課題・悩み マッサージ店で7年間勤務している者です。 幼いころから独立して自分のお店を持つのが夢だったので、独立に向けて色々と勉強をしてきました。自己資金も500万円ほどある状態です。現在は起業するために、あと500万円ほど融資を受けたいと考えているところです。 しかし最近、勤務しているマッサージ店の経営が悪化し、正社員からアルバイト契約となってしまいました。 ここで質問なのですが、アルバイトだと融資を受けづらくなってしまうということはあるのでしょうか？ 回答：そのようなことはありません。 創業融資の場合、住宅ローンなどと違ってアルバイトだから融資が受けられないということはありません。 融資審査の面談時に、日本政策金融公庫の担当者に対して、実行可能な事業計画であることがアピールできるかどうかがポイントになります。 そのため、正社員として長く勤められた方の方がノウハウが溜まっており、面談も有利に進められるということはあると思いますが、独立に向けて勉強されてきたとのことですので、必要以上の心配は不要かと思います。 ぜひ、独立に向けてドリームゲートの資金調達専門家にご相談ください。 新しいマッサージ店、楽しみにしております！ こちらもチェック 創業融資の審査で落ちる7つの理由【元日本公庫融資課長が監修】 創業融資の運転資金は何か月分が妥当か？【元日本公庫融資課長が監修】 日本公庫の融資に落ちた！今からでも間に合う対処法と原因

女性の起業は、ジェンダー平等が叫ばれて久しい今日においても、家庭との両立や社会的な立場から困難を感じるシーンが多いのが現実です。 しかし女性だからこそできることを活かし、起業して活躍する女性も数多くいます。 「今のスキル・経験を起業に活かせるだろうか」 「どうやって資金を集めよう」 「アイデアはいいはずなんだけれど上手く稼ぎにつながらない」 そんな悩みを抱えている起業を目指す女性が無料で相談できる窓口を5つご紹介します。どれも信頼と実績のある、安心して相談できるところです。 女性の起業家は増えている 近年、女性の起業家は増加傾向です。日本政策金融公庫総合研究所(以下：日本公庫)の調べでは、開業者に占める女性の割合はこの30年間で約2倍に増えています。 1991年度に開業した女性起業家：12.4％ 2022年度に開業した女性起業家：24.5％ 日本政策金融公庫 女性の開業にみられる変化と新規開業の小規模化の動き─男女の開業者の同質化に着目した一 より 日本公庫によると調査結果の要因としては次の3つが挙げられています。 通信技術の発達 創業インフラ事業の活用(シェアオフィスなど) 起業家を支援する制度の拡充 なかでも、起業家を支援する制度が拡充したことは、資金面でも制度の面でも男女問わず起業の後押しになっています。 女性が起業相談できる5つの【無料】窓口 女性の起業家が増える一方で、さまざまな悩みを抱える人も増えています。 ここでは女性が起業相談を無料で行える5つの窓口をご紹介します。 ドリームゲートの無料相談 ドリームゲートは、「日本の起業文化を確立する」を使命として2003年4月に発足した起業支援プラットフォームです。経済産業省の後援を受け、日本最大級の起業相談窓口として確固たる地位を築いています。 起業の相談窓口として、ドリームゲートに注目が集まるポイントは、次のとおりです。 経済産業省後援で発足し20年以上の実績がある 税理士・弁護士・コーチング・ITコンサルタントなど起業のエキスパートとして審査を通った約300人の専門家にメールや面談で相談ができる メール相談は累計相談件数6万2,000件以上、利用者満足度は97%、 初回メール相談は無料（いちぶZoomなどのオンライン面談も無料） 相談のほかに、セミナー参加も可能

課題・悩み 事業相続についての質問です。 現在祖母は観光地で土産店を経営しており、母もそこで働いています。母に事業を引き継ぐ際、税制面のことを考えるとどの方法が一番良いでしょうか？ ①法人のまま事業を続ける ②法人から個人事業主に変更して事業を続ける ③会社をたたみ、個人事業主として新たにお店を立ち上げる ④孫の私が行っている運送業の個人事業を会社にし、祖母の土産店も経営する で迷っております。 事業の規模としては、土産店の方は年間800万、運送業の方は年間1,000万の売上です。 よろしくお願いいたします。 回答：規模を考えると個人事業主として引継ぐのが良いと考えます。 まず、おばあ様の土産店やご質問者様の運送業については、規模を考えるとお母様が個人事業主として引継ぎ、ご質問者様自身も会社にする必要はないように思います。 ただし内容次第では、1つの会社で土産店と運送業を経営するということも考えられるように思います。 その場合にはおばあ様の土産店（会社）をご質問者様が引き継ぎ、おばあ様の会社で運送業も経営することになります。土産店はご質問者様がお母様を雇ってお母様に給料を払う形になります。 1つの会社でやることでどのくらい税金面でのメリットがあるかは計算してみないとわからないですが、売上規模から考えると大きなメリットはなさそうです。あとは法人と個人では税理士費用も変わってくると思いますのでその点を考慮しつつ個人＋個人か法人を検討することになります。 それぞれ法人でやるというのはあまりメリットがないように思います。 こちらもチェック 【最大1200万円】意外に活用範囲が広い！事業承継・引継ぎ補助金をやさしく解説 会社をたたんで継続事業の新会社を設立。顧客リストの引き継ぎにおいて法的に必要な手続きはありますか？ 祖父の会社を引き継ぐにあたり

