【速報】2024年度の事業再構築補助金が再開！大きな変更点が3つ！徹底解説

2024年度初となる事業再構築補助金の第12回公募要領が4月23日の18時に公表されました。 コロナ禍における経済社会の急激な変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として始まった事業再構築補助金ですが、コロナの扱いも2023年5月に5類へ移行し、2023年11月の行政事業レビューで抜本的に事業を構築し直すべきと指摘を受けていました。 そのため今回の第12回公募においてはこれまでとは大きく変わった点がいくつかあります。この記事では第12回の公募要領を分かりやすくひもとき、これまでとの変更点を説明します。 2024年度の事業再構築補助金ここが変わった！ 事業再構築補助金は安易な申請や審査の甘さ、予算投下に対する効果を指摘する声があがっていました。2023年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により以下の取りまとめが行われました。 令和5年11月12日 秋のレビューにおける取りまとめ 従前の枠組みについて、 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。 中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します より抜粋 しかしながらコロナ融資の返済がはじまり、生活様式もガラリと変わり、続く円安や物価高騰、賃上げブームで中小の事業者は苦しい状況が続いています。 事業再構築補助金はこれらの事業者を支援すべく、次のような変更点を加えながら第12回の公募を開始しました。 支援枠が6枠から3枠に簡素化 これまでの支援枠が複雑だったので、以下3つの枠になりました。 成長分野進出枠 コロナ回復加速化枠 サプライチェーン強靱化枠 事業類型は7つになります。 事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型） 事業類型（B）：成長分野進出枠（GX 進出類型） 事業類型（C）：コロナ回復加速化枠（通常類型）

起業・経営FAQ：開業時にはいくつ申請書を提出しますか？

課題・悩み 個人事業者としての起業を考えています。開業と同時に適格請求書発行事業者の書類申請も行う予定です。 以下4つの申請書の提出を考えていますが、こちらで充分でしょうか？ 個人事業の開業・廃業等届出書 所得税の青色申告承認申込書 適格請求書発行事業者の登録申請書 適格請求書発行事業の公表事項の公表申出書 また、マイナンバーカードの他に、書類提出の際に必要になるものなどはありますでしょうか？ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：4つの申請書を提出します。 その4点があれば大丈夫です。 なお、適格請求書発行事業者の登録申請書には「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を記載する必要があります。 開業と同時に適格請求書発行事業者とされる点につきまして、次の点をご留意ください。 1．消費税の申告納税を行う必要があります 2．インボイスの登録番号が通知されるまで1か月程度かかります。この期間に請求書等を発行する場合には、登録番号が通知されてから改めて得意先に登録番号をお知らせする必要があります。 書面申請をご検討されておりますが、書類提出時には、提出したことが分かるように、コピーを準備して受付印を受領するようにしましょう。 その他、書類提出時に用意する必要があるものは、マイナンバーカードの写しがあれば大丈夫です。 また、書面申請につきましては1年後からは受付印は押されなくなります。ユーザー情報も確認させて頂きましたが、税務署へは遠方となりますので、是非電子申告ができるように整えることをお薦めします。マイナンバー読み取り対応可能なスマートフォンがあれば、電子申告を行うことができます。 こちらもチェック 個人事業主の「開業届」出し方・書き方・必要書類などわかりやすく解説 申請書類を作成しよう 起業時に補助金を得る審査書類の書き方5つのポイント

起業・経営FAQ:法人成りでも創業融資を受けることは可能でしょうか？

課題・悩み 京都で介護関係の仕事をしている者です。 今後個人事業主として開業を計画しています。 開業届の提出以降、事業の売上はまだない状態です。 そこで3点質問させて頂きたいです。 ①法人成りだと 創業融資が難しいと聞いたことがありますが、本当なのでしょうか？ ②小規模企業共済に入るにはどうしたら良いでしょうか。 ③自己資金についてです。株の保有は自己資金として認められるのでしょうか？ ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：可能です。 それではご相談に回答いたします。 まず「法人成りだと 創業融資が無理との事」とありますが、そんなことはありません。 たとえば日本政策金融公庫の融資ですと、個人事業もまだ開業して間がないので、法人成りでも創業融資の対象になります。 日本政策金融公庫以外では、京都府の制度などがあります。 京都府の「産業活力推進融資（開業・経営承継支援資金＜開業支援＞）」があるようです。 これは京都府の制度ですが、相談は指定された地方銀行、信用金庫、信用組合などで受けています。 日本政策金融公庫は、京田辺市ですと京都支店が管轄になります。 ⇒ ホームページから相談予約ができますので、ご都合のいい日時に予約して相談されるといいでしょう。⇒ 次に小規模企業共済については、私も完璧に知っているわけではございませんので、担当している地元の商工会さんへ相談されることをお勧めします。 京田辺市には、「京田辺市商工会」があります。⇒ 「小規模企業共済について相談したい」とおっしゃれば、親切丁寧に教えてくれるはずです。 最後に自己資金に関するご質問ですが、以前から株を保有されている場合は、売却しなくても大丈夫です。 融資担当者に、どこの会社の株式を何株所有しているか、証券口座の証拠資料となる部分を印刷して示すことで自己資金として認めてくれます。 以上ですが、ご質問者様が首尾よく資金調達をされて、事業が繁栄されますように祈念しております。

いけてるおやじ世代こそ起業するべき3つの理由

おやじ世代のセカンドライフ起業。 難しいと思っていませんか？ 定年後にやりがいが無くなるのはイヤだなぁ まだまだ社会のために出来ることがあるはずだ 会社を卒業すると、仲間と会うことが少なくなるのかなぁ せっかくのセカンドライフだから、やりたいことがしたいなぁ いままで頑張ってきたんだから、少しは優雅な生活がしたいなぁ 子供がまだ自立してないのに、定収入が減るのはつらいなぁ そんなことを思っていませんか？ ある人はこんなことをおっしゃっていました。 会社では大きな業績を上げてきたけど、卒業したらただの人。お金には困らないけど、本当の友達は少なくなる。趣味に興じるとしても、30年以上もこのまま生きるかと思うとなんだかむなしい！ なにかやって、自分の存在意義を、社会のなかで感じたい！ そこで私がお勧めしていること、それは、 アクティブ・シニアの起業ほど面白いものはない！ です。 私自身過去に、ビクター・レコードなど、複数の会社で仕事をしていました。 ビクター時代に日本レコード大賞アルバム大賞を受賞するなど、少しの業績を上げることが出来ました。そこで、30年前に音楽関係会社を設立・起業しました。多少の自信はあったのですが、なんと20年間も成果を出せず！倒産の危機も何度も経験しました。 そこで今から10年前に、本やセミナーなどで猛勉強し、やっとの思いで自社の売上を3倍に。会社を建て直す事が出来ました。 自分の会社の建て直しに成功したことで、「ビジネスオンチの私でもなんとか出来た。これはまわりの人にも伝えるべきだ！」と感じた私は、ビジネスコンサルタントを目指しました。 そして、鈴木さんという、起業の指導者に師事しました。 彼から学んだこと、それが私の運命を変えました。 誰にでも起業の成功を目指せる『再現性のある方法がある』。そして、本当に自分らしい生き方を目指すことが出来る。 その結果、クライアントさんが、次々に成果を出してくれています。 そして、みなさん笑顔でセカンドライフを謳歌なさっています！ 「思い切って、セカンドライフ起業に踏み切って良かった！今が一番楽しいです」そう言っていただけます。 そして現在までに、約2000時間のコンサル経験を積むようになりました。 では、どうしてアクティブ・シニア起業は結果に結びつくのか？

