起業・経営FAQ：キッチンカーで販売するメニュー開発に関する相談

課題・悩み スイーツが大好きで、キッチンカーでスイーツを提供するお店を始めたいと思っています。 クレープやプリン、アイスなど、作ってみたいものがいくつかあるのですが、限られたスペースや設備でどんな風にメニューを決めていけばいいのか迷っています。 初めての人でも無理なくスタートできるようなメニューの考え方や工夫があれば、ぜひ教えてください。 回答：「迅速に商品を提供」というポイントを押さえてメニュー開発が重要です お問い合わせありがとうございます。 キッチンカーでのスイーツビジネスは、素晴らしいアイデアですね！スイーツ愛がお店の魅力になること間違いなしです。具体的なメニュー作りについて、以下のポイントをご参考になさってください。 1．最初に考えるべきは、提供するスイーツの種類です。例えば、クレープやアイスクリームなど、特定の種類をお考えでしょうか？ 2．キッチンカー内での調理方法を決めることも重要です。現場で調理するか、あらかじめ調理して持ち運ぶか、どちらが適しているか検討してみてください。 3．スイーツの提供温度も検討ポイントです。温かいもの、冷たいもの、常温のもの、どのように提供するかをお決めください。 4．販売時のスタッフ体制も重要です。お一人で運営するか、他にスタッフを雇用する予定があるか、考慮してください。 キッチンカーの特性を活かし、迅速なサービスが可能なように、作業プロセスをできるだけシンプルにすることが成功の秘訣です。また、複数のメニューを提供する場合は、共通の食材を利用することでコストや調理工程の効率化が図れます。 さらに、キッチンカーでのビジネスには設備投資も不可欠です。スイーツの種類によっては、必要な設備や費用が異なりますので、事前に専門家と相談し、必要な設備とその費用について詳細を確認することをお勧めします。 キッチンカーでの営業には、食品衛生責任者の配置や営業許可の取得など、法的な準備が必要です。営業範囲や地域によって異なる規制がありますので、地元の保健所に相談することも重要です。 今後、外出や観光客の増加により、キッチンカーの需要が拡大することが期待されます。あなたのアイデアが実現することを心から応援しています。 こちらもチェック キッチンカー開業に必要な費用や資金調達方法、開業の流れを徹底解説

ネイルサロン開業に必要な資金や資金調達方法、事業計画書の書き方について徹底解説

ネイルサロンの開業を目指しているものの、「具体的に何から始めたら良いのか分からない…」と悩んでいませんか？ 実は、ネイルサロンを立ち上げるには入念な準備が必要ですが、必要な資格もないため比較的簡単に立ち上げることができます。 本記事では、ネイルサロン開業の基本的なプロセス、効果的な資金調達の方法、そして説得力ある事業計画書の作成ポイントなど、成功への道筋を詳しくご紹介します。これからネイルサロンを開業しようと考えている方はもちろん、すでに準備を始めた方にも役立つ情報が盛りだくさんです。 ネイルサロン開業に必要な費用と運転資金は？ ネイルサロンの開業に多額の費用がかかると考える方は少なくないでしょう。しかし、実際には開業手続き自体に費用はかからず、税務署への開業届の提出だけで済みます。施術に使う道具や材料、そして施術が可能なデスクや椅子など最小限の設備があれば、ネイルサロン開業の資金はおよそ30万円ほどから始められるともいわれています。「意外に安い」と感じる方も多いかもしれませんが、これはあくまで最低ラインです。店舗を構える形なのか、自宅の一室で行うのかによって必要資金は大きく変わる点は念頭に置きましょう。 開業に必要な資金は？ ネイルサロンを開業するには、テナント賃貸費用、内装工事費、設備投資などの初期費用がかかります。テナント型の店舗では、敷金・礼金を含めた物件取得費用が50万円〜300万円ほどかかることが一般的です。また、施術用の椅子やネイルデスク、ジェルネイルに必要な機材の設備投資に30万円〜100万円程度が必要となります。さらに、開業時の広告宣伝費や運営費用を考慮すると、総額200万〜300万円ほどの資金を用意するのが理想的です。特に、開業直後は売上が安定しないため、資金計画をしっかり立てることが重要です。 開業に必要な物品 ・施術テーブル
・施術椅子
・待合室のソファやテーブル
・ネイルデザインなどの商品陳列用の棚やキャビネット
・ネイル用具（UVライト、ジェルネイル、ケアセットなど)・溶剤（除光液や消毒液等) 必要な運転資金は？

キッチンカー開業に必要な費用や資金調達方法、開業の流れを徹底解説

キッチンカーを開業したいと考えているものの、「開業資金はどのくらい必要なのか？」「どんな資格や準備、届出が必要なのか？」と悩んでいませんか？ 実は、キッチンカーは店舗型飲食店と比べて開業コストが低く、自由な場所で営業できるメリットがあります。しかし、開業には一定の資金と準備、届出が必要であり、計画をしっかり立てることが成功の鍵となります。 本記事では、キッチンカー開業の基本的な流れ、必要な資金や資金調達の方法、そして集客のコツまで詳しく解説します。これからキッチンカーを開業しようと考えている方はもちろん、すでに準備を始めた方にも役立つ情報が満載です。 キッチンカー開業に必要な費用は？ キッチンカーを開業するには、車両購入費、内装設備費、営業許可申請費などの初期費用がかかります。また、開業後の運転資金も考慮する必要があります。 開業資金 キッチンカーの開業資金は、おおよそ200万円〜500万円が目安となります。開業費用の大部分はキッチンカーの取得費用で、この金額はキッチンカーを購入する場合とレンタルまたはリースする場合で大きく変化します。 購入の場合、中古車なら100万円前後、新車なら300万円以上かかることもあります。一方、レンタルやリースを活用することで、初期費用を抑えることが可能です。ただし、月額費用が発生し割高になる可能性があったり、途中解約できないなどデメリットもあるため注意が必要です。 運転資金 開業後は、月々の食材費、ガソリン代、駐車場代などの運転資金が必要です。 項目 費用目安（月額） 説明 食材費 5万～15万円 メニューにより変動 ガソリン代 1万～3万円 移動距離により変動 駐車場代 2万～5万円 営業場所により異なる 梱包材費 - PL保険料 1万〜2万円 出店費用 - 広告宣伝費 1万～5万円 SNS運用やチラシ制作 その他 2万～5万円 メンテナンス、消耗品など 開業後は売上が安定するまで時間がかかるため、最低3〜6ヶ月分の運転資金を確保しておくことが重要です。 資金調達方法～融資や補助金を活用しよう～ 新しく開業する際、年齢や開業する地域によっては補助金や創業時しか受けることができない融資を受けることができます。 融資（新規開業資金）

カフェの開業開業方法は？開業資金・集客方法・資金調達の方法など解説

「いつか自分のカフェを開きたい」そんな夢を持つ人は多いですが、実際に開業するには資金計画や立地選定、メニュー開発など多くの準備が必要です。本記事では、カフェ開業の流れや必要な資金、成功のポイントをわかりやすく解説します。自分だけの理想のカフェを実現するために、開業に向けたステップをしっかり押さえていきましょう。 開業資金や運転資金はどれくらい準備するべき 開業資金や運転資金は、業種や規模によって異なります。初期費用に加え、数カ月分の運転資金を確保することが重要です。具体的な必要額を算出し、融資や補助金の活用も検討しながら資金計画を立てましょう。 カフェの開業資金は？ カフェを開業するには、初期費用として店舗取得費、内装工事費、設備費、食材仕入れ費、広告宣伝費などが必要になります。規模や立地によって異なりますが、一般的に開業資金は500万円〜1,000万円程度かかると言われています。 物件取得の費用（家賃数カ月～1年分ほどの保証金などが必要） 内装費や外装費 調理設備などの設備導入費 備品の購入費や搬入費 広告宣伝費 お店の改装はこだわるとさらに費用がかかるため、お店の内装工事者や設計事務所と相談しながら、できるだけ理想が叶えられる物件を探し、同時に予算などによる妥協点を探る必要があります。 開業してからの運転資金は？ カフェ開業後の運営には、家賃、光熱費、人件費、食材仕入れ、宣伝広告費などの運転資金が必要です。一般的に、開業後3〜6ヶ月分の運転資金を確保しておくことが推奨されます。特に、カフェは開業直後に顧客を獲得し、安定した売上を確保するまで時間がかかることがあるため、余裕を持った資金計画が求められます。 項目 費用目安 備考 家賃 10万〜30万円 立地による変動あり 光熱費・通信費 3万〜5万円 電気代、水道代、インターネット代など 材料費 - 提供するメニューによります。 人件費 20万〜50万円 従業員を雇う場合 広告費 2万〜10万円 SNS・WEB広告など 雑費 10万円ほど 合計 30万〜100万円 カフェの開業に使える融資制度や補助金は？

11次事業承継・M&A補助金が公募開始！対象の中小企業や手続きの流れは？

2025年3月31日に、「11次事業承継・M&A補助金」の暫定公募要領が公開されました。事業承継・M&A補助金の対象となる中小企業や事業の条件などが細かく定められており、細部まで理解するのがむずかしい場合もあるでしょう。 本記事では、11次事業承継・M&A補助金の概要から、対象となる企業や事業についてまとめました。11次は「専門家活用枠」のみの公募で、10次からの変更点もあります。具体的な申請方法についてもまとめているので、事業承継やM&Aを検討している事業者の方は、本記事を参考に手続きを進めてみてはいかがでしょうか。 11次事業承継・M&A補助金(令和6年度補正予算)の対象は「専門家活用枠」 11次事業承継・M&A補助金の対象となるのは、「専門家活用枠」のみです。事業承継・M&A補助金の対象枠は4種類あり、10次では専門家活用枠のほかに「廃業・チャレンジ枠」も含まれていました。 ここでは、11次事業承継・M&A補助金の対象である専門家活用枠の概要と、10次公募からの変更点について解説します。 「専門家活用枠」はM&Aに伴う専門家費用が補助対象 事業承継・M&A補助金の「専門家活用枠」とは、中小企業や個人事業主が事業承継やM&Aを行う際に必要な専門家への依頼費用を補助する制度です。専門家への依頼は、経営資源の引継ぎをスムーズに進めるために重要な要素。ぜひ補助金を活用して、専門家からのアドバイスのもと、事業承継やM&Aを円滑に進めましょう。 専門家活用枠の対象者や補助内容は次の通りです。 対象 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、または譲り受ける中小企業・小規模事業者 補助上限 買い手支援類型（I型） ・600～800万円（DD費用の申請で600万円に200万円加算） ・2,000万円（100億円企業要件を満たす場合） 売り手支援類型（II型） 600～800万円（DD費用の申請で600万円に200万円加算） 補助率 買い手支援類型（I型） 2/3（100億企業要件を満たす場合、1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円以上の部分は1/3） 売り手支援類型（II型）

学習塾の開業ガイド｜開業資金・集客方法・成功のポイント

学習塾の開業を考えている方へ。開業資金の目安や効果的な集客方法、成功するためのポイントを詳しく解説します。学習塾の運営に必要な準備を知り、安定した経営を目指しましょう。初心者でも分かりやすく解説します。 学習塾の経営は難しい？全体の約3割が赤字 引用：東京商工リサーチの「学習塾の約3割が赤字 約20社の大手塾が市場の66.2％をおさえる」 学習塾東京商工リサーチ（TSR）が全国の主な学習塾396社を対象に行った業績調査によると、売上高は5,431億円（前期比1.0％増）と微増したものの、利益は297億円（同3.9％減）と減少しました。少子化の進行や受験制度の多様化、個別指導やオンライン授業の台頭により、学習塾の経営は年々難しくなっています。その中で、AIを活用した高度な教育プログラムや、独自の強みを打ち出した運営が求められ、今後の成長には柔軟な経営戦略がカギとなります。 算数特化型塾や総合型選抜(旧・AO入試)対策塾のような新しい市場も 学習塾の多様化が進み、特定の分野に特化した学習塾が注目されています。例えば、算数特化型塾は計算力や論理的思考を伸ばすことに特化しており、難関中学受験を目指す家庭に人気があります。また、総合型選抜入試（旧・AO入試）対策塾は、大学入試の新しい形態に対応し、面接対策や小論文指導を中心としたカリキュラムを提供しています。これらの特化型塾は、一般的な学習塾との差別化がしやすく、ターゲットを明確にできるため、独自の市場を築きやすいのが特徴です。開業を考える際には、地域のニーズを把握し、専門性を活かした学習塾の形態を検討するのも一つの戦略となります。 学習塾の開業方法別のメリット・デメリット 学習塾の開業にはテナント型の開業、自宅の一室での開業、フランチャイズでの開業、オンライン塾と4つの手法に分けることができます。それぞれのメリットデメリットは以下の通りです。 開業方法 メリット デメリット テナント型開業 立地によっては高い集客効果が期待できる 店舗のブランド力を高めやすい 家賃や内装費が高額 集客が安定するまでの運転資金が必要 自宅開業 初期費用を抑えられる 集客が難しい 住居物件の規約に注意が必要 フランチャイズ ブランド力を活用できる 運営ノウハウの提供を受けられる 加盟金やロイヤリティが必要

エステサロン開業に必要な資金や手続き、集客のコツを徹底解説

エステサロンの開業を考えている方の中には、「どれくらいの費用が必要なのか？」「開業に必要な手続きは？」と疑問を持っている方も多いでしょう。エステサロンは一部のジャンルでは比較的低コストで開業できるビジネスですが、成功させるためには事前の準備が不可欠です。 本記事では、エステサロンの開業に必要な資金や手続き、効果的な集客方法まで詳しく解説します。これからエステサロンを開業しようと考えている方はもちろん、すでに準備を進めている方にも役立つ情報が満載です。 エステサロン市場の動向 引用：東京商工リサーチ「2024年1-10月「脱毛サロンなどエステティック業」倒産状況」 近年、エステティック業界では倒産件数が増加傾向にあります。2024年1月から11月のエステティック業の倒産件数は99件に達し、過去最多である2023年の年間倒産件数88件を上回る勢いです。特に、脱毛サロンを中心に前受金を集めて運転資金に充てる経営手法が行き詰まり、返金トラブルが相次いでいることが倒産増加の要因の一つとされています。 エステ市場全体の売上は2,833億円に達していますが、低価格競争が激化し、収益の確保が難しくなっている現状もあります。加えて、経営悪化により大手サロンの破産も相次ぎ、業界全体の信頼性が低下していることも問題視されています。 これからエステサロンの開業をしたいとお考えの方は、集客面で収益を安定させる工夫とキャッシュフローを意識した堅実経営を心がける必要があります。 エステサロン開業に必要な費用は？開業資金や運転資金はどれくらい準備するべき？ エステサロンの開業には、物件取得費や設備費、広告費などがかかります。さらに、数カ月分の運転資金も確保が必要です。事業計画を立て、自己資金や融資、補助金を活用しながら、無理のない資金準備を進めましょう。 エステサロンの種類 エステサロンにはさまざまな種類があり、種類によってコストが異なります。そのため、まずは開業するエステサロンを検討している種類を決め、エステサロンを開くにはどれくらいの費用がかかるのかを算出し、予算と比較することが重要です。以下に3つの例をご紹介します。 リラクゼーション系エステ

パーソナルジム開業に必要な資金や資金調達方法、事業計画書の書き方について徹底解説

パーソナルジムを開業するにはどのくらいお金がかかるのか？どのようにすれば失敗せず運営していけるだろうか？そんな疑問をお持ちではないでしょうか。 パーソナルジム開業にかかる資金は最低でも500万以上のコストがかかる一方で市場規模は前年度に比べて横ばいとなっています。この記事では、パーソナルジム開業にかかる開業資金や運転資金、その資金調達方法から開業に必要な資格・届出と、できるだけ初期コストを抑えて開業して成功するためのステップについて解説します。 パーソナルジムは儲かる？ パーソナルジムは高単価のサービスを提供できるため、収益性が高いビジネスモデルとして注目されています。特に、個別指導を重視するパーソナルジムでは、一人当たりの単価が一般的なフィットネスジムよりも高く、安定した収益を確保しやすいと言えます。しかし、日本のフィットネスクラブの市場規模は令和4年が4,503億円だったのに対し、令和5年が4,886億円となり、伸び率は8.5％となった。令和4年の市場規模は、前年比9.5％だったため、伸び率は落ち着きつつあるといえます。 そのため、成功するためには単にジムを開業するだけでなく、ターゲット層を明確にし、差別化を図ることが重要です。パーソナルジムは適切な戦略を持って運営すれば十分に儲かるビジネスですが、競争が激化しているため、他社との差別化や効果的な集客施策が求められています。 図・情報の引用元：日本のフィットネス市場、令和5年は4,886億円（フィットネスビジネス） 開業資金や運転資金はどれくらい必要 パーソナルジムを開業する際、必要な費用には物件取得費、内装費、設備投資費用、広告費などが含まれます。自宅の一部を活用する場合は比較的低コストで始められますが、テナントを借りて本格的に運営する場合は、最低でも500万円以上の資金が必要になることが一般的です。 また、ランニングコストとして、毎月の家賃、光熱費、人件費、広告費、消耗品費などの運転資金も考慮する必要があります。特に、開業初期は会員数が安定しないため、半年〜1年分の運転資金を確保しておくのが理想的です。 参照元：パーソナルトレーナーの開業資金(J-Net21) 開業にかかる費用資金は？ パーソナルジムの開業には、以下のような費用が発生します。

美容室の開業の流れは？低コストでの始め方や失敗しないポイントも解説！

「美容室を開業したい」と考えているけれど、「何から始めればいいのか分からない…」という方も多いのではないでしょうか？ 美容室の開業には多くの準備が必要ですが、正しいステップを踏めば、夢の実現もぐっと近づきます。 当記事では、美容室開業の基本的な流れや、資金調達の方法、事業計画書作成のポイントについて詳しく解説します。これから美容室を開業したいと考えている方はもちろん、すでに準備を始めた方にも役立つ情報が満載です。 美容室開業に向けて〜開業までの流れを解説〜 美容室の開業に向けて開業までの一連の流れを解説いたします。 1)事業計画書の作成 競争の激しい美容業界で生き残り、成功するためには、具体的な事業計画を立てることが不可欠です。ただ開業するだけではなく、他の美容室との差別化を図り、顧客に選ばれる理由をしっかりと明確にすることが重要です。そのためには、ターゲットとなる顧客層のニーズを把握し、提供するサービスや店舗の特徴をいかに際立たせるかが大切になります。 当記事では、事業計画書作成のポイントについて後ほど詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。 2)立地の確認と店舗の契約 美容室の立地は集客に大きな影響を与えます。駅近や商業エリアなど人通りが多い場所は集客効果が高い一方で、家賃も高額になる傾向があります。立地選びの際は、競合店舗の数やターゲット層との相性も考慮しましょう。また賃貸借契約を結ぶ前に、店舗内装の自由度や物件の設備条件を入念に確認することが重要です。これにより、後々追加の改装費用や設備投資費用を避け、予算内での店舗作りが可能になります。 3)必要な資金の見積もり 美容室を開業する際には、初期費用や運転資金を具体的に見積もることが重要です。物件取得費、内装工事費、機材購入費、広告宣伝費など、全ての項目を詳細にリストアップしましょう。また、開業後の運営に必要な費用、例えば家賃、光熱費、スタッフの給与などを考慮し、少なくとも6ヶ月分の運転資金を準備することをお勧めします。予想外の支出に備え、余裕を持った資金計画を立てることが成功の鍵となります。 美容所登録に必要な書類 美容所開設届 開設者の住所・氏名、施設の名称、施設の所在地、開設予定日などを報告する書類です。様式は管轄する保健所のホームページなどで入手できます。

個別学習塾の開業方法は？開業の流れや必要な資金、成功のポイントなど徹底解説

個別指導塾が注目されている理由 少子化によって子どもの数は減少傾向にある一方、1人の子どもにかける教育費は年々増加しています。これは、一人っ子の増加による経済的な余裕に加え、学校の授業だけでは補いきれない学習ニーズや受験事情の変化など、複合的な要因が影響していると考えられます。 こうした背景から、個々の学力や目標に合わせて柔軟に指導が行える「個別指導塾」は、より手厚いサポートを求める保護者や生徒に注目されています。学校教育にプラスアルファの学習環境を提供することで、受験対策や苦手科目の克服など、多様なニーズに応えられる点が大きな魅力です。 参考：止まらない少子化、学習塾への影響は？(経済産業省HP) 特定サービス産業動態統計から、学習塾の売上高指数と受講生一人あたりの売上高指数をみると、売上高指数はパンデミックがあった2020年を除いて増加傾向にあり、一人あたりの売上高指数も2016年以降着実に上昇しています。 質の高い授業を求める声が強まっている 学校教育だけでは対応しきれない個々の学力差や学習ニーズに応えるため、質の高い授業を求める声が高まっています。個別指導塾は生徒一人ひとりに合わせたオーダーメイド型の指導を提供できるため、柔軟性が支持されています。 また、一人あたりの売上高増加の背景には、首都圏での中学受験ブームや、受講料単価の高い中学受験塾の人気が影響しています。さらに、個別指導と集団指導の併用といった多様な学習ニーズへの対応が、売上の押し上げ要因として考えられます。 以上のことから少子化の時代ではありますが、学習塾業界はまだまだ成長の見込みがある業界と言えるでしょう。 個別指導塾開業のメリット 個別指導塾は、一人ひとりの生徒に合わせた学習計画や指導が可能な点が大きな魅力です。大手塾では対応しきれない個別のニーズに応えることでより高い満足度を得られます。また、マンツーマン指導による成果が認知されることで、口コミや紹介による集客効果も期待できます。この柔軟性が、保護者や生徒から高い支持を受ける理由の一つです。 ①小規模な塾なら、低コストで開業が可能 個別指導塾は、広いスペースや多くの設備を必要としないため、小規模から始められます。そのため、初期費用を抑えることができ、資金面での負担を軽減できます。 ②柔軟な運営が可能で大手と差別化できる

個別学習塾の開業方法は？開業の流れや必要な資金、成功のポイントなど徹底解説

個別指導塾が注目されている理由 少子化によって子どもの数は減少傾向にある一方、1人の子どもにかける教育費は年々増加しています。これは、一人っ子の増加による経済的な余裕に加え、学校の授業だけでは補いきれない学習ニーズや受験事情の変化など、複合的な要因が影響していると考えられます。 こうした背景から、個々の学力や目標に合わせて柔軟に指導が行える「個別指導塾」は、より手厚いサポートを求める保護者や生徒に注目されています。学校教育にプラスアルファの学習環境を提供することで、受験対策や苦手科目の克服など、多様なニーズに応えられる点が大きな魅力です。 参考：止まらない少子化、学習塾への影響は？(経済産業省HP) 特定サービス産業動態統計から、学習塾の売上高指数と受講生一人あたりの売上高指数をみると、売上高指数はパンデミックがあった2020年を除いて増加傾向にあり、一人あたりの売上高指数も2016年以降着実に上昇しています。 質の高い授業を求める声が強まっている 学校教育だけでは対応しきれない個々の学力差や学習ニーズに応えるため、質の高い授業を求める声が高まっています。個別指導塾は生徒一人ひとりに合わせたオーダーメイド型の指導を提供できるため、柔軟性が支持されています。 また、一人あたりの売上高増加の背景には、首都圏での中学受験ブームや、受講料単価の高い中学受験塾の人気が影響しています。さらに、個別指導と集団指導の併用といった多様な学習ニーズへの対応が、売上の押し上げ要因として考えられます。 以上のことから少子化の時代ではありますが、学習塾業界はまだまだ成長の見込みがある業界と言えるでしょう。 個別指導塾開業のメリット 個別指導塾は、一人ひとりの生徒に合わせた学習計画や指導が可能な点が大きな魅力です。大手塾では対応しきれない個別のニーズに応えることでより高い満足度を得られます。また、マンツーマン指導による成果が認知されることで、口コミや紹介による集客効果も期待できます。この柔軟性が、保護者や生徒から高い支持を受ける理由の一つです。 ①小規模な塾なら、低コストで開業が可能 個別指導塾は、広いスペースや多くの設備を必要としないため、小規模から始められます。そのため、初期費用を抑えることができ、資金面での負担を軽減できます。 ②柔軟な運営が可能で大手と差別化できる