新しい1万円札、5千円札、千円札が2024年7月3日から発行されます。企業や自営業者などの事業者は、対応が必要となります。対応しなければお客は新札を使うことができず、事業者はビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねません。 具体的な対応としては自販機、発券機、ATM、自動POSレジなど(以下、紙幣に関する機械)の変更になります。これらの変更にはお金も時間も手間もかかりますが、事業者は今すぐ準備に着手したほうがよいでしょう。 当記事では、以下の5項目について解説をおこないます。 事業者が準備すべきこと 新しい取り組みの好機 新札対応に使える補助金 対応が間に合わないときの対処 新札の概要 ぜひ参考にしてください。 事業者が新札発行にともない準備すべきこと 事業者が真っ先に取り組まなければならない準備は、紙幣に関する機械の更新です。機械に搭載されている紙幣識別機や紙幣鑑別機を新札対応に切り替えなければならず、業者に依頼することになります。 切り替え需要の高まりを受けて、すでにフル稼働状態の業者も存在します。業者に依頼してもすぐに対応してもらえないかもしれません。 紙幣に関する機械を導入している事業者は、新札対応の準備を急ぎましょう。 システムのアップデート 紙幣に関する機械の識別機能や鑑別機能はシステムで動いています。そのため、新札へ対応するためにはシステムをアップデートする必要があります。事業者は、紙幣に関する機械のメーカーや代理店にシステムのアップデートを依頼することが必要です。 システムアップデートの費用は、機械の種類や個数、メーカーによって異なりますが、数万円から数十万円と考えておいてください。 多店舗を展開しており、紙幣に関する機械を多数保有している事業者は、一気にすべてのシステムをアップデートすることはできません。業者との間でスケジュールを決めることが必要です。 新しい機械に切り替える、または導入する 新札発行を機に、これまで使っていた紙幣に関する機械を切り替えたり、新規に導入したりするのもよいでしょう。 新しい機械を購入するには、百万円単位のコストが必要です。しかし、最新の機械は省力化、自動化が進んでいるため長い目でみれば十分コストを回収できます。

会社に勤務しながら「起業したい」と考えている人も少なくないでしょう。2022年度の日本公庫による調査結果によれば、起業家のうち勤務しながら起業したパートタイム起業家の割合は、43.3％とのことです。会社員として働きながらも起業を意識している人が多いことがうかがえます。 起業家は、どのようなアイデアで起業しているのでしょうか。起業するには、事業のアイデアが必要です。 当記事では、起業に向けたアイデアの見つけ方を紹介します。0円で起業できる、お金がかからないアイデアの例も紹介するので起業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。 オリジナルのアイデアは必要か 起業にアイデアは必要ですが、オリジナルのアイデアである必要はありません。その理由と対策は、次のとおりです。 新たな事業はリスクが高い 既存事業のポジショニングを変える この2点についてくわしく説明していきます。 新たな事業はリスクが高い オリジナルのアイデアで起業することは、前例のない事業の開始を意味します。前例のない事業は、不確定な要素が多くなります。不明なことが多いため、リスクが高くなるでしょう。起業早々、リスクが高い事業を運営することは、ギャンブルであるともいえます。 既存事業のポジショニングを変える 起業のアイデアは、既存事業のポジショニングを変えることで見つかります。既存事業でもポジショニングを変えれば、競合他社とは市場においても差別化できる可能性があるでしょう。 ポジショニングを変えるだけであれば、ビジネスモデルはすでに存在するため、リスクは低くなります。既存事業の内容を部分的に変えるだけのイメージです。 有名なポジショニングの活用例を紹介しましょう。 従来のポジショニング 変更後のポジショニング ポジショニング変更の理由 スターバックスコーヒー 既存のコーヒーチェーン(コーヒーを売る)という立ち位置 地域に親しまれる第3の居場所(サードプレイス)という居心地のよい時間と空間の提供へブランドイメージの変更 コーヒーだけではなく時間と場所を売ることで競合コーヒー店と差別化するため ポカリスエット スポーツ飲料として消費者から支持を得ていた 清涼飲料水という立ち位置にブランドイメージを変更 競合他社が「オリンピック公式スポーツ飲料」というポジショニングを確立したため