社員の給与の決め方は？一般的な給与体系や注意点などをわかりやすく解説

自社の給与体系に対して、従業員から不満の声が上がっていないでしょうか。 給与体系は、従業員の働く意欲を左右する重要な要素です。給与体系しだいで従業員のやる気に大きな影響をおよぼすでしょう。 そのため、経営者は従業員の給与体系に明確な基準を持たせなければなりません。給与体系において、基本給や昇給の評価基準が定まっていなければ、社員の不満のもとになるでしょう。 当記事では、社員の給与の適切な決め方について解説します。一般的な企業の給与の決め方や、決めるときの注意点なども説明します。起業間もない経営者の方は、給与体系を決める方法として参考にしてください。 給与体系を決める目的は2つ 会社の給与体系を決める目的は、社員のモチベーションアップと企業財務の安定化です。社員のモチベーションは、社員一人ひとりの業績を評価し、賃金に反映させることで向上できます。社員個人の業績を評価することは、成果主義の導入とも考えられるでしょう。 評価をするさいは、客観的な人事考課の制度が必要です。企業財務の安定化には、経営者目線だけではなく従業員が納得できる給与体系が求められるでしょう。 給与について無料相談できる窓口 社労士への無料メール相談はこちら 一般的な企業の給与体系の構成 一般的な企業の給与体系は、3つの項目によって構成されています。 必須項目 多くの企業で取り入れられている項目 企業によっては取り入れられている項目 必須項目 一般的な企業で必ず決めておくべき給与体系は、次のとおりです。 給与体系の必須項目 内容 基本給 毎月会社が従業員に支給する根本的な部分の賃金 職務給 会社が従事する職務の重要性や企業にもたらす価値によって支給する賃金 ボーナス(賞与) 会社が労働者の勤務成績や企業の経営状況によって臨時または定期的に支給する賃金 時間外手当 企業が従業員に法定労働時間を超えて働かせた場合(法定休日に働かせた場合)に支給する割増賃金 基本給は、社員を雇用するさいに定めた毎月支払う根本的な部分の給与に該当します。根本的な部分となる指標は、次のとおりです。 年齢 学歴 勤続年数 経験 能力 資格 地位 職務 業績 など これらの指標は、基本給の設定要素として含められています。

人手不足なら1500万円補助！？話題の省力化投資補助金について解説！

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 「省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等が人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等を導入するための経費を補助する事により、省力化投資を促進して付加価値と生産性を高め、賃金アップに繋げることを目的としています。 そのため、人手不足に悩む中小企業様は補助金を活用することで経費を抑えながら人手不足問題を解決することができます。ただこの補助金は単独での申請ができない制度になっていたり、補助対象外の規定があるなど補助金を活用するうえで抑えるべきポイントがいくつかあります。本記事では制度の概要を説明していきます。 制度概要 事業目的：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。 事業名称：中小企業省力化投資補助事業 補助率等：以下の図 申請の対象事業者 申請対象事業者 人手不足の状態にある中小企業等 申請対象外の事業者 本補助金で対象外となる事業者の一部をご紹介します。 財団法人（公益・一般）及び社団法人（公益・一般）、医療法人及び法 人格の無い任意団体 みなし同一法人 （親会社と議決権50％超の子会社は同一法人。複数あれば1社のみ申請可。代表・住所同じ法人も同一と見なす。補助金目的の株主変更は不可。） みなし大企業 （大企業所有の中小企業や役員多数が大企業職員、課税所得15億円超の中小企業は補助対象外の「みなし大企業」となる。） 本事業の製造業者、販売事業者に該当する場合など これ以外にも補助金の重複により対象外となることもあります。 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けて10ヶ月以内だと対象外だったり、事業再構築補助金を採択された事業者が、再構築補助金の事業に使う経費を対象にした場合も対象外だったりします。必ず公募要領等で対象外の事業者や補助金等の重複について確認してから申請するようにしてください。 参考：公募要領 中小企業省力化投資補助金 対象となる費用 概要

起業・経営FAQ：サラリーマンが開業（副業・個人事業主）した場合住民税はかかりますか？

課題・悩み 副業を考えている会社員です。副業の種類として在宅でできるライター業務を考えています。個人事業主として始めようと思っているのですが、税制面について知識がなく、調べてもよく分からないためご質問させて頂きました。税務署に開業届を提出し個人事業主として青色申請を行う予定です。このとき、基礎控除の48万円、青色申告控除の65万円を考えると、収入から経費や控除を引くと所得が0になると思います。 この場合、所得が無いということで、個人事業主としての収入に住民税はかからないのか知りたいです。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：前提を見直す必要があるかもしれません ご質問の件ですが、ご説明頂きました内容を踏まえますと、まず基礎控除の48万円ですが、サラリーマンの収入と別に副業にて収入を得られるということになりますと、基礎控除は給与所得と事業所得（又は雑所得）のいずれにも共通としての控除となるため、給与所得において基礎控除を使用するという想定になるので、事業所得（又は雑所得）においては基礎控除は使えないという考え方になります。 また、副業としての収入は、事業所得としてではなく、雑所得と判断される場合があります。事業所得の要件として、その事業規模、独立・継続・反復性などを考慮して総合的に税務上判断されるため、もし税務署より雑所得と認定されてしまうと、青色控除自体が認められなくなります。 もともと会社員の副収入は雑所得と認定されやすいため、青色控除が使えるかについても、収入や経費などの規模で判定されることから、青色申告にて行うか十分な検討が必要かもしれません。 加えて、青色の65万円控除を適用するためには、適正な複式簿記を行い、損益のみならず、貸借対照表も適正に作成しないと否認されるため、青色の10万円控除よりも慎重に行う必要があります。 なお、事業所得、雑所得いずれの場合も、もし売上から経費を引いて0円またはマイナスであった場合は、給与所得についてのみ住民税が発生することになります。 一方で、給与所得以外の所得がある場合、その給与所得以外の所得に係る住民税についてのみ自ら納付するのを選択する申告方法もあるため、事業所得として青色申告すべきかも含めて、専門家に一度相談されることをおすすめいたします。 こちらもチェック

最大50億円？！中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 コロナ禍前後で中小企業への手厚い補助金施策などが取られてきました。体力のある大企業でもない、従業員が2,000人以下の中小企業を卒業した企業には積極的な補助政策はあまりありませんでした。国は2024年を「中堅企業元年」とし、中堅企業の成長を促進するパッケージを策定しました。 その中に「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」があります。今までは補助金を活用しにくかった中堅企業が活用できることに加えて、補助金額も中堅企業が活用するにふさわしい多額の補助金額が準備されています。大規模な投資をお考えの中堅・中小企業様は是非活用していただければと思います。 この補助金は、中堅・中小企業が労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行い、持続的な賃上げに取り組めるよう支援する事を目的としています。そのため、人手不足に対応し、労働生産性を向上させていく計画を練る必要がありますことご注意ください。 本記事では制度の概要と意外な落とし穴についてご案内をしていきます。 制度概要 制度概要は次の通りです。 予算額： 総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円 補助上限額 ：50億円（補助率1/3以内） 補助事業期間 ：交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が望ましい。 補助対象者 ：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。 補助事業の要件 ① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年

女性がひとりで開業・独立できる仕事5選と成功のコツ

みなさん、こんにちは！ドリームゲートアドバイザーの西淳子と申します。 皆さんの起業支援、ビジネス構築支援、セールスフロー（集客から受注までの流れ）構築のお手伝いをしています。 会社員として働いてきて、「起業したくても『起業ネタがない！』」という方、あるいは「既に起業されていて『もっとしっかり稼ぎたい！』」という方、また「自らがお持ちの経営ノウハウなどで『少し前の自分のような、他の方を助けるビジネスを新たに立ち上げたい！』」といった方など様々な方のサポートをしています。 起業したい、あるいは起業したけれど思うように収益化できていない時、多くの方が「もっとスキルをあげないと」、あるいは「もっとたくさんの人に響く商品にしないと」と考えがちです。そして一生懸命、新たなことを学んだり、今まで学んできたことをもっと深めたりしていきます。 学びを深めたりスキルを高めるのはとても素晴らしいことなのですが、実は起業やビジネスにおいてスキルにだけフォーカスしてしまうと、逆効果なことがあります。スキルも高まり、知識も深まり…なのになぜだかまったく稼げない。逆に以前よりもっと自信がなくなって稼げなくなってしまう…なぜでしょう？ 実はスキルと「稼げる力」は全く別物。さらにスキルをあげようと学びを深めれば深めるほど、自分が知らないことが他にもたくさんあることにも気づいてしまいます。そして、今のままで充分に稼げるのに、逆に自信を失って前に進めなくなってしまうのです。 私がお伝えしていることは、「あなたの経験、人生の中に必ず、他の人が『それ欲しいです！』と言ってくださるようなものが必ずあり、その宝物を見つけて、商品化して価値を提供し、誰かを助けて感謝されるような、そんな起業をしませんか？」ということ。 あなたが経験したこと、乗り越えたこと。それはすべて、その経験をシェアすることで人の役に立つためだったのかもしれません。 こうした考えをもとに、あなたがお持ちのスキルを1ミリも変えずに、「職業＝わたし」と言えるような起業を支援しています。 女性にとっての起業メリット 私のクライアントさんは男性もいらっしゃいますが、多くは30代～50代の女性です。

