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マクロ経済動向と資産運用形成 研究室 https://shisanunyoukeisei.seesaa.net/

当室は株式投資や投資信託を中心とした資産形成を着実に行う投資家のためのページです。

当室は、キャピタル・ゲイン狙いではなく、基本的に年間利回り稼得目的の投資が中心です。従いまして、投資スタンスとしては、中長期保有の分散投資であり、個別株よりは投信やETFを主な投資対象に据えています。 当ブログ内で紹介している投資対象は、比較的利回りの高い投信や株式(ハイリスクでもあります)が多くなっていますが、安全性も考慮検討して資産形成に資するようにする方針です。

陶朱公
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埼玉県
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広島県
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2010/05/02

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  • 米中対立に関するうわさの整理

    米国・中国については、色々な噂が飛び交っているので、整理が必要です。 まず、鳴霞さんのユーチューブ情報ですが、米国がクリスマス前に空母セオドア・ルーズベルトを西太平洋へ向けて派遣した様です。空母ロナルド・レーガンはもともと横須賀が母港ですので、これで米空母は2隻が日本近海に配備されたこととなります。この後、何隻が来航するでしょうか。ちなみに、湾岸戦争、イラク戦争開戦の時は、それぞれ米空母は計6隻…

  • 中国の「計画停電」は、外貨資金不足が原因

    中国は、上海も含む国土の半分で計画停電を実施している様です。原因は、オーストラリアへの経済制裁によって発電用石炭の輸入が停滞していること、およびロシアから買電している電力が停止されていること、の2点だとされています。この寒い時期に、やせ我慢して発電を自粛してまで石炭を輸入停止にしてしまうというのは、余りにも愚策であり、やや奇異な印象を持ちます。 中国は本当は外貨不足に陥っているのではないでしょ…

  • 波乱の米国大統領選、2021年1月の動き

    義を見てせざるは勇なきなり。米国連邦最高裁判所は、徹底的に不正選挙に関する審理を回避して保身を図る方針の様です。テキサス州の提訴はすでに門前払いされましたが、その後にパウエル弁護士が別に打ち出したGA、MIに関する提訴は受理こそしたものの、審理自体は1月14日まで遅延させるという方針だということです。完全に逃げています。1月6日に連邦上下院合同会議が開催され、そこでペンス副大統領が(兼任している上院議長と…

  • 波乱の予感-2021年2月頃か

    米国の大統領選挙は、国論を二分する波乱の様相を呈して来ました。テキサス州司法長官が、連邦最高裁に対して、「選挙手続きの変更を議会を通さずに決定・実施したのは憲法違反だ」という趣旨で四州(ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン)を被告として訴訟を起こしましたが、これは門前払いとなりました。しかしながら、テキサス州の訴えに賛同した他州が20州あったとされ、訴えは却下されたものの、米国民の不…

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