課題・悩み 現在個人事業主としてリサイクル事業をしています。現在の売上としては、年間200万円ほどとなっています。今後売上が増えそうであるので、一般社団法人を設立し協会ビジネスを行いたいと考えています。 最終的には一般社団法人を設立する予定ですが、その前に合同会社を設立しようと考えています。 この会社設立について、ご質問があります。 ①初めから一般社団法人を設立し、今の事業の売上も計上する ②合同会社と一般社団法人を分けて、合同会社で今の事業を行い、一般社団法人で協会ビジネスの売上を計上する こちらの2つで悩んでいるのですが、どちらが良いでしょうか。 回答：設立費用や税理士費用などの維持コストを考えると、一般社団法人のみが良いと考えます。 上記の概要のみですと､基本的に1社で済むのであれば、2社より1社の方が設立費用や税理士費用などの維持コストがかかりませんので一般社団のみがいいように思います。 ただし、一般社団法人の場合、一定の要件を満たすと法人税が課税されません。そのため合同会社でやる事業と一般社団法人でやる事業を分けて一般社団法人の方だけ課税されないようにするということも一つの選択肢として考えられると思います。 なお、弊社の顧問先でもおりますが、一般社団法人で協会ビジネス以外の儲けるような事業をやると対外的にあまりよく見えないので、対外的な印象を考えて敢て2社にわけるケースもあると思います。 いずれにせよ売上もまだそれほど多くないようですし、一旦は一般社団法人のみを立ち上げて様子を見て（軌道に乗ってきたら）あとから合同会社を設立してもいいのではないでしょうか。 こちらもチェック 株式会社、一般社団法人、NPO法人、どの形態で会社を立ち上げるべきでしょうか？ 一般社団法人が株式会社に出資し、設立に協力することは可能なのでしょうか？ 合同会社のメリット−これを読めば合同会社が適しているかが丸わかり

課題・悩み 50歳の会社員ですが副業として不動産投資を行うために、合同会社を設立し、賃貸業として開業する予定です。 以下がご質問の内容になります。 ①不動産を購入する資金は私個人で支払う予定ですが、これが出資となるのでしょうか？ ②出資金はどのように回収したら良いのでしょうか？ ③子どもに事業継承をする場合、最初から社員にしておくのが良いのでしょうか？ ④MLMも始めたいのですが、MLMの商材購入費は経費として計上できますか？ ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答： 出資の他、貸付という方法も考えられます。承継方法については、出資を生前贈与していくという方法も考えられます。 ①について 出資の他、貸付という方法も考えられます。 貸付の場合は、原則としては金利を受け取るべきとされ、返済期限等を明らかにするため契約書の作成が望ましいですが、印刷する場合印紙税にも気を付ける必要があります。 貸付の場合は返済してもらえばよいのですが、出資の場合は元金の払い戻しは減資という手続きをしないと戻せません。 ②について 出資の回収については、元金は上記のとおり減資により払い戻しを受ける必要があります。 収益を回収するには、配当を受けるか、給与として受け取るかになります。 まとまった金額の回収については、おっしゃるように退職金として受け取るか、あるいは外部に出資ごと売却するケースも考えられます。 ③について お子さんへの承継を考えると、極端なケースでは、出資はお子さんのみとし、資金はご質問者様からの貸付として、不動産投資の収益を全てお子さんに帰属させることも考えられます。 一方で、不動産の相続税評価は時価よりも低くなるため（法人で取得の場合は、取得後3年経過以降）、ご質問者様の出資により保有する場合、相続対策にもなります。 確実に儲かるというのでなければ、とりあえずはお子さんは関与させないで始めるのでも良いように思います。承継方法については、出資を生前贈与していくという方法も考えられます。 ④について MLMの費用についても、経費性があれば損金計上可能だと思います。 ただし、MLMで、商品を予め購入する場合、販売していない時点では、購入費は経費ではなく在庫として資産計上しなければならないと思います。 以上のとおりです。ご参考になれば幸いです。 こちらもチェック