起業・経営FAQ : 賃上げ促進税制にかかる申告書類はどのように作成するのでしょうか

課題・悩み 東京で飲食店を営んでいる者です。そろそろ年度末ということもあり、賃上げ促進税制について調べているところです。 ネット等で調べると「税額控除の対象となる金額を記載した書類」「金額の計算に関する明細書」の添付等はあるのですが、明確な様式の指定が見つからず困っています。 そこで、申告書類について3点お聞きしたいです。 ① 国からの指定された様式はあるのでしょうか ② 無い場合ですが、ガイドラインにあります計算式の計算過程と結果(控除額)、明細を自作で大丈夫でしょうか ③計算に関する明細ですが、比較する2つの年度について、それぞれどのような種類、程度の明細が必要なのでしょうか（例 年度ごとの各従業員の給与総額を示した表） ご回答のほどよろしくお願いいたします。 回答：指定様式があります。 指定様式は以下の通りとなります。 上記以外の詳細は提出する必要はなく明細書記載数値の根拠となるものを保管しておけば大丈夫です。 こちらもチェック 最大45%の税額控除「賃上げ促進税制」をわかりやすく解説【令和6年度版】 起業・経営FAQ：賃上げ促進税制についてアドバイスをお願いします。 Vol.11 「できたて会社」は、人を増やす前に無駄を減らそう

日本公庫のスタートアップ無担保融資が拡充、2.4倍の7,200万円に

日本政策金融公庫（以下日本公庫）は、2024年4月にスタートアップ向け融資のうち、新創業融資制度の内容を大幅に拡充しました。融資限度額は、従来の3,000万円から7,200万円へと2.4倍になっています。 融資限度額の引き上げだけでなく、返済期間の一部と据置期間も延長されています。このことによって利便性が向上し、より使いやすい制度となりました。 参考： 新規開業資金｜日本政策金融公庫 小規模事業者向けの融資制度が新しくなった 日本公庫がスタートアップ向け融資を拡充した背景には、政府が掲げるスタートアップ育成5か年計画が存在します。当記事で紹介する新しい「新規開業資金」は、小規模事業者向けの国民生活事業の一環としておこなわれています。 無担保・無保証人はそのまま 新規開業資金の内容を紹介する前に、従来から変更されていない点を確認しておきましょう。 新規開業資金を使えるのは新たに事業を始める方、または、事業開始後の税務申告を2期終えていない方です。また、同制度の最大の特長は無担保・無保証人であることでしょう。 自己資金要件がなくなった 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 運転資金の枠も3.2倍に 新規開業資金と、旧制度である新創業融資制度の違いは以下のとおりです。 表にすると拡充ぶりは一目瞭然です。 冒頭で紹介したとおり、融資限度額が従来の3,000万円から7,200万円に増えています。さらに融資限度額のうち、運転資金も1,500万円から4,800万円に増加し3.2倍になりました。 そして要件と返済期間も変更され、より利用しやすい制度となっています。 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 設備資金の返済期間は、20年以内で従来と変わりありません。しかし、運転資金は7年から10年に延びています。そして、返済期間のうちの据置期間は2年以内から5年以内に変更になっています。 スタートアップ支援金も拡充している

【資本性ローンとは】メリット・デメリットを含む特徴と概要

創業を予定されている方からは、「無担保・無保証の低金利で借りたい」「経営が安定するまで返済負担を少なくしたい」などの要望が多く聞かれます。そのような方におすすめなのが、日本政策金融公庫の「資本性ローン」です。 資本性ローンは、「無担保無保証で利用できる」、「業績に応じて適用される金利が変化する」、「借入金を資本とみなすことができる」などほかにはない特徴があります。そのため、借入れ後の負担やリスクを少なくすることも可能です。しかし、普通の融資とは異なる部分も多いため、ポイントを押さえた利用が必要です。 当記事では資本性ローンの概要やそのしくみ、メリット・デメリットについてくわしく解説いたします。 資本性ローンとは 資本性ローンとは、日本政策金融公庫が提供する融資の一種で「挑戦支援資本強化特別貸付」が正式名称です。スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生などに取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援するものとなっています。 通常、株式発行による資金調達を「エクイティ」、借入れによる資金調達を「デット」と呼びます。しかし、資本性ローンは借入れではあるものの、自己資金に充当できるという両方の特徴を兼ね備えたものです。 こちらもチェック！今さら聞けない「エクイティファイナンス」とは？―スタートアップの資金調達のすべて 資本性ローンの主な特徴としては 無担保・無保証 業績により金利が変動 一定期間、借入金を自己資本とみなすことができる 弁済は一括返済 劣後ローンである の5つが挙げられます。通常とは大きく異なった融資といえるでしょう。各内容は下記でくわしく説明します。 また、利用にあたっては「新規開業資金」など特定の種類の融資を利用したうえで、「地域経済活性化にかかる事業をおこなうこと」という要件を満たす必要があります。そのため、通常の融資よりも利用のハードルが高くなっています。 日本政策金融公庫では、国民生活事業と中小企業事業のそれぞれで資本性ローンを扱っています。しかし、その利用条件や融資額は異なるため、自分にあったものを選ぶことが必要です。 資本性ローンの特徴

いまさら聞けない「減価償却」とは？意味や計算方法をわかりやすく解説

減価償却とは、資産の購入費用をその期間だけの費用とするのではなく、複数の期間にわたって計上するための会計処理のことを指します。 資産を購入すると当然費用がかかります。その資産は数年間にわたって継続して利用していくことになります。その場合、その資産は複数年にわたって継続して会社の収益に貢献するものになるでしょう。したがって、特定の期間だけに費用を帰属させるのではなく、資産が利用可能な期間にわたって費用を帰属させる方が合理的です。 本記事では、減価償却の意味や資産別の計算方法をわかりやすく解説します。本記事を読むことで、会計の知識が薄い方でも、減価償却の目的や計算方法への理解が進み、実務における会計処理が可能となるでしょう。 減価償却とは費用を特定の期間に配分すること 減価償却とは、固定資産の購入費用を、その資産を利用する予定の期間にわたって費用として配分するための会計処理です。 固定資産とは、企業や個人事業主が業務で使用するために購入した、機械装置やビル、パソコンなど、一定期間以上利用可能な資産です。 この定義からわかるように、減価償却の対象となる資産は、一定期間以上利用可能な資産に限定されます。 たとえば、車を製造する事業を営む会社が、車の製造に必要な機械装置(固定資産)を100万円で購入した場合、その機械装置を1年間で使い潰してしまうということはありません。通常、複数年度にわたって機械装置を利用します。 しかし、機械装置を購入した時点で100万円の費用が支払われているため、その期間の費用は100万円となります。しかし、次の期間はこの機械装置を利用しているにもかかわらず、費用0で車を製造することになってしまいます。 減価償却は、この100万円の費用を機械装置が利用可能な期間にわたって配分するための手続きです。もし5年間この機械装置を利用する予定である場合、100万円の費用を利用可能な期間にわたって配分した方が合理的です。5年にわたって毎年同じだけの費用がかかっていると想定した場合、毎年20万円の費用(減価償却費)が計上されることになります。 減価償却のあらまし 国税庁 減価償却をおこなう目的 減価償却には、主に以下のような3つの目的があります。 ①適切な期間損益計算

