京大西浦先生は、「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」 招くことを覚悟した方がいいと警告。
東京で714名の感染者と発表になった。この数字は、全く驚くべきニュースではない。この数値は、専門家からシミュレーションで予測されている。オリンピックの開幕時期には1000人を超えるというもの。オリンピックが終わるころには2000人になるかもしれない予測している。これがいよいよ現実味を帯びてきた。 その予測を出している京大の西浦教授は、オリンピックの感染で選手団の中からも感染者が出た場合、既に病院は日本…
立憲 消費税5%を決める。これで野党候補者統一で自公を追い詰める。
立憲の枝野代表が、「消費税5%へ引き下げ」を公約にすることを、決断したとの報道が出た。やっと出した。立憲の野党統一の公約を何にするのかと気を揉んでいた。一時は、夫婦別姓という話も出ていた。別に否定するものではないが、ちょっと違うだろうと思っていた。 消費税5%を当初から最も言っていたのは、れいわの山本太郎と認識している。当初は消費税ゼロを主張していたが、流石にそれでは野党の統一にはならない。…
神津連合会長が立憲の共産党との「連立は意味不明」と述べた。この言葉こそ、意味不明である。私も会社にいたことは、連合に所属する企業グループ労組に入っていた。だから、メーデーの日は、子供を連れて参加した。この頃の労組は、会社に入ったら全員強制的に組合費を払わされた。賃上げ闘争では、連合全体でストライキがあちこちで起きた。 それが、今は組合に入る、入らないのは自由になった。連合自体も大きく変わっ…
国民はオリンピックを「安全・安心」とは全く思っていない。東京インパールオリンピックとなる。
毎日新聞が、菅首相、橋本会長、小池知事が念仏のように安心・安全にオリンピックをやると言っている。その念仏を国民は断を下した。安全・安心な東京五輪 「できない」と64%の人が思っていることがわかった。 この数値は、今までの設問のオリンピックは中止、もしくは延期の60%、70%の数値と意味がかなり違う。設問はもうオリンピックをやることを前提に、菅、橋本が言う安全・安心なオリンピックが出来ると思うか?…
立憲は連合を気兼ねして、それ以上共産の協力、国民の支持を失う。
立憲の枝野代表が、連合に「共産とは連立」しないと述べたという。 これを聞いて一番喜んだのは自公だろう。 これを聞いて一番失望したのは野党の共闘を期待した国民だろう。 私もかつて会社では連合の組織に入っていた。しかし、今の連合はもう昔の連合のようには思えない。会社に入ったら組合に入る時代ではなくなった。 連合は、その成り立ちから共産党を極端に嫌う。立憲の議員には、連合の中の組合組織から推された…
東京の感染者がリバウンドしオリンピック期間中で1000人を超すと予測
厚労省専門家組織が、このまま6月20にに非常事態宣言を解除すれば、リバンドがまた出ると述べた。今日、政府は6月20日に…
厚労省専門家組織が東京の感染者がリバウンドしオリンピック期間中で1000人を超すと予測
厚労省専門家組織が、このまま6月20にに非常事態宣言を解除すれば、リバンドがまた出ると述べた。 その予測グラフも示された。オリンピック期間中も1000人を超すと予測した。また緊急事態宣言を発しなければならない。当然、死者も出て来る。インド変異株の脅威を入れてなくてもこれだ。オリンピック期間中が、緊急事態宣言下となる。こんなことが行われることあり得ないことなのだ。パラリンピックは行えないのではないかと…
立憲枝野代表が消費税5%を述べた。これでいよいよ選挙共闘が進む。
維新を除く野党が内閣不信任案を提出したことはまず評価する。二階幹事長が野党の不信任案にはすぐ受けて立つとはったりを飛ばしていたが、全くのはったりであった。菅首相は、今解散すれば、確実に負けるからだ。野党も逆に今出さないと、オリンピックの中止の理由であるコロナ感染のリバウンドを認めたことになる。これを提出したことで、オリンピック期間後コロナ感染がまたピークになった場合に、与党に責任を問う証拠と…
菅首相が各国の首脳からオリンピック開催のお墨付きを得たと大見えを切ってえばっていた。 最も気にしていたバイデン大…
京大西浦教授グループ、非常事態宣言今月20日で解除すれば8月にまた非常事態宣言
京都大の西浦教授は一時期、頻繁にコロナ感染のシミュレーションの発表で出ていたが、現在の尾身専門分科会では姿を消していた。 その西浦教授グループが非常に重要なシミュレーション結果を報告した。6月20日で非常事態宣言を解除したなら、ワクチン接種が進んでも8月に再宣言の恐れと分析したのだ。 「大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60~90%に分けて試算した。東京五…
呪われたオリンピック。強行すればコロナの再爆発で自公は選挙で大敗する。
報道特集でオリンピックの組織委員会の現職員が匿名でオリンピックの発注する経費の中抜きについて告発した。広告代理店を通して業者に発注される。代理店は約10%~15%の管理費という名でピンハネする。その職員は直接業者への発注を行いたいとした意見も握り潰されたという。 その放送があった次の日に、JOCの経理部長が地下鉄に飛び込み自殺した。このニュースは最もニュース性があるが昼の番組でも全くとりあげられ…
いよいよコロナ専門部会にもダメ出し。オリンピックで10月に1600人感染。
コロナ政府対策分科会の尾身会長が、今までの政府ベッタリの言動と正反対のことを述べた。 「普通なら…
今までオリンピック開催については、IOCのバッハ会長、コーツ副会長、最古参委員が一方的に話していた。最古参委員はパンデミックが有ってもオリンピックはやると言った。コーツ副会長も非常事態宣言下でもオリンピックを「絶対にやる」と述べた。バッハ会長もオリンピックには多少の犠牲は要ると述べた。日本から批判が出たら、日本の犠牲を言ったのではないと慌てて述べた。 日本の主権に係わることを、これだけIOCに好き…
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