「じぶんらしく働きたい」 「会社員だと家庭との両立がむずかしい」 「以前からの夢をかなえたい」 そんな思いを胸に抱いて起業を夢見る主婦の方、家事や育児をこなすなか、あっという間に時間が経ってしまい「起業なんて私には無理かもしれない」と夢半ばで諦めていませんか。主婦業あるいは子育てを経験し、人生を歩んできた経験は、起業によって必ず社会の役に立つはずです。 一瞬でも「起業したい」と思ったことがある主婦の方は、当記事を読んだり、セミナーに参加したりすることで、きっと起業を成功させることができるでしょう。 稼げる額や扶養・お金の心配など、実質的なことについても解説します。 起業したい主婦は目的を明確にして家族の同意を得ることが大事 起業したい主婦からは、「まず何からおこなえばよいか教えてほしい」という声をよく聞きます。そこで、まずこの章では、起業の最初のステップをご紹介します。 【1】起業の目的を明確にする なぜ起業したいのでしょうか。起業の目的を明確に認識しておくことは、今後のモチベーション維持に非常に重要です。できれば複数の目的を思い浮かべ、優先順位を付けるとよいでしょう。 次に、起業によって何を得たいかを考えてみてください。ゴールも、いくつか考えておくと、起業の方向性を誤らずにすみます。 たとえば、自由な時間と潤沢なお金の両方を得たいという人には、未経験の分野ではなく、前職や主婦業あるいは趣味などで長く経験してきた得意な分野で起業する方がよいといえます。未経験の分野で一定の目標収入額を得るまでには、それなりの時間と労力が必要とされるからです。 逆に、未経験の分野で起業したいという人もいるでしょう。そのような人は、最初の数年間は自由な時間やお金を犠牲にしてでも「やりたい」「好き」という気持ちが勝っていれば、上手くいくのではないでしょうか。 起業の目的を通して自分自身の心に、ゆっくりと思いをはせてみると、徐々にさまざまなことが明確になってくるはずです。起業の目的に合った事業内容にしましょう。 【2】家族の同意を得る 起業には家族の協力が必要不可欠です。とくに主婦は、家族のなかでももっとも必要とされている場合が多くなっています。そのため、家族の同意がなければ、スムーズに起業できなくなってしまうケースが多々あります。家族に、起業のメリットや熱意を伝えてみてください。

2024年度初となる事業再構築補助金の第12回公募要領が4月23日の18時に公表されました。 コロナ禍における経済社会の急激な変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として始まった事業再構築補助金ですが、コロナの扱いも2023年5月に5類へ移行し、2023年11月の行政事業レビューで抜本的に事業を構築し直すべきと指摘を受けていました。 そのため今回の第12回公募においてはこれまでとは大きく変わった点がいくつかあります。この記事では第12回の公募要領を分かりやすくひもとき、これまでとの変更点を説明します。 2024年度の事業再構築補助金ここが変わった！ 事業再構築補助金は安易な申請や審査の甘さ、予算投下に対する効果を指摘する声があがっていました。2023年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により以下の取りまとめが行われました。 令和5年11月12日 秋のレビューにおける取りまとめ 従前の枠組みについて、 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。 中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します より抜粋 しかしながらコロナ融資の返済がはじまり、生活様式もガラリと変わり、続く円安や物価高騰、賃上げブームで中小の事業者は苦しい状況が続いています。 事業再構築補助金はこれらの事業者を支援すべく、次のような変更点を加えながら第12回の公募を開始しました。 支援枠が6枠から3枠に簡素化 これまでの支援枠が複雑だったので、以下3つの枠になりました。 成長分野進出枠 コロナ回復加速化枠 サプライチェーン強靱化枠 事業類型は7つになります。 事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型） 事業類型（B）：成長分野進出枠（GX 進出類型） 事業類型（C）：コロナ回復加速化枠（通常類型）

課題・悩み 個人事業者としての起業を考えています。開業と同時に適格請求書発行事業者の書類申請も行う予定です。 以下4つの申請書の提出を考えていますが、こちらで充分でしょうか？ 個人事業の開業・廃業等届出書 所得税の青色申告承認申込書 適格請求書発行事業者の登録申請書 適格請求書発行事業の公表事項の公表申出書 また、マイナンバーカードの他に、書類提出の際に必要になるものなどはありますでしょうか？ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：4つの申請書を提出します。 その4点があれば大丈夫です。 なお、適格請求書発行事業者の登録申請書には「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を記載する必要があります。 開業と同時に適格請求書発行事業者とされる点につきまして、次の点をご留意ください。 1．消費税の申告納税を行う必要があります 2．インボイスの登録番号が通知されるまで1か月程度かかります。この期間に請求書等を発行する場合には、登録番号が通知されてから改めて得意先に登録番号をお知らせする必要があります。 書面申請をご検討されておりますが、書類提出時には、提出したことが分かるように、コピーを準備して受付印を受領するようにしましょう。 その他、書類提出時に用意する必要があるものは、マイナンバーカードの写しがあれば大丈夫です。 また、書面申請につきましては1年後からは受付印は押されなくなります。ユーザー情報も確認させて頂きましたが、税務署へは遠方となりますので、是非電子申告ができるように整えることをお薦めします。マイナンバー読み取り対応可能なスマートフォンがあれば、電子申告を行うことができます。 こちらもチェック 個人事業主の「開業届」出し方・書き方・必要書類などわかりやすく解説 申請書類を作成しよう 起業時に補助金を得る審査書類の書き方5つのポイント