起業・経営FAQ：学習塾の集客方法についてアドバイスをください

課題・悩み 2024年2月に今月学習塾を開校しました。開校前からWEB等を活用して集客を行っておりました。 ・専門業者へ依頼をし、5,000枚×2回のポスティングを実施 ・初回ポスティングから4週間後にスタッフと手分けをして1日100枚のポスティングを3回ほど実施 → そこからの問い合わせは5件で、さらに体験申込に至った数は1件でした。 現在は「Google ビジネス プロフィール」へ情報登録を行いPR。他にもブログやHP、LINE公式アカウントへ登録を行い、PRを行っております。 しかし、集客にはとても苦労しており、思う様な登録者獲得につながっていないのが現状です。 具体的には、問い合わせは6件、電話4件のみの状況です。 このうち面談まで進んだのは3件のみで、登録には至っておりません。 他にやるべき改善点が無いか、アドバイスをお願い致します。 回答：集客方法ではなく、アピールポイントの見直しが重要です 新規学習塾の開校に伴う、集客のご相談ですね。 まず合計約11,000部のポスティングについてですが、反応が5件というのは実はそれほど悪い数字ではありません。 大手塾のチラシの反応率は10,000部で1件あるかないか、つまり反応率にすると0.01%だと言われており、コロナ禍においてはさらに下がっています。 これはここ数年の流れなのですが、最近は新規開校だからといっていきなり生徒が集まるということはほとんどなく、少しずつしか増えないという話をよく聞いていますし、私がプロデュースしている塾でも初月で2～4名。そこから毎月少しずつ増えて半年くらいで軌道に乗るケースが多いです。 開校初期の集客を甘く見積もってしまうと、認知が高まって、生徒が集まるまで体力がもたないというケースも珍しくないため、注意しなければならないところです。 話を戻しますと、チラシの反応率は悪くないので、あきらかにポスティングの量が少ないことが問題です。新規オープンで5,000部×2回は甘く見積もり過ぎたということになります。 結論としては集客のためにはポスティングをもっとしましょうということになります。

起業・経営FAQ：学習塾の集客方法についてアドバイスをください

課題・悩み 2024年2月に今月学習塾を開校しました。開校前からWEB等を活用して集客を行っておりました。 ・専門業者へ依頼をし、5,000枚×2回のポスティングを実施 ・初回ポスティングから4週間後にスタッフと手分けをして1日100枚のポスティングを3回ほど実施 → そこからの問い合わせは5件で、さらに体験申込に至った数は1件でした。 現在は「Google ビジネス プロフィール」へ情報登録を行いPR。他にもブログやHP、LINE公式アカウントへ登録を行い、PRを行っております。 しかし、集客にはとても苦労しており、思う様な登録者獲得につながっていないのが現状です。 具体的には、問い合わせは6件、電話4件のみの状況です。 このうち面談まで進んだのは3件のみで、登録には至っておりません。 他にやるべき改善点が無いか、アドバイスをお願い致します。 回答：集客方法ではなく、アピールポイントの見直しが重要です 新規学習塾の開校に伴う、集客のご相談ですね。 まず合計約11,000部のポスティングについてですが、反応が5件というのは実はそれほど悪い数字ではありません。 大手塾のチラシの反応率は10,000部で1件あるかないか、つまり反応率にすると0.01%だと言われており、コロナ禍においてはさらに下がっています。 これはここ数年の流れなのですが、最近は新規開校だからといっていきなり生徒が集まるということはほとんどなく、少しずつしか増えないという話をよく聞いていますし、私がプロデュースしている塾でも初月で2～4名。そこから毎月少しずつ増えて半年くらいで軌道に乗るケースが多いです。 開校初期の集客を甘く見積もってしまうと、認知が高まって、生徒が集まるまで体力がもたないというケースも珍しくないため、注意しなければならないところです。 話を戻しますと、チラシの反応率は悪くないので、あきらかにポスティングの量が少ないことが問題です。新規オープンで5,000部×2回は甘く見積もり過ぎたということになります。 結論としては集客のためにはポスティングをもっとしましょうということになります。

公募が始まった第13回事業再構築補助金をくわしく解説：3月26日締め切り

新市場に進出する中小企業など(以下、中小企業等)を支援する事業再構築補助金の第13回公募が2025年1月10日に始まりました。応募締め切りは3月26日ですので、申請を検討している経営者はぜひ当記事をご確認ください。 事業再構築補助金の補助上限は最大1億5,000万円と高額です。中小企業等にとっては成長戦略を実施するための強力なサポートとなるでしょう。 当記事では、まず第13回公募の特徴を紹介し、後段でそもそも事業再構築補助金がどのような制度であるのかを解説します。 第13回のスケジュール 事業再構築補助金第13回公募のスケジュールは以下のようになっています。 ●公募開始：2025年1月10日 ●応募締め切り：2025年3月26日 ●補助金交付候補者の採択発表：2025年6月下旬～7月上旬を予定 参考：事業再構築補助金 第13回公募の概要 補助金について専門家に 無料でメール相談する 第13回の枠と補助金の額 事業再構築補助金は、枠または類型を選んで申請することになります。第13回の枠・類型と補助上限額は以下のとおりです。 なお、補助上限の増額については後段で説明します。 成長分野進出枠 コロナ回復加速化枠 通常類型 GX進出類型 最低賃金類型 補助上限 ●従業員20人以下 1,500万円 ●21人～50人 3,000万円 ●51人～100人 4,000万円 ●101人以上 6,000万円 ●従業員20人以下 3,000万円 ●21人～50人 5,000万円 ●51人～100人 7,000万円 ●101人以上 8,000万円 ●中堅企業 1億円 ●従業員5人以下 500万円 ●6人～20人 1,000万円 ●21人以上 1,500万円 補助率 中小企業：1／2 中堅企業：1／3 中小企業：3／4(一部2／3) 中堅企業：2／3(一部1／2) 枠・類型の対象となる企業 申請する中小企業等は、自社の状況に応じて枠・類型を選択することになります。枠・類型ごとの対象は次のとおりです。 ■成長分野進出枠・通常類型の対象となる中小企業等 ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者 国内市場縮小の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 ■成長分野進出枠・GX進出類型の対象となる中小企業等

起業時から始める脱炭素経営のすすめ

「店舗探しに失敗する」不動産会社社長が明かす4つのNGパターン

「良い物件情報があったら教えてください。」 これ、やってはいけません。 ただ、ほとんどの起業予定者はこれをやっています。 なぜか・・・それは相手（不動産業者）のことを考えていないからなんです。 本文で詳しくご説明しますね。 みなさん、こんにちは。ドリームゲート（以下、DG）アドバザーの井出龍治（いでりゅうじ）と申します。簡単に自己紹介をさせてください。 DG内では不動産＆多店舗化支援部会の部会長を務めております。父が設計事務所を経営しており、物件探しから店舗工事までをワンストップで行えます。 私自身、不動産会社とは別に飲食店4店舗経営していますので、初めはみなさまと同じように不安な気持ちを抱えながら起業をいたしました。 では本題に入りたいと思います。 弊社は、起業支援・店舗開発に特化した不動産会社ですので、「飲食店用の物件を探して欲しい」や「倉庫用の土地を買いたい」など不動産に関する多くの相談が寄せられます。 ただ、物件探しの仕方や心構えによって、事業スタートまでの期間やその後の企業規模拡大スピードに大きな差が出ます。今日は、物件探しのポイントについてお伝えしたいと思います。 より実務に沿った内容をみなさまに分かりやすくお伝えするため、法律とは異なった見解やアドバイス、詳細の省略、業界では使わない言い回し等があるかもしれませんがご理解いただきたく思います。 「良い物件情報」はあなたのところに来ません 不動産業をやっていると、 「○○駅で飲食店やりたいんです。良い物件情報あったら教えてください。」 と言われること…ものすごく多いです。しかしこれ、あまり効果ありません。 「起業するかしないかも不明確で、一度も取引のないお客様に良い物件情報が提供されることはありません。」 厳しい話かもしれませんが、起業予定者様向けのセミナーでは必ず参加者様にこの説明をします。同様に、「安くて良い物件」の情報も起業予定者様には回ってきません。 なぜなら、「良い物件情報」は「確実に決まる企業」に優先して提供されるからです。 簡単に言えば、中堅企業や大手です。 審査も確実に通り、保証金の問題がなく、年間出店数が決まっていて、出店対象エリアが広い企業に物件情報を提供することが一番手っ取り早いからです。

2025年に流行るスモールビジネス大予測

「ボーナスはもらったけど物価も高くなって、日本もアメリカも政治が混乱していて、株も為替もわからないことばかりだし、今さら起業って言っても人手不足で大変らしいし、AIなんて作れない普通の人に、ビジネスチャンスなんてあるの？」 起業を考える多くの人から、こんなご相談（愚痴！？）を受ける機会が増えています。 2025年も、AIやテクノロジーがさらに進化し、私たちの仕事に影響を与えることは間違いなさそうです。セルフレジなども、あっという間に日常の風景になりましたね。（私はどうにも面倒で苦手なのですが、、、） デジタル活用、システムの導入によるリストラ、人材再配置が進めば、一方で、人間らしさやアナログ、リアルな体験への回帰も見直されていくことになります。私たち人間は、やはり、温もりや手ざわりのない世界で生きることはできないからです。スモールビジネスはその狭間でこそ輝き、チャンスを掴むことができるのだと思います。 こんにちは、ドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）です。 会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営し、日々起業支援の現場で数々のビジネスチャンスを見ています。 今回も、トレンド予測コラムを担当させていただけることになりました。私が日々接しているスタートアップの現場で感じている「2025年・スモールビジネスの景色」について、私なりにお話しさせていただきたいと思います。 2025年：AIと人間らしさが共存する時代のスモールビジネス 2025年は、起業を目指す人にとって、今まで以上にチャンスと課題が交錯する年となると考えます。2024年に続き、AI技術の進化はすさまじいものがあり、個人が低コストでビジネスを始められる環境が整いました。もはや、デザインも作文も、プログラミングも、ちょっと生成AI を使えればプロに依頼する必要がなく、自分で準備できてしまいます。ノーコードツールを活用すればシステムを組むことも容易で、そのサポート関連ビジネスも活況を呈しています。 団塊世代が75歳以上となる2025年には、シニア市場がさらに拡大します。健康、美容、アンチエイジングなども、高齢者をターゲットにしたAIアプリやサービスが大きな需要を生むことになるはずです。

フリーランス新法の影響で著作権契約が変わる？ ～クリエイターの報酬をどう考えるか

社会保険労務士・弁理士の永田です。 今年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆる「フリーランス新法」が施行されました。実際にフリーランスとして働いている人たちからも大きな関心が向けられており、この法律の成立前後を通してパブリックコメント等にも活発な意見が数多く寄せられてきました。 ひとえに「フリーランス」と言っても職種・業種は様々であり、抱えている問題・課題も多種多様です。私自身も士業を開業する個人事業主で、当事者の立場でもあることからフリーランスの方々とは頻繁に情報交換をしています。ライターやデザイナー、イラストレーターといったフリーランスのクリエイターの声を聴く機会も多く、今般のフリーランス新法の制定から施行にいたる流れの中で、企業等からコンテンツ制作を受注するフリーランスの懸念が浮き彫りになってきたように感じます。 今回は、特にフリーランスのクリエイターが業務委託を受ける際に契約当事者が留意しておくべき点について、考察していきたいと思います。 新法施行でフリーランスの業務がどう変わっていくか 「フリーランス新法」の概要については、既に当ページのコラムに詳しい解説がありますので、そちらを参照されるとよいかと思います。 参考2024年9月18日付コラム「フリーランス保護新法が2024年11月施行～企業とフリーランスが知っておくべきこと」 また、このフリーランス新法の施行と足並みを揃える形で、業務に従事している時にその業務が原因でケガを負ったり病気にかかったときには、フリーランスも業種を問わず労災給付が受けられることになりました。以前このサイトで、労災給付が受けられるフリーランスの業種の範囲が拡大したことについてコラムを書きましたが、そこから更に大きく状況が変わったことになります。こちらについても、今年7月の当ページのコラムで解説がなされています。 参考「フリーランスでも労災保険に加入できるようになります（2024年11月から）」 ただし、フリーランスの働き手が労災の給付を受けるためには、フリーランスの労災保険を扱う一定の団体に「特別加入」することが必要です。また雇用されている労働者と異なり、フリーランスの加入者自身が全額労災保険料を納めなければなりません。

2025年度の補助金はどうなる？～経産省の概算要求をチェック！

中小企業や小規模事業者(以下、中小企業等)に向けた2025年度補助金の方向性がみえてきました。経済産業省とその外局である中小企業庁の2025年度予算向けの概算要求はすでに公表されています。しかし、さらに2024年10月30日には、内閣官房の新しい資本主義実現会議において、政府を挙げて中小企業等の生産性向上を支援することが確認されました。 そこで当記事では、政府公表の資料から、2025年度の中小企業等向け補助金の概要と展望について確認していきます。 「来年度こそ補助金の交付を受けて会社を発展させたい」と考えている中小企業等の経営者にとって重要な情報になるでしょう。なお、概算要求とは何かについては、記事後半で解説しています。 2025年度補助金のポイントと方向性を解説 結論を先に紹介すると、2025年度も中小企業等向けの補助金は充実した内容になる見込みです。 新しい資本主義実現会議(第30回)で示された重点施策案では、デフレ脱却を確実なものとするため3年間の「集中的な取り組み＝総合経済対策」が必要であると指摘されています。 補助金などの中小企業等への支援策も集中的な取り組みに含まれ、さらに2025年度は「3年間」に含まれているためです。 参考） 新しい資本主義実現会議（第30回）｜内閣官房ホームページ 1 重点施策（案） ・ 「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現することで 特に4つの補助金とひとつの助成金に言及 新しい資本主義実現会議の重点施策案のうち、中小企業等向け補助金にフォーカスしてみましょう。中小企業等の生産性向上策、省力化策、AIやロボットなどの自動化技術の利用、といった目的を達成するために、以下の4つの補助金とひとつの助成金の充実を図ると明言しました。 ■充実が図られる補助金と助成金 ものづくり補助金 IT導入補助金 小規模事業者持続化補助金 事業承継・引継ぎ補助金 業務改善助成金 なお業務改善助成金のみ、厚生労働省の管轄です。そのほかの4つの補助金は経済産業省・中小企業庁が管轄しています。 経済産業省・中小企業庁は2025年度、これらの補助金以外の方法でも中小企業等をサポートしていく方針です。しかし、それでも新しい資本主義実現会議のなかで、これらの補助金と助成金について言及しているのは注目に値します。 支援を受けやすい取り組みとは

起業・経営FAQ：カフェの開業準備をしておりますが、事業計画に不安があります。アドバイスをください。

課題・悩み カフェの開業に向けて、物件契約や内装工事、スタッフ採用といった準備を進めてきました。 しかし、開業日が近づくにつれ、「本当に自分に経営ができるのか」「この立地で大丈夫だろうか」という不安が募ってきました。 はじめての店舗経営ということもあり、一度立ち止まって計画を見直し、ゼロから考え直すべきかどうか悩んでいます。 計画を中断することで、これまでかかった費用が回収できないなどデメリットがあるため心配ですが、どうしたら良いでしょうか？ 回答：無理にカフェを開業せず、改めて何が問題で何を解決すべきかを考えてみましょう。 開業直前になると、不安や恐怖が押し寄せてくることはよくあります。 特に初めての開業では、その感情が強くなるのも自然なことです。 無理にオープンに踏み切るのではなく、冷静に立ち戻り、どんな問題があり、それをどう解決すべきかを再考するのも大切です。 現時点で開業を見送る場合、考えられるデメリットとしては、物件の契約に伴う違約金やその他の費用負担が挙げられます。契約をキャンセルできるかどうか、敷金・礼金の返金や、解約に伴う家賃支払いなどについても確認する必要があります。 また、内装工事の進行状況によっては、工事業者との契約も見直しが必要です。支払い済みの費用をどこまで抑えられるか、キャンセルの際の交渉ポイントを整理することが大切です。 さらに、採用済みのスタッフへの対応も考慮が必要です。状況に応じて、謝罪金などが発生する場合もあるでしょう。 これらの合計費用と、店舗をオープンした場合の損失リスクを比較することが、開業の判断に役立ちます。例えば、売上予測を100%、80%、60%といった複数のシナリオでシミュレーションし、最低限どの売上が確保できれば黒字となるか、赤字が続く場合どこで撤退するかなど、収支をしっかり予測しておくと安心です。 このようにリスクを把握した上で開業に踏み切れば、勢いだけで始めるよりも安心感が増し、より計画的に進められるはずです。 こちらもチェック 【開業準備リスト】を個人事業主と会社設立に分けて完全解説 女性がひとりで開業・独立できる仕事5選と成功のコツ カフェ開業のための事業計画書の書き方、テンプレを紹介

年末調整の令和6年改正事項と、近年の間違えやすい主な留意点

今年も年末調整の季節がやってきました。事業者の皆様においても、従業員を雇用している場合や、代表が法人役員の場合などに、各スタッフや役員の年間の給与所得について税額を確定し、税務署への還付額や各スタッフへの還付額を計算することになります。 今回は、令和6年の年末調整に関係する改正事項と、近年間違えやすい留意事項についてまとめてみました。 定額減税の計算 令和6年6月より定額減税の適用計算が始まり、一定の所得内の場合に一人当たり所得税3万円＋扶養人数×3万円の税額控除ができるようになりました。そのため、6月支給の給与より給与明細において所得税の減税処理がはじまっているケースが多いと思いますが、この減税額について、最後年末調整でトータルの給与額から、減税額のトータル額を控除する計算を行うことになります。 6月の支給額から控除しきれなかった減税額がある場合、この年末調整時に追加で減税計算されることになります。当該計算自体は各会社の年末調整担当者が行うことになりますので、当事者としては年間の納税額が少なくなるというイメージ程度で問題ないかと思います。 年末調整の計算をする当事者様は、定額減税を踏まえた新しい計算方法に注意して手続きが必要です。 細かいお話しになりますが、事業者様においては、納期の特例にて7－12月分の給与に係る源泉所得税の納付が1／20にまとめて行われる予定の場合、今回の定額減税により納付額は相対的に少なくなる予定となります。 「令和6年分給与所得者の保険料控除申告書」と「令和7年分給与所得者の扶養控除申告書等申告書」の簡素化 各スタッフ、役員が年末調整における記載書類の中で、「令和6年分給与所得者の保険料控除申告書」と「令和7年分給与所得者の扶養控除申告書等申告書」の様式が簡素化されております。 具体的には、「令和6年分給与所得者の保険料控除申告書」については、各生命保険料や社会保険料、地震保険料の支払や受取人に係る「続柄」の欄が無くなったため、記入の手間が少なくなりました。 また「令和7年分給与所得者の扶養控除申告書等申告書」については、前年の申告内容から記載すべき事項に変更がない場合、異動がない旨を記載した申告書（簡易な申告書）を提出することができるようになっております。 引用：国税庁HP

起業・経営FAQ：スモールビジネスで月100万円の売上を達成するために、何から始めたら良い？

課題・悩み 3年以内の起業を予定しております。 開業資金に限りがあるため、少ない資金で事業をスタートできるスモールビジネスでの起業を考えております。 目標は、月100万円の売上を達成したいところですが、現時点では起業アイデアが無い状態です。 スモールビジネスをスタートし、安定した収入を得るために、まずは何からはじめるべきかアドバイスをください。 回答：自己分析から始めましょう。 まず、ご自身の分析から始められると良いです。 ご質問者様にスキル（資格）がある場合は、それを活かして◯◯の専門家としてビジネスを行うことが出来ます。 スキルがなくても好きなものがあれば、それをアウトプットしてビジネスを構築することも可能です。 具体的には、スキルがある場合、例えば、士業の資格をお持ちの場合、当然その資格を活かしたコンサルタント業を行う事もできますし、同じ資格の取得を目指す方向けの教材やコンテンツ、また開業後の顧客獲得方法をコンテンツ化して販売するという方法もあります。 まずはご自身が何ができるのか、ご自身の分析を行うことが起業の第一歩だと思います。 こちらもチェック 2024年に流行るビジネス・スモールビジネストレンド予測 スモールビジネスの最強味方ツール「Canva」の無料活用術 独立しやすい仕事ランキング・ベスト5とワースト5【2024年版】

起業・経営FAQ：集客ができないとき、どうしたら良いですか？

課題・悩み 3年前から習字教室を運営しています。 最近、さらに生徒さんを増やしたいと思い、美文字レッスンも始めました。 SNSなどを通して宣伝はしているものの、思ったように集客につながっていません。 美文字レッスンはそれなりに需要があると思うのですが、どのように集客をしたら良いでしょうか？ 回答：「どんな価値とメリットを見込客に訴えるか」について考えてみましょう。 集客という視点から一番重要なことは、 「なぜ買うべきなのか」 「なぜあなたから買うべきのか」 「なぜいま買うべきなのか」 が明確に決まっていて、それを訴求できているかどうかです。 きれいな字が書けない方は多いと思いますが、ニーズがあっても優先順位が低かったり重要性を感じていない可能性が高いです。 ①「なぜ買うべきなのか」 「ネットの時代において、見込客が『習わないといけない』と強く感じるだけの問題教育ができているのか？」について考えてみましょう。 「たまにの冠婚葬祭だけなら、べつに習わなくても…」という感覚の人が多いかもしれません。 例えば、履歴書や手紙、書類の記入など、ビジネスシーンや日常生活で役立つことを具体的に示すと、より興味を引くことができるかもしれません。 ②「なぜあなたから買うべきなのか」 「通信などでも習える時代において、私のところに来るべき理由（来ないといけない理由）は何か？」について考えてみましょう。 他の先生ではなく私を選ぶべき理由は何か、差別化の教育はできているかを振り返ってみると良いです。 さらに、現在通っている生徒からの口コミやビフォー・アフターの成果をSNSやWebサイトに掲載するのも良いと思います。 ③「なぜいま買うべきなのか」 「いつかやろうではなく、『今からやらないと！』と強く思わせる感情訴求ができているのか？」について考えてみましょう。 このあたりがまずは満たされていないと、いまは問題解決の手段はいっぱいありますし、そもそも解決しないという選択肢も見込客の頭の中には存在します。 そのため、 「どんなサービスを提供するか」「どんな集客方法を使えばいいか」ではなく、「どんな価値とメリットを見込客に訴えるか」の方が重要です。 こちらもチェック ニトリの例に学ぶ「USP」を活かした無料集客術 効果的な集客には専門家登録がおすすめ！専門家の営業ノウハウまとめ

起業・経営FAQ：既存の会社の登記内容を変更して、新しい事業を始めることは可能ですか？

課題・悩み 現在、新規事業としてエコビジネスを始めようと考えています。 以前、通販で会社を立ち上げたことがあるのですが、新規事業を始めるにあたって、以前立ち上げた会社を使用することは可能ですか？ 可能な場合、事業内容を変更する形で大丈夫でしょうか？ また、以前の事業を再開する場合はどうしたら良いですか？ 回答：可能です。 新規に会社を設立するとお金がかかるので、既存の会社の登記内容を変更するのが一番コストも抑えられて良いと思います。 変更する内容としては、会社の目的を追加すれば大丈夫です。以前の事業も、既に会社の目的に載っていると思いますので、将来的に再開することも問題ありません。 2年申告が遅れると、青色は取り消されてしまう可能性があります。その時は白色で申告すれば大丈夫です。 こちらもチェック 【2020年専門家監修】会社登記のすべてー必要書類、費用まとめ だれでもわかる「会社設立の必要書類」まとめ。手間もコストもかけずに会社設立するには？ 会社設立で困ったときの【無料】相談窓口5選と実際の相談事例

