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2009/11/21

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  • 英誌の民主主義指数 日本17位、タイ54位

    【アジア】英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が世界167カ国・地域の民主主義の状況を評価した2008年版の「民主主義指数」で、タイは54位で「欠陥のある民主主義」とされた。最も民主主義が進んでいるとされたのはスウェーデンで、上位10カ国のうち8カ国を欧州諸国が占めた。日本は17位、米国は18位、英国は21位だった。指数は選挙方法、市民の自由、政府の機能、政治参加、政治文化から割り出し、指数に基づき、それぞれの国・地域の政体を「完全な民主主義」、「欠陥のある民主主義」、「複合政権」、「独裁政権」の4つに分類した。「完全な民主主義」は30カ国でアジアでは日本と韓国(28位)だけだった。「欠陥のある民主主義」は50カ国・地域で台湾(33位)、インド(35位)、マレーシア(...英誌の民主主義指数日本17位、タイ54位

  • 「性生活に満足」の女性 タイ16%、日本4% ファイザー調査

    【アジア】米医薬品大手ファイザーがアジア太平洋の13カ国・地域で行ったアンケート調査で、「性生活に満足している」との回答は男性がインド73%、フィリピン54%、タイ30%、韓国19%、日本10%、女性がインド65%、フィリピン46%、タイ16%、韓国11%、日本4%だった。「セックスは重要」は男性がフィリピン79%、インド75%、韓国66%、日本50%、タイ29%、女性がインド57%、フィリピン53%、韓国35%、日本20%、タイ19%、月の平均性交回数は男性がフィリピン17.4回、香港11.1回、オーストラリア9.4回、インド9.2回、マレーシア8.4回、タイ6回、韓国5.6回、中国5.2回、日本3.4回、女性がフィリピン11.1回、ニュージーランド9回、マレーシア7.2回、インド6.2回、オーストラリア5....「性生活に満足」の女性タイ16%、日本4%ファイザー調査

  • タイ39位、日本25位 WEF観光競争力指数

    【東南アジア】世界経済フォーラム(WEF)は4日、世界133カ国・地域の観光産業の競争力を調べた「2009年旅行・観光競争力指数(TTCI)」を発表した。観光政策、環境保全、治安、保健・衛生、観光資産などから割り出したもので、トップは昨年同様スイス。2―10位は順に、オーストリア、ドイツ、フランス、カナダ、スペイン、スウェーデン、米国、オーストラリア、シンガポールだった。タイは39位で前年から3つランクを上げた。自然資産(24位)、旅行・観光への親密度(22位)、旅行者への友好的な態度(13位)、観光政策の優先度(12位)などが評価されたが、観光業への外資の参入障壁、観光地の環境保護などが問題視された。日本は前年から2ランク下がり25位。文化資産(10位)、陸上交通インフラ(8位)が高評価だった一方、旅行・観光...タイ39位、日本25位WEF観光競争力指数

  • 英国で余命数カ月の女性タレントが結婚 決断の勇気たたえられる

    子宮頸(けい)がんで余命数カ月と宣告された英国の有名女性タレントが22日、ロンドンで結婚式を挙げた。英メディアは「彼女はわれわれにどう生きるかを示した」(英日曜紙サンデー・テレグラフ)などと大々的に取り上げた。テレビ番組などでコメンテーターを務めていたジェイド・グッディさん(27)は昨年、番組でがん宣告を明かし、今月、宣告後にプロポーズした男性(21)と結婚すると発表した。グッディさんは過激な発言で知られ、化学療法の副作用で髪が抜け落ちたことや、以前のパートナーとの間の息子2人の養育費にすると明言した100万ポンド(約1億3400万円)ともされる挙式の放映権料などで関心を集めた。英司法省は、傷害事件で保釈中の結婚相手に挙式当日は夜間外出を認める措置を決定した。BBCテレビによると、医療機関には子宮頸がんの問い合...英国で余命数カ月の女性タレントが結婚決断の勇気たたえられる

  • キスをすると複雑な化学反応 米人類学者が発表

    キスをすると一連の複雑な化学反応が引き起こされるとの研究結果を、米研究者が発表した。ニュージャージー州にあるラトガーズ大学の人類学者、ヘレン・フィッシャー氏は14日、シカゴで開催された米国化学振興協会の会合で「キスは相手を評価するための仕組みである」と話した。フィッシャー氏は記者会見で、キスは人間社会の90%以上でされている行為だが、その科学的意味は解明され始めたばかりだと述べた。キスに関するある理論は、結びつきを強めることを意図しているとする。ペンシルバニア州のラファイエット・カレッジの研究者、ウェンディー・ヒル氏は学生を対象に行った調査結果を会合で発表した。調査ではもともと、性的な喜びなどに関連がある「愛の」ホルモン、オキシトシンの変化を予想していたという。また、オキシトシンはストレスホルモンのコルチゾール...キスをすると複雑な化学反応米人類学者が発表