課題・悩み 京都で介護関係の仕事をしている者です。 今後個人事業主として開業を計画しています。 開業届の提出以降、事業の売上はまだない状態です。 そこで3点質問させて頂きたいです。 ①法人成りだと 創業融資が難しいと聞いたことがありますが、本当なのでしょうか？ ②小規模企業共済に入るにはどうしたら良いでしょうか。 ③自己資金についてです。株の保有は自己資金として認められるのでしょうか？ ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：可能です。 それではご相談に回答いたします。 まず「法人成りだと 創業融資が無理との事」とありますが、そんなことはありません。 たとえば日本政策金融公庫の融資ですと、個人事業もまだ開業して間がないので、法人成りでも創業融資の対象になります。 日本政策金融公庫以外では、京都府の制度などがあります。 京都府の「産業活力推進融資（開業・経営承継支援資金＜開業支援＞）」があるようです。 これは京都府の制度ですが、相談は指定された地方銀行、信用金庫、信用組合などで受けています。 日本政策金融公庫は、京田辺市ですと京都支店が管轄になります。 ⇒ ホームページから相談予約ができますので、ご都合のいい日時に予約して相談されるといいでしょう。⇒ 次に小規模企業共済については、私も完璧に知っているわけではございませんので、担当している地元の商工会さんへ相談されることをお勧めします。 京田辺市には、「京田辺市商工会」があります。⇒ 「小規模企業共済について相談したい」とおっしゃれば、親切丁寧に教えてくれるはずです。 最後に自己資金に関するご質問ですが、以前から株を保有されている場合は、売却しなくても大丈夫です。 融資担当者に、どこの会社の株式を何株所有しているか、証券口座の証拠資料となる部分を印刷して示すことで自己資金として認めてくれます。 以上ですが、ご質問者様が首尾よく資金調達をされて、事業が繁栄されますように祈念しております。

おやじ世代のセカンドライフ起業。 難しいと思っていませんか？ 定年後にやりがいが無くなるのはイヤだなぁ まだまだ社会のために出来ることがあるはずだ 会社を卒業すると、仲間と会うことが少なくなるのかなぁ せっかくのセカンドライフだから、やりたいことがしたいなぁ いままで頑張ってきたんだから、少しは優雅な生活がしたいなぁ 子供がまだ自立してないのに、定収入が減るのはつらいなぁ そんなことを思っていませんか？ ある人はこんなことをおっしゃっていました。 会社では大きな業績を上げてきたけど、卒業したらただの人。お金には困らないけど、本当の友達は少なくなる。趣味に興じるとしても、30年以上もこのまま生きるかと思うとなんだかむなしい！ なにかやって、自分の存在意義を、社会のなかで感じたい！ そこで私がお勧めしていること、それは、 アクティブ・シニアの起業ほど面白いものはない！ です。 私自身過去に、ビクター・レコードなど、複数の会社で仕事をしていました。 ビクター時代に日本レコード大賞アルバム大賞を受賞するなど、少しの業績を上げることが出来ました。そこで、30年前に音楽関係会社を設立・起業しました。多少の自信はあったのですが、なんと20年間も成果を出せず！倒産の危機も何度も経験しました。 そこで今から10年前に、本やセミナーなどで猛勉強し、やっとの思いで自社の売上を3倍に。会社を建て直す事が出来ました。 自分の会社の建て直しに成功したことで、「ビジネスオンチの私でもなんとか出来た。これはまわりの人にも伝えるべきだ！」と感じた私は、ビジネスコンサルタントを目指しました。 そして、鈴木さんという、起業の指導者に師事しました。 彼から学んだこと、それが私の運命を変えました。 誰にでも起業の成功を目指せる『再現性のある方法がある』。そして、本当に自分らしい生き方を目指すことが出来る。 その結果、クライアントさんが、次々に成果を出してくれています。 そして、みなさん笑顔でセカンドライフを謳歌なさっています！ 「思い切って、セカンドライフ起業に踏み切って良かった！今が一番楽しいです」そう言っていただけます。 そして現在までに、約2000時間のコンサル経験を積むようになりました。 では、どうしてアクティブ・シニア起業は結果に結びつくのか？