起業準備でやりがち！ 成功したいなら ”やってはいけない” 3つの罠

こんにちは！ドリームゲート・アドバイザーの 亀田 智仁 です。 私は、クライアントの手持ちの知識・スキル・経験を1ミリも変えずに、高付加価値商品を作り上げる「あなた商品化プランナー®」という仕事をしています。 新しい春の訪れとともに、今年こそは、起業したい！成功させたい！花を咲かせたい！とお気持ちを強くされている方も多いのではないでしょうか。 私としても、ぜひ、あなたに起業を成功させていただきたい！と強く願っておりますが、一方で、開業後数年以内に廃業してしまう方も少なくありません。経済産業省の調査によると、個人事業主や法人が、起業から1年後に存続している割合は約70%、5年後だと約50%、10年後には30%を切ると報告されています。 当然ですが、失敗したくて起業している人はいないと思いますし、起業の準備もしっかりされているはずです。それなのに、このように加速度的に廃業していくのはなぜでしょうか？ もちろん起業準備として、やるべきことはあるのですが、実は「やってはいけないこと」もあります。 私を筆頭に、講師陣が提供する起業サポートプログラム「あなた商品化起業術」では、このような「やってはいけないこと」をサポート経験の中から蓄積し、受講する方々にお伝えしています。本記事では、その中でも、特に重要なやってはいけないことを「3つの罠」として紹介いたします。 ①時間の罠 ～じっくり時間をかけて起業準備する～ 1つ目は時間の罠です。 「起業準備にかける時間はどのくらいが適切か？」 よく相談を頂く質問の一つですが、これについては、絶対的に、客観的な正解はないと思います。ただ起業の相談を頂く方の傾向としては「じっくり時間をかけて起業準備をする」と考えている方が多い印象です。2〜3年くらい、事業計画をしっかり立てて、事業をスタートさせれば、安心だと思うわけですね。ここにひとつの罠があります。 最初から精緻なP（計画）は作れるのか？ たとえば、本記事を執筆している2024年では、オンライン会議が当たり前のように普及し、ChatGPTなどの生成AIが世の中に台頭し始めています。しかし、2〜3年前にこの状況はあったでしょうか？事業計画に組み入れることができたでしょうか？

市場分析はこの5ステップ！無料ツールを使って創業を成功させよう！

ドリームゲート認定アドバイザーの齋藤宏樹です。中小企業診断士として登録して15年になります。現在は、一般社団法人千葉県中小企業診断士協会の理事・副会長、中小企業基盤整備機構の経営アドバイザーとして活動しています。様々な業種業態の創業支援から、企業様の経営改善、業務プロセス改革、ICT化・DX化と幅広い領域で延べ100社以上をサポートさせていただいています。 創業において、市場分析は重要な役割を果たします。市場分析を行うことで、ビジネス戦略を立てる際に顧客のニーズやトレンドを把握し、競合他社との差別化を図ることができます。この差別化を図るということはとても大事なことで、とにかく尖がった商品やサービスを市場機会のあるマーケットに打って出ていくことが、創業で成功するためにとても重要になります。 ただし、自社の強みを活かして、競合他社との差別化を実現した商品やサービスを確立しても、投入するマーケットを誤ると売り上げの確保は難しくなります。 今回は、創業計画を立てる前の事前準備として行っておきたい無料で行える「市場分析」の手法を、事例とともに皆さんにご紹介したいと思います。 是非、創業の成功確率を高めるために且つ、説得性の高い事業計画書とするために参考にしていただけたら幸いです。 1.市場分析とは （1）市場分析とは？ 市場分析とは、特定の市場における顧客のニーズや要求、競合他社の動向、市場の規模や成長性などを評価して、ビジネス戦略を策定するプロセスになります。この分析には、想定市場規模の算出、ターゲット市場の特定、市場トレンドの把握、競合分析などが含まれます。 （2）市場分析を行うメリットについて 市場分析を行うメリットは以下の通りです。 顧客のニーズや市場の動向を把握し、製品やサービスを効果的に開発・提供するための基礎知識を得ることができ、マーケットの理解が進みます。 競合他社や市場の障壁、規制などのリスク要因を予測し、リスクを軽減するための戦略を立てることができ、リスクの軽減を図ることができます。 市場分析は新たなビジネスチャンスや成長可能性のある市場セグメントを特定するのに役立ちます。 市場分析に基づいて、マーケティング戦略や価格戦略、販売チャネル戦略などを最適化し、競争力を高めることができます。 （3）市場分析を行わないことによるリスクについて

元日本公庫融資課長が明かす 「融資したくなる起業家」と「融資したくない起業家」の違い

ドリームゲート認定アドバイザーの須田幸宏です。日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に33年勤務し、融資を通して延べ2万以上の事業者、5,000以上の起業家をサポートしました。金融機関の見方・目利き力を生かして、起業家の方々が金融機関に好かれる鉄壁の経営基盤を確立できるよう伴走支援をしています。 「起業したいが不足するお金をどうしたらよいか」、「公庫から融資を受けられるか不安に感じている」、「起業準備はどのように進めたらよいのかわからない」、「起業直後で不安定なので早期に軌道化させたい」。起業家の方々が、そうした悩みや不安を解消して事業経営を楽しめるよう、二人三脚でアシストしていくことを目指しています。 金融機関の融資審査判断の内側 「どういう人が貸してもらえるのですか？」 金融機関勤務時代に、融資申込をされた方からよく聞かれました。融資してもらえるのかどうか、結果を知るまでは、だれしも「まな板の鯉」の心境でしょう。金融機関では、そんな不安でいっぱいの起業家の方々に真剣に向き合い、念入りに検討して結論を出します。その過程を少しだけお伝えしましょう。 担当者から決裁者まで複数で慎重に協議（りん議） 融資申込した方と接するのは担当者だけですが、担当者の一存で融資の可否を決めるわけではありません。担当者が審査面談内容などをまとめたりん議書をもとに、決裁者を含めて複数で協議します。担当者が迷っていることや、ときには意見が相反することもあり、じっくりと話し合い、一つの結論へと集約します。 融資をする、しないのいずれの場合でも、その根拠をはっきりさせて、融資申込した方などに説明できるようにします。結果を伝えた後に反論されてひっくり返されては金融機関として信用を失いかねません。結論を導き出した根拠には、だれもが納得できる客観性と、きちんと筋道が通っている論理性を備えることに金融機関は力を入れます。 金融機関の本音 担当者や決裁者も人間なので、融資を断ることは実はストレスになります。多くの起業家の方々を支援したいという使命感に燃えている人が大半であり、できるだけ融資をしたいと本音では考えています。監督官庁や世間の目は無視できないので、客観的にみて融資することが妥当でないと判断されるときに、やむなく融資を断るのです。 融資したくなる起業家の特徴

知らない人は損してる！？小規模企業共済のメリット・デメリットを分かりやすく解説

小規模企業の経営者や役員、あるいは個人事業主の方々は、退職金がないことが多いのではないでしょうか。老後2000万円問題が提唱されて数年が経ち、2000万円でも足りないという説も目にします。そのような中、経営者の退職後の生活をささえる方法のひとつとして独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が運営する小規模企業共済を紹介します。 小規模企業共済はいわば、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の退職金制度です。最大の特徴は、国の機関(＝中小機構)が運営しているため、安心して利用できることです。 当記事では小規模企業共済の概要と、加入の3つのメリットとデメリットを紹介します。 お金を積み立てて引退後に受け取る制度 小規模企業共済はかんたんに言うなら「お金を毎月積み立てて、引退するときに積み立てたお金より少し多めに受け取ることができる制度」です。 引退したときに受け取るため、中小機構は小規模企業共済を「退職金制度」と呼んでいます。ただ、一般的な企業の退職金は、従業員が退職したときに給与とは別に支払われるため、小規模企業共済とはまったく異なる制度です。小規模企業共済は、加入者が掛金を毎月納付して、加入者が退職または廃業したときに共済金という形でお金を受け取ります。 共済金の額は原則、掛金の総額より少し多くなります。なぜ共済金の額が掛金の総額より高くなるのでしょうか。それは、中小機構が加入者から集めた掛金を運用しているからです。運用益を加入者に分配しているわけです。 ただし状況によっては、共済金の額が掛金の総額を下回ることがあるため、注意が必要です。この点はデメリットの章で詳しく解説します。 制度の概要 共済制度 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済資産の運用 共済制度 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済金等請求・解約 小規模企業共済 小規模企業共済の4つの特徴 小規模企業共済のしくみをみていきましょう。 掛金は月1,000～70,000円 毎月の掛金の額は1,000～70,000円の間で、500円単位で設定できます。また掛金の額は、加入後に増額することも減額することも可能です。 共済金は引退後に受け取れる～満期も満額もない