要チェック！起業にかかる税金と受けられる控除【後編】

本記事では、起業を考えている人や会社を設立したばかりの人が身につけるべき税金と控除の知識を解説していきます。 前編と後編の2本の記事で構成されており、本記事は後編になります。 前回、起業の準備段階にかかる税金・控除と起業直後(会社設立直後)にかかる税金・控除について見ていきましたが、今回は起業してできた会社などの、法人の事業が軌道にのってからかかる税金と控除について解説していきます。 前編のまとめ 本題に入る前に、前編の内容を紹介します。前編では、起業の準備段階、または会社設立直後の税金と控除について解説しました。 起業の準備段階にある人(起業家になる人)の立場には、個人事業主、会社員、無職などがあります。個人事業主の場合は、これから設立する会社でおこなう事業と同じ事業をすでにおこなっていることが多くなっています。そのため、かかる税金も法人の税金と似ており、種類も多くとても複雑です。一方、会社員の税金は、所得税(給与にかかるもの)と個人住民税の2つでありシンプルです。なお、無職の場合は前年に収入がなければ、原則税金はかかりません。 起業し会社が設立されると、経営者(起業家)個人の税金と法人の税金の2種類が発生します。経営者個人の税金は会社員の税金と同じですが、法人の税金はさらに複雑です。法人の税金には法人税、法人住民税、法人事業税があり、適正な税納付をおこなうには、控除の知識も必要になります。 ここまでが前編で紹介した内容になります。会社の事業が軌道にのると、起業家が身につけておくべき税金の知識はますます増えるため、本記事でよりくわしく解説します。 起業して軌道にのってからかかる税金 起業して事業が軌道にのってからも、会社(法人)にかかる税金は、前編で紹介した「起業直後(会社設立直後)にかかる税金」と変わりありません。ところが自社にかかる税金のしくみはさらに複雑になります。複雑になるのは、会社が大きくなったり売上高や利益が増えたりすると細かいルールが適用されるようになるためです。 法人税：税額が確定するまでの5つのステップ 前編では法人税の額は「原則、所得に税率をかけると法人税の額が算出される」と紹介しました。しかし法人税の額の計算では、原則以外の細かいルールがとても重要になります。法人税の額は5つのステップを経て確定します。

起業・経営FAQ：マッチングアプリの制作、気を付けることは？

課題・悩み 現在、マッチングアプリの制作を考えています。 マッチングアプリの制作において、気を付けるべきことは何ですか？ 回答：以下の3点に気をつけましょう。 気を付けることとしては、以下の3点があると思います。 社会的な問題に配慮した内容にする シンプルで分かりやすいサイト設計にする 収益性をしっかり検討する ①社会的な問題に配慮した内容にする 現在、マッチングサイトは非常に人気があり、ユーザーも多くいます。 しかし、トラブルの発生も多く、運営に慎重さが求められます。 特に「婚活」を目的とするマッチングサイトは合法ですが、「恋人探し」のイメージが強くなると、援助交際などの犯罪行為につながるリスクがあります。その結果、警察による摘発や、サイト運営者が捜査対象となる可能性があります。 実際に、IT企業が運営するマッチングサイトが3か月に1回ほど摘発を受け、その都度、パソコンなどの機器が押収されるケースもあります。こうしたリスクを考慮すると、マッチングサイト運営には慎重な判断が必要です。 ② シンプルで分かりやすいサイト設計にする ユーザーの多くがスマートフォンを利用しているため、離脱率を考慮して、シンプルで直感的に利用できるサイトデザインが求められます。 ③収益性をしっかり検討する 例えば、趣味のマッチングは有料、社会性を重視した内容は無料、相談サービスは有料など、具体的な収益モデルを検討する必要があります。また、開発・運用費用にも目を向ける必要があり、広範囲にわたるサイト構築にはかなりのコストがかかります。 さらに、広告宣伝にも多額の費用をかける必要があります。さまざまなターゲット層に向けた発信を行うため、マーケティング戦略も重要な要素となるでしょう。 こちらもチェック どのようにマッチングアプリを制作すればよいのか分からない。 出会い系アプリ事業立ち上げ時の条件・定義・必要な手続きを教えてください。 2024年後半のビジネス予想・これから流行るビジネスは？

起業・経営FAQ：開業1年目でも、インボイス登録をした方が良いの？

課題・悩み 個人事業主としてフリーランスで働くことを考えています。 これからお世話になる予定の取引先からは、できればインボイス番号が欲しいとお願いされています。 開業届はこれから出しに行く予定です。 開業1年目でも、インボイス登録はした方が良いのでしょうか？ 回答：以下の点を総合的に考えて、決めると良いでしょう。 まず、インボイスの登録による大きな違いは、以下の通りです 登録する場合 ご質問者様が消費税の申告と納税をしなければならない 登録しない場合 消費税の申告と納税をしなくても良い 取引先とのことを考えないのであれば、消費税を納めなくても良いので、登録をしない方が良いのは間違いありません。 しかし、実際は多くのフリーランスの方が登録しているのが、実情だと思います。 ご質問者様と同じく、取引先から登録してほしいという要望があるからです。 取引先として、なぜご質問者様に登録してほしいかというと、ご質問者様がもしインボイスの登録をしていなかった場合、取引先の納める消費税が増えてしまうからです。 同じ業務を同じ値段でお願いしても、外注先が登録しているかいないかで取引先としては登録している外注先に頼んだ方がお得なのです。 ご質問者様がインボイスの登録をするかしないかについては、取引先の対応によると思います。取引先の対応として考えられるのは、例えば、ご質問者様が登録しなければ消費税分は払わないよと言われるケースもあると思います。 具体的には、税込11万円で請け負う仕事があった場合、もしご質問者様がインボイスの登録をしなければ消費税抜の10万円しか払わないという取引先もいるかもしれません。 その場合、ご質問者様としては10万円もらうよりかは、インボイス登録をして11万円もらって、そこから消費税を払った方が有利になります。 今は2割特例というのがあるので2割特例適用した場合、もらった消費税の2割を納めればいいので、1万円×20%で11万円の売上で納める消費税は2,000円になるので手取りは108,000円になります。 もし登録しないで10万円しかもらえないのであれば登録して108,000円手許に残った方が有利になります。 他には登録しないならご質問者様とは取引しないよという取引先も出てくるかもしれません。その場合売上はゼロになってしまうのでやはり登録して108

要チェック！起業にかかる税金と受けられる控除【前編】

個人事業主や会社員などが起業すると「自分が関わる税金」がガラリと変わります。税制はとても複雑なため、起業家が正確に納税するには正確な知識が欠かせません。 そこで「起業にかかる税金」について、前編と後編にわけてくわしくご説明します。さらに、節税効果を生む控除についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。 前編である本記事では、起業する前の準備段階に身につけるべき税金と控除の知識についてご紹介します。さらに起業直後(会社設立直後)に必要になる税と控除についても確認します。「起業する！」と決めた方に役立つ知識となるでしょう。 起業の定義 本記事での「起業」とは、個人事業主が法人成りすること、あるいは、会社員が勤務先を退職して会社を設立することです。一般的には会社員が退職して個人事業主になることも起業と呼ぶ場合がありますが、ここではそのケースを「起業」と呼びません。 税金と控除の一覧 ここから税金と控除について解説していきます。 起業の準備段階にかかる税金 個人事業主にかかる税金 所得税(事業にかかるもの) 個人住民税 個人事業税 源泉所得税 消費税 会社員にかかる税金 所得税(給与にかかるもの) 個人住民税 起業直後にかかる税金 経営者個人の税金 所得税(役員報酬にかかるもの) 個人住民税 法人の税金 法人税 法人住民税 法人事業税 源泉所得税 消費税 控除の種類 対象 所得控除 個人事業主や会社員 税額控除 個人事業主、会社員、法人 必要経費の控除 法人 起業の準備段階にかかる税金 起業には、個人事業主から法人成りするパターンや、勤務先の会社を辞めて会社を設立するパターンなどがあります。そのため起業の準備段階では、個人事業主や会社員、無職など、複数の立場が存在します。 そこで、1)個人事業主、2)会社員、3)無職、にわけて、それぞれの人たちにかかる税金を確認していきます。 1)個人事業主にかかる税金 個人事業主にかかる税金にはA)所得税(事業にかかるもの)、B)個人住民税、C)個人事業税、D)源泉所得税、E)消費税があります。 A)所得税(事業にかかるもの)

銀行等からの借入金が返済できなくなったときに経営者が取るべき行動 ～経営改善計画書の作成～

新型コロナウイルス感染症の位置づけが、昨年（令和5年）5月8日から「5類感染症」になり、足元での経済活動全般は平時の状態に戻っています。 一方で、物価高や人手不足等の構造的な課題は続いており、経営が思うように回復せず、コロナ融資等の金融機関からの借入金の返済が難しい企業もあるようです。 返済ができなくなったときは借入をしている金融機関に相談をすることが最も重要なことです。返済元金の減額や猶予といった条件変更や場合によっては追加融資を受けるといった対応をすみやかにとる必要があります。 しかし、平時の金融機関としては、その企業の将来について把握できなければなかなか応じがたいものです。経営者自身が主人公となり、経営改善策について金融機関の納得が得られる説明をしなければなりません。そのためのツールとして「経営改善計画書」が役に立ちます。そこで、今回は「経営改善計画書」について解説します。 1.経営改善計画書とは 経営改善計画書は、文字通り、企業が経営状況を改善するために策定する具体的な計画のことです。 中小企業では、資金繰りが悪化し、資金繰りの改善と安定化を図るために金融機関から支援を受ける目的で作成するケースが多いといえます。 経営改善計画書には、今後5年間（必要に応じて10年間）の損益計画やそれに連動した予想貸借対照表、予測資金繰り（資金計画）といった計数計画に加えて、計数計画を実現させるために以下のような定性項目を記載する必要があります。 経営上の課題・問題点の整理 経営課題の改善策と具体的な行動計画 改善目標 等 2.経営改善計画の作り方 （1）現状分析（実態把握）と経営課題の抽出 現在の経営状況について現状分析を行い、実態を把握します。把握すべき事項には次のような項目があります。 売上高、粗利益率、売上高経常利益率、経費の推移 借入金の内容（借入先、金額、口数、返済額、利率、担保の有無等） 資金収支（お金の出と入り）の推移 資産の内容と状況（不良在庫や不良債権等の有無） 等 現状分析（実態把握）に基づき、自社の抱える経営課題を整理します。借入金の返済が難しくなっているので、返済ができない要因を詳細に把握し、経営課題を整理する必要があります。事例を次に示してみます。 事例 現状分析 経営課題 ○売上高の減少 ・伸び悩み ・取引先・販売先の減少

非正規雇用労働者の賞与・退職金の制度化で最大56万円支給の助成金を解説

多くの企業が今、賃上げに力を入れていますが、非正規雇用労働者の収入増にまで配慮できているでしょうか。もし企業の経営者が、「非正規雇用者にも賞与と退職金を支給したい」と考えていたら、厚生労働省のキャリアアップ助成金はその「助け」になるでしょう。 キャリアアップ助成金のうち賞与・退職金制度導入コースは、非正規雇用労働者向けに賞与・退職金制度を導入した企業を助成する制度です。同コースについて解説します。 非正規雇用者の処遇を改善する意義 キャリアアップ助成金の賞与・退職金制度導入コースを解説する前に、非正規労働者の処遇を改善する意義を考えてみます。 なお非正規雇用労働者とは、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの、いわゆる正社員ではない労働者の総称です。キャリアアップ助成金制度のなかでは有期雇用労働者等と呼ばれることもありますが、この記事では原則として「非正規雇用労働者」で統一します。 また「事業主」も原則として「企業」としています。 参考）物価高を上回る所得増へ 人件費メリットの減少を補って余りあるメリット 正社員より安価な賃金で雇用できる非正規雇用労働者を確保することは、企業にとって、人件費を抑制できるメリットがあります。非正規雇用労働者向けの賞与・退職金制度の新設は人件費を増やすことになり、このメリットを減少させてしまうでしょう。 しかし厚生労働省は、非正規雇用労働者の処遇を改善する企業は、次のようなメリットが得られると説明しています。 ■非正規雇用労働者の処遇を改善する企業のメリット 労働者の意欲向上 労働者の能力向上 生産性の向上 優秀な人材の確保 処遇が改善されれば労働者は「働こう」「スキルを獲得しよう」という気持ちが強くなります。労働意欲と能力が高い労働者は生産性を高めるでしょう。そして求職者は処遇がよい会社に入りたいと考えるため、企業は優秀な人材を確保しやすくなります。 これらのメリットは、企業と経営者が渇望するものではないでしょうか。これが、企業が非正規雇用労働者向けの賞与・退職金制度を導入する意義になります。 賞与・退職金制度導入コースの概要 賞与・退職金制度導入コースは、厚生労働省のキャリアアップ助成金の6つのコースのひとつです。 参考） キャリアアップ助成金｜厚生労働省 新設して就業規則等に規定する

女性が起業して自分らしさを叶える職種15選・支援・お金・時間管理術のすべて

女性が起業を考える際には、家族や経済面での不安が大きなハードルとなることが少なくありません。しかし、自分のライフスタイルに合わせた働き方を実現するためには、思い切って一歩踏み出す勇気が必要です。 本記事では、起業に向けた具体的な職種の選び方、支援制度の活用法、経済的リスクの管理方法、そして家庭とのバランスを取る時間管理術について、くわしく解説します。 女性の起業の現実 近年、女性の起業が注目されていますが、その背景には多様な現実があります。日本政策金融公庫の調査によると、女性の平均開業費用は744万円という結果になっており、男性（947万円）に比べて200万円以上低くなっています。 起業時の年齢は40代が中心であり、とくに家庭や子育てが一段落した時期に新たな挑戦をはじめるケースが多いです。職種は「サービス業」や「小売業」などが多く、これらは比較的少ない資本ではじめられるため人気です。 また、開業の動機としては「自由に仕事がしたかった」「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」などが上位に挙げられ、とくに自由な働き方への願望が強いことがわかります。女性起業家は多くの課題を抱えていますが、同時に自分らしい働き方を追求する強い意欲も持ち合わせているのが特徴です。 参考：女性の開業にみられる変化と新規開業の小規模化の動き 参考：女性の起業への関心 女性の起業における7つの悩みと解決策 起業を考える女性が抱える悩みは多岐にわたります。新たな道に進む決断には、不安や迷いがつきものです。 しかし、適切な解決策を知ることで、その不安は軽減され、前向きな一歩を踏み出すことが可能です。ここでは、女性起業家が直面する7つの主要な悩みと、その解決策を具体的に紹介します。 ①どの業界や分野で起業するとよいかの方向性がなく、選択肢が多すぎる。 多くの人は「何をやるか」から考えはじめるため、迷いが生じます。じっさいには「誰に売るか」を先に決めることが、方向性を明確にする鍵となります。 ターゲットとなる顧客のニーズや課題を理解し、それに応じた商品やサービスを提供することで、事業の成功確率が高まるでしょう。 ②万が一の失敗が家計に与える影響 経済的リスクは起業を考える女性にとって大きな不安要素です。

フリーランス保護新法が2024年11月施行～企業とフリーランスが知っておくべきこと

2024年11月1日に、フリーランスとして働く人を保護するフリーランス保護新法が施行されます。 フリーランスは今まで口頭で受けていた発注を書面で受け取れるよう、企業に要請できます。 フリーランスに業務を委託する企業などは、取引条件を書面で明示したり、育児や介護と業務を両立できるように配慮したりしなければなりません。 当記事では、フリーランス保護新法の内容を解説したうえで、企業などがフリーランスに業務委託するときに注意すべき点をあわせて解説します。また、フリーランスが業務を受託する前に知っておくべきことも紹介するため、ぜひ参考にしてください。 フリーランス保護新法が定めていること フリーランス保護新法の正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」となります。 この法律の目的は、フリーランスと発注事業者の取引適正化と、フリーランスの働く環境の整備にあります。この2つを通じてフリーランスを保護していきます。 参考：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 e-Gov 法令検索 用語の定義 この法律が適用される範囲は限定されています。適用範囲を正確に理解するには、用語を明確に理解しておく必要があります。そこでまずは、この法律が定める用語の定義を確認していきましょう。 フリーランスは、この法律のなかでは特定受託事業者と呼ばれています。これは1)業務委託の相手方である事業者で、2)従業員を使用していない、の2つの要件に合致する人のことです。当記事では、この条件に該当する人をフリーランスと呼びます。 フリーランスに業務委託をおこない、従業員を使用する企業などのことを、この法律では特定業務委託事業者と呼んでいます。当記事ではこれ以降、このような企業などを発注事業者と呼びます。 業務委託とは、発注事業者が事業のためにほかの事業者に物品の製造や情報成果物の作成、役務の提供を委託することです。 この法律の対象となる取引は、発注事業者からフリーランスへの業務委託であり、これを事業者間取引と呼びます。 参考：フリーランスの取引に関する新しい法律が11⽉にスタート︕ 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案(フリーランス・事業者間取引適正化等) フリーランスのカメラマンで解説してみる フリーランスのカメラマンを例にとり、この法律の適用範囲を解説します。

起業・経営FAQ：会社設立はどのタイミングでするべきですか？

課題・悩み ペットシートを特殊な素材で製作したいと思い、まず試作品を作る必要があると考えています。 試作品を製作してくれる工場を探し、試作品が完成したら少ロットでの生産にも対応してもらえるかを確認してもらう予定です。 さらに、ペットシートに使用するパルプは大手企業から譲ってもらう予定で、これに向けた交渉も必要になりますが、その交渉にどのくらいの資金が必要かはまだ不明です。 事業開始に向けた全体的な資金の見通しも不透明なため、現段階で会社を設立するべきかどうか判断に迷っています。 会社設立はどのタイミングで、どのようにするべきでしょうか？ 回答：それなりの規模でやるのならば、ある程度資本金を用意してから始めるのが良いと思います。 まず事業を始める上で、法人の設立は必須ではありません。 ただ記載いただいてる内容から推測すると、少し規模感のあるビジネスを最初から開始される形でしょうか。 その場合は確かに法人の設立や資本金をある程度用意しないと、信用性の高い事業者と取り組むことが難しくなるかと思います。 まずは、小規模で可能なのかどうかが一つの基準になり、規模によってどのように行動すべきか変わってきます。①小規模でできる場合、②それなりの規模でする場合の2つの場合について説明します。 ①小規模でできる場合 小規模であれば事業者にドンドン交渉して行動していくことでなんとかなることも多いと思います。 ②それなりの規模でする場合 それなりの規模でやるのであれば、どちらにしろ大きな資金調達が必要になる可能性があるので、その場合はVCや金融機関等への交渉も必要になるかと思います。 こちらもチェック だれでもわかる「会社設立の必要書類」まとめ。手間もコストもかけずに会社設立するには？ 会社設立で困ったときの【無料】相談窓口5選と実際の相談事例 【会社設立】自分でする？専門家に依頼する？知らないとソンする落とし穴

起業・経営FAQ：事業を始めるときに、最初に考えることは何ですか？

課題・悩み 現在、オンライン授業の事業を始めたいと考えています。 そこで、以下の点について悩んでいます。 ①具体的にどのような仕事内容になるのか ②お客様にサービスを提供し、効果的に管理するにはどうすれば良いのか どう進めたら良いか、ご教示いただけますでしょうか？ 回答：提供したいコンテンツをどのように販売し、売り上げるかを考えてみましょう。 ①について 細かい部分については、全体像を把握しなければ判断が難しい点もありますが、まず最初に考えるべきことは、提供したいコンテンツに対してどのように集客し、販売して売上を上げるかです。 ②について まず最初に集客をしますが、特に個人向けであれば、最初はSNSなどを活用すると良いでしょう。 つぎに、お客様の管理方法についてです。お客様の管理方法にはさまざまな手段があります。効率的に管理するために、自前でシステムを開発することも可能ですし、既存のITサービスを活用することも考えられます。 さらに、どのようなサービスを提供するかについては、単発の売上を狙うのか、サブスクリプションモデルのように継続的な収益を目指すのかによって戦略が変わるため、これらを踏まえた事業計画が必要です。具体的な数値目標の設定は、計画をより具体的にする上で重要です。 こちらもチェック 失敗しない起業の仕方、5つの法則 起業したい人のための成功への4ステップ！資金やアイデア、女性の起業も丸ごと解説 起業したい！何からはじめる？自己資金はいくら必要？事業計画から会社設立までの全て

RIZAPが行政処分に！あなたのSNSは大丈夫？違反すると怖いステマ規制と景品表示法

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで大阪のホームページ制作会社 Web Aqua合同会社代表の日向 凛です。 8月にRIZAPが景品表示法違反で措置命令の行政処分になったことはご存知でしょうか。RIZAPが経営する低価格帯のトレーニングジム「chocoZAP」について、インフルエンサーに書かせたInstagramの投稿を自社サイトに掲載したことと、「24時間使い放題」が事実に沿っていなかったことが原因です。 正直、私は大変驚きました。なぜならRIZAPには景品表示法に詳しい弁護士がついていたからです。それなのになぜ？ 派手なマーケティング手法により消費者が被害にあう事例が絶えないことから、薬機法・景表法による取り締まりがここ数年厳しくなっています。コンテンツ作成に関わる制作会社や事業者の皆さんにはくれぐれも注意していただきたく、本記事を作成しております。 ステマ規制とは 広告であるにもかかわらず、広告であることをわからないように隠してマーケティングすることを「ステルスマーケティング」といいます。これを規制する法律が、去年2023年10月1日に施行されました。 たとえば、サロン経営のAさんが、友達のBさんに「紹介料を渡すからうちのお店のことを宣伝してくれない？」と依頼したとします。BさんはSNSにAさんのお店のことを「おすすめのお店」だと投稿しました。 その投稿を見たCさんは「Bさんがすすめているならいいお店に違いない」と判断します。しかしBさんは「紹介料で依頼されたから投稿した」に過ぎません。 Cさんは誤った認識でお店を利用してしまうことにつながります。本当にいいお店なら良いですが、なんらかの被害に被害にあってしまうことも考えられます。 このような「誤認」による消費者被害を防ぐために、景品表示法第五条（不当な表示の禁止）に追加されました。 景品表示法とは 景品表示法とは、消費者が誤った認識で質の良くない商品やサービスを購入し不利益を被らないように設けられている法律です。 商品やサービスの品質・内容・価格などを偽って表示を行うことや、過大な景品類を提供することを厳しく規制することで、消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。 「不当景品類及び不当表示防止法」を省略した呼び方です。「景表法」と呼ぶことも多いです。

都内事業者に朗報！最大800万円の「狙い目」補助金をプロが最推し！

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 今日は今年から始まった東京都の補助金をご紹介します。 この補助金は従来の都の補助金とは異なり、条件さえハマればとても使いやすい補助金です。今年から始まったばかりでまだあまり知られていません。狙い目の補助金ですので、当てはまる方はぜひ活用してみてください。 この補助金のおすすめポイント 1，設備投資に使える ものづくり補助金が今年度の募集を終えた今、設備投資に多額の補助金が出る制度はなかなかありません。そんな中、既存事業でも新規事業でも設備投資に使えるのは多くの事業者様にとって嬉しいポイントではないでしょうか。 2，不動産賃料や販売促進費など様々な項目に使える。 国の補助金などではまず対象経費に認められない不動産賃料が対象になるのがポイントです。 ものづくり補助金など設備投資系の補助金では認められにくい販売促進費も対象経費になっていることもポイントが高いです。この他にも委託・外注費なども対象になるなど幅広い経費が認められているため、とても使いやすい補助金になっています。 3，募集予定が来年まで公開されている 都の補助金は、情報公開から募集締め切りまで2ヶ月というのが当たり前にあります。情報をキャッチしたときには募集締め切りギリギリで申請ができないということがよく起こります。 そのため、都の補助金はなかなか使いにくいというイメージがありました。 しかし後述する募集予定を見ていただけると分かるのですが、毎月募集があり、それが来年まで続きます。ここまで使いやすい補助金制度は国のものでもありません。この募集予定が長い期間公開されていることが最推しポイントです。 このように東京都の方には最もおすすめな補助金をご紹介していきます。 補助金の概要と補助金額 概要 ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する制度です。 既存事業にも新規事業にも両方にも使える珍しい補助金となっています。東京都で事業に多額の投資をする予定の方は活用しなくては損です。 補助金額