自社の給与体系に対して、従業員から不満の声が上がっていないでしょうか。 給与体系は、従業員の働く意欲を左右する重要な要素です。給与体系しだいで従業員のやる気に大きな影響をおよぼすでしょう。 そのため、経営者は従業員の給与体系に明確な基準を持たせなければなりません。給与体系において、基本給や昇給の評価基準が定まっていなければ、社員の不満のもとになるでしょう。 当記事では、社員の給与の適切な決め方について解説します。一般的な企業の給与の決め方や、決めるときの注意点なども説明します。起業間もない経営者の方は、給与体系を決める方法として参考にしてください。 給与体系を決める目的は2つ 会社の給与体系を決める目的は、社員のモチベーションアップと企業財務の安定化です。社員のモチベーションは、社員一人ひとりの業績を評価し、賃金に反映させることで向上できます。社員個人の業績を評価することは、成果主義の導入とも考えられるでしょう。 評価をするさいは、客観的な人事考課の制度が必要です。企業財務の安定化には、経営者目線だけではなく従業員が納得できる給与体系が求められるでしょう。 給与について無料相談できる窓口 社労士への無料メール相談はこちら 一般的な企業の給与体系の構成 一般的な企業の給与体系は、3つの項目によって構成されています。 必須項目 多くの企業で取り入れられている項目 企業によっては取り入れられている項目 必須項目 一般的な企業で必ず決めておくべき給与体系は、次のとおりです。 給与体系の必須項目 内容 基本給 毎月会社が従業員に支給する根本的な部分の賃金 職務給 会社が従事する職務の重要性や企業にもたらす価値によって支給する賃金 ボーナス(賞与) 会社が労働者の勤務成績や企業の経営状況によって臨時または定期的に支給する賃金 時間外手当 企業が従業員に法定労働時間を超えて働かせた場合(法定休日に働かせた場合)に支給する割増賃金 基本給は、社員を雇用するさいに定めた毎月支払う根本的な部分の給与に該当します。根本的な部分となる指標は、次のとおりです。 年齢 学歴 勤続年数 経験 能力 資格 地位 職務 業績 など これらの指標は、基本給の設定要素として含められています。

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 「省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等が人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等を導入するための経費を補助する事により、省力化投資を促進して付加価値と生産性を高め、賃金アップに繋げることを目的としています。 そのため、人手不足に悩む中小企業様は補助金を活用することで経費を抑えながら人手不足問題を解決することができます。ただこの補助金は単独での申請ができない制度になっていたり、補助対象外の規定があるなど補助金を活用するうえで抑えるべきポイントがいくつかあります。本記事では制度の概要を説明していきます。 制度概要 事業目的：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。 事業名称：中小企業省力化投資補助事業 補助率等：以下の図 申請の対象事業者 申請対象事業者 人手不足の状態にある中小企業等 申請対象外の事業者 本補助金で対象外となる事業者の一部をご紹介します。 財団法人（公益・一般）及び社団法人（公益・一般）、医療法人及び法 人格の無い任意団体 みなし同一法人 （親会社と議決権50％超の子会社は同一法人。複数あれば1社のみ申請可。代表・住所同じ法人も同一と見なす。補助金目的の株主変更は不可。） みなし大企業 （大企業所有の中小企業や役員多数が大企業職員、課税所得15億円超の中小企業は補助対象外の「みなし大企業」となる。） 本事業の製造業者、販売事業者に該当する場合など これ以外にも補助金の重複により対象外となることもあります。 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けて10ヶ月以内だと対象外だったり、事業再構築補助金を採択された事業者が、再構築補助金の事業に使う経費を対象にした場合も対象外だったりします。必ず公募要領等で対象外の事業者や補助金等の重複について確認してから申請するようにしてください。 参考：公募要領 中小企業省力化投資補助金 対象となる費用 概要

