中小企業同士のM&A市場は成立しない

注目記事：中小企業庁、中小の合併支援 ＜抜粋＞ 中小企業庁は中小企業同士のM＆A（合併・買収）を支援するため、業種や資産規模 などの情報を検索できるデータベースを整備する。全国の地域金融機関や商工会議所 などが保有している情報を集め独立行政法人の中小企業基盤整備機構が管理する データベースを拡充する。2011年度中にも情報を閲覧できるようにし、事業を譲り 渡したい企業と引き継ぎたい企業の仲介に役立てる. ＜コメント＞ こういう中小企業間のM&Aマッチングというのは、構想自体はとてもよい。 しかし実際のところは、「自社を売りたい」という需要が圧倒的に多く、 ..