インボイス制度の「8割控除」「2割特例」って？特例期間はいつまで？税理士が解説

インボイス制度が昨年10月から始まって、まもなく1年が経とうとしております。だんだんと領収書や請求書に登録番号がある方が増えてきており、売上の少ない小規模事業者や、新規設立法人など、本来消費税の免税制度の対象となりうる事業者も、社会情勢を鑑み取引を円滑に進めるため、登録番号を申請して課税事業者になるケースが多くなりつつある現状です。 さて、インボイス制度開始当初より、事業者の急激な税負担の増加を緩和するため、いくつかの特例（経過措置）が設けられているのをご存じかもしれません。 しかし当該各特例につきましては、時限立法であるため、近年中に制度がなくなってしまうのをご存じでしょうか？当該制度の終了に伴い、消費税の納付負担が増すことが懸念されるため、各特例の終了時期を把握し、対策を準備しておきましょう。 インボイス制度の「8割控除」 8割控除とは、インボイス登録していない事業者が取引先にいた場合、インボイスがなくても支払った消費税につき、80％まで税額控除できるという経過措置です。 インボイス制度においては、原則は登録番号のある取引先への支払においてのみ、消費税の計算上税額控除ができ、登録番号のない取引先への支払に係る消費税については、税額控除できないことになっております。 しかしながら、8割控除が適用される期間においては、登録番号のない支払先についても80％は控除できるため、支払先に登録番号があるかないかで、20％のみ控除額が変わることになります。 しかし注意頂きたいのは、80％控除の経過措置期間は2023年10月1日から2026年9月30日までとなっており、その後は80％控除が50％控除となってしまいます。さらに50％控除の経過措置期間は2026年10月1日から2029年9月30日までとなっており、それ以降は登録番号のない支払先に係る控除額は0円となってしまい、消費税の納付額計算において、納付額が増えることにつながります。 ちなみに事業者における消費税の納付額の原則計算は 課税期間における売上に係る消費税の合計－課税期間における支払に係る消費税の合計 ＝課税期間における消費税の納付額 となっています。

「フキハラ」「ロジハラ」「リモハラ」…職場のハラスメント48種を列挙した「ハラスメントの解剖図鑑」著者にインタビュー

企業や官公庁、学校にて年間約150回ものセミナーを行い、年間300人以上から個別相談を受け、さまざまなハラスメントを解決に導いてきたドリームゲートアドバイザーで公認心理師の宮本剛志さん。2024年8月に出版した『「ハラスメント」の解剖図鑑』（誠文堂新光社刊）で、職場で起きやすい全48種のハラスメントを解説しています。 本書に込めた思いや、どのように役立ててもらいたいのかを宮本さんに伺いました。 48種の分類で、さまざまなケースに気づけ、対応ができる ―なぜ本書を書かれようと思われたのですか？ 私はカウンセリングや研修で実際のハラスメント事案に関わり、被害者のメンタルヘルス不調の対応や行為者の改善プログラム実施、組織のハラスメント防止対策に取り組んできました。そこで感じたのは、研修で示される事例はかなり暴力的な極端なケースだったりして、自分ごとに感じてもらいにくいということです。 また、行為者は無自覚である場合が多く、自覚してもらうために身近な例で気づいてもらい、出来事の背景となる関係性や心理状況などを合わせて伝えたいと思いました。 そこで本書ではハラスメントを48種に分類して、具体的にどういうことがハラスメントなのかという概要と、その背景にあるものや対処方法について解説しました。 ―48種とは大変多いですが、どのようなものがありますか？ 法的に規制されているのは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントくらいですが、パワハラだけでも6種類、セクハラで3種類あります。これらに対しては企業研修などが行われていますが、それでも減らないし、なかなか伝わらないといわれるので、種類を分けて伝えたかったのです。 また、法的に規制のあるものは最低ラインであって、そこに至るまでの間にいろいろな状況があります。たとえば、不機嫌ハラスメントは、上司の不機嫌な状態が続いていて、部下たちはチャットなどで「今はタイミングが悪いね」などとやり取りして引いているが、うっかり行ってしまった人が強く当たられてしまう。これが積み重なると関係性が損なわれるわけです。 もともとは60種近くあったのを整理して48種にしましたが、ここまで網羅しておけば、想定読者である管理職や経営者に役立ててもらえるでしょう。

起業・経営FAQ：大学卒業後に起業を考えていますがお金が足りません。融資や助成金を利用することはできますか？

課題・悩み 現在大学4年生です。 東京の大学に通っていますが、大学卒業後は田舎の地元に戻り、飲食店を開業したいと考えています。しかし、自己資金は100万円ほどで、起業をするためにはお金が足りないという状況です。 土地代や建築費用などを、融資や助成金を利用して調達することはできますか？ 回答：融資や助成金は利用できますが、未経験の場合審査が厳しくなります。 融資や助成金を活用した資金調達は可能ですが、未経験だとかなり審査が厳しくなります。 もし未経験であれば、まずは一度、修行も兼ねて開業したいジャンルの飲食店でアルバイトしてみてはいかがでしょうか？ すでに経験済みであれば、小規模M&A仲介サイトに登録し、飲食店を買い取って、居抜きで開業という選択肢もあります。赤字であれば、借金を請け負う形で0円での承継も可能ですし、黒字にもかかわらず、後継者がいないため、安く売り出されている事業もあります。 開業というと一から自分で始める、という方が多いですが、かなり難しいのが実際です。 居抜きの場合、その場所にそのジャンルの飲食店のニーズがないこともあるので、一概には言えませんが、新規開業よりはリスクが低いです。 色々な選択肢がありますが、「楽だけど楽しくない…」よりは、「苦労しても楽しい方、わくわくする方」を選択するのが良いと思います！ こちらもチェック 資金調達で困ったときに無料で相談できる5つの機関と実際にあった相談事例 返済不要な創業融資はない？！返済不要な資金調達方法や公的融資を紹介 起業してM&A売却のイグジットを狙うなら創業融資とベンチャーデットの2択

起業・経営FAQ：人材派遣事業はどのように始める？

課題・悩み これまでパートで就労支援の仕事をしてきました。 仕事をしていく中で、地元の雇用ではミスマッチが多く発生しているように感じました。 これまでの事業経験を活かし、ミスマッチを減らし地元の活性化をするため、個人で人材派遣事業を始めたいと考えています。 しかし、起業についてのノウハウがなく、何から始めたら良いか分かりません。 人材派遣事業はどのように始めるのでしょうか？ 回答：まずはキャリア相談所という形で始め、軌道に乗ったら人材紹介事業を開始すると良いでしょう。 まず、人材紹介事業には免許が必要になることについてはご存知でしょうか？ 人材紹介会社を個人で行うことを検討されているのであれば、まず厚生労働省の「有料職業紹介事業許可基準」を確認してみてください。 下記の4つについて基準が定められており、おそらく、かなりハードルが高く感じられるのではないかと思います。 財産に関する基準 個人情報保護に関する記述 職業紹介責任者に関する基準 オフィスに関する記述 地元の雇用でミスマッチが発生している事実があるのであれば、「人材紹介」を事業として行うのではなく、「キャリア相談所」という形で始められてはいかがでしょうか？ おそらく最初は認知度が低く、運営が厳しいことが予想されますので、NPO法人や社団法人として設立し、助成金や補助金で運営するというのも選択肢になるかと思います。 まずはキャリア相談所という形で始め、地元企業に十分なコネができ、軌道に乗ってきた段階で人材紹介事業を開始する、というのが良いかと思います。 こちらもチェック 人材派遣ビジネスを行うのに必要な許可 新規IT事業立ち上げにあたり、顧客や人材を集める方法 起業・経営FAQ：人材派遣会社の起業全般について教えて欲しい

起業・経営FAQ：クリエーターの料金設定はどうすれば良いですか？

課題・悩み フリーでハンドメイドのクリエーターをしています。 報酬をいくらに設定すれば良いのか分かりません。 例えば、セミナー講師をしたときの報酬、デザイン料、デザインした商品の印税、本を出版したときの印税、再販したときの印税、出張手当(国内・海外)です。 目安となる基準がないので困っています。 価格設定は、どのようにするのが良いのでしょうか？ 回答：総合判断でご自身の年収が最大化できる金額を検討してみましょう。 事業戦略として考えていただく必要がありますが、総合判断でご自身の年収が最大化できる金額をご検討ください。 安価に多数の案件をこなしたい場合と、高額に設定し、少ない案件に集中したい場合で戦略が変わります。価格設定では需要と供給のバランスを意識する必要があります。 当然、安い方が案件数は増える傾向にありますが、無料でも案件がゼロだとすると、しばらくゼロ円に設定し、実績や知名度を増やす必要があるかもしれません。 有名案件であれば、0円で対応しても今後のブランディングになる可能性もあります。 例えば、芸人さんの場合、テレビに出ると知名度がアップし、地方営業する際の単価がアップするので、テレビ番組のギャラは意外と低かったりするようです。 すでに案件の引き合いが来ている場合には、その企業が求めている役割によって大きく変わるので交渉次第だと思います。 替えがきく人として依頼されている場合は、時給1500円〜5000円程度が相場になるかもしれませんし、ブランディングの一貫としてあなたがお手伝いすることで、企業としての利益が大きく増えるのであれば、その経済的な利益の一部を報酬として求めても良いと思います。このときの相場は業界やその方の影響度によって、0.1％だったり、50％だったりと大きく変化します。 こちらもチェック 起業・経営FAQ：新規事業の価格設定はどのように決めればよいでしょうか？ 起業・経営FAQ：カウンセラーの料金設定はどのようにするべきですか？ 飲食店開業：価格設定の際に考慮すべきポイント

2024年以降の雇用保険法改正ポイントまとめ

改正雇用保険法が、2024年10月1日から順次、施行されます。 教育訓練関連が強化されるほか、2028年10月には雇用保険の適用が拡大される予定です。 政府は今回の改正によって、リ・スキリングの推進や男性の育休取得促進、多様な働き方の支援などを目指しています。 当記事では雇用保険制度の何が、いつ、どのように変わるのか解説します。 雇用保険がどのような制度であるかについても記事の後段で紹介しているため、参考としてください。 改正の概要 雇用保険法の改正によって変更される項目は多岐にわたります。そのため、まずは概要を説明してから、各項目を解説していきます。 ■今回の雇用保険法の改正内容と施行する日 施行する日 改正内容 2024年5月17日(施行済) 育児休業給付に係る国庫負担引き下げの暫定措置の廃止 介護休業給付に係る国庫負担引き下げの暫定措置の2026年度末までの継続 2024年10月1日 教育訓練給付金の給付率の引き上げ 2025年4月1日 自己都合退職者が教育訓練などを自ら受けた場合の給付制限解除 就業促進手当の見直し 育児休業給付の保険料率の弾力的な運用 教育訓練支援給付金の給付率引き下げと、暫定措置の2026年度末までの継続 雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例と地域延長給付の暫定措置の2026年度末までの継続 2025年10月1日 教育訓練休暇給付金の創設 2028年10月1日 雇用保険の適用拡大 参考） 雇用保険法等の一部を改正する法律等の概要 表中の○がついた10項目は、次の4つのグループにわけることができます。 1：雇用保険の適用拡大 雇用保険の適用拡大 2：教育訓練やリ・スキリング支援の充実 自己都合退職者が教育訓練などを自ら受けた場合の給付制限の解除 教育訓練給付金の給付率の引き上げ 教育訓練休暇給付金の創設 3：育児休業給付に関するもの 育児休業給付に係る国庫負担引き下げの暫定措置の廃止 育児休業給付の保険料率の弾力的な運用 4：そのほかの見直し 教育訓練支援給付金の給付率引き下げと、この暫定措置の2026年度末までの継続 介護休業給付に係る国庫負担引き下げの暫定措置の2026年度末までの継続 就業促進手当の見直し

大企業定年後の『放ったらかし問題』は、これで乗り越えろ！セカンドライフ起業の5箇条

こんにちは。セカンドライフ起業のナビゲーター 昼田 純一です。日本レコード大賞アルバム大賞受賞で元音楽プロデューサーである私が自身の会社を倒産の危機から救った経験から、アクティブシニアたちに向けてセカンドライフ起業をサポートしています。 定年後にやりがいが無くなるのはイヤだなぁ まだまだ社会のために出来ることがあるはずだ 会社を卒業すると、仲間と会うことが少なくなるのかなぁ せっかくのセカンドライフだから、やりたいことがしたいなぁ 会社で頑張ってきた知見を、社会に活かさないともったいない！ いままで頑張ってきたんだから、少しは優雅な生活がしたいなぁ そんなことを思っていませんか？ セカンドライフ起業こそが、最後の切り札であると言えます。 今日は"大企業定年後の『放ったらかし問題』は、これで乗り越えろ！"というテーマについて、お伝えいたします。 第1章：現代の社会問題「放ったらかし問題」 先日テレビを見ていたら、『定年退職者の放ったらかし問題』という特集をやっていました。定年を迎えた人が、いきなり会社に行かなくなり、社会やコミュニティとの関係がなくなり、寂しい生活を送っている、という問題で、現代の社会に存在する問題のなかでも、これから大きくなっていくものだろう、という特集でした。 会社を卒業したアクティブシニアたちが、ひとりになった後、生活に空虚感を持ち、老いが加速してしまう、という問題でした。 今の60才〜65才は、まだまだ元気です！ しかも、頭も元気。会社で頑張ってきた知見は、あふれるほど。 なにもやっていない自分に大きな寂しさを感じるのだそうです。 「フレイル」という言葉をご存じでしょうか。 「加齢により心身が衰えた状態」のことだそうです。 少しずつ進行するので、本人が気付かない、という特徴があります。 近年、このフレイル状態になる高齢者の年齢が下がっているそうです。 速く介入すれば、元の健常な状態に戻る可能性がります。 少しでも健康な状態でセカンドライフをおくりませんか。 ある人は、こんなことをおっしゃっていました。 「会社では大きな業績を上げてきたけれど、卒業したらただの人。お金には困らないけど、本当の友達は少なくなる。趣味に興じるとしても、30年以上もこのまま生きるかと思うとなんだかむなしい。なにかやって、自分の存在意義を、社会のなかで感じたい！」

起業・経営FAQ：融資を受けた後、赤字になり返済できない場合はどうなりますか？

課題・悩み 現在飲食店の起業を考えています。 起業するための資金が足りないので、融資を受けようと思っています。 しかし、返済できるかどうか不安です。 もし、銀行や信用組合から融資を受けて、赤字になったりして返済できなくなったらどうなるのですか？ 回答：担保から返済することになります。 基本的には融資を受ける際に担保が設定されますので、その担保から返済いただくことになります。 一般的なのが、土地や建物への抵当権です。 その他、保証人を設定される場合もあり、ご自身で返済できない場合は、保証人の方から返済いただくことになります。 ただ、赤字が一時的と見込まれる場合には、金融機関と交渉し、リスケ（リスケジュール）することが可能な場合もあります。 銀行などの金融機関からの借り入れであれば、反社会勢力からの嫌がらせなどは発生しないので、しっかりとした事業計画を作って融資を勝ち取ってください。 こちらもチェック 融資の審査が通らない、7つのNG理由｜起業時・起業後 日本政策金融公庫の融資はいくらまで借りられる？！自己資金と融資額の目安も紹介 元日本公庫融資課長が明かす 「融資したくなる起業家」と「融資したくない起業家」の違い

起業・経営FAQ：サッカースクールの開業、何から始めたらいいか？

課題・悩み サッカーコーチをしている友人と一緒に、サッカースクールを開業したいと考えています。 起業に関しては初心者のため、何から始めたらいいか分かりません。 どのように進めていくのが良いでしょうか？ 回答：対象者や目的を定め、それに対して自分たちの強みを活かしたサービスを提供できるようにすると良いでしょう。 「どのような方を対象としたサッカースクールにしたいのか」は明確になっていますか？ 未就学児、小学生、中学生、高校生、大学生、社会人、どの年齢層を対象とするのか？ プロを目指すのか、運動不足解消なのか、など、どの程度専門的なスクールにするのか？ を考えると、サッカースクールの規模が見えてくると思います。 不特定多数を対象にすると、どうしても規模が大きくなり、資金力が必要になってきますので、事業計画も難しくなってきますので、お客さまの対象を絞ることが重要です。 例えば、自分たちがプロチームに所属したことがある、などの実績があれば、「プロを目指す人のための個別指導」という方向性も考えられます。 「どのような方法が最適か？」は「あなたとメンバーにどのような強みがあるか？」によって変わってきますので、下記の流れをメンバーで納得できるまで繰り返し考えてみることをおすすめします。 ・お客さま（ペルソナ）の設定 ・自分たちの強みの整理 ・お客さまと自分たちに適したサービスを考える ・サービスの価格設定 ・集客の方法 ・自分たちの給料や費用などを検討 ・何人の顧客が獲得できれば採算が取れるかを検討する ・上記が現実的に可能かどうかを検討する 対象となるお客さまに対して、自分たちの強みを活かしたサービスが提供できるようであれば、事業計画の作成もスムーズに進むのではないかと思います。 こちらもチェック 塾・スクールの経営は厳しい？生徒数2倍を達成するWEB集客とは 書道教室を始めたいが、何から手をつければいいでしょうか? 空手教室を開きたい。どのような告知方法が効果的でしょうか。

起業・経営FAQ：Google検索で探したメーリングリストを利用して、営業メールを送ることはできますか？

課題・悩み 現在、新規顧客の集客に取り組んでいます。 顧客にリーチする方法として、メールマーケティングをしたいです。 Google検索で探したメーリングリストを利用して、営業メールを送ることは可能でしょうか？ 回答：同意を得ていないということになるので、基本的にはメールを送らない方が良いでしょう。 ご質問の内容は、「特定電子メール法」という法律に関係しています。 この法律は、営利を目的とする企業や個人が広告または宣伝を目的に電子メールを送信する際のルールを定めたもので、迷惑メールを規制するためのものです。 この法律に違反すると、消費者庁や総務省から措置命令が出されたり、刑事罰として懲役や罰金が科せられたりする可能性がありますので、注意が必要です。 そのため、事業を長く継続していきたいとお考えの場合は、メールマーケティングを行う際、以下の3つのポイントを守るようにしてください。 メール配信前にオプトイン（同意）を得る メルマガ内でオプトアウト（配信停止）方法を明確にする メルマガ配信で必要な情報を表示する ①メール配信前にオプトイン（同意）を得る メールマガジンやキャンペーン告知などの広告・宣伝メールを送る場合には、必ず受信者の同意を得ている必要があります。同意を得る方法としては、申し込みフォームにチェックボックスを設置したり、プライバシーポリシーを明示したりするなどの方法があります。 お問い合わせフォーム営業という方法もありますが、Google検索などで自分で探し出したメーリングリストに対しては、同意を得ていないということになりますので、基本的にはメールを送らない方が良いです。 ②メルマガ内でオプトアウト（配信停止）方法を明確にする オプトインを得た宛先へメールを送っていても、受信者が配信停止を希望した場合にはそれ以降のメールの配信は禁止となります。そのため、メール内に配信停止のURLや、受信拒否を通知するための連絡先を必ず記載する必要があります。配信停止の方法は、分かりやすく簡単にできるように設定しないとクレームの対象になりますので、注意してください。 ③メルマガ配信で必要な情報を表示する

売れる起業家のためのブランディングガイド

これから起業を考えている皆さん、こんにちは！ドリームゲートアドバイザーの龍輪 誠（たつわ まこと）です。私はあめとつち株式会社の代表としてクリエイティブ・ディレクターというお仕事をしています。企業のマーケティング戦略、デザイン戦略をはじめ、ブランドビジネス全体の指揮官という立場から、これまで様々な企業の事業立ち上げ、ブランド構築などを支援してきました。 そして、私自身も皆さんと同じ経営者の一人。事業規模に関わらず、ビジネスを成功に導くためには、優れたブランディングが欠かせません。ブランディングとは、企業や製品が他と差別化され、顧客に対して一貫したイメージや価値を提供すること。 起業においても、成功するためには、単に優れた商品やサービスを提供するだけでは不十分です。ブランド力が高い企業は、顧客の選択肢の中で優位に立ち、売上や利益の増加にもつながります。 本記事は、ブランド構築の基本から、顧客体験を向上させるマーケティング施策、そして、ブランディングデザインの重要性まで、「選ばれ、売れるための戦略」を分かりやすく解説します。 起業後、どうブランディングしていけば「売れる」のか？ まず、「売れること」と「ブランディングの重要性」について理解を深めていきましょう。 ビジネスにおいて、成功を収めるためには「売れること」と「ブランディングの重要性」を理解する必要があります。特にこれから起業をしようとしている方にとっては、この二つの要素をどのように結びつけるかが鍵となります。この記事では、売れることとブランディングの関係性を分かりやすく解説し、その具体的な戦略について詳しくお話しします。また、「マーケティングとブランディングの違い」についても触れながら、混同させないためのポイントもおさえておきましょう。 売れることとは？ はじめに、「売れる」とは何かを考えてみましょう。売れるとは、消費者があなたの商品やサービスを購入することです。これを実現するためには、いくつかの基本的な要素があります。商品の品質、適正な価格設定、そして効果的なマーケティング戦略がその三本柱です。

起業・経営FAQ：2つの事業を行う場合、青色申告承認申請はそれぞれの事業でするべきですか？

課題・悩み 個人事業主として、不動産業と飲食業の2つの事業で起業することを考えています。 このような2つの事業を行う場合の書類・金銭面の扱いについて、3点質問です。 ①2つの事業に共通する経費は、どのように計上すれば良いでしょうか？ ②銀行口座と会計ソフトは、それぞれの事業用に準備した方が良いですか？ ③開業届と青色申告承認申請書は、それぞれ提出する必要があるのでしょうか？ 回答：青色申告承認申請書は人ごとに提出する書類なので、同一人物がそれぞれの事業で提出する必要はありません。 ①共通する経費 事業所の家賃など共通する経費は、按分して計上することになります。 ②銀行口座、会計ソフト 「銀行口座」を事業所得・不動産所得それぞれで準備する必要はありませんが、分けておいた方が管理しやすい場合は、分ける意味はあるかと思われます。 「会計ソフト」も必ずしも準備する必要はありません。ただし、事業規模や簿記会計に関する知識量・スキルによっては、エクセルなどの表計算ソフトよりも、会計ソフトの方が使い勝手が良い場合もありますので、ケースバイケースです。 ③開業届、青色申告 「開業届」ならびに「青色申告承認申請書」は人ごとに提出する書類ですので、同一人物が事業所得・不動産所得それぞれで提出する必要はありません。 こちらもチェック 【令和4年】確定申告のすべてー青色申告や副業の申告方法も 起業・経営FAQ：確定申告、青色申告用の書類について 青色申告者は、税金上どんな特典があるのでしょうか？

起業・経営FAQ：整体業で気を付けるべきことは何ですか？

課題・悩み 現在、整体サロンに業務委託の形態で勤めています。 今後は、レンタルサロンで個人としてやっていきたいと考えています。 そこで4つ質問です。 ①保健所へ美容所登録の申請をする必要はありますか？ ②整体サロン契約時に開業届を提出しているのですが、改めて提出する必要はありますか？ ③レンタルサロンを店舗にする場合は、店舗の住所などの記載はどうすればよいでしょうか？ ④運営上気を付けることは何ですか？ 回答： 医療類似行為となりますので、広告表現などに注意が必要です。 ①保健所への申請についてですが、整体のみであれば美容所登録は不要です。 ②すでに個人事業主として税務署への開業届を提出されている場合、仕事内容が変わらないのであれば、再提出は不要かと思います。 ただし、開業届提出時に含まれていなかった内容の事業（物販など）を追加される場合は、その内容に応じた届出が必要になるかと思います。 ③店舗の住所使用可否については、使用予定のレンタルサロンにお問い合わせください。 領収書等への記載は問題ないことが多いですが、法人登録の住所としてできるかどうかなどについては、場所によって異なります。 ④医療類似行為となりますので、広告表現には注意が必要です。お持ちの資格に応じた施術内容となるように注意してください。 こちらもチェック 【実例つき】整体院の開業を成功に導く事業計画書のポイントを解説 個人事業主の「開業届」出し方・書き方・必要書類などわかりやすく解説 まだ売り上げはありませんが、開業届は提出しておくべきですか？