課題・悩み 副業を考えている会社員です。副業の種類として在宅でできるライター業務を考えています。個人事業主として始めようと思っているのですが、税制面について知識がなく、調べてもよく分からないためご質問させて頂きました。税務署に開業届を提出し個人事業主として青色申請を行う予定です。このとき、基礎控除の48万円、青色申告控除の65万円を考えると、収入から経費や控除を引くと所得が0になると思います。 この場合、所得が無いということで、個人事業主としての収入に住民税はかからないのか知りたいです。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：前提を見直す必要があるかもしれません ご質問の件ですが、ご説明頂きました内容を踏まえますと、まず基礎控除の48万円ですが、サラリーマンの収入と別に副業にて収入を得られるということになりますと、基礎控除は給与所得と事業所得（又は雑所得）のいずれにも共通としての控除となるため、給与所得において基礎控除を使用するという想定になるので、事業所得（又は雑所得）においては基礎控除は使えないという考え方になります。 また、副業としての収入は、事業所得としてではなく、雑所得と判断される場合があります。事業所得の要件として、その事業規模、独立・継続・反復性などを考慮して総合的に税務上判断されるため、もし税務署より雑所得と認定されてしまうと、青色控除自体が認められなくなります。 もともと会社員の副収入は雑所得と認定されやすいため、青色控除が使えるかについても、収入や経費などの規模で判定されることから、青色申告にて行うか十分な検討が必要かもしれません。 加えて、青色の65万円控除を適用するためには、適正な複式簿記を行い、損益のみならず、貸借対照表も適正に作成しないと否認されるため、青色の10万円控除よりも慎重に行う必要があります。 なお、事業所得、雑所得いずれの場合も、もし売上から経費を引いて0円またはマイナスであった場合は、給与所得についてのみ住民税が発生することになります。 一方で、給与所得以外の所得がある場合、その給与所得以外の所得に係る住民税についてのみ自ら納付するのを選択する申告方法もあるため、事業所得として青色申告すべきかも含めて、専門家に一度相談されることをおすすめいたします。 こちらもチェック

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 コロナ禍前後で中小企業への手厚い補助金施策などが取られてきました。体力のある大企業でもない、従業員が2,000人以下の中小企業を卒業した企業には積極的な補助政策はあまりありませんでした。国は2024年を「中堅企業元年」とし、中堅企業の成長を促進するパッケージを策定しました。 その中に「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」があります。今までは補助金を活用しにくかった中堅企業が活用できることに加えて、補助金額も中堅企業が活用するにふさわしい多額の補助金額が準備されています。大規模な投資をお考えの中堅・中小企業様は是非活用していただければと思います。 この補助金は、中堅・中小企業が労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行い、持続的な賃上げに取り組めるよう支援する事を目的としています。そのため、人手不足に対応し、労働生産性を向上させていく計画を練る必要がありますことご注意ください。 本記事では制度の概要と意外な落とし穴についてご案内をしていきます。 制度概要 制度概要は次の通りです。 予算額： 総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円 補助上限額 ：50億円（補助率1/3以内） 補助事業期間 ：交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が望ましい。 補助対象者 ：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。 補助事業の要件 ① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年

みなさん、こんにちは！ドリームゲートアドバイザーの西淳子と申します。 皆さんの起業支援、ビジネス構築支援、セールスフロー（集客から受注までの流れ）構築のお手伝いをしています。 会社員として働いてきて、「起業したくても『起業ネタがない！』」という方、あるいは「既に起業されていて『もっとしっかり稼ぎたい！』」という方、また「自らがお持ちの経営ノウハウなどで『少し前の自分のような、他の方を助けるビジネスを新たに立ち上げたい！』」といった方など様々な方のサポートをしています。 起業したい、あるいは起業したけれど思うように収益化できていない時、多くの方が「もっとスキルをあげないと」、あるいは「もっとたくさんの人に響く商品にしないと」と考えがちです。そして一生懸命、新たなことを学んだり、今まで学んできたことをもっと深めたりしていきます。 学びを深めたりスキルを高めるのはとても素晴らしいことなのですが、実は起業やビジネスにおいてスキルにだけフォーカスしてしまうと、逆効果なことがあります。スキルも高まり、知識も深まり…なのになぜだかまったく稼げない。逆に以前よりもっと自信がなくなって稼げなくなってしまう…なぜでしょう？ 実はスキルと「稼げる力」は全く別物。さらにスキルをあげようと学びを深めれば深めるほど、自分が知らないことが他にもたくさんあることにも気づいてしまいます。そして、今のままで充分に稼げるのに、逆に自信を失って前に進めなくなってしまうのです。 私がお伝えしていることは、「あなたの経験、人生の中に必ず、他の人が『それ欲しいです！』と言ってくださるようなものが必ずあり、その宝物を見つけて、商品化して価値を提供し、誰かを助けて感謝されるような、そんな起業をしませんか？」ということ。 あなたが経験したこと、乗り越えたこと。それはすべて、その経験をシェアすることで人の役に立つためだったのかもしれません。 こうした考えをもとに、あなたがお持ちのスキルを1ミリも変えずに、「職業＝わたし」と言えるような起業を支援しています。 女性にとっての起業メリット 私のクライアントさんは男性もいらっしゃいますが、多くは30代～50代の女性です。

