと思います◆(※1)。山崎元さんの大局的相場観は、これまでにも比較的的中して来ています。
しばらく開店休業状態でしたが、資産運用から撤退したわけではありませんので、ご安心ください。8月24日現在のポートフォリオを掲載しておきたいと思います。
FRBによる政策金利運営に関連して、「中立金利」なる単語が使用されていますが、この単語は最近初めて知りました◆(※1)。中立金利とは景気を冷やさず過熱もさせない金利のこと、という定義の様です。
東洋経済オンラインに掲載されていました資産作りのための表題の記事を引用しておきたいと思います◆(※1)。
ビットコインについては、投資家によって評価の分かれるところではありましょうが、現状では当室管理人はビットコインには手出し無用と考えています。参考となる記事がまぐまぐニュースに掲載されていましたので、全文引用しておきたいと思います◆(※1)。
しばらく手抜きをしておりましたので、本日現在の当室のポートフォリオを掲載しておきたいと思います。
老後資金が1000万円で足りるとはとても思えませんが、プレジデントオンラインの記事を参考までに一応掲載しておきます◆(※1)。
日本の財政状態について、森永卓郎さんと当室管理人とは多少見解のずれはありますが、概ね同じような意見の様なので、BLOGOSの記事を全文掲載しておきたいと思います◆(※1)。
マザーズ指数が冴えません。チャートの雰囲気的にはまだ下に行きそうな印象です(※1)。藤井 英敏さんのコラムがザイ・オンラインに掲載されていましたので、転載しておきます。
「波乱相場」に個人投資家はどう対応すればいいのか・・山崎元氏
3月28日付けのダイヤモンド・オンラインに掲載されていました山崎元さんのコラムは、先日の当室のぼやきに対する元気付けのような内容でした(※1)。
当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。
3月23日の日経平均の下落は下げ幅が974円もあり、大きかったです。NYダウが下げたのと同じ様な下げでした。23日夜間のNYもまた424ドル安と連続で下げましたので、月曜日(26日)の日経平均もおそらく下げるものと思われます。NYダウは週間下落幅1413ドル、同下落率5.7%という値となり、リーマン以来の下げ幅であると日経新聞の3月24日付け夕刊が報じています(※1)(※2)。（NYダウ6ヶ月間：SBI証券HPより引用）（日経平均6ヶ月：SBI証券HPより引用）
過去10年間の、NYダウと日経平均のチャートを見てみますと、リーマンショック以降、NYダウの方が上昇率は大きくなっています。これは金融政策の差異によるところが大きいものと思われます。2012年（平成24年）12月26日に第二次安倍内閣が成立し、アベノミクスに転換して以降は、日経平均の上昇も捨てたものではありません。2013年3月20日には、現在の黒田東彦氏が日銀総裁に就任して異次元の金融緩和に転換しています。（NYダウ・日経平均10年間：SBI証券HPより引用）
当室管理人はどんぶり勘定が大好きなので、これまでは投資口座として使用していましたSBIと楽天とで、適当に半々に資金を振り分けて、個別株をSBIで取扱い、投信を楽天で購入するという区分けをしておりました。
森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる・山崎元氏
財務省の文書書き換え問題について、ダイヤモンド・オンラインに山崎元さんの見解が出ていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。
ここのところ、中国における巨大企業の整理・淘汰が進行している様子が窺えます(※1)(※2)。総資産2兆元（約34兆円）で中国3位の保険会社「安邦保険集団」が一時的に国有化された報道もありましたし、それ以外にも、中国政府がバランスシートの整理・縮小を指導している大企業が複数ある様子です。
投資の神様ピーター･リンチが語る「完璧な株の条件」と20のアドバイス＝山田健彦
マネーボイスに、ピーターリンチの箴言が掲載されているコラムがありましたので、引用しておきたいと思います(※1)。
たまに会社の同僚との話に出ますが、マイカーというのは相当に家計の負担となっている様です(※1)。当室管理人は、以前説明しましたようにマイカーは持っておりません。運転が下手だというのが持たない理由の第一ではありますが、運転自体が負担に感じるので、20年以上前に手放しました。
2月5日の週は日米とも株価が乱調でしたが、当室は1月から利確をこまめに実施してポジションに余力を残しておりましたので、フル･インベストメント状態よりはどうにか被害が少なくて済んでいます。
かぶ1000氏の個別株投資については、かなり参考となりますので、ZUUオンラインの記事を引用しておきたいと思います(※1)。バリュー投資家の方です。
外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
ZAKZAKに中国の外貨準備に関するデータが掲載されていましたので、転載しておきます(※1)。
退職金の受け取り方法としては、節税面から見ると一時金として受け取る方が有利なようです(※1)。
備忘記事として引用しておきます(※1)。
米国の長短金利の逆転(逆イールド)は、今年一番の注目点だと思います(※1)。
普通の収入の会社員でも「資産1億円」は可能！ 億超えを果たした人の傾向を分析
当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。
山崎元さんによる恒例の相場見通し。当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。
当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)(※2)。
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