～定額減税の落とし穴～経営者は気を付けないと年末調整が大変に！？

6月支給分の給与から「定額減税」が適用されました。給与所得者におきましては、給与明細に「定額減税」という新たな項目が設けられ、通常天引きされる所得税が控除されないという取り扱いがスタートしたと思われます。 この定額減税は、1人当たり原則3万円が控除されますが、控除対象配偶者1名につき3万円、扶養者1人あたり3万円と人数が増加するごとに控除額が増えることとなり、扶養家族人数次第ではかなり高額の控除となります。 一方で、今回初めて導入された制度であり、控除額を間違えてしまうと、結局年末調整時に高額の所得税徴収不足額が生じ、年末調整時に給与所得者から追加で所得税を預る可能性があり、一方で扶養計算の誤りで想定以上の所得税還付が必要となってしまう可能性など、今まで以上に給与計算実務に慎重を要する必要があると言えます。 今回は、定額減税の計算において間違えやすい内容をおさらいし、スムーズに年末調整が行えるよう準備していきたいと考えております。 定額減税における減税額3万円の加算は、配偶者の給与収入が103万円を少しでも超えてしまうと0円となってしまうため注意を！ 今回の定額減税は、配偶者控除の対象者がいる場合、減税額に3万円をプラスしてよいことになっています。この際に気をつけることは、配偶者特別控除の対象者のみでは、減税額が1円にもならないということです。 No.1191配偶者控除｜国税庁 No.1195配偶者特別控除｜国税庁 上記リンクにあるように、通常の所得控除では、所得税の計算において配偶者控除は給与収入103万円まで一律で38万円の所得控除、それ以上の収入になると段階的に所得控除が少なくなっていく計算方法となっているため、配偶者の給与収入が103万円を超えても即控除がなくなるわけではありません。 一方定額減税の計算においては、配偶者特別控除では一切減税の対象とならないため、もし配偶者が勤めている中で、103万円を1円でも超えてしまうと、定額減税における3万円 の加算が一切なくなってしまうため、給与所得者が配偶者控除を予定して6月支給からの給与において減税計算し、最終的に配偶者控除の予定が配偶者特別控除になってしまうと、一気に年末調整の際に所得税再計算で当該給与所得者に追加納付の必要性が生じるかもしれないのです。

起業・経営FAQ：カウンセラーの料金設定はどのようにするべきですか？

課題・悩み 数年前から家庭環境のカウンセリング業務をしています。一般社団法人「日本能力開発推進協会（JADP）」認定のチャイルドカウンセラー資格を持っていますが、臨床心理士や公認心理師の資格は持っていません。 これまでの経験を活かして、家庭環境を主に取り扱ったカウンセリングを有料で行おうと考えています。そこで4点質問です。 ①開催場所について、自宅は狭いため他の場所を探しています。オンラインよりも、対面でカウンセリングできる場所を確保したいです。どのようなところで借りるのが良いでしょうか？ ②料金設定について、保有資格により相場が大体決まっているのかお聞きしたいです。料金設定はどのようにするのが良いでしょうか？ ③集客方法について、ターゲットを20〜40代で考えているので、SNSの使用を考えています。発信内容はどのようなものが良いでしょうか？ ④需要について、家庭環境のみを取り扱うカウンセリングで収益が見込めるのか心配です。他の層もターゲットにできるよう、資格を新たに取るべきでしょうか？ 回答：提供するサービスにどれだけの価値があるか、を考えて設定しましょう。 ①開催場所 今のご時世であればオンラインでも十分対応可能かと思いますが、カウンセリングの都合上、対面が必要ということであれば、貸会議室などを使うのもいいと思います。マンションの1室を貸会議室として時間単位で安く借りられるところは、探すと結構あります。ポータルサイトもありますので、検討されては如何でしょうか。 ②料金設定 資格を保有していないからといって安くする必要はありません。提供するサービスがクライアントにとってどれだけの価値があるかが大きなポイントです。最初は安い金額で出しておいて、クライアントの数が増えてきたら徐々に上げていくと言うのも戦略の1つかと思います。 ③集客方法 今はHPも無料で簡単に作れるものがありますので、トライしてみてもいいかと思います。 インスタやブログなどのSNSに掲載する題材は、Yahoo!知恵袋などで検索してみて、よく相談テーマにあがっているようなことから始めるといいかと思います。集客については、あなたの事をよく知っている友人・知人に声掛けするのも有効です。口コミはネットでもリアルでもとても強いです。 ④需要

フリーランスでも労災保険に加入できるようになります（2024年11月から）

2024年11月からフリーランスであっても、労災保険に加入できるようになります。従来から存在する特別加入制度の対象に、フリーランスが加わる形です。 当記事ではフリーランスの労災保険加入について解説するとともに、この制度ができた背景について紹介します。 令和6年11月から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります 【基礎知識】フリーランスも特別加入できる制度の創設 フリーランスが労災保険に加入できる制度（以下、フリーランス労災保険）を理解するには、労災保険の基礎知識を持っておいたほうがよいでしょう。まずはこちらから解説します。 フリーランスと労働者の違いおよび労災保険 労災保険の正式名称は労働者災害補償保険であり、根拠法は労働者災害補償保険法になります。労災保険法第1条には「労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う」と書かれています。 つまり労災保険は原則、労働者を対象にしているため、雇用されず働く人は対象外となります。したがってフリーランスもこれまでは対象外でした。 労働者とフリーランスの大きな違いは、雇われているか（使用されているか）否かです。 労働者は、事業に使用され賃金を支払われている者と定義されています。一方のフリーランスは、従業員を使用しない個人などのことです。フリーランスは、自営業者と説明されることもあります。 以前から特別加入制度はあった 特別加入の制度は、今回のフリーランス労災保険の前から存在しました。以前からあった特別加入も、労働者ではない人が労災保険に加入できる制度です。 これまでの特別加入の対象者は、中小事業主、一人親方、特定作業従事者、海外派遣者であり、フリーランスは含まれていませんでした。今回、特別加入の対象にフリーランスが加わったわけです。 特別加入制度の目的は、業務の実態や災害の発生状況からみて労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる人に対して、労災保険による保護を与えることです。 特別加入制度とは何ですか。｜厚生労働省 フリーランス労災保険について

起業・経営FAQ：家庭教師事業は、法人と個人事業主どちらでするのが良いですか？

課題・悩み 大学時代の友人3人と協力して、家庭教師事業をすることを考えています。 法人の家庭教師派遣会社を作る予定ですが、他に良い方法はありますか？ また、家庭教師事業ではどのようなことに注意すべきでしょうか？ 回答：個人事業主として実績を挙げてから法人化する方が、失敗した場合のリスクを軽減できます。 現在、3人で協力して、とのことですが、私なら法人を作らず、それぞれが個人事業主として開始し、相互に紹介する形式をオススメします。 特別な資格が不要なので、まず、個人事業主として実績を積み、ノウハウを蓄積してから 法人化する方が失敗した場合のリスクを軽減できます。 とはいえ、もし未経験なのであれば、一度家庭教師のアルバイトなどで実績を積むことを優先してみてはいかがでしょうか。アルバイトでも一度実践してみると、どういった管理やマーケティングを実践しているのかを垣間見ることができると思います。 著作権などの法律は守る必要がありますが、テストと違って、ビジネスはカンニングOKです。 また、個人宅を対象とした家庭教師事業を開業する場合であれば、特別な資格は不要ですが、以下の3点に注意が必要です。 教育に関する知識とスキル 教える内容に対する十分な知識とスキルを持っていることが重要です。 また、実際にスキルを持っている以上に顧客に対してそれが伝わる工夫が必要です。家庭教師のトライなどが競合になると思いますので、競合よりも自分たちを選んでもらえるポイントを用意しておいてください。 個人情報の取り扱い 生徒の個人情報を適切に管理するために、プライバシーポリシーを作成し、個人情報保護法を遵守する必要があります。 未成年者との接触 未成年者と接触する際には、信頼性と安全性を確保するための適切な措置を講じることが求められます。事業として行う場合、単純に教える力以上にこちらが重要になるかと思います。 こちらもチェック 法人成りのベストタイミングはいつ？節税効果・インボイス制度も解説 法人成りした年の確定申告はどうすればいい？会計上の注意点は？ 個人事務所を開業する際に、法人化するべきでしょうか？

終わる？続く？中小企業向け金融支援策が転換【2024年7月以降の情報】

国(中小企業庁など)は2024年6月、金融機関に対し、中小企業向けの資金繰りについて、コロナ禍における支援策からの転換を要請しました。そこで当記事では、7月以降も存続する中小企業向け資金繰り支援と、6月末で終了した支援を紹介します。 なお、当記事における「年」はすべて2024年です。 今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します コロナ資金繰り支援について まずは終了したコロナ資金繰り支援と、継続中の支援について紹介します。 コロナセーフティネット保証4号とコロナ借換保証は終了 6月で終了した支援は、コロナセーフティネット保証4号とコロナ借換保証です。それぞれの内容は以下のとおりです。すでに終わった制度のため、簡潔に紹介します。 ■コロナセーフティネット保証4号の内容 突発的事由により経営に支障が生じた中小企業者への資金供給を図るため、国が必要と認めた場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証します。 ■コロナ借換保証の内容 コロナの影響の長期化や物価高など、中小企業に対する支援が必要な状況を鑑み、中小企業者が、金融機関と経営行動計画書を作成したうえで支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる支援を行っていました。 なお、コロナ借換保証については、能登半島地震の影響が残る地域は継続されます。 セーフティネット保証4号の概要 小口零細企業保証は継続 小口零細企業保証は、債務保証が責任共有制度の対象外となったうえで融資が受けられる制度です。7月以降も継続されるため、くわしく紹介します。 対象 小口零細企業保証の対象になるのは、従業員数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)の小規模企業者です。 しくみ 責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が連携して融資をおこなう制度ですが、金融機関の審査が厳しくなる傾向があります。そこで小口零細企業保証では、責任共有制度の対象外とすることで、小規模企業者が融資を受けやすくしています。 支援内容 小口零細企業保証の支援内容を箇条書きで紹介します。なお内容は都道府県によって多少異なります。 融資限度額：全国小口と小口は2,000万円、小口つなぎは300万円 対象資金：事業資金 保証割合：100%

起業・経営FAQ：海外で起業する際、日本と海外どちらの銀行から借りるのが良いですか？

課題・悩み 日本の天ぷら屋で10年ほど働いています。日本の食文化を海外に広めるため、フランスで起業し、天ぷら屋を経営することを考えています。 海外で経営をする際に資金が必要になるのですが、日本と海外どちらの銀行から借りるのが良いでしょうか？また、海外で起業する上で大変なことは何ですか？ 回答：状況によって異なりますが、担保がある場合どちらでも良いと思います。 はじめに資金調達についてご紹介します。 以下の2つに該当する場合、基本的に資金の借入が可能です。 ① 担保がある場合 担保があれば基本的にはその価値に応じて借入を受けられる可能性は高いです。 通常、銀行からの借入を行う場合はこちらになります。 担保になるものがあれば、その国で借入できる可能性は日本、海外ともに同等と考えてよいと思います。 ② 事業の将来性を見込んで誰かが貸し出してくれる場合 ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家といった人たちに事業をプレゼンテーションし、その将来性を評価してもらい、借入を行う場合です。 こちらは、こういったベンチャーキャピタル等の文化が進んでいるアメリカといった国では借入しやすい傾向にあります。現在は日本でも環境が整ってきているので、アメリカのような国と比べて日本が借入を行いにくい、ということはあまりないです。 この場合は、借入というよりも、出資形態になる場合が多いと思います。 また、最近ではクラウドファンディング等でも資金は集まる可能性はありますが、こちらも借入れというよりも出資形態になる場合が多いようです。以前は、日本政策金融公庫でも担保なしで海外事業向けに貸出を行っていたようなので、念のため、一度問い合わせしてみるといいと思います。 これらの手法の中で、日本やフランス等のいくつかの銀行に問い合わせてみるのがいいと思います。 次に、海外での起業で大変なことについてご紹介します。 事業を行う人により、難しさを感じる点は様々に変わると思います。 その国での生活習慣やビジネス習慣への適応が難しいと感じる人も多いと思います。

ライドシェア運転手はもうかる？起業できるか検証

一般の人がタクシー運転手のように客を有償で運送できるライドシェア(正式名、自家用車活用事業)が2024年4月から始まりました。東京、神奈川、愛知、京都の一部で営業がスタートしています。国土交通省はライドシェアの実施地域を拡大する意向を示しており、これからさらに広がる可能性があります。 そこで、ライドシェア運転手として働いた場合、収入がいくらになるのかシミュレーションしてみました。結論を先に紹介すると、現行のライドシェアは営業時間が限られているため、それだけで大きな収入を得るのはむずかしいかもしれません。しかし起業のきっかけとして、副業として活用することは可能です。 当記事では、ライドシェア運転手として起業できるかどうかや、副業としての魅力についても紹介します。 収入は最大月197,800円？シミュレーションしてみた 日本のライドシェアは、一般の人がタクシー会社に雇用され、自分の車で客を運ぶ形で運営されます。 あくまで目安ですが、ライドシェアの収入は最大で月197,800円になります。シミュレーションは以下の前提条件でおこないました。 シミュレーションの前提条件 時給：1,800円 歩合給：1時間500円 週20時間勤務で月4.3週間勤務 月の収入＝(1,800円＋500円)／時間×20時間／週×4.3週間／月＝197,800円／月 前提条件について解説します。 時給1,800円は、ライドシェアを実施している複数のタクシー会社が提示している平均です。※1 歩合給とは売上に応じて給与が増える給与体系のことです。たとえば「売上金額が1時間3,000円を超えた分の6割」といったように決めます。この前提条件では、時給のほかに歩合給が出るようになっています。歩合給の額は、営業成績(売上金額)やタクシー会社が設定する条件によって大きく変わりますが、ここでは1時間500円として計算しました。 週20時間勤務は、ある大手タクシー会社が定めたものです。 月4.3週間勤務は、1カ月(30日)を1週間(7日)で割った数字が4.285…となることが根拠です。 ※1 以下の情報とライドシェアドライバー募集サイトから算出 ライドシェアドライバー募集ページ｜日本交通株式会社 月約20万円の評価もガソリン代などに注意

起業・経営FAQ：黒字の場合、配当は必ずするべきですか？

課題・悩み 環境ビジネスで株式会社を運営しているのですが、配当について分からず困っています。 株式は個人で100%所有しているのですが、黒字になった場合は配当する必要があるのでしょうか？ また、そのような決定や手続きは株主総会で行えば良いのでしょうか？ 回答：株式を個人で100%保有している場合は必要ありません。 株式を個人で100%保有している場合、配当を出す必要はありません。 また、配当を出せるのは資本金300万円以上の会社となるので、もし現在経営されている会社が資本金300万円未満であれば、配当を出すことはできません。 配当する場合は、まず定款に記載する必要があるので、その旨を株主総会で決議頂ければと思います。 こちらもチェック 出資時、配当金をもらった際、株式を譲渡した際の確定申告の方法を教えてください。 上場予定のない会社の株式を10％受け取ることに価値はありますか？ 会社に出資した資本金は、確定申告の際にどのように処理するのでしょうか？

創業融資の申し込みはいつまで？最適なタイミングと審査通過のポイントを解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 起業時の開業資金、起業後の事業拡大や運転資金など経営者には常に資金の課題がついてまわります。日本政策金融公庫の新規開業資金（創業融資）を利用すれば連帯保証無しで最大7200万円の資金調達も可能です。しかし、実際に新規開業資金（創業融資）を利用する場合、どのタイミングで申込をすればよいのか？審査通過のポイントとあわせて紹介していきます。 専門家からのヒトコト これまでの創業融資が『新規開業資金』に改められ、内容が拡充しました。今がチャンスです。ただし、融資の審査内容が緩和されたわけではありません。むしろ、審査内容は日々厳しくなっています。後悔しないために、この記事を読んでしっかり対策を練ってください。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 創業融資申込みのベストタイミングはいつ？ 創業時の融資を申込むベストタイミングは、「創業2〜3ヶ月前」、次に「創業後3ヶ月以内」となります。 創業前が良いのは、開業するための設備資金が融資対象となることです。また創業後3か月以内であれば赤字であったとしても、融資に大きな影響を与えない可能性があることから、創業後の融資申込は早急に行った方が良いこととなります。 理由.1 審査に有利 なぜこのようなタイミングがいいのか、それは創業後と創業前では判断されるポイントが変わってくるからです。 創業後は実績が悪いと不利になる 創業融資の審査基準には、「新たに営もうとする事業について適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」というものがあります。この基準を満たしているかを確認するために、提出された創業計画書などを審査し、事業計画の内容が確認されます。そのため、将来性だけで判断してもらえるタイミングが、もっとも有利になるのです。一方で、創業後だと実績で評価され、それが悪いと不利になってしまいます。 創業前は将来性重視で判断される

ブラックリストでも創業融資は受けられる？確認方法と対策を徹底解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 起業時の開業資金、起業後の事業拡大や運転資金など経営者には常に資金の課題がついてまわります。日本政策金融公庫の新規開業資金（創業融資）を利用すれば連帯保証無しで最大7200万円の資金調達も可能です。しかし、融資を受けるためには審査があります。審査ではアナタがこれまで積み上げてきた信用情報を見られます。もしもアナタがブラックリストに入るような事をしていたら、融資を受けられる可能性は非常に厳しいです。では、どうすれば良いでしょうか？また、そもそもブラックリストにならないために事前に知識を持っていれば対策もできます。この記事で詳しく解説していきます。 専門家からのヒトコト これまでの創業融資が『新規開業資金』に改められ、内容が拡充しました。今がチャンスです。ただし、融資の審査内容が緩和されたわけではありません。むしろ、審査内容は日々厳しくなっています。ブラックリストに入っている人はとても厳しいです。将来、後悔しないために、専門家のサポートを受けて対策を練って進めてください。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 ブラックリストに載っていても融資は受けられる？ ブラックリスト掲載やブラックになった等様々な言い方がありますが、これらは個人情報に問題があり、返済が遅延もしくは免除された情報が公開されていることを指します。 過去の借入（連帯保証人として保証を要求された場合を含む）の返済が延滞している、延滞していたことがある、法的に免除されているという公開情報を見た金融機関が、融資を実行することはまずありません。 この融資が厳しい状況は、公開されているブラック情報が無くなるまでは、継続されます。（数年に一度程度の遅延であれば、事務的な遅延と見なされることもあります） 金融機関以外（例えば消費者金融等）であれば、債務が無くなって数年経過している場合は、融資をしてくれる可能性はあります。 日本政策金融公庫が加盟している信用情報は次の通りになります。 株式会社シーアイシー

2024年後半のビジネス予想・これから流行るビジネスは？

「今、●●がネット上でめちゃくちゃ話題で、すごく流行っているんですよ！ 新井さん、ご存じですか！？」 起業コンサルティングの現場で、日常的に言われる言葉です。恥ずかしながら、私にとって初耳の情報も多く、知らないことの方が多いです。 このような現象は、「フィルターバブル」、「エコーチェンバー」などと呼ばれ、自分のスマホの中で、皆がやっていること、言っていることが、他の人のスマホの中では、まったく表示されない、聞いたこともないことだったりすることを指します。アルゴリズム、個々の嗜好性の学習機能によって操作されているSNSや検索、動画サイトから情報を得ることが多くなった今、世の中の情報に公平に触れていくことが極めて難しくなりました。それだけに専門性は深まりますが、視野が狭くもなりがちです。 皆さま、こんにちは。私はドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）と申します。会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営しています。 今回、私が毎度担当させていただいております、ビジネストレンドの予測コラム（2024年後半）を執筆するにあたり、ひとりでも多くの読者の皆さまにとって有益な情報となるよう、スモールビジネスを4つの売れ筋カテゴリ（お金系、仕事系、自己啓発系、恋愛系）に分類し、それぞれのカテゴリについて、日々起業支援をしている現場で勢いを感じるビジネスをご紹介してみたいと思います。「本当かよ！？」、「そんなわけないだろ！」などとツッコミを入れていただきながら、ぜひ最後までお付き合いいただけましたら幸いです。 流行るビジネスに乗っかることの重要性 大企業にお勤めの方を中心に、お給料やボーナスが上がっている人が増えていますが、実質賃金は25カ月連続マイナス。円安でインバウンドは好調ですが、日本人の消費にはなかなか火が付きません。一部報道によれば、この物価高を考慮して老後30年の必要資金を再計算すると、なんと4000万円近くになってしまうとか。一昔前に騒がれた老後2000万円問題が、かわいく見えてきます…。

起業・経営FAQ：家族を合同会社の役員にする場合、社会保険の加入義務はありますか？

課題・悩み 現在学習塾を個人で経営している者です。 税制面での対策や事業をより拡大させていくために、合同会社の設立を考えています。 また、合同会社の設立にあたり、息子に業務執行社員になってもらい経理をお願いしようと思っています。息子はすでに別の会社で働いていて、社会保険にも入っている状態です。 ここで質問なのですが、息子は新たに社会保険に入る必要はありますか？ 社会保険の負担額が多くなるようであれば、息子を社員にせず設立しようと思っているので、教えていただきたいです。 回答：代表権のない役員の場合は、加入義務はありません。 代表権がある役員に役員報酬を支給すると社会保険の加入義務が出ますが、代表権のない役員で非常勤ということであれば、そもそも社会保険に入れません。 今回はご安心頂いて良いかと思います。 こちらもチェック 社会保険とは 従業員が一人もいなくても社会保険の加入は必要でしょうか？ 合同会社のメリット−これを読めば合同会社が適しているかが丸わかり

起業・経営FAQ：IT分野での起業アイデアにはどのようなものがありますか？

課題・悩み 個人事業としてITでの起業を考えています。 これまでセキュリティエンジニアの仕事をしていたため、IT関連で起業をしたいと思った次第です。 しかし、具体的にどのような事業が良いのか思いつかず、最初の一歩が踏み出せずにいます。 そこで、個人事業としてIT業をするときにどのような選択肢があるのか、アドバイスをいただきたいです。 回答：システム開発、情報システムサポート、研修・セミナー講師、マッチングビジネスなどが考えられます。 これまでの企業での経験を考慮すると、以下のような業種が考えられます。 1．システム開発プロジェクトメンバーとして参画 2．情報システム部門サポート 3．研修・セミナー講師 4．マッチングビジネス それぞれの項目についてご説明いたします。 システム開発プロジェクトメンバーとして参画 個人事業主としてシステム開発プロジェクトメンバーに参加します。 システム設計、要件定義、ITコンサル、PMO、PMなどが考えられます。 個人事業主として参加すると相応の報酬になりますが、プロジェクトに拘束されるというデメリットがあります。 情報システム部門サポート ユーザー企業の情報システム部門をサポートします。 中堅企業の情報システム部門に対するアドバイザーなどが考えられます。 研修・セミナー講師 研修会社やコンサルティング会社などから、IT関連の研修・セミナー講師の仕事を斡旋してもらいます。 研修会社などを通さないで企業から直接受注した方が報酬面のメリットは大きいですが、実績ができるまでは難しいのが現実です。 マッチングビジネス これまで働かれていた企業での経験や人脈を生かして、システム関連の案件と人材のマッチングを行います。 詳細が分からない部分がありますので、ご希望がございましたらドリームゲートの面談相談をお申込みください。 もう少し具体的なアドバイスができるかと思います。 こちらもチェック 今こそIT業界で独立しよう！成功するために知っておくべつ5つのこと IT会社設立で成功したいなら知るべきことと、手続きまとめ ITシステムを構想する4つの手順

起業・経営FAQ：アルバイトだと融資が通りづらくなるということはありますか？

課題・悩み マッサージ店で7年間勤務している者です。 幼いころから独立して自分のお店を持つのが夢だったので、独立に向けて色々と勉強をしてきました。自己資金も500万円ほどある状態です。現在は起業するために、あと500万円ほど融資を受けたいと考えているところです。 しかし最近、勤務しているマッサージ店の経営が悪化し、正社員からアルバイト契約となってしまいました。 ここで質問なのですが、アルバイトだと融資を受けづらくなってしまうということはあるのでしょうか？ 回答：そのようなことはありません。 創業融資の場合、住宅ローンなどと違ってアルバイトだから融資が受けられないということはありません。 融資審査の面談時に、日本政策金融公庫の担当者に対して、実行可能な事業計画であることがアピールできるかどうかがポイントになります。 そのため、正社員として長く勤められた方の方がノウハウが溜まっており、面談も有利に進められるということはあると思いますが、独立に向けて勉強されてきたとのことですので、必要以上の心配は不要かと思います。 ぜひ、独立に向けてドリームゲートの資金調達専門家にご相談ください。 新しいマッサージ店、楽しみにしております！ こちらもチェック 創業融資の審査で落ちる7つの理由【元日本公庫融資課長が監修】 創業融資の運転資金は何か月分が妥当か？【元日本公庫融資課長が監修】 日本公庫の融資に落ちた！今からでも間に合う対処法と原因