課題・悩み 東京で飲食店を営んでいる者です。そろそろ年度末ということもあり、賃上げ促進税制について調べているところです。 ネット等で調べると「税額控除の対象となる金額を記載した書類」「金額の計算に関する明細書」の添付等はあるのですが、明確な様式の指定が見つからず困っています。 そこで、申告書類について3点お聞きしたいです。 ① 国からの指定された様式はあるのでしょうか ② 無い場合ですが、ガイドラインにあります計算式の計算過程と結果(控除額)、明細を自作で大丈夫でしょうか ③計算に関する明細ですが、比較する2つの年度について、それぞれどのような種類、程度の明細が必要なのでしょうか（例 年度ごとの各従業員の給与総額を示した表） ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：指定様式があります。 指定様式は以下の通りとなります。 上記以外の詳細は提出する必要はなく明細書記載数値の根拠となるものを保管しておけば大丈夫です。 こちらもチェック 最大45%の税額控除「賃上げ促進税制」をわかりやすく解説【令和6年度版】 起業・経営FAQ：賃上げ促進税制についてアドバイスをお願いします。 Vol.11 「できたて会社」は、人を増やす前に無駄を減らそう

日本政策金融公庫（以下日本公庫）は、2024年4月にスタートアップ向け融資のうち、新創業融資制度の内容を大幅に拡充しました。融資限度額は、従来の3,000万円から7,200万円へと2.4倍になっています。 融資限度額の引き上げだけでなく、返済期間の一部と据置期間も延長されています。このことによって利便性が向上し、より使いやすい制度となりました。 参考： 新規開業資金｜日本政策金融公庫 小規模事業者向けの融資制度が新しくなった 日本公庫がスタートアップ向け融資を拡充した背景には、政府が掲げるスタートアップ育成5か年計画が存在します。当記事で紹介する新しい「新規開業資金」は、小規模事業者向けの国民生活事業の一環としておこなわれています。 無担保・無保証人はそのまま 新規開業資金の内容を紹介する前に、従来から変更されていない点を確認しておきましょう。 新規開業資金を使えるのは新たに事業を始める方、または、事業開始後の税務申告を2期終えていない方です。また、同制度の最大の特長は無担保・無保証人であることでしょう。 自己資金要件がなくなった 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 運転資金の枠も3.2倍に 新規開業資金と、旧制度である新創業融資制度の違いは以下のとおりです。 表にすると拡充ぶりは一目瞭然です。 冒頭で紹介したとおり、融資限度額が従来の3,000万円から7,200万円に増えています。さらに融資限度額のうち、運転資金も1,500万円から4,800万円に増加し3.2倍になりました。 そして要件と返済期間も変更され、より利用しやすい制度となっています。 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 設備資金の返済期間は、20年以内で従来と変わりありません。しかし、運転資金は7年から10年に延びています。そして、返済期間のうちの据置期間は2年以内から5年以内に変更になっています。 スタートアップ支援金も拡充している

創業を予定されている方からは、「無担保・無保証の低金利で借りたい」「経営が安定するまで返済負担を少なくしたい」などの要望が多く聞かれます。そのような方におすすめなのが、日本政策金融公庫の「資本性ローン」です。 資本性ローンは、「無担保無保証で利用できる」、「業績に応じて適用される金利が変化する」、「借入金を資本とみなすことができる」などほかにはない特徴があります。そのため、借入れ後の負担やリスクを少なくすることも可能です。しかし、普通の融資とは異なる部分も多いため、ポイントを押さえた利用が必要です。 当記事では資本性ローンの概要やそのしくみ、メリット・デメリットについてくわしく解説いたします。 資本性ローンとは 資本性ローンとは、日本政策金融公庫が提供する融資の一種で「挑戦支援資本強化特別貸付」が正式名称です。スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生などに取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援するものとなっています。 通常、株式発行による資金調達を「エクイティ」、借入れによる資金調達を「デット」と呼びます。しかし、資本性ローンは借入れではあるものの、自己資金に充当できるという両方の特徴を兼ね備えたものです。 こちらもチェック！今さら聞けない「エクイティファイナンス」とは？―スタートアップの資金調達のすべて 資本性ローンの主な特徴としては 無担保・無保証 業績により金利が変動 一定期間、借入金を自己資本とみなすことができる 弁済は一括返済 劣後ローンである の5つが挙げられます。通常とは大きく異なった融資といえるでしょう。各内容は下記でくわしく説明します。 また、利用にあたっては「新規開業資金」など特定の種類の融資を利用したうえで、「地域経済活性化にかかる事業をおこなうこと」という要件を満たす必要があります。そのため、通常の融資よりも利用のハードルが高くなっています。 日本政策金融公庫では、国民生活事業と中小企業事業のそれぞれで資本性ローンを扱っています。しかし、その利用条件や融資額は異なるため、自分にあったものを選ぶことが必要です。 資本性ローンの特徴