独立しやすい仕事ランキング・2024年版【ワースト5位も紹介】

昨年来の物価高の影響で、学生のみならず、会社員や主婦の〝スキマバイト〟がブームになっています。3月の春闘では、ベア満額回答のニュースが相次ぎましたが、実質賃金（実際に受け取った給与から物価上昇分を引いたもの）は、未だ低迷中。アプリで応募するだけで、空き時間に働いてお金を稼げる手軽さが、人手不足に悩む企業側のニーズとマッチしたためか、市場が急拡大しています。 少し前には、クラウドソーシングを利用したギグワーク（業務委託契約に基づいて短期的な業務を行う働き方）が流行り、次は、1日単位の直接雇用契約を結んで働くスキマバイトが流行る。個々の都合に合わせて、フレキシブルな働き方ができるようになったことは素晴らしいことです。ですが、このブームに少なからず影響を受けるのが、会社を辞めて独立した人や、したいと考えている人たちです。 皆さま、こんにちは。私はドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）と申します。会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営しています。 今回のコラムは、「独立しやすい仕事ランキング・2024年版」と題して、物価高、人手不足、そして、AI、DX、日本人の働き方が目まぐるしく変わる今の時代、一体、どのような仕事であれば独立しやすいのか、起業支援の日々現場で見ている事実を「ランキング形式」でお知らせしたいと思います。 3年前まで「独立しやすい」と言われていたスキルは今・・・ 流行り病、そして生成AIの登場を経て、私たちの働き方は様変わりしました。そしてこれからも大きく変わり続けることは、もはや既定路線と言ってもいいでしょう。では、かつて独立しやすいと言われたスキル（仕事）で、今後は厳しくなることが想定される仕事には、どのようなものがあるでしょうか？ ワースト5位. Webデザイナー AIによる生成のみならず、副業ギグワーカーとの価格競争がし烈になりつつあります。ワードプレスの普及で、技術的な差別化も難しくなりました。今後はより一層、独立してメインの仕事にすることは厳しくなっていくでしょう。 ワースト4位. Webライター

起業してM&A売却のイグジットを狙うなら創業融資とベンチャーデットの2択

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 10,000社以上の起業家や経営者を支援してきたなかには、事業承継やM&Aというスキームを活用したものもあります。経営者の高齢化に伴い、中小企業の間でも事業承継やM&Aが活発になってきています。すでに経済が成熟した日本市場において、ゼロイチの起業で成功し生存し続けるのは厳しい部分もあります。それならばと、すでに経営基盤があるものを事業承継やM&Aで起業した方が、成功する確率が上がります。 今回は、M&Aによる起業を検討される際に参考になる情報や成功事例をお伝えしていきます。 起業家・経営者のイグジット3選 創業をこれからおこなう方にぜひ考えていただきたいことは、出口つまりイグジットです。 ビジネスはまさに生き物と同じで、生まれ、成長し、死んでいきます。 企業によっては100年以上続く会社ももちろんありますが、これは出口を企業の継続に定め施策を実行しています。 実はこの出口をどのようにするかによって、企業の経営方針が大きく変わります。当然、最初に決めたことがそのまま実現しないケースもあると思いますが、実は創業時がもっとも、出口戦略を描きやすいタイミングです。（実業がはじまると何かと忙しく日々の仕事に忙殺されます） 今回は、創業した後の出口についてお話していきたいと思います。 ①生涯現役 創業者の体の動く限り、事業を行っていくというイメージがありますが、生涯現役とはそのような精神的なものだけで実行できるわけではありません。現在、AIの登場等によりビジネスの現場は日々大きく変わっており、またIT分野の発展に伴い、モノが売れるプロセスも大きく変わっております。このような中で、創業し20年以上ビジネスの最前線に立ち続けるには相応の勉強や、新しい事柄を学ぶ組織が必要となります。 もし、ビジネスの生き死にを自分自身に重ねて考えるのであれば、自分一人で事業を行うことを原則とし、事業拡大を望まない方が良いでしょう。 ②IPO・上場

改変トラブルを防ぐためにクリエイターと発注者が心得ておくべき「著作者人格権」

社会保険労務士・弁理士の永田と申します。 マスコミ・メディア関係の職場に通算30年近く勤務し、在職中に社労士の資格を取得したのとほぼ同じ時期に、制作部門から著作権管理部門に異動しました。そこで知的財産法、特に著作権法を取り扱うことになったのがきっかけで、知的財産管理技能検定3級から勉強を始め、2021年に弁理士登録しました。 社労士の専門である労働法と、弁理士の専門である知財法が同時に関わる案件というのが果たしてどれくらいあるのかと思っていたのですが、最近になって「意外とクロスオーバーすることがあるな」と感じ始めたところでした。 そんな折、大変衝撃的な事件が発生しました。 連載マンガ「セクシー田中さん」のテレビドラマ化を巡って、マンガの原作者とドラマの制作者との間にトラブルが生じ、漫画の原作者が自ら命を絶つという最悪の事態を招いてしまったことは、もう既に皆さんご存知かと思います。 今回は、コンテンツを創作して提供するクリエイターと、コンテンツの委嘱や利用をクリエイターに依頼する発注者の双方にとって円滑なビジネスを可能にするために留意すべきことについて、「著作者人格権」そして「ビジネスと人権」の観点からお話ししてみたいと思います。 「セクシー田中さん」以前からあった「著作者人格権」の問題 この件については多くの人がコメントされており、原作マンガの連載を行っていた小学館も声明を出しましたが、その中で「著作者人格権」という言葉が頻繁に登場していました。実は私もこの事件を最初に耳にした時に頭をよぎったのがこの言葉で、さらに「働き方のあるべき姿」を考える上で昨今重視されている「ビジネスと人権」という言葉も同時に浮かんできました。 小説家や漫画家、作曲家などのいわゆるクリエイターは、企業や個人の発注を受けて作品を創作し、あるいは既に創作して世に出しているコンテンツの利用を依頼されることがあると思います。クリエイターは著作権を発注者に譲渡することもあれば、譲渡せず利用のみ許可する、すなわちライセンスを与えることもあるでしょう。その際に、発注者が元のコンテンツをそのまま使う場合と、今般のドラマ化のように、元のコンテンツから形を変えた「二次的著作物」にして利用する場合があります。

起業・経営FAQ：どのような機関がどのような補助金制度を設けていますか？

課題・悩み 起業を考えています。親族が都内に物件を持っており、そこを拠点にしようと考えています。また、起業に際して資金が必要になるため補助金などを活用したいと考えています。 ただ、情報が多く、どのような補助金があるのかよくわかりません。どのような機関がどのような補助金制度を設けているのか教えて欲しいです。 回答：経産省、他省庁、都など様々な機関が補助金制度を設けています。 代表的な人気のある補助金例についてお伝えします。ものによっては締め切りが過ぎているものがあるのでご了承ください。 経済産業省は、新しいサービスやお客様を増やす、売上・事業拡大を目的としたさまざまな補助金を用意しています。 (1) 小規模事業者持続化補助金（通常枠～特別枠 50万～250万円） 販路開拓の取組みをサポートします。たとえば、「Webサイトの作成」・「販促」・「展示会出品」など (2) IT導入補助金（利用目的によって5タイプ：補助額最大～350万円） 日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。たとえば、「ITを利用した経営状況の見える化」 ・「ITを利用した効率化」 ・「ITを利用した働き方改革」など (3)ものづくり補助金第（通常枠・デジタル枠ほか） ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、システム・プログラム開発などをサポートします。たとえば、「新事業」・「生産ラインの強化」・「サービスの質向上」 (4)事業再構築補助金 中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートします。たとえば、 ・コロナ禍の影響によって売上が減少した ・新分野展開 ・業態転換 ・事業・業種転換等したい などの挑戦をサポートする補助金です。 他省庁例 観光庁：広域周遊観光促進のための観光地域支援事業 ＜補助率＞ ・ 調査・戦略策定（定額：上限1,000万円） ・ 滞在コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信・プロモーション（定率：事業費の1/2） スポーツ庁：民間スポーツ振興費等補助金 （1大会上限1000万円） 経済産業省の補助金に加えて、東京都独自の補助金の中で「新サービス」に利用できる補助金が143件ありました（2023年7月20日現在）。