女性が起業相談を無料でできる5つの窓口を徹底解説！

女性の起業は、ジェンダー平等が叫ばれて久しい今日においても、家庭との両立や社会的な立場から困難を感じるシーンが多いのが現実です。 しかし女性だからこそできることを活かし、起業して活躍する女性も数多くいます。 「今のスキル・経験を起業に活かせるだろうか」 「どうやって資金を集めよう」 「アイデアはいいはずなんだけれど上手く稼ぎにつながらない」 そんな悩みを抱えている起業を目指す女性が無料で相談できる窓口を5つご紹介します。どれも信頼と実績のある、安心して相談できるところです。 女性の起業家は増えている 近年、女性の起業家は増加傾向です。日本政策金融公庫総合研究所(以下：日本公庫)の調べでは、開業者に占める女性の割合はこの30年間で約2倍に増えています。 1991年度に開業した女性起業家：12.4％ 2022年度に開業した女性起業家：24.5％ 日本政策金融公庫 女性の開業にみられる変化と新規開業の小規模化の動き─男女の開業者の同質化に着目した一 より 日本公庫によると調査結果の要因としては次の3つが挙げられています。 通信技術の発達 創業インフラ事業の活用(シェアオフィスなど) 起業家を支援する制度の拡充 なかでも、起業家を支援する制度が拡充したことは、資金面でも制度の面でも男女問わず起業の後押しになっています。 女性が起業相談できる5つの【無料】窓口 女性の起業家が増える一方で、さまざまな悩みを抱える人も増えています。 ここでは女性が起業相談を無料で行える5つの窓口をご紹介します。 ドリームゲートの無料相談 ドリームゲートは、「日本の起業文化を確立する」を使命として2003年4月に発足した起業支援プラットフォームです。経済産業省の後援を受け、日本最大級の起業相談窓口として確固たる地位を築いています。 起業の相談窓口として、ドリームゲートに注目が集まるポイントは、次のとおりです。 経済産業省後援で発足し20年以上の実績がある 税理士・弁護士・コーチング・ITコンサルタントなど起業のエキスパートとして審査を通った約300人の専門家にメールや面談で相談ができる メール相談は累計相談件数6万2,000件以上、利用者満足度は97%、 初回メール相談は無料（いちぶZoomなどのオンライン面談も無料） 相談のほかに、セミナー参加も可能

起業・経営FAQ：事業の引継ぎの際、税制面でのメリットを得るためにはどうしたら良いでしょうか？

課題・悩み 事業相続についての質問です。 現在祖母は観光地で土産店を経営しており、母もそこで働いています。母に事業を引き継ぐ際、税制面のことを考えるとどの方法が一番良いでしょうか？ ①法人のまま事業を続ける ②法人から個人事業主に変更して事業を続ける ③会社をたたみ、個人事業主として新たにお店を立ち上げる ④孫の私が行っている運送業の個人事業を会社にし、祖母の土産店も経営する で迷っております。 事業の規模としては、土産店の方は年間800万、運送業の方は年間1,000万の売上です。 よろしくお願いいたします。 回答：規模を考えると個人事業主として引継ぐのが良いと考えます。 まず、おばあ様の土産店やご質問者様の運送業については、規模を考えるとお母様が個人事業主として引継ぎ、ご質問者様自身も会社にする必要はないように思います。 ただし内容次第では、1つの会社で土産店と運送業を経営するということも考えられるように思います。 その場合にはおばあ様の土産店（会社）をご質問者様が引き継ぎ、おばあ様の会社で運送業も経営することになります。土産店はご質問者様がお母様を雇ってお母様に給料を払う形になります。 1つの会社でやることでどのくらい税金面でのメリットがあるかは計算してみないとわからないですが、売上規模から考えると大きなメリットはなさそうです。あとは法人と個人では税理士費用も変わってくると思いますのでその点を考慮しつつ個人＋個人か法人を検討することになります。 それぞれ法人でやるというのはあまりメリットがないように思います。 こちらもチェック 【最大1200万円】意外に活用範囲が広い！事業承継・引継ぎ補助金をやさしく解説 会社をたたんで継続事業の新会社を設立。顧客リストの引き継ぎにおいて法的に必要な手続きはありますか？ 祖父の会社を引き継ぐにあたり

新札対応に使える補助金と事業者が7月3日までにすべきこと

新しい1万円札、5千円札、千円札が2024年7月3日から発行されます。企業や自営業者などの事業者は、対応が必要となります。対応しなければお客は新札を使うことができず、事業者はビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねません。 具体的な対応としては自販機、発券機、ATM、自動POSレジなど(以下、紙幣に関する機械)の変更になります。これらの変更にはお金も時間も手間もかかりますが、事業者は今すぐ準備に着手したほうがよいでしょう。 当記事では、以下の5項目について解説をおこないます。 事業者が準備すべきこと 新しい取り組みの好機 新札対応に使える補助金 対応が間に合わないときの対処 新札の概要 ぜひ参考にしてください。 事業者が新札発行にともない準備すべきこと 事業者が真っ先に取り組まなければならない準備は、紙幣に関する機械の更新です。機械に搭載されている紙幣識別機や紙幣鑑別機を新札対応に切り替えなければならず、業者に依頼することになります。 切り替え需要の高まりを受けて、すでにフル稼働状態の業者も存在します。業者に依頼してもすぐに対応してもらえないかもしれません。 紙幣に関する機械を導入している事業者は、新札対応の準備を急ぎましょう。 システムのアップデート 紙幣に関する機械の識別機能や鑑別機能はシステムで動いています。そのため、新札へ対応するためにはシステムをアップデートする必要があります。事業者は、紙幣に関する機械のメーカーや代理店にシステムのアップデートを依頼することが必要です。 システムアップデートの費用は、機械の種類や個数、メーカーによって異なりますが、数万円から数十万円と考えておいてください。 多店舗を展開しており、紙幣に関する機械を多数保有している事業者は、一気にすべてのシステムをアップデートすることはできません。業者との間でスケジュールを決めることが必要です。 新しい機械に切り替える、または導入する 新札発行を機に、これまで使っていた紙幣に関する機械を切り替えたり、新規に導入したりするのもよいでしょう。 新しい機械を購入するには、百万円単位のコストが必要です。しかし、最新の機械は省力化、自動化が進んでいるため長い目でみれば十分コストを回収できます。

起業したいけどアイデアがない！0円起業も可能なアイデアの見つけ方

会社に勤務しながら「起業したい」と考えている人も少なくないでしょう。2022年度の日本公庫による調査結果によれば、起業家のうち勤務しながら起業したパートタイム起業家の割合は、43.3％とのことです。会社員として働きながらも起業を意識している人が多いことがうかがえます。 起業家は、どのようなアイデアで起業しているのでしょうか。起業するには、事業のアイデアが必要です。 当記事では、起業に向けたアイデアの見つけ方を紹介します。0円で起業できる、お金がかからないアイデアの例も紹介するので起業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。 オリジナルのアイデアは必要か 起業にアイデアは必要ですが、オリジナルのアイデアである必要はありません。その理由と対策は、次のとおりです。 新たな事業はリスクが高い 既存事業のポジショニングを変える この2点についてくわしく説明していきます。 新たな事業はリスクが高い オリジナルのアイデアで起業することは、前例のない事業の開始を意味します。前例のない事業は、不確定な要素が多くなります。不明なことが多いため、リスクが高くなるでしょう。起業早々、リスクが高い事業を運営することは、ギャンブルであるともいえます。 既存事業のポジショニングを変える 起業のアイデアは、既存事業のポジショニングを変えることで見つかります。既存事業でもポジショニングを変えれば、競合他社とは市場においても差別化できる可能性があるでしょう。 ポジショニングを変えるだけであれば、ビジネスモデルはすでに存在するため、リスクは低くなります。既存事業の内容を部分的に変えるだけのイメージです。 有名なポジショニングの活用例を紹介しましょう。 従来のポジショニング 変更後のポジショニング ポジショニング変更の理由 スターバックスコーヒー 既存のコーヒーチェーン(コーヒーを売る)という立ち位置 地域に親しまれる第3の居場所(サードプレイス)という居心地のよい時間と空間の提供へブランドイメージの変更 コーヒーだけではなく時間と場所を売ることで競合コーヒー店と差別化するため ポカリスエット スポーツ飲料として消費者から支持を得ていた 清涼飲料水という立ち位置にブランドイメージを変更 競合他社が「オリンピック公式スポーツ飲料」というポジショニングを確立したため

起業・経営FAQ：合同会社と一般社団法人の立上げを考えていますが一つにまとめた方が良いでしょうか？

課題・悩み 現在個人事業主としてリサイクル事業をしています。現在の売上としては、年間200万円ほどとなっています。今後売上が増えそうであるので、一般社団法人を設立し協会ビジネスを行いたいと考えています。 最終的には一般社団法人を設立する予定ですが、その前に合同会社を設立しようと考えています。 この会社設立について、ご質問があります。 ①初めから一般社団法人を設立し、今の事業の売上も計上する ②合同会社と一般社団法人を分けて、合同会社で今の事業を行い、一般社団法人で協会ビジネスの売上を計上する こちらの2つで悩んでいるのですが、どちらが良いでしょうか。 回答：設立費用や税理士費用などの維持コストを考えると、一般社団法人のみが良いと考えます。 上記の概要のみですと､基本的に1社で済むのであれば、2社より1社の方が設立費用や税理士費用などの維持コストがかかりませんので一般社団のみがいいように思います。 ただし、一般社団法人の場合、一定の要件を満たすと法人税が課税されません。そのため合同会社でやる事業と一般社団法人でやる事業を分けて一般社団法人の方だけ課税されないようにするということも一つの選択肢として考えられると思います。 なお、弊社の顧問先でもおりますが、一般社団法人で協会ビジネス以外の儲けるような事業をやると対外的にあまりよく見えないので、対外的な印象を考えて敢て2社にわけるケースもあると思います。 いずれにせよ売上もまだそれほど多くないようですし、一旦は一般社団法人のみを立ち上げて様子を見て（軌道に乗ってきたら）あとから合同会社を設立してもいいのではないでしょうか。 こちらもチェック 株式会社、一般社団法人、NPO法人、どの形態で会社を立ち上げるべきでしょうか？ 一般社団法人が株式会社に出資し、設立に協力することは可能なのでしょうか？ 合同会社のメリット−これを読めば合同会社が適しているかが丸わかり

起業・経営FAQ : 出資金の回収や事業継承について

課題・悩み 50歳の会社員ですが副業として不動産投資を行うために、合同会社を設立し、賃貸業として開業する予定です。 以下がご質問の内容になります。 ①不動産を購入する資金は私個人で支払う予定ですが、これが出資となるのでしょうか？ ②出資金はどのように回収したら良いのでしょうか？ ③子どもに事業継承をする場合、最初から社員にしておくのが良いのでしょうか？ ④MLMも始めたいのですが、MLMの商材購入費は経費として計上できますか？ ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答： 出資の他、貸付という方法も考えられます。承継方法については、出資を生前贈与していくという方法も考えられます。 ①について 出資の他、貸付という方法も考えられます。 貸付の場合は、原則としては金利を受け取るべきとされ、返済期限等を明らかにするため契約書の作成が望ましいですが、印刷する場合印紙税にも気を付ける必要があります。 貸付の場合は返済してもらえばよいのですが、出資の場合は元金の払い戻しは減資という手続きをしないと戻せません。 ②について 出資の回収については、元金は上記のとおり減資により払い戻しを受ける必要があります。 収益を回収するには、配当を受けるか、給与として受け取るかになります。 まとまった金額の回収については、おっしゃるように退職金として受け取るか、あるいは外部に出資ごと売却するケースも考えられます。 ③について お子さんへの承継を考えると、極端なケースでは、出資はお子さんのみとし、資金はご質問者様からの貸付として、不動産投資の収益を全てお子さんに帰属させることも考えられます。 一方で、不動産の相続税評価は時価よりも低くなるため（法人で取得の場合は、取得後3年経過以降）、ご質問者様の出資により保有する場合、相続対策にもなります。 確実に儲かるというのでなければ、とりあえずはお子さんは関与させないで始めるのでも良いように思います。承継方法については、出資を生前贈与していくという方法も考えられます。 ④について MLMの費用についても、経費性があれば損金計上可能だと思います。 ただし、MLMで、商品を予め購入する場合、販売していない時点では、購入費は経費ではなく在庫として資産計上しなければならないと思います。 以上のとおりです。ご参考になれば幸いです。 こちらもチェック

起業したい主婦が知っておくべき稼げる額・扶養やお金の心配

「じぶんらしく働きたい」 「会社員だと家庭との両立がむずかしい」 「以前からの夢をかなえたい」 そんな思いを胸に抱いて起業を夢見る主婦の方、家事や育児をこなすなか、あっという間に時間が経ってしまい「起業なんて私には無理かもしれない」と夢半ばで諦めていませんか。主婦業あるいは子育てを経験し、人生を歩んできた経験は、起業によって必ず社会の役に立つはずです。 一瞬でも「起業したい」と思ったことがある主婦の方は、当記事を読んだり、セミナーに参加したりすることで、きっと起業を成功させることができるでしょう。 稼げる額や扶養・お金の心配など、実質的なことについても解説します。 起業したい主婦は目的を明確にして家族の同意を得ることが大事 起業したい主婦からは、「まず何からおこなえばよいか教えてほしい」という声をよく聞きます。そこで、まずこの章では、起業の最初のステップをご紹介します。 【1】起業の目的を明確にする なぜ起業したいのでしょうか。起業の目的を明確に認識しておくことは、今後のモチベーション維持に非常に重要です。できれば複数の目的を思い浮かべ、優先順位を付けるとよいでしょう。 次に、起業によって何を得たいかを考えてみてください。ゴールも、いくつか考えておくと、起業の方向性を誤らずにすみます。 たとえば、自由な時間と潤沢なお金の両方を得たいという人には、未経験の分野ではなく、前職や主婦業あるいは趣味などで長く経験してきた得意な分野で起業する方がよいといえます。未経験の分野で一定の目標収入額を得るまでには、それなりの時間と労力が必要とされるからです。 逆に、未経験の分野で起業したいという人もいるでしょう。そのような人は、最初の数年間は自由な時間やお金を犠牲にしてでも「やりたい」「好き」という気持ちが勝っていれば、上手くいくのではないでしょうか。 起業の目的を通して自分自身の心に、ゆっくりと思いをはせてみると、徐々にさまざまなことが明確になってくるはずです。起業の目的に合った事業内容にしましょう。 【2】家族の同意を得る 起業には家族の協力が必要不可欠です。とくに主婦は、家族のなかでももっとも必要とされている場合が多くなっています。そのため、家族の同意がなければ、スムーズに起業できなくなってしまうケースが多々あります。家族に、起業のメリットや熱意を伝えてみてください。

【速報】2024年度の事業再構築補助金が再開！大きな変更点が3つ！徹底解説

2024年度初となる事業再構築補助金の第12回公募要領が4月23日の18時に公表されました。 コロナ禍における経済社会の急激な変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として始まった事業再構築補助金ですが、コロナの扱いも2023年5月に5類へ移行し、2023年11月の行政事業レビューで抜本的に事業を構築し直すべきと指摘を受けていました。 そのため今回の第12回公募においてはこれまでとは大きく変わった点がいくつかあります。この記事では第12回の公募要領を分かりやすくひもとき、これまでとの変更点を説明します。 2024年度の事業再構築補助金ここが変わった！ 事業再構築補助金は安易な申請や審査の甘さ、予算投下に対する効果を指摘する声があがっていました。2023年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により以下の取りまとめが行われました。 令和5年11月12日 秋のレビューにおける取りまとめ 従前の枠組みについて、 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。 中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します より抜粋 しかしながらコロナ融資の返済がはじまり、生活様式もガラリと変わり、続く円安や物価高騰、賃上げブームで中小の事業者は苦しい状況が続いています。 事業再構築補助金はこれらの事業者を支援すべく、次のような変更点を加えながら第12回の公募を開始しました。 支援枠が6枠から3枠に簡素化 これまでの支援枠が複雑だったので、以下3つの枠になりました。 成長分野進出枠 コロナ回復加速化枠 サプライチェーン強靱化枠 事業類型は7つになります。 事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型） 事業類型（B）：成長分野進出枠（GX 進出類型） 事業類型（C）：コロナ回復加速化枠（通常類型）

起業・経営FAQ：開業時にはいくつ申請書を提出しますか？

課題・悩み 個人事業者としての起業を考えています。開業と同時に適格請求書発行事業者の書類申請も行う予定です。 以下4つの申請書の提出を考えていますが、こちらで充分でしょうか？ 個人事業の開業・廃業等届出書 所得税の青色申告承認申込書 適格請求書発行事業者の登録申請書 適格請求書発行事業の公表事項の公表申出書 また、マイナンバーカードの他に、書類提出の際に必要になるものなどはありますでしょうか？ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：4つの申請書を提出します。 その4点があれば大丈夫です。 なお、適格請求書発行事業者の登録申請書には「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を記載する必要があります。 開業と同時に適格請求書発行事業者とされる点につきまして、次の点をご留意ください。 1．消費税の申告納税を行う必要があります 2．インボイスの登録番号が通知されるまで1か月程度かかります。この期間に請求書等を発行する場合には、登録番号が通知されてから改めて得意先に登録番号をお知らせする必要があります。 書面申請をご検討されておりますが、書類提出時には、提出したことが分かるように、コピーを準備して受付印を受領するようにしましょう。 その他、書類提出時に用意する必要があるものは、マイナンバーカードの写しがあれば大丈夫です。 また、書面申請につきましては1年後からは受付印は押されなくなります。ユーザー情報も確認させて頂きましたが、税務署へは遠方となりますので、是非電子申告ができるように整えることをお薦めします。マイナンバー読み取り対応可能なスマートフォンがあれば、電子申告を行うことができます。 こちらもチェック 個人事業主の「開業届」出し方・書き方・必要書類などわかりやすく解説 申請書類を作成しよう 起業時に補助金を得る審査書類の書き方5つのポイント

起業・経営FAQ:法人成りでも創業融資を受けることは可能でしょうか？

課題・悩み 京都で介護関係の仕事をしている者です。 今後個人事業主として開業を計画しています。 開業届の提出以降、事業の売上はまだない状態です。 そこで3点質問させて頂きたいです。 ①法人成りだと 創業融資が難しいと聞いたことがありますが、本当なのでしょうか？ ②小規模企業共済に入るにはどうしたら良いでしょうか。 ③自己資金についてです。株の保有は自己資金として認められるのでしょうか？ ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：可能です。 それではご相談に回答いたします。 まず「法人成りだと 創業融資が無理との事」とありますが、そんなことはありません。 たとえば日本政策金融公庫の融資ですと、個人事業もまだ開業して間がないので、法人成りでも創業融資の対象になります。 日本政策金融公庫以外では、京都府の制度などがあります。 京都府の「産業活力推進融資（開業・経営承継支援資金＜開業支援＞）」があるようです。 これは京都府の制度ですが、相談は指定された地方銀行、信用金庫、信用組合などで受けています。 日本政策金融公庫は、京田辺市ですと京都支店が管轄になります。 ⇒ ホームページから相談予約ができますので、ご都合のいい日時に予約して相談されるといいでしょう。⇒ 次に小規模企業共済については、私も完璧に知っているわけではございませんので、担当している地元の商工会さんへ相談されることをお勧めします。 京田辺市には、「京田辺市商工会」があります。⇒ 「小規模企業共済について相談したい」とおっしゃれば、親切丁寧に教えてくれるはずです。 最後に自己資金に関するご質問ですが、以前から株を保有されている場合は、売却しなくても大丈夫です。 融資担当者に、どこの会社の株式を何株所有しているか、証券口座の証拠資料となる部分を印刷して示すことで自己資金として認めてくれます。 以上ですが、ご質問者様が首尾よく資金調達をされて、事業が繁栄されますように祈念しております。

いけてるおやじ世代こそ起業するべき3つの理由

おやじ世代のセカンドライフ起業。 難しいと思っていませんか？ 定年後にやりがいが無くなるのはイヤだなぁ まだまだ社会のために出来ることがあるはずだ 会社を卒業すると、仲間と会うことが少なくなるのかなぁ せっかくのセカンドライフだから、やりたいことがしたいなぁ いままで頑張ってきたんだから、少しは優雅な生活がしたいなぁ 子供がまだ自立してないのに、定収入が減るのはつらいなぁ そんなことを思っていませんか？ ある人はこんなことをおっしゃっていました。 会社では大きな業績を上げてきたけど、卒業したらただの人。お金には困らないけど、本当の友達は少なくなる。趣味に興じるとしても、30年以上もこのまま生きるかと思うとなんだかむなしい！ なにかやって、自分の存在意義を、社会のなかで感じたい！ そこで私がお勧めしていること、それは、 アクティブ・シニアの起業ほど面白いものはない！ です。 私自身過去に、ビクター・レコードなど、複数の会社で仕事をしていました。 ビクター時代に日本レコード大賞アルバム大賞を受賞するなど、少しの業績を上げることが出来ました。そこで、30年前に音楽関係会社を設立・起業しました。多少の自信はあったのですが、なんと20年間も成果を出せず！倒産の危機も何度も経験しました。 そこで今から10年前に、本やセミナーなどで猛勉強し、やっとの思いで自社の売上を3倍に。会社を建て直す事が出来ました。 自分の会社の建て直しに成功したことで、「ビジネスオンチの私でもなんとか出来た。これはまわりの人にも伝えるべきだ！」と感じた私は、ビジネスコンサルタントを目指しました。 そして、鈴木さんという、起業の指導者に師事しました。 彼から学んだこと、それが私の運命を変えました。 誰にでも起業の成功を目指せる『再現性のある方法がある』。そして、本当に自分らしい生き方を目指すことが出来る。 その結果、クライアントさんが、次々に成果を出してくれています。 そして、みなさん笑顔でセカンドライフを謳歌なさっています！ 「思い切って、セカンドライフ起業に踏み切って良かった！今が一番楽しいです」そう言っていただけます。 そして現在までに、約2000時間のコンサル経験を積むようになりました。 では、どうしてアクティブ・シニア起業は結果に結びつくのか？

社員の給与の決め方は？一般的な給与体系や注意点などをわかりやすく解説

自社の給与体系に対して、従業員から不満の声が上がっていないでしょうか。 給与体系は、従業員の働く意欲を左右する重要な要素です。給与体系しだいで従業員のやる気に大きな影響をおよぼすでしょう。 そのため、経営者は従業員の給与体系に明確な基準を持たせなければなりません。給与体系において、基本給や昇給の評価基準が定まっていなければ、社員の不満のもとになるでしょう。 当記事では、社員の給与の適切な決め方について解説します。一般的な企業の給与の決め方や、決めるときの注意点なども説明します。起業間もない経営者の方は、給与体系を決める方法として参考にしてください。 給与体系を決める目的は2つ 会社の給与体系を決める目的は、社員のモチベーションアップと企業財務の安定化です。社員のモチベーションは、社員一人ひとりの業績を評価し、賃金に反映させることで向上できます。社員個人の業績を評価することは、成果主義の導入とも考えられるでしょう。 評価をするさいは、客観的な人事考課の制度が必要です。企業財務の安定化には、経営者目線だけではなく従業員が納得できる給与体系が求められるでしょう。 給与について無料相談できる窓口 社労士への無料メール相談はこちら 一般的な企業の給与体系の構成 一般的な企業の給与体系は、3つの項目によって構成されています。 必須項目 多くの企業で取り入れられている項目 企業によっては取り入れられている項目 必須項目 一般的な企業で必ず決めておくべき給与体系は、次のとおりです。 給与体系の必須項目 内容 基本給 毎月会社が従業員に支給する根本的な部分の賃金 職務給 会社が従事する職務の重要性や企業にもたらす価値によって支給する賃金 ボーナス(賞与) 会社が労働者の勤務成績や企業の経営状況によって臨時または定期的に支給する賃金 時間外手当 企業が従業員に法定労働時間を超えて働かせた場合(法定休日に働かせた場合)に支給する割増賃金 基本給は、社員を雇用するさいに定めた毎月支払う根本的な部分の給与に該当します。根本的な部分となる指標は、次のとおりです。 年齢 学歴 勤続年数 経験 能力 資格 地位 職務 業績 など これらの指標は、基本給の設定要素として含められています。