  • 「Made in Japan」 バンコク都民の評価は? 博報堂調査

    【タイ】博報堂が日本製、米国製、ヨーロッパ製、韓国製、中国製の製品イメージについて新興市場14都市で実施した調査で、日本製品は調査した6項目のうち5項目で1位になり、総合評価で2位のヨーロッパ製品を約9%上回った。バンコクでも5項目で1位となったが、品質に対する評価が東南アジアの他の主要都市に比べ低かったほか、製品の「センスのよさ」で韓国に、「明確な個性」で米国にほぼ並ばれ、安泰とはいえない状況だ。バンコクでの調査結果は、「高品質な製品はどこの国のモノか」という質問で、1位日本(55.6%)、2位米国(51.2%)、3位ヨーロッパ(48%)、4位韓国18.5%、5位中国16%だった。日本を挙げた割合はシンガポール(65.1%)、ジャカルタ(74.8%)、クアラルンプール(79.5%)、ホーチミンシティ(82.8...「MadeinJapan」バンコク都民の評価は?博報堂調査

  • 景況悲観は日本、タイなど グラント・ソントン調査

    米大手会計事務所グラント・ソントンが36カ国・地域の7000社を対象に実施した調査で、今後12カ月の景況に「楽観的」という回答の割合から「悲観的」という回答の割合を引いた数値(DI)はインドが最高のプラス83、日本が最低のマイナス85で、全体ではマイナス16だった。同社調査の景況感DIが全体でマイナスになったのは調査を開始した2003年以来初めて。昨年の調査ではプラス40だった。アジア諸国・地域はフィリピンがプラス65、ベトナムがプラス31、中国がプラス30、シンガポールがプラス15、マレーシアがプラス2、香港がマイナス49、台湾がマイナス50、タイがマイナス63。その他の主要国はオーストラリアがプラス11、ドイツがマイナス3、米国がマイナス34、英国がマイナス47、フランスがマイナス60だった。一方、今後12...景況悲観は日本、タイなどグラント・ソントン調査

  • 2ちゃんねる、“言論の自由なき日本”を見捨てた?

    世界最大の掲示板といわれる「2ちゃんねる」(http://www.2ch.net/)が、ついに日本を捨てた-。2009(平成21)年が明けて間もない正月2日、2ちゃんねる開設者の「ひろゆき」(西村博之)氏が、自身の公式ブログで“2ちゃんねる譲渡”を報告した。譲渡先はシンガポール共和国の法人と思われる。(立川優)■警察・裁判所を除けば、些末な出来事?2ちゃんねる譲渡が報告されたのは、ひろゆき日記@オープンSNS(http://www.asks.jp/users/hiro/)。2日の午前7時7分の刻印で、「2ch譲渡」と題したエントリには「そんなわけで、去年は何度も海外出張して2ch譲渡の打ち合わせをしてたりもしてたんですが、ようやく譲渡完了しましたよ。。と。」と書き込まれている。また、「現在のヒトコト」として「ズ...2ちゃんねる、“言論の自由なき日本”を見捨てた?

  • ビル・エモットが混迷の2009年を大胆予測「世界デフレは日本から始まる」

    世界の政財界トップが愛読する英経済誌「エコノミスト・ロンドン」の元編集長で現在国際ジャーナリストとして活躍するビル・エモット氏はここ数年、米国発の金融危機に端を発する主要各国のデフレリスクについて警鐘を鳴らしてきた。1990年代の日本のバブル崩壊とその後のデフレ入りを予見した炯眼の士に、世界同時デフレの可能性を聞く。―世界同時デフレの可能性をどう見るか。その問いに答える前に、デフレとは何かをまず理解してもらいたい。デフレとは、その名のとおり、物価が持続的に下落する経済状況を指す。需給バランスが崩れることが主因であり、物価上昇率の鈍化でもなければ、資源価格下落のような相場の問題でもなく、ましてや価格破壊と同義でもない。その怖さは、ついこのあいだまで深刻なデフレを経験していた日本の政策担当者ならば、よくわかっている...ビル・エモットが混迷の2009年を大胆予測「世界デフレは日本から始まる」

  • 100年に1度の危機に、ケインズはよみがえるのか?【野口悠紀雄コラム】

    いま世界で起きているのは、マクロ経済学の教科書に書いてあるとおりの事態だ。すなわち、有効需要の激減が、経済活動に大きな影響を与えている。したがって、それがいかなる影響を持つかを、マクロ経済学のモデルで分析できる。income-expendituremodel(所得・支出モデル)と呼ばれる最も簡単な形のモデル(利子率や価格の変動を考えないマクロ経済モデル)でも、かなりのことがわかる。日本の立場から見ると、現在重要な変化は、輸出の落ち込みだ。これを外生的な変化として捉え、消費支出や輸入は所得に比例して変化すると考えて、生産=支出の関係を立てる。これを解けば、「乗数効果」を取り入れた分析ができる(設備投資や住宅投資をどう考えるかも重要だが、とりあえずいくつかの値を想定することでも、かなり意味ある分析ができる)。もう少...100年に1度の危機に、ケインズはよみがえるのか?【野口悠紀雄コラム】

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