創業融資はどこに相談する？創業サポートの相談窓口もあわせて紹介

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 起業時の開業資金、起業後の事業拡大や運転資金など経営者には常に資金の課題がついてまわります。現在、公的金融機関の創業融資などの制度が充実しています。実際に創業融資を利用したいと思った時、どこに相談すればよいのか？相談窓口などを紹介していきます。 専門家からのヒトコト コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が始まり、すでに不良債権化しているというニュースが報道されています。審査内容は日々厳しくなっています。後悔しないために、専門家のサポートを受けて対策を練って進めてください。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 創業融資とは 開業時・事業拡大などの際には、どうしても投資する必要があります。手元に準備している資金で投資をまかなえない場合は、資金を調達する必要が出てきます。 特に創業時の融資は、これから事業を立ち上げるもしくは立ち上げて間もない状況であることから、実績の乏しい場合が多くあります。そのために、創業融資制度があります。創業融資は、金利が安い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要等のメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをお勧めします。創業融資にも様々な種類があります。今回は、創業融資制度の中身を詳しくご説明いたします。 創業融資の相談はどこでする？ 融資制度、申込手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあり、電話で相談することができます。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。また、商工会議所や中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点で相談することも可能です。 創業前支援｜日本政策金融公庫

返済不要な創業融資はない？！返済不要な資金調達方法や公的融資を紹介

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 今回は起業家や経営者の皆さまからも質問がくる、返済不要な創業融資や資金調達方法について説明していきます。 返済不要な創業融資はない？！ 日々、日本全国の起業家や経営者の相談を受けていますが、中には「返済不要な創業融資はないのか？」という相談もあります。専門家の立場から申し上げますと、融資と名がつくもので、返済が不要なものはありません。（返済不要の融資は「寄付」になります。） ただし、長期間返済の必要がなく、資本金のように取り扱えることのできる融資制度は存在し、日本政策金融公庫が取り扱いをしている「挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)」という商品があります。この「資本性ローン」について見ていきたいと思います。 資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）とは 資本性ローンとは、長期に渡り投資を継続し続けるビジネスモデルの成立をサポートする目的があります。 そのため利用できる創業の方は以下の要件を満たす必要があります。 ①技術・ノウハウなどに新規性がみられる方 ②日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く)など、または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方(見込まれる方を含む) こちらもチェック！ドリームゲート｜起業時に使える創業融資とは？審査ポイントなどを専門家が徹底解説 日本政策金融公庫の資本性ローンは、利用者の規模により、国民生活事業と中小企業事業と取り扱いする部署が異なります。各々の制度を見ていきましょう。 国民生活事業（資本性ローン） まず、国民生活事業における資本性ローンについてです。 目的 資本性ローンの資金供給を通じて、スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援することを目的としております。 対象者 次の1および2を満たす法人または個人企業が対象となります。 1

最強の無料集客ツール「Googleビジネスプロフィール」で絶対やるべき5つのポイント

私は治療院、サロンを開業したい方や、すでに開業しているけれど集客や売上に困っている経営者さんを対象に経営コンサルタントとして活動をしています。 店舗ビジネスにとって、今、もの凄く熱いのはGoogleマップ、Googleビジネスプロフィールです。 最強の無料集客ツールとは？ いまどき、集客コストを「ゼロ」で行っているなんて馬鹿げています。 有料だからこそ結果がすぐわかるからです。 2020年から3年間のコロナ禍で、急ピッチでインターネット化が進んでいることは記憶に新しいですがそれにともなって、Webマーケティングツールの重要性は、これまでに無いほど高まりました。 ある経済研究所のデータでは、2020年度、国内のWebマーケティング市場規模は447億円を超え、2024年にはおよそ940億円まで市場が拡大することが予想されています。 そんな時代に・・・ 『集客ツールをタダで使わせる』 と言う、大盤振る舞いのとんでもないサービスを提供し続けている「恐ろしい企業」が存在することをあなたはご存知でしょうか？ 実は、その企業こそが皆さんもとてもお世話になっているはずの売上高6.8兆円を超える世界的超一流企業『Google』です。 このツール、主に治療院、飲食、エステ、美容院などの店舗ビジネスを運営している方にとって『集客成果の桁が変わる』ツールとなるでしょう。 否、現実、なっています。 もちろん、利用料「無料」『タダ』で…。 集客コストを「ゼロ」にするなんて馬鹿げていると思いませんか？ ついさっき、言ったばかりですが…撤回します。 このツールに限っては、決して馬鹿馬鹿しいモノではありません。 言っておきますが、「うちは広告費使っているから結構」というあなたも聞いて損はありません。 『突然、お客さんが来なくなる』 その時に向けての危機感は、あなたが経営者であれば、常に持っている事でしょう。 で、本題のGoogleの話ですがまあ、恐ろしい企業ですね。 この「無料集客ツール」国内ユーザーの利用率も右肩上がりに上昇をし続け、シェア率83.1％、10人中8人が使っているツールです（2022年調査）。 さて、これだけのシェア率を誇るツール。 もちろん、あなたが使った事が無いわけもなく、スマホで一度は、こんな操作をしていませんか？ 「近くの焼き肉屋を地図検索」

起業・経営FAQ：都内の飲食店が利用できる補助金を教えてください。

課題・悩み 御茶ノ水駅周辺でラーメン屋を経営しています。学生やサラリーマンがメインの顧客層です。 最近、物価が高くなり、食材の調達に苦労しています。このまま続くと値上げをしなくてはならないです。 値上げは他の競合店にお客さんを持って行かれる可能性が有り、できれば避けたいと考えています。 補助金を活用して、この状況を打破するきっかけにしたいと考えています。そこで、私が活用できそうな補助金について教えて欲しいです。 回答：国と東京都から出されている補助金について解説します。 (1)国の政策としての補助金 (2)東京都政策としての飲食業向け補助金 2種類の補助金に絞って解説します。 まずは国の政策として行っている補助金について解説していきます。経済産業省は、新しいサービスや事業や事業拡大を目的とした様々な補助金を用意しています。 (1-1)売上を上げる・お客様を増やす・常連客を取り戻す販売促進戦略 小規模事業者持続化補助金（通常枠～特別枠 50万～250万円） 飲食店業への販売促進・販路開拓の取組みをサポートします。たとえば、Webサイト・SNS構築によるお客様への認知促進 ・販売促進 ・食の展示会出展 (1-2)飲食業からの多角化⇒通販事業参入による飲食接客業＋通販事業とキャッシュポイントを増やす戦略 IT導入補助金 (1-3)メニュー力と食の強みを作る設備投資 ものづくり補助金 サービスの新事業を創出するために革新的な設備投資やサービスの開発をサポートします。 （例）瞬間冷結機導入による鮮度バツグンなメニュー提案と生産性・人件費効率化 補助額従業員数5人以下の場合、補助金額は100万～750万円になると考えられます。 (1-4)景気や集客に左右される飲食業からの多角化⇒食品工場によるセントラルキッチン化による配食給食・食材加工メーカーへの多角化戦略 事業再構築補助金 補助額の定めがありますが、決算内容により変動します。一般的に 少人数に対して400万～2000万円程度 東京都独自の補助金施策 (2-1)商店街起業・承継支援事業 都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成します。 助成額

塾の起業が成功する3つの秘訣と年収・資金を塾コンサルタントが徹底解説

私は大分県で個人塾を運営しながら、小規模塾で開業したい方や、すでに開業しているけど集客に困っている塾長さんを対象にコンサルタントとして活動をしています。 これから塾を始めたい、教育事業に携わりたいという方は多いと思います。本記事ではこれから学習塾を開業しようと検討している方々に向けて、学習塾業界の現状と起業のプロセスについて私の経験からお伝えします。塾を開業するのに必要な準備、資金もわかります。 学習塾を取り巻く環境は「少子化・市場は横ばい・倒産増加」 2020年以降、新型コロナウイルスが猛威を振るい、2023年でようやく落ち着きを見せましたが、その間にオンライン塾が大きく成長すると同時に少子化問題も深刻化してきています。このような状況下で、学習塾業界はどのように変化しているのでしょうか。 総務省人口推計調査によると、15歳未満の人口は2020年に1503万人、2021年に1478万人、2022年に1450万人、2023年に 1424万人とわずかこの4年で6％近く減少しています。1年で1％以上減っていることになります。 一方、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2020年にコロナ禍で落ちた学習塾の売上は2021年には回復し、受講料収入や教材料売上高も増加し、受講生数も増加しています。その後の2022年も前年比101％でほぼ2021年とやや増加傾向ではありますが、横這いといったところです。 なぜ少子化なのに市場規模は下がらないのでしょうか？ たしかに少子化は進んでいるのですが、その分、子供1人当たりの学習費用は増加しており、学習塾に通う子供の数も増加しているため、市場規模としては拡大していると言えそうです。ここ最近では外国（特に中国）からの需要が高まっており、日本の大学に入学するために塾を活用する傾向が高まっています。 また、高校の指導要領が新しくなり、英語教育の見直しや「情報」という教科が入試に追加されて、小学生のうちから、プログラミングや発展した英語教育などが導入される中、全体としては学習塾の需要が高まっています。 1人の子どもにかける教育費は増加しているということですね。