人手不足なら1500万円補助！？話題の省力化投資補助金について解説！

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 「省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等が人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等を導入するための経費を補助する事により、省力化投資を促進して付加価値と生産性を高め、賃金アップに繋げることを目的としています。 そのため、人手不足に悩む中小企業様は補助金を活用することで経費を抑えながら人手不足問題を解決することができます。ただこの補助金は単独での申請ができない制度になっていたり、補助対象外の規定があるなど補助金を活用するうえで抑えるべきポイントがいくつかあります。本記事では制度の概要を説明していきます。 制度概要 事業目的：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。 事業名称：中小企業省力化投資補助事業 補助率等：以下の図 申請の対象事業者 申請対象事業者 人手不足の状態にある中小企業等 申請対象外の事業者 本補助金で対象外となる事業者の一部をご紹介します。 財団法人（公益・一般）及び社団法人（公益・一般）、医療法人及び法 人格の無い任意団体 みなし同一法人 （親会社と議決権50％超の子会社は同一法人。複数あれば1社のみ申請可。代表・住所同じ法人も同一と見なす。補助金目的の株主変更は不可。） みなし大企業 （大企業所有の中小企業や役員多数が大企業職員、課税所得15億円超の中小企業は補助対象外の「みなし大企業」となる。） 本事業の製造業者、販売事業者に該当する場合など これ以外にも補助金の重複により対象外となることもあります。 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けて10ヶ月以内だと対象外だったり、事業再構築補助金を採択された事業者が、再構築補助金の事業に使う経費を対象にした場合も対象外だったりします。必ず公募要領等で対象外の事業者や補助金等の重複について確認してから申請するようにしてください。 参考：公募要領 中小企業省力化投資補助金 対象となる費用 概要

起業・経営FAQ：サラリーマンが開業（副業・個人事業主）した場合住民税はかかりますか？

課題・悩み 副業を考えている会社員です。副業の種類として在宅でできるライター業務を考えています。個人事業主として始めようと思っているのですが、税制面について知識がなく、調べてもよく分からないためご質問させて頂きました。税務署に開業届を提出し個人事業主として青色申請を行う予定です。このとき、基礎控除の48万円、青色申告控除の65万円を考えると、収入から経費や控除を引くと所得が0になると思います。 この場合、所得が無いということで、個人事業主としての収入に住民税はかからないのか知りたいです。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：前提を見直す必要があるかもしれません ご質問の件ですが、ご説明頂きました内容を踏まえますと、まず基礎控除の48万円ですが、サラリーマンの収入と別に副業にて収入を得られるということになりますと、基礎控除は給与所得と事業所得（又は雑所得）のいずれにも共通としての控除となるため、給与所得において基礎控除を使用するという想定になるので、事業所得（又は雑所得）においては基礎控除は使えないという考え方になります。 また、副業としての収入は、事業所得としてではなく、雑所得と判断される場合があります。事業所得の要件として、その事業規模、独立・継続・反復性などを考慮して総合的に税務上判断されるため、もし税務署より雑所得と認定されてしまうと、青色控除自体が認められなくなります。 もともと会社員の副収入は雑所得と認定されやすいため、青色控除が使えるかについても、収入や経費などの規模で判定されることから、青色申告にて行うか十分な検討が必要かもしれません。 加えて、青色の65万円控除を適用するためには、適正な複式簿記を行い、損益のみならず、貸借対照表も適正に作成しないと否認されるため、青色の10万円控除よりも慎重に行う必要があります。 なお、事業所得、雑所得いずれの場合も、もし売上から経費を引いて0円またはマイナスであった場合は、給与所得についてのみ住民税が発生することになります。 一方で、給与所得以外の所得がある場合、その給与所得以外の所得に係る住民税についてのみ自ら納付するのを選択する申告方法もあるため、事業所得として青色申告すべきかも含めて、専門家に一度相談されることをおすすめいたします。 こちらもチェック

最大50億円？！中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 コロナ禍前後で中小企業への手厚い補助金施策などが取られてきました。体力のある大企業でもない、従業員が2,000人以下の中小企業を卒業した企業には積極的な補助政策はあまりありませんでした。国は2024年を「中堅企業元年」とし、中堅企業の成長を促進するパッケージを策定しました。 その中に「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」があります。今までは補助金を活用しにくかった中堅企業が活用できることに加えて、補助金額も中堅企業が活用するにふさわしい多額の補助金額が準備されています。大規模な投資をお考えの中堅・中小企業様は是非活用していただければと思います。 この補助金は、中堅・中小企業が労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行い、持続的な賃上げに取り組めるよう支援する事を目的としています。そのため、人手不足に対応し、労働生産性を向上させていく計画を練る必要がありますことご注意ください。 本記事では制度の概要と意外な落とし穴についてご案内をしていきます。 制度概要 制度概要は次の通りです。 予算額： 総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円 補助上限額 ：50億円（補助率1/3以内） 補助事業期間 ：交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が望ましい。 補助対象者 ：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。 補助事業の要件 ① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年

女性がひとりで開業・独立できる仕事5選と成功のコツ

みなさん、こんにちは！ドリームゲートアドバイザーの西淳子と申します。 皆さんの起業支援、ビジネス構築支援、セールスフロー（集客から受注までの流れ）構築のお手伝いをしています。 会社員として働いてきて、「起業したくても『起業ネタがない！』」という方、あるいは「既に起業されていて『もっとしっかり稼ぎたい！』」という方、また「自らがお持ちの経営ノウハウなどで『少し前の自分のような、他の方を助けるビジネスを新たに立ち上げたい！』」といった方など様々な方のサポートをしています。 起業したい、あるいは起業したけれど思うように収益化できていない時、多くの方が「もっとスキルをあげないと」、あるいは「もっとたくさんの人に響く商品にしないと」と考えがちです。そして一生懸命、新たなことを学んだり、今まで学んできたことをもっと深めたりしていきます。 学びを深めたりスキルを高めるのはとても素晴らしいことなのですが、実は起業やビジネスにおいてスキルにだけフォーカスしてしまうと、逆効果なことがあります。スキルも高まり、知識も深まり…なのになぜだかまったく稼げない。逆に以前よりもっと自信がなくなって稼げなくなってしまう…なぜでしょう？ 実はスキルと「稼げる力」は全く別物。さらにスキルをあげようと学びを深めれば深めるほど、自分が知らないことが他にもたくさんあることにも気づいてしまいます。そして、今のままで充分に稼げるのに、逆に自信を失って前に進めなくなってしまうのです。 私がお伝えしていることは、「あなたの経験、人生の中に必ず、他の人が『それ欲しいです！』と言ってくださるようなものが必ずあり、その宝物を見つけて、商品化して価値を提供し、誰かを助けて感謝されるような、そんな起業をしませんか？」ということ。 あなたが経験したこと、乗り越えたこと。それはすべて、その経験をシェアすることで人の役に立つためだったのかもしれません。 こうした考えをもとに、あなたがお持ちのスキルを1ミリも変えずに、「職業＝わたし」と言えるような起業を支援しています。 女性にとっての起業メリット 私のクライアントさんは男性もいらっしゃいますが、多くは30代～50代の女性です。

起業・経営FAQ : 賃上げ促進税制にかかる申告書類はどのように作成するのでしょうか

課題・悩み 東京で飲食店を営んでいる者です。そろそろ年度末ということもあり、賃上げ促進税制について調べているところです。 ネット等で調べると「税額控除の対象となる金額を記載した書類」「金額の計算に関する明細書」の添付等はあるのですが、明確な様式の指定が見つからず困っています。 そこで、申告書類について3点お聞きしたいです。 ① 国からの指定された様式はあるのでしょうか ② 無い場合ですが、ガイドラインにあります計算式の計算過程と結果(控除額)、明細を自作で大丈夫でしょうか ③計算に関する明細ですが、比較する2つの年度について、それぞれどのような種類、程度の明細が必要なのでしょうか（例 年度ごとの各従業員の給与総額を示した表） ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：指定様式があります。 指定様式は以下の通りとなります。 上記以外の詳細は提出する必要はなく明細書記載数値の根拠となるものを保管しておけば大丈夫です。 こちらもチェック 最大45%の税額控除「賃上げ促進税制」をわかりやすく解説【令和6年度版】 起業・経営FAQ：賃上げ促進税制についてアドバイスをお願いします。 Vol.11 「できたて会社」は、人を増やす前に無駄を減らそう

日本公庫のスタートアップ無担保融資が拡充、2.4倍の7,200万円に

日本政策金融公庫（以下日本公庫）は、2024年4月にスタートアップ向け融資のうち、新創業融資制度の内容を大幅に拡充しました。融資限度額は、従来の3,000万円から7,200万円へと2.4倍になっています。 融資限度額の引き上げだけでなく、返済期間の一部と据置期間も延長されています。このことによって利便性が向上し、より使いやすい制度となりました。 参考： 新規開業資金｜日本政策金融公庫 小規模事業者向けの融資制度が新しくなった 日本公庫がスタートアップ向け融資を拡充した背景には、政府が掲げるスタートアップ育成5か年計画が存在します。当記事で紹介する新しい「新規開業資金」は、小規模事業者向けの国民生活事業の一環としておこなわれています。 無担保・無保証人はそのまま 新規開業資金の内容を紹介する前に、従来から変更されていない点を確認しておきましょう。 新規開業資金を使えるのは新たに事業を始める方、または、事業開始後の税務申告を2期終えていない方です。また、同制度の最大の特長は無担保・無保証人であることでしょう。 自己資金要件がなくなった 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 運転資金の枠も3.2倍に 新規開業資金と、旧制度である新創業融資制度の違いは以下のとおりです。 表にすると拡充ぶりは一目瞭然です。 冒頭で紹介したとおり、融資限度額が従来の3,000万円から7,200万円に増えています。さらに融資限度額のうち、運転資金も1,500万円から4,800万円に増加し3.2倍になりました。 そして要件と返済期間も変更され、より利用しやすい制度となっています。 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 設備資金の返済期間は、20年以内で従来と変わりありません。しかし、運転資金は7年から10年に延びています。そして、返済期間のうちの据置期間は2年以内から5年以内に変更になっています。 スタートアップ支援金も拡充している

【資本性ローンとは】メリット・デメリットを含む特徴と概要

創業を予定されている方からは、「無担保・無保証の低金利で借りたい」「経営が安定するまで返済負担を少なくしたい」などの要望が多く聞かれます。そのような方におすすめなのが、日本政策金融公庫の「資本性ローン」です。 資本性ローンは、「無担保無保証で利用できる」、「業績に応じて適用される金利が変化する」、「借入金を資本とみなすことができる」などほかにはない特徴があります。そのため、借入れ後の負担やリスクを少なくすることも可能です。しかし、普通の融資とは異なる部分も多いため、ポイントを押さえた利用が必要です。 当記事では資本性ローンの概要やそのしくみ、メリット・デメリットについてくわしく解説いたします。 資本性ローンとは 資本性ローンとは、日本政策金融公庫が提供する融資の一種で「挑戦支援資本強化特別貸付」が正式名称です。スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生などに取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援するものとなっています。 通常、株式発行による資金調達を「エクイティ」、借入れによる資金調達を「デット」と呼びます。しかし、資本性ローンは借入れではあるものの、自己資金に充当できるという両方の特徴を兼ね備えたものです。 こちらもチェック！今さら聞けない「エクイティファイナンス」とは？―スタートアップの資金調達のすべて 資本性ローンの主な特徴としては 無担保・無保証 業績により金利が変動 一定期間、借入金を自己資本とみなすことができる 弁済は一括返済 劣後ローンである の5つが挙げられます。通常とは大きく異なった融資といえるでしょう。各内容は下記でくわしく説明します。 また、利用にあたっては「新規開業資金」など特定の種類の融資を利用したうえで、「地域経済活性化にかかる事業をおこなうこと」という要件を満たす必要があります。そのため、通常の融資よりも利用のハードルが高くなっています。 日本政策金融公庫では、国民生活事業と中小企業事業のそれぞれで資本性ローンを扱っています。しかし、その利用条件や融資額は異なるため、自分にあったものを選ぶことが必要です。 資本性ローンの特徴

いまさら聞けない「減価償却」とは？意味や計算方法をわかりやすく解説

減価償却とは、資産の購入費用をその期間だけの費用とするのではなく、複数の期間にわたって計上するための会計処理のことを指します。 資産を購入すると当然費用がかかります。その資産は数年間にわたって継続して利用していくことになります。その場合、その資産は複数年にわたって継続して会社の収益に貢献するものになるでしょう。したがって、特定の期間だけに費用を帰属させるのではなく、資産が利用可能な期間にわたって費用を帰属させる方が合理的です。 本記事では、減価償却の意味や資産別の計算方法をわかりやすく解説します。本記事を読むことで、会計の知識が薄い方でも、減価償却の目的や計算方法への理解が進み、実務における会計処理が可能となるでしょう。 減価償却とは費用を特定の期間に配分すること 減価償却とは、固定資産の購入費用を、その資産を利用する予定の期間にわたって費用として配分するための会計処理です。 固定資産とは、企業や個人事業主が業務で使用するために購入した、機械装置やビル、パソコンなど、一定期間以上利用可能な資産です。 この定義からわかるように、減価償却の対象となる資産は、一定期間以上利用可能な資産に限定されます。 たとえば、車を製造する事業を営む会社が、車の製造に必要な機械装置(固定資産)を100万円で購入した場合、その機械装置を1年間で使い潰してしまうということはありません。通常、複数年度にわたって機械装置を利用します。 しかし、機械装置を購入した時点で100万円の費用が支払われているため、その期間の費用は100万円となります。しかし、次の期間はこの機械装置を利用しているにもかかわらず、費用0で車を製造することになってしまいます。 減価償却は、この100万円の費用を機械装置が利用可能な期間にわたって配分するための手続きです。もし5年間この機械装置を利用する予定である場合、100万円の費用を利用可能な期間にわたって配分した方が合理的です。5年にわたって毎年同じだけの費用がかかっていると想定した場合、毎年20万円の費用(減価償却費)が計上されることになります。 減価償却のあらまし 国税庁 減価償却をおこなう目的 減価償却には、主に以下のような3つの目的があります。 ①適切な期間損益計算

起業準備でやりがち！ 成功したいなら ”やってはいけない” 3つの罠

こんにちは！ドリームゲート・アドバイザーの 亀田 智仁 です。 私は、クライアントの手持ちの知識・スキル・経験を1ミリも変えずに、高付加価値商品を作り上げる「あなた商品化プランナー®」という仕事をしています。 新しい春の訪れとともに、今年こそは、起業したい！成功させたい！花を咲かせたい！とお気持ちを強くされている方も多いのではないでしょうか。 私としても、ぜひ、あなたに起業を成功させていただきたい！と強く願っておりますが、一方で、開業後数年以内に廃業してしまう方も少なくありません。経済産業省の調査によると、個人事業主や法人が、起業から1年後に存続している割合は約70%、5年後だと約50%、10年後には30%を切ると報告されています。 当然ですが、失敗したくて起業している人はいないと思いますし、起業の準備もしっかりされているはずです。それなのに、このように加速度的に廃業していくのはなぜでしょうか？ もちろん起業準備として、やるべきことはあるのですが、実は「やってはいけないこと」もあります。 私を筆頭に、講師陣が提供する起業サポートプログラム「あなた商品化起業術」では、このような「やってはいけないこと」をサポート経験の中から蓄積し、受講する方々にお伝えしています。本記事では、その中でも、特に重要なやってはいけないことを「3つの罠」として紹介いたします。 ①時間の罠 ～じっくり時間をかけて起業準備する～ 1つ目は時間の罠です。 「起業準備にかける時間はどのくらいが適切か？」 よく相談を頂く質問の一つですが、これについては、絶対的に、客観的な正解はないと思います。ただ起業の相談を頂く方の傾向としては「じっくり時間をかけて起業準備をする」と考えている方が多い印象です。2〜3年くらい、事業計画をしっかり立てて、事業をスタートさせれば、安心だと思うわけですね。ここにひとつの罠があります。 最初から精緻なP（計画）は作れるのか？ たとえば、本記事を執筆している2024年では、オンライン会議が当たり前のように普及し、ChatGPTなどの生成AIが世の中に台頭し始めています。しかし、2〜3年前にこの状況はあったでしょうか？事業計画に組み入れることができたでしょうか？

市場分析はこの5ステップ！無料ツールを使って創業を成功させよう！

ドリームゲート認定アドバイザーの齋藤宏樹です。中小企業診断士として登録して15年になります。現在は、一般社団法人千葉県中小企業診断士協会の理事・副会長、中小企業基盤整備機構の経営アドバイザーとして活動しています。様々な業種業態の創業支援から、企業様の経営改善、業務プロセス改革、ICT化・DX化と幅広い領域で延べ100社以上をサポートさせていただいています。 創業において、市場分析は重要な役割を果たします。市場分析を行うことで、ビジネス戦略を立てる際に顧客のニーズやトレンドを把握し、競合他社との差別化を図ることができます。この差別化を図るということはとても大事なことで、とにかく尖がった商品やサービスを市場機会のあるマーケットに打って出ていくことが、創業で成功するためにとても重要になります。 ただし、自社の強みを活かして、競合他社との差別化を実現した商品やサービスを確立しても、投入するマーケットを誤ると売り上げの確保は難しくなります。 今回は、創業計画を立てる前の事前準備として行っておきたい無料で行える「市場分析」の手法を、事例とともに皆さんにご紹介したいと思います。 是非、創業の成功確率を高めるために且つ、説得性の高い事業計画書とするために参考にしていただけたら幸いです。 1.市場分析とは （1）市場分析とは？ 市場分析とは、特定の市場における顧客のニーズや要求、競合他社の動向、市場の規模や成長性などを評価して、ビジネス戦略を策定するプロセスになります。この分析には、想定市場規模の算出、ターゲット市場の特定、市場トレンドの把握、競合分析などが含まれます。 （2）市場分析を行うメリットについて 市場分析を行うメリットは以下の通りです。 顧客のニーズや市場の動向を把握し、製品やサービスを効果的に開発・提供するための基礎知識を得ることができ、マーケットの理解が進みます。 競合他社や市場の障壁、規制などのリスク要因を予測し、リスクを軽減するための戦略を立てることができ、リスクの軽減を図ることができます。 市場分析は新たなビジネスチャンスや成長可能性のある市場セグメントを特定するのに役立ちます。 市場分析に基づいて、マーケティング戦略や価格戦略、販売チャネル戦略などを最適化し、競争力を高めることができます。 （3）市場分析を行わないことによるリスクについて

元日本公庫融資課長が明かす 「融資したくなる起業家」と「融資したくない起業家」の違い

ドリームゲート認定アドバイザーの須田幸宏です。日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に33年勤務し、融資を通して延べ2万以上の事業者、5,000以上の起業家をサポートしました。金融機関の見方・目利き力を生かして、起業家の方々が金融機関に好かれる鉄壁の経営基盤を確立できるよう伴走支援をしています。 「起業したいが不足するお金をどうしたらよいか」、「公庫から融資を受けられるか不安に感じている」、「起業準備はどのように進めたらよいのかわからない」、「起業直後で不安定なので早期に軌道化させたい」。起業家の方々が、そうした悩みや不安を解消して事業経営を楽しめるよう、二人三脚でアシストしていくことを目指しています。 金融機関の融資審査判断の内側 「どういう人が貸してもらえるのですか？」 金融機関勤務時代に、融資申込をされた方からよく聞かれました。融資してもらえるのかどうか、結果を知るまでは、だれしも「まな板の鯉」の心境でしょう。金融機関では、そんな不安でいっぱいの起業家の方々に真剣に向き合い、念入りに検討して結論を出します。その過程を少しだけお伝えしましょう。 担当者から決裁者まで複数で慎重に協議（りん議） 融資申込した方と接するのは担当者だけですが、担当者の一存で融資の可否を決めるわけではありません。担当者が審査面談内容などをまとめたりん議書をもとに、決裁者を含めて複数で協議します。担当者が迷っていることや、ときには意見が相反することもあり、じっくりと話し合い、一つの結論へと集約します。 融資をする、しないのいずれの場合でも、その根拠をはっきりさせて、融資申込した方などに説明できるようにします。結果を伝えた後に反論されてひっくり返されては金融機関として信用を失いかねません。結論を導き出した根拠には、だれもが納得できる客観性と、きちんと筋道が通っている論理性を備えることに金融機関は力を入れます。 金融機関の本音 担当者や決裁者も人間なので、融資を断ることは実はストレスになります。多くの起業家の方々を支援したいという使命感に燃えている人が大半であり、できるだけ融資をしたいと本音では考えています。監督官庁や世間の目は無視できないので、客観的にみて融資することが妥当でないと判断されるときに、やむなく融資を断るのです。 融資したくなる起業家の特徴

知らない人は損してる！？小規模企業共済のメリット・デメリットを分かりやすく解説

小規模企業の経営者や役員、あるいは個人事業主の方々は、退職金がないことが多いのではないでしょうか。老後2000万円問題が提唱されて数年が経ち、2000万円でも足りないという説も目にします。そのような中、経営者の退職後の生活をささえる方法のひとつとして独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が運営する小規模企業共済を紹介します。 小規模企業共済はいわば、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の退職金制度です。最大の特徴は、国の機関(＝中小機構)が運営しているため、安心して利用できることです。 当記事では小規模企業共済の概要と、加入の3つのメリットとデメリットを紹介します。 お金を積み立てて引退後に受け取る制度 小規模企業共済はかんたんに言うなら「お金を毎月積み立てて、引退するときに積み立てたお金より少し多めに受け取ることができる制度」です。 引退したときに受け取るため、中小機構は小規模企業共済を「退職金制度」と呼んでいます。ただ、一般的な企業の退職金は、従業員が退職したときに給与とは別に支払われるため、小規模企業共済とはまったく異なる制度です。小規模企業共済は、加入者が掛金を毎月納付して、加入者が退職または廃業したときに共済金という形でお金を受け取ります。 共済金の額は原則、掛金の総額より少し多くなります。なぜ共済金の額が掛金の総額より高くなるのでしょうか。それは、中小機構が加入者から集めた掛金を運用しているからです。運用益を加入者に分配しているわけです。 ただし状況によっては、共済金の額が掛金の総額を下回ることがあるため、注意が必要です。この点はデメリットの章で詳しく解説します。 制度の概要 共済制度 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済資産の運用 共済制度 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済金等請求・解約 小規模企業共済 小規模企業共済の4つの特徴 小規模企業共済のしくみをみていきましょう。 掛金は月1,000～70,000円 毎月の掛金の額は1,000～70,000円の間で、500円単位で設定できます。また掛金の額は、加入後に増額することも減額することも可能です。 共済金は引退後に受け取れる～満期も満額もない

独立しやすい仕事ランキング・2024年版【ワースト5位も紹介】

昨年来の物価高の影響で、学生のみならず、会社員や主婦の〝スキマバイト〟がブームになっています。3月の春闘では、ベア満額回答のニュースが相次ぎましたが、実質賃金（実際に受け取った給与から物価上昇分を引いたもの）は、未だ低迷中。アプリで応募するだけで、空き時間に働いてお金を稼げる手軽さが、人手不足に悩む企業側のニーズとマッチしたためか、市場が急拡大しています。 少し前には、クラウドソーシングを利用したギグワーク（業務委託契約に基づいて短期的な業務を行う働き方）が流行り、次は、1日単位の直接雇用契約を結んで働くスキマバイトが流行る。個々の都合に合わせて、フレキシブルな働き方ができるようになったことは素晴らしいことです。ですが、このブームに少なからず影響を受けるのが、会社を辞めて独立した人や、したいと考えている人たちです。 皆さま、こんにちは。私はドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）と申します。会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営しています。 今回のコラムは、「独立しやすい仕事ランキング・2024年版」と題して、物価高、人手不足、そして、AI、DX、日本人の働き方が目まぐるしく変わる今の時代、一体、どのような仕事であれば独立しやすいのか、起業支援の日々現場で見ている事実を「ランキング形式」でお知らせしたいと思います。 3年前まで「独立しやすい」と言われていたスキルは今・・・ 流行り病、そして生成AIの登場を経て、私たちの働き方は様変わりしました。そしてこれからも大きく変わり続けることは、もはや既定路線と言ってもいいでしょう。では、かつて独立しやすいと言われたスキル（仕事）で、今後は厳しくなることが想定される仕事には、どのようなものがあるでしょうか？ ワースト5位. Webデザイナー AIによる生成のみならず、副業ギグワーカーとの価格競争がし烈になりつつあります。ワードプレスの普及で、技術的な差別化も難しくなりました。今後はより一層、独立してメインの仕事にすることは厳しくなっていくでしょう。 ワースト4位. Webライター

起業してM&A売却のイグジットを狙うなら創業融資とベンチャーデットの2択

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 10,000社以上の起業家や経営者を支援してきたなかには、事業承継やM&Aというスキームを活用したものもあります。経営者の高齢化に伴い、中小企業の間でも事業承継やM&Aが活発になってきています。すでに経済が成熟した日本市場において、ゼロイチの起業で成功し生存し続けるのは厳しい部分もあります。それならばと、すでに経営基盤があるものを事業承継やM&Aで起業した方が、成功する確率が上がります。 今回は、M&Aによる起業を検討される際に参考になる情報や成功事例をお伝えしていきます。 起業家・経営者のイグジット3選 創業をこれからおこなう方にぜひ考えていただきたいことは、出口つまりイグジットです。 ビジネスはまさに生き物と同じで、生まれ、成長し、死んでいきます。 企業によっては100年以上続く会社ももちろんありますが、これは出口を企業の継続に定め施策を実行しています。 実はこの出口をどのようにするかによって、企業の経営方針が大きく変わります。当然、最初に決めたことがそのまま実現しないケースもあると思いますが、実は創業時がもっとも、出口戦略を描きやすいタイミングです。（実業がはじまると何かと忙しく日々の仕事に忙殺されます） 今回は、創業した後の出口についてお話していきたいと思います。 ①生涯現役 創業者の体の動く限り、事業を行っていくというイメージがありますが、生涯現役とはそのような精神的なものだけで実行できるわけではありません。現在、AIの登場等によりビジネスの現場は日々大きく変わっており、またIT分野の発展に伴い、モノが売れるプロセスも大きく変わっております。このような中で、創業し20年以上ビジネスの最前線に立ち続けるには相応の勉強や、新しい事柄を学ぶ組織が必要となります。 もし、ビジネスの生き死にを自分自身に重ねて考えるのであれば、自分一人で事業を行うことを原則とし、事業拡大を望まない方が良いでしょう。 ②IPO・上場

改変トラブルを防ぐためにクリエイターと発注者が心得ておくべき「著作者人格権」

社会保険労務士・弁理士の永田と申します。 マスコミ・メディア関係の職場に通算30年近く勤務し、在職中に社労士の資格を取得したのとほぼ同じ時期に、制作部門から著作権管理部門に異動しました。そこで知的財産法、特に著作権法を取り扱うことになったのがきっかけで、知的財産管理技能検定3級から勉強を始め、2021年に弁理士登録しました。 社労士の専門である労働法と、弁理士の専門である知財法が同時に関わる案件というのが果たしてどれくらいあるのかと思っていたのですが、最近になって「意外とクロスオーバーすることがあるな」と感じ始めたところでした。 そんな折、大変衝撃的な事件が発生しました。 連載マンガ「セクシー田中さん」のテレビドラマ化を巡って、マンガの原作者とドラマの制作者との間にトラブルが生じ、漫画の原作者が自ら命を絶つという最悪の事態を招いてしまったことは、もう既に皆さんご存知かと思います。 今回は、コンテンツを創作して提供するクリエイターと、コンテンツの委嘱や利用をクリエイターに依頼する発注者の双方にとって円滑なビジネスを可能にするために留意すべきことについて、「著作者人格権」そして「ビジネスと人権」の観点からお話ししてみたいと思います。 「セクシー田中さん」以前からあった「著作者人格権」の問題 この件については多くの人がコメントされており、原作マンガの連載を行っていた小学館も声明を出しましたが、その中で「著作者人格権」という言葉が頻繁に登場していました。実は私もこの事件を最初に耳にした時に頭をよぎったのがこの言葉で、さらに「働き方のあるべき姿」を考える上で昨今重視されている「ビジネスと人権」という言葉も同時に浮かんできました。 小説家や漫画家、作曲家などのいわゆるクリエイターは、企業や個人の発注を受けて作品を創作し、あるいは既に創作して世に出しているコンテンツの利用を依頼されることがあると思います。クリエイターは著作権を発注者に譲渡することもあれば、譲渡せず利用のみ許可する、すなわちライセンスを与えることもあるでしょう。その際に、発注者が元のコンテンツをそのまま使う場合と、今般のドラマ化のように、元のコンテンツから形を変えた「二次的著作物」にして利用する場合があります。

起業・経営FAQ：どのような機関がどのような補助金制度を設けていますか？

課題・悩み 起業を考えています。親族が都内に物件を持っており、そこを拠点にしようと考えています。また、起業に際して資金が必要になるため補助金などを活用したいと考えています。 ただ、情報が多く、どのような補助金があるのかよくわかりません。どのような機関がどのような補助金制度を設けているのか教えて欲しいです。 回答：経産省、他省庁、都など様々な機関が補助金制度を設けています。 代表的な人気のある補助金例についてお伝えします。ものによっては締め切りが過ぎているものがあるのでご了承ください。 経済産業省は、新しいサービスやお客様を増やす、売上・事業拡大を目的としたさまざまな補助金を用意しています。 (1) 小規模事業者持続化補助金（通常枠～特別枠 50万～250万円） 販路開拓の取組みをサポートします。たとえば、「Webサイトの作成」・「販促」・「展示会出品」など (2) IT導入補助金（利用目的によって5タイプ：補助額最大～350万円） 日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。たとえば、「ITを利用した経営状況の見える化」 ・「ITを利用した効率化」 ・「ITを利用した働き方改革」など (3)ものづくり補助金第（通常枠・デジタル枠ほか） ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、システム・プログラム開発などをサポートします。たとえば、「新事業」・「生産ラインの強化」・「サービスの質向上」 (4)事業再構築補助金 中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートします。たとえば、 ・コロナ禍の影響によって売上が減少した ・新分野展開 ・業態転換 ・事業・業種転換等したい などの挑戦をサポートする補助金です。 他省庁例 観光庁：広域周遊観光促進のための観光地域支援事業 ＜補助率＞ ・ 調査・戦略策定（定額：上限1,000万円） ・ 滞在コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信・プロモーション（定率：事業費の1/2） スポーツ庁：民間スポーツ振興費等補助金 （1大会上限1000万円） 経済産業省の補助金に加えて、東京都独自の補助金の中で「新サービス」に利用できる補助金が143件ありました（2023年7月20日現在）。

創業融資はどこに相談する？創業サポートの相談窓口もあわせて紹介

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 起業時の開業資金、起業後の事業拡大や運転資金など経営者には常に資金の課題がついてまわります。現在、公的金融機関の創業融資などの制度が充実しています。実際に創業融資を利用したいと思った時、どこに相談すればよいのか？相談窓口などを紹介していきます。 専門家からのヒトコト コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が始まり、すでに不良債権化しているというニュースが報道されています。審査内容は日々厳しくなっています。後悔しないために、専門家のサポートを受けて対策を練って進めてください。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 創業融資とは 開業時・事業拡大などの際には、どうしても投資する必要があります。手元に準備している資金で投資をまかなえない場合は、資金を調達する必要が出てきます。 特に創業時の融資は、これから事業を立ち上げるもしくは立ち上げて間もない状況であることから、実績の乏しい場合が多くあります。そのために、創業融資制度があります。創業融資は、金利が安い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要等のメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをお勧めします。創業融資にも様々な種類があります。今回は、創業融資制度の中身を詳しくご説明いたします。 創業融資の相談はどこでする？ 融資制度、申込手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあり、電話で相談することができます。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。また、商工会議所や中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点で相談することも可能です。 創業前支援｜日本政策金融公庫

返済不要な創業融資はない？！返済不要な資金調達方法や公的融資を紹介

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 今回は起業家や経営者の皆さまからも質問がくる、返済不要な創業融資や資金調達方法について説明していきます。 返済不要な創業融資はない？！ 日々、日本全国の起業家や経営者の相談を受けていますが、中には「返済不要な創業融資はないのか？」という相談もあります。専門家の立場から申し上げますと、融資と名がつくもので、返済が不要なものはありません。（返済不要の融資は「寄付」になります。） ただし、長期間返済の必要がなく、資本金のように取り扱えることのできる融資制度は存在し、日本政策金融公庫が取り扱いをしている「挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)」という商品があります。この「資本性ローン」について見ていきたいと思います。 資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）とは 資本性ローンとは、長期に渡り投資を継続し続けるビジネスモデルの成立をサポートする目的があります。 そのため利用できる創業の方は以下の要件を満たす必要があります。 ①技術・ノウハウなどに新規性がみられる方 ②日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く)など、または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方(見込まれる方を含む) こちらもチェック！ドリームゲート｜起業時に使える創業融資とは？審査ポイントなどを専門家が徹底解説 日本政策金融公庫の資本性ローンは、利用者の規模により、国民生活事業と中小企業事業と取り扱いする部署が異なります。各々の制度を見ていきましょう。 国民生活事業（資本性ローン） まず、国民生活事業における資本性ローンについてです。 目的 資本性ローンの資金供給を通じて、スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援することを目的としております。 対象者 次の1および2を満たす法人または個人企業が対象となります。 1

最強の無料集客ツール「Googleビジネスプロフィール」で絶対やるべき5つのポイント

私は治療院、サロンを開業したい方や、すでに開業しているけれど集客や売上に困っている経営者さんを対象に経営コンサルタントとして活動をしています。 店舗ビジネスにとって、今、もの凄く熱いのはGoogleマップ、Googleビジネスプロフィールです。 最強の無料集客ツールとは？ いまどき、集客コストを「ゼロ」で行っているなんて馬鹿げています。 有料だからこそ結果がすぐわかるからです。 2020年から3年間のコロナ禍で、急ピッチでインターネット化が進んでいることは記憶に新しいですがそれにともなって、Webマーケティングツールの重要性は、これまでに無いほど高まりました。 ある経済研究所のデータでは、2020年度、国内のWebマーケティング市場規模は447億円を超え、2024年にはおよそ940億円まで市場が拡大することが予想されています。 そんな時代に・・・ 『集客ツールをタダで使わせる』 と言う、大盤振る舞いのとんでもないサービスを提供し続けている「恐ろしい企業」が存在することをあなたはご存知でしょうか？ 実は、その企業こそが皆さんもとてもお世話になっているはずの売上高6.8兆円を超える世界的超一流企業『Google』です。 このツール、主に治療院、飲食、エステ、美容院などの店舗ビジネスを運営している方にとって『集客成果の桁が変わる』ツールとなるでしょう。 否、現実、なっています。 もちろん、利用料「無料」『タダ』で…。 集客コストを「ゼロ」にするなんて馬鹿げていると思いませんか？ ついさっき、言ったばかりですが…撤回します。 このツールに限っては、決して馬鹿馬鹿しいモノではありません。 言っておきますが、「うちは広告費使っているから結構」というあなたも聞いて損はありません。 『突然、お客さんが来なくなる』 その時に向けての危機感は、あなたが経営者であれば、常に持っている事でしょう。 で、本題のGoogleの話ですがまあ、恐ろしい企業ですね。 この「無料集客ツール」国内ユーザーの利用率も右肩上がりに上昇をし続け、シェア率83.1％、10人中8人が使っているツールです（2022年調査）。 さて、これだけのシェア率を誇るツール。 もちろん、あなたが使った事が無いわけもなく、スマホで一度は、こんな操作をしていませんか？ 「近くの焼き肉屋を地図検索」

起業・経営FAQ：都内の飲食店が利用できる補助金を教えてください。

課題・悩み 御茶ノ水駅周辺でラーメン屋を経営しています。学生やサラリーマンがメインの顧客層です。 最近、物価が高くなり、食材の調達に苦労しています。このまま続くと値上げをしなくてはならないです。 値上げは他の競合店にお客さんを持って行かれる可能性が有り、できれば避けたいと考えています。 補助金を活用して、この状況を打破するきっかけにしたいと考えています。そこで、私が活用できそうな補助金について教えて欲しいです。 回答：国と東京都から出されている補助金について解説します。 (1)国の政策としての補助金 (2)東京都政策としての飲食業向け補助金 2種類の補助金に絞って解説します。 まずは国の政策として行っている補助金について解説していきます。経済産業省は、新しいサービスや事業や事業拡大を目的とした様々な補助金を用意しています。 (1-1)売上を上げる・お客様を増やす・常連客を取り戻す販売促進戦略 小規模事業者持続化補助金（通常枠～特別枠 50万～250万円） 飲食店業への販売促進・販路開拓の取組みをサポートします。たとえば、Webサイト・SNS構築によるお客様への認知促進 ・販売促進 ・食の展示会出展 (1-2)飲食業からの多角化⇒通販事業参入による飲食接客業＋通販事業とキャッシュポイントを増やす戦略 IT導入補助金 (1-3)メニュー力と食の強みを作る設備投資 ものづくり補助金 サービスの新事業を創出するために革新的な設備投資やサービスの開発をサポートします。 （例）瞬間冷結機導入による鮮度バツグンなメニュー提案と生産性・人件費効率化 補助額従業員数5人以下の場合、補助金額は100万～750万円になると考えられます。 (1-4)景気や集客に左右される飲食業からの多角化⇒食品工場によるセントラルキッチン化による配食給食・食材加工メーカーへの多角化戦略 事業再構築補助金 補助額の定めがありますが、決算内容により変動します。一般的に 少人数に対して400万～2000万円程度 東京都独自の補助金施策 (2-1)商店街起業・承継支援事業 都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成します。 助成額

塾の起業が成功する3つの秘訣と年収・資金を塾コンサルタントが徹底解説

私は大分県で個人塾を運営しながら、小規模塾で開業したい方や、すでに開業しているけど集客に困っている塾長さんを対象にコンサルタントとして活動をしています。 これから塾を始めたい、教育事業に携わりたいという方は多いと思います。本記事ではこれから学習塾を開業しようと検討している方々に向けて、学習塾業界の現状と起業のプロセスについて私の経験からお伝えします。塾を開業するのに必要な準備、資金もわかります。 学習塾を取り巻く環境は「少子化・市場は横ばい・倒産増加」 2020年以降、新型コロナウイルスが猛威を振るい、2023年でようやく落ち着きを見せましたが、その間にオンライン塾が大きく成長すると同時に少子化問題も深刻化してきています。このような状況下で、学習塾業界はどのように変化しているのでしょうか。 総務省人口推計調査によると、15歳未満の人口は2020年に1503万人、2021年に1478万人、2022年に1450万人、2023年に 1424万人とわずかこの4年で6％近く減少しています。1年で1％以上減っていることになります。 一方、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2020年にコロナ禍で落ちた学習塾の売上は2021年には回復し、受講料収入や教材料売上高も増加し、受講生数も増加しています。その後の2022年も前年比101％でほぼ2021年とやや増加傾向ではありますが、横這いといったところです。 なぜ少子化なのに市場規模は下がらないのでしょうか？ たしかに少子化は進んでいるのですが、その分、子供1人当たりの学習費用は増加しており、学習塾に通う子供の数も増加しているため、市場規模としては拡大していると言えそうです。ここ最近では外国（特に中国）からの需要が高まっており、日本の大学に入学するために塾を活用する傾向が高まっています。 また、高校の指導要領が新しくなり、英語教育の見直しや「情報」という教科が入試に追加されて、小学生のうちから、プログラミングや発展した英語教育などが導入される中、全体としては学習塾の需要が高まっています。 1人の子どもにかける教育費は増加しているということですね。

事業計画書をChatGPTでつくってみた【例文あり】

ChatGPTの登場により、急激に生成AIが普及したため、「生成AIをビジネスに活用するためにはどうしたら良いか？」というご相談をいただくことが増えてきました。 皆様も様々な活用方法を検討されていると思いますが、今回は「ChatGPTを活用した事業計画書の作成」にチャレンジしてみました。 やってみてわかったのは、ChatGPTだけで完結させようとすると逆に事前の準備が面倒になってしまうということ。 ですが、一番面倒な部分はサクッと出力してくれました。 また、ChatGPTが苦手な数値計画はドリームゲートのサポートツールが利用できます。 一度、この機会に事業計画書に挑戦してみてはいかがでしょうか。 そもそも事業計画書とは？ 事業計画書というと、融資や補助金の申請で必要に迫られて書くという方が多いのではないかと思います。 一人で書くとなると、非常に面倒な事業計画書ですが、事業のビジョン、市場分析、製品やサービスの詳細、販売戦略、財務計画、リスク管理戦略など、事業の全体像を整理するための資料ですので、事業の道しるべとして一度作ってみることをオススメします。 事業計画書の主な目的は、内部の意思決定を支援し、外部の投資家やステークホルダーに対して事業の価値提案と実行能力を伝えることですので、以下の12の要素が必要だと言われています。 事業の背景と目的 事業の内容 市場環境 競合優位性 ビジネスモデルの検証 マーケティング計画 事業目標 収支計画 (売上・利益計画) 資金計画 想定リスクと対応策 今後のスケジュール 代表者経歴・会社概要・連絡先 これらの要素を含む事業計画書を作成することで、事業の目的や手段、理念や将来ビジョンなどの「企画」と売上や経費など数値の「計画」を具体的に「見える化」することができます。 各項目の詳細は下記の記事で解説されていますので、ぜひ、合わせてご覧ください。 こちらもチェック！融資が成功する事業計画書の書き方、作成例、テンプレを分かりやすく解説 しっかりとした事業計画書は、事業の成功を確実にするためのロードマップとして機能します。 明確な事業計画書を作成することで、事業の目標達成に向けた具体的なステップの理解とチーム内の意思統一を図り、外部の資金提供者に対して信頼性と専門性を示すことができます。 ChatGPTは事業計画書がつくれるのか？

起業・経営FAQ：給与の支払い元となる口座が事業主の名義と異なる場合、問題はありますか？

課題・悩み 兄が個人事業主として事業をしています。兄が起業し、弟の自分がそれを手伝っているという状況です。マンションの立体駐車場の点検業務などをメインに行なっています。 基本的には兄が作業を行うのですが、繁忙期にエレベーターの操作、お客様の誘導などは単発でアルバイトさんを雇っています。 信用情報において兄がブラックリスト入りしておりまして、新しく口座が作れない状態です。なので、弟である私の口座を通してアルバイトの給与振り込みを行いたいと考えています。 それに関して質問があります。事業主である兄ではなく、弟である私の名義の口座から給料を支払うことに会計上の問題はあるのでしょうか？また、このような給与の支払いを行うにあたってどのようなことに注意するべきなのでしょうか？ 回答：バイトの方がお兄様の事業で働いていたことを証明するような資料を揃えると安心です 問題点と類似のケース お兄様の個人事業で、バイトの方が実際に仕事をしているのであれば、基本的には、どのような払い方であっても、お兄様の個人事業での経費として認められます。 ただ、ご懸念の通り、お兄様の銀行口座からお支払いをしていないと、 本当にお兄様の仕事をしたのか 質問者様の仕事の対価ではないのか 実際にお兄様が支払ったのか ということがわかりません。 質問者様と類似したケースで、よく問題となるのが現金払いですが、その場合は、経費として認められるように、領収書を頂きます。 質問者様のケース 質問者様の場合、質問者様の銀行口座からの支払いということで、実際に支払ったという履歴は残り、支払事実は確認できます。 一方で、支払元が、お兄様名義ではないという問題が残ります。 ただ、 ご家族の口座からであり 給料明細の控えと金額も一致 お兄様口座から支払い得ないという特別な事情が分かる このような条件がそろえば、実質的にはお兄様の口座であり、質問者様はあくまで資金の立て替え払いをしている、ということが説明できるのではないかと思います。 念のために、可能であれば、バイトの方がお兄様の事業で働いていたことを証明するような資料を備えていた方が良いかと思います。 例えば、 採用時の履歴書 雇用契約書 働いている内容についてメールのやりとり などを保管しておくことが考えられます。

起業・経営FAQ：輸入・輸出規制について教えてくれる機関などはありますか？

課題・悩み 越境ECを始めたいと考えています。 親がフィリピン人ということもあり、幼少期から定期的にフィリピンに行っていました。 日本の物をフィリピンに、フィリピンの物を日本に、と両者の良さを互いに伝えたいと考えています。 食品や小物などを扱いたいと考えているのですが、食品などは特に規制が厳しいのではないかと思っています。 そこで質問なのですが、このような規制について詳しく説明してくれる機関やサイトなどがありましたら教えてほしいです。 回答：政府系機関のJETROのサイトなどがよいでしょう。 このような場合、JETROが幅広いサービスを提供しています。 以下のようなサイトから情報を調べることもできますし、専門家にサポートを求めることも可能です。JETROは政府系機関ですので、痒い所に手が届くといったサービスではない場合が多いですが、それでも海外とのビジネスを考える人たちの第一歩としては最適かと思います。 www.jetro.go.jp/industrytop/foods/ 質問者様の成功をお祈りしています。 こちらもチェック 起業・経営FAQ：海外向けにビジネスをする際に、日本・海外での会社設立の概要について教えてください。 起業・経営FAQ：海外輸入で契約がうまくいきません、どうしたらいいいのでしょうか？ 起業・経営FAQ：海外の親会社から、日本子会社の従業員に対して直接給料を支払うのは問題ありませんか？

会社設立に税理士が必要な理由とは？費用の相場とタイミングも解説

会社設立を考えている方にとって、専門家のサポートを受けるかどうかは重要な判断となります。専門家のなかでも税理士は、会計や税務の専門家として、会社経営におけるさまざまな面でサポートをしてくれます。また、会社にとっても、身近な存在といえるでしょう。 当記事では、会社設立に税理士が必要な理由や依頼するタイミングについて解説をおこなっています。さらには、税理士に依頼するメリットや費用相場についてもくわしく解説しているため、会社設立を考える方の助けとなるでしょう。 会社設立の際には、税務や会計についての専門知識が必要となりますが、税理士の助けを借りることができれば安心です。税理士の専門知識と豊富な経験を活かして、スムーズな会社設立を実現してください。 会社設立に税理士は必要か 会社設立にはさまざまな手続きが必要で、専門家に依頼する場合には、手続きごとに依頼先が異なります。 まずスタートとなる会社設立登記は司法書士の独占業務です。それにともなう定款作成は、司法書士や行政書士に依頼できます。社会保険関係の手続きは、社労士となります。 会社設立後には、税務署での手続きも必要になり、これらは税理士に依頼できます。税理士は、会社設立登記はおこなえませんが、会社設立時の資本金や、節税面を考慮した最適なタイミングなど多角的なサポートが期待できます。 士業のできること・できないことをまとめると次の通りです。 この表で整理してみると税理士のできることは範囲が狭いように感じられるかもしれませんが、次の章で説明するとおり、税理士に相談するメリットは多大にあります。 また会社設立手続きが得意な税理士は、司法書士や行政書士、社労士などさまざまな専門家とネットワークがあります。そのため、税理士が窓口になることで、すべての手続きを相談でき非常に便利です。 ただし、自社の状況に適した税理士を探すのは、なかなか大変な作業となるでしょう。 そんなときは、起業や会社設立手続きが得意な税理士が多数在籍するドリームゲートの無料相談が便利です。税理士ごとの専門分野や実績、評価や口コミも確認できますので、自社に合った税理士を探しやすくなっています。 「メール相談」や「面談申込み」、「仕事依頼やお見積り」もインターネット上でおこなえますので、ぜひ一度お試しください。 会社設立について 無料でメール相談する