事業計画書をChatGPTでつくってみた【例文あり】

ChatGPTの登場により、急激に生成AIが普及したため、「生成AIをビジネスに活用するためにはどうしたら良いか？」というご相談をいただくことが増えてきました。 皆様も様々な活用方法を検討されていると思いますが、今回は「ChatGPTを活用した事業計画書の作成」にチャレンジしてみました。 やってみてわかったのは、ChatGPTだけで完結させようとすると逆に事前の準備が面倒になってしまうということ。 ですが、一番面倒な部分はサクッと出力してくれました。 また、ChatGPTが苦手な数値計画はドリームゲートのサポートツールが利用できます。 一度、この機会に事業計画書に挑戦してみてはいかがでしょうか。 そもそも事業計画書とは？ 事業計画書というと、融資や補助金の申請で必要に迫られて書くという方が多いのではないかと思います。 一人で書くとなると、非常に面倒な事業計画書ですが、事業のビジョン、市場分析、製品やサービスの詳細、販売戦略、財務計画、リスク管理戦略など、事業の全体像を整理するための資料ですので、事業の道しるべとして一度作ってみることをオススメします。 事業計画書の主な目的は、内部の意思決定を支援し、外部の投資家やステークホルダーに対して事業の価値提案と実行能力を伝えることですので、以下の12の要素が必要だと言われています。 事業の背景と目的 事業の内容 市場環境 競合優位性 ビジネスモデルの検証 マーケティング計画 事業目標 収支計画 (売上・利益計画) 資金計画 想定リスクと対応策 今後のスケジュール 代表者経歴・会社概要・連絡先 これらの要素を含む事業計画書を作成することで、事業の目的や手段、理念や将来ビジョンなどの「企画」と売上や経費など数値の「計画」を具体的に「見える化」することができます。 各項目の詳細は下記の記事で解説されていますので、ぜひ、合わせてご覧ください。 こちらもチェック！融資が成功する事業計画書の書き方、作成例、テンプレを分かりやすく解説 しっかりとした事業計画書は、事業の成功を確実にするためのロードマップとして機能します。 明確な事業計画書を作成することで、事業の目標達成に向けた具体的なステップの理解とチーム内の意思統一を図り、外部の資金提供者に対して信頼性と専門性を示すことができます。 ChatGPTは事業計画書がつくれるのか？

起業・経営FAQ：給与の支払い元となる口座が事業主の名義と異なる場合、問題はありますか？

課題・悩み 兄が個人事業主として事業をしています。兄が起業し、弟の自分がそれを手伝っているという状況です。マンションの立体駐車場の点検業務などをメインに行なっています。 基本的には兄が作業を行うのですが、繁忙期にエレベーターの操作、お客様の誘導などは単発でアルバイトさんを雇っています。 信用情報において兄がブラックリスト入りしておりまして、新しく口座が作れない状態です。なので、弟である私の口座を通してアルバイトの給与振り込みを行いたいと考えています。 それに関して質問があります。事業主である兄ではなく、弟である私の名義の口座から給料を支払うことに会計上の問題はあるのでしょうか？また、このような給与の支払いを行うにあたってどのようなことに注意するべきなのでしょうか？ 回答：バイトの方がお兄様の事業で働いていたことを証明するような資料を揃えると安心です 問題点と類似のケース お兄様の個人事業で、バイトの方が実際に仕事をしているのであれば、基本的には、どのような払い方であっても、お兄様の個人事業での経費として認められます。 ただ、ご懸念の通り、お兄様の銀行口座からお支払いをしていないと、 本当にお兄様の仕事をしたのか 質問者様の仕事の対価ではないのか 実際にお兄様が支払ったのか ということがわかりません。 質問者様と類似したケースで、よく問題となるのが現金払いですが、その場合は、経費として認められるように、領収書を頂きます。 質問者様のケース 質問者様の場合、質問者様の銀行口座からの支払いということで、実際に支払ったという履歴は残り、支払事実は確認できます。 一方で、支払元が、お兄様名義ではないという問題が残ります。 ただ、 ご家族の口座からであり 給料明細の控えと金額も一致 お兄様口座から支払い得ないという特別な事情が分かる このような条件がそろえば、実質的にはお兄様の口座であり、質問者様はあくまで資金の立て替え払いをしている、ということが説明できるのではないかと思います。 念のために、可能であれば、バイトの方がお兄様の事業で働いていたことを証明するような資料を備えていた方が良いかと思います。 例えば、 採用時の履歴書 雇用契約書 働いている内容についてメールのやりとり などを保管しておくことが考えられます。

起業・経営FAQ：輸入・輸出規制について教えてくれる機関などはありますか？

課題・悩み 越境ECを始めたいと考えています。 親がフィリピン人ということもあり、幼少期から定期的にフィリピンに行っていました。 日本の物をフィリピンに、フィリピンの物を日本に、と両者の良さを互いに伝えたいと考えています。 食品や小物などを扱いたいと考えているのですが、食品などは特に規制が厳しいのではないかと思っています。 そこで質問なのですが、このような規制について詳しく説明してくれる機関やサイトなどがありましたら教えてほしいです。 回答：政府系機関のJETROのサイトなどがよいでしょう。 このような場合、JETROが幅広いサービスを提供しています。 以下のようなサイトから情報を調べることもできますし、専門家にサポートを求めることも可能です。JETROは政府系機関ですので、痒い所に手が届くといったサービスではない場合が多いですが、それでも海外とのビジネスを考える人たちの第一歩としては最適かと思います。 www.jetro.go.jp/industrytop/foods/ 質問者様の成功をお祈りしています。 こちらもチェック 起業・経営FAQ：海外向けにビジネスをする際に、日本・海外での会社設立の概要について教えてください。 起業・経営FAQ：海外輸入で契約がうまくいきません、どうしたらいいいのでしょうか？ 起業・経営FAQ：海外の親会社から、日本子会社の従業員に対して直接給料を支払うのは問題ありませんか？

会社設立に税理士が必要な理由とは？費用の相場とタイミングも解説

会社設立を考えている方にとって、専門家のサポートを受けるかどうかは重要な判断となります。専門家のなかでも税理士は、会計や税務の専門家として、会社経営におけるさまざまな面でサポートをしてくれます。また、会社にとっても、身近な存在といえるでしょう。 当記事では、会社設立に税理士が必要な理由や依頼するタイミングについて解説をおこなっています。さらには、税理士に依頼するメリットや費用相場についてもくわしく解説しているため、会社設立を考える方の助けとなるでしょう。 会社設立の際には、税務や会計についての専門知識が必要となりますが、税理士の助けを借りることができれば安心です。税理士の専門知識と豊富な経験を活かして、スムーズな会社設立を実現してください。 会社設立に税理士は必要か 会社設立にはさまざまな手続きが必要で、専門家に依頼する場合には、手続きごとに依頼先が異なります。 まずスタートとなる会社設立登記は司法書士の独占業務です。それにともなう定款作成は、司法書士や行政書士に依頼できます。社会保険関係の手続きは、社労士となります。 会社設立後には、税務署での手続きも必要になり、これらは税理士に依頼できます。税理士は、会社設立登記はおこなえませんが、会社設立時の資本金や、節税面を考慮した最適なタイミングなど多角的なサポートが期待できます。 士業のできること・できないことをまとめると次の通りです。 この表で整理してみると税理士のできることは範囲が狭いように感じられるかもしれませんが、次の章で説明するとおり、税理士に相談するメリットは多大にあります。 また会社設立手続きが得意な税理士は、司法書士や行政書士、社労士などさまざまな専門家とネットワークがあります。そのため、税理士が窓口になることで、すべての手続きを相談でき非常に便利です。 ただし、自社の状況に適した税理士を探すのは、なかなか大変な作業となるでしょう。 そんなときは、起業や会社設立手続きが得意な税理士が多数在籍するドリームゲートの無料相談が便利です。税理士ごとの専門分野や実績、評価や口コミも確認できますので、自社に合った税理士を探しやすくなっています。 「メール相談」や「面談申込み」、「仕事依頼やお見積り」もインターネット上でおこなえますので、ぜひ一度お試しください。 会社設立について 無料でメール相談する

法人成りのベストタイミングはいつ？節税効果・インボイス制度も解説

経済環境の変化やビジネスの成長にともない、法人化を検討する場合もあります。では、個人事業主が法人化を検討する際、最適なタイミングはいつになるのでしょうか？ 法人化による節税効果を考える際には、特にタイミングの見極めが重要です。また、2023年10月からスタートしたインボイス制度を導入する場合には、法人成りしても消費税の免除はされませんので注意しましょう。つまり、自社がインボイス制度に登録すべきかどうかの検討も必要です。 当記事では法人化にベストなタイミングやインボイス制度の影響などについて解説します。また、あわせて、法人化のメリット・デメリットなどについても説明します。 個人事業主にとって、法人化の意義とその最適なタイミングを理解する助けとなる記事となっています。参考にしていただければ幸いです。 個人事業主が法人化するベストな4つのタイミングとは？ 個人事業主が法人化するベストなタイミングは、以下の4つになります。一つひとつ、くわしく説明しますので、ぜひ参考にしてください。 ●税率の違いによる節税を検討するとき ●免税事業者から課税事業者にかわるとき ●取引先との関係で社会的信用が必要になるとき ●社会保険加入を検討するとき 1．税率の違いによる節税を狙う 個人事業主が法人化するベストなタイミングは、税率の違いによる節税が期待できるタイミングです。所得が800万円を超えるあたりから、個人事業主の所得税と、法人税の税率の高さが逆転し、法人税の方が税率が低くなります。 個人事業主は、所得税が課せられます。税率は5%から45%まであり、所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税の制度がとられています)。一方、法人の場合は法人税が課され、税率は原則として年800万円以下の部分が15%、年800万円超の部分は23.2％です。このように、所得税と法人税では税率が異なります。 たとえば、個人事業主の所得が800万円の場合を考えてみましょう。800万円であれば、所得税の税率は23%です。一方、法人税の税率は15%(または19％)です。つまり、所得税の税率が法人税の税率を上回り、節税効果が生まれます。表からもわかるように、800万円前後を境に所得が大きくなればなるほど、法人税の節税効果が大きくなります。 参考：国税庁「所得税の税率」 参考：国税庁「法人税の税率」

【2024年版】AI導入・AI開発に使える補助金3選

AIを使ったシステムを導入して生産性やサービスの向上を図ったり、AIそのものの開発をしたりする企業等が利用できる補助金として、IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などがあります。 AI導入もAI開発も相応のコストがかかるため、企業の負担は小さくありません。補助金を活用できれば、その負担を軽減可能です。 この記事では、AI導入および開発に使うことが可能な補助金の詳細を紹介します。 AI導入・AI開発に使える3つの補助金とは 2024年に企業がAIを導入したり、AIを開発したりする際に使える補助金は次の3つです。 IT導入補助金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 この3つの補助金は、AI導入やAI開発企業だけでなく、他の取り組みに対しても幅広く使うことができます。たとえばAI開発を行って新製品を作った場合、その製作コストのみならず、新製品の販売促進のためのプロモーションや専門家のアドバイス費用なども補助対象経費となる可能性があります。 なお、いずれも「単純なAIの導入や開発だけで補助金が交付される」しくみにはなっていません。それぞれの補助金には要件があり、補助金交付の対象となるAI導入やAI開発はその要件をクリアしたものでなければなりません。 IT導入補助金 IT導入補助金の目的は、中小企業等のITツールの導入を支援することです。AIはITツールに含まれるため、AI導入企業はIT導入補助金を使える可能性があります。 また、非AIであってもITに関するものであれば対象になる可能性があります。 参照：IT導入補助金2024公式サイト 対象となる事業者 IT導入補助金の対象になる企業は、中小企業と小規模事業者です。中小企業とは、製造業・建設業・運輸業なら資本金3億円以下、常勤従業員300人以下と規定されています。小規模事業者とは、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)であれば常勤従業員5人以下となっています。 対象事業、要件 IT導入補助金は、審査に通った企業が対象事業をおこない、補助金の対象になると判定されたときに交付されます。対象事業を紹介します。 IT導入補助金には複数の枠が存在します。そのうちのひとつである通常枠の対象事業は、業務の効率化や売上アップに資する、自社の課題にあったITツールの導入になります。

初期資金ゼロではじめて月35万円を叶える！自分らしく稼ぐ「在宅起業」の4タイプ

こんにちは！ ドリームゲート・アドバイザーの 亀田 智仁 です。 私は、クライアントの手持ちの知識・スキル・経験を1ミリも変えずに、高付加価値商品を作り上げる「あなた商品化プランナー®」という仕事をしています。 インターネットやスマートフォンの爆発的な普及とともに、近年、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの確保を求め、スキルや経験を活かした「在宅起業」へのニーズが高まっています。コロナ禍によるテレワークの急速な展開を社会が体験したことにより、アフターコロナモードになった現在も、在宅起業のニーズの高まりが加速しています。 私をはじめ、講師陣が提供する起業サポートプログラム「あなた商品化起業術」でも、このような在宅起業のニーズの高まりを受け、多くの起業家を輩出する機会を得てきました。 本記事では、「あなた商品化起業術」でのクライアントサポートの経験から、成功しやすい在宅起業の4タイプと、在宅起業で月35万円をしっかり稼ぐコツをお伝えしていきます。 在宅起業のメリット まず、在宅起業のメリットを一緒に共有していきたいと思います。 在宅起業とは、自宅やその他の場所を拠点として仕事を行い、個人が自らの事業を立ち上げ、運営する形態を指します。このような形態を採ることで、以下のメリットを享受できます。 1 柔軟な働き方 自宅等を拠点として仕事を行うことで、通常のオフィス勤務よりも柔軟な働き方が可能になります。労働時間やスケジュールを自分で決定でき、ワークライフバランスを向上させることができます。 2 通勤時間の削減 自宅で仕事を行うため、通勤時間や移動コストが発生しません。これにより、ストレスの軽減や自由時間の確保が期待できます。 3 オフィスコストの削減 オフィススペースや店舗等、施設や設備に関連するコストを軽減もしくは不要にできます。コストを最小限に抑えることで、事業の利益率を高めることができます。 成功しやすい在宅起業の4タイプ 在宅起業には様々な形態があり、突き詰めると、その種類は無限に広がると思われますが、ここでは「あなた商品化起業術」でサポートし、実現してきたビジネスアイデアのうち、成功しやすい在宅起業の4タイプを、成功のための重要ポイントと共に紹介していきます。 1 「つくる」職人／専門技術タイプ

起業・経営FAQ：返金保証の会計処理は、どのような点に注意すればよいのでしょうか？

課題・悩み パーソナルトレーナーとして働いています。 元々スポーツが好きで、この仕事を始めました。さらなる集客拡大のために、返金保証を付けてレッスンを開講したいと思います。 例えば、体重が三か月で〜キロ落ちなかったら、受講料全額返金といったものです。 ただ、契約後の会計処理が難しいのかなと思い、相談しました。このような事業を行う場合、どのような契約があるのか、どのような点に注意するべきなのでしょうか？ 回答：返金保証を行う場合、サービス納入後に請求権が確定する場合で対応が変わってきます。 契約内容によって異なります。 返金保証のような場合は、先に売上を立てておき、返金が確定した場合に売上のマイナスか返金保証損失を計上します。 決算をまたいだ場合でも、確定日に計上になりますので、更正の請求(修正申告)はできませ ん。前受金(預り金)として前金を頂きつつ、3か月経過後に全てのサービスの納品を完了して請求権が確定するというような契約の場合は、3か月経過後に売上を計上します。 この場合、相手も経費や損金にできませんので請求書の記載で誤解されないように記載する必要があります。 ということで、どのような契約内容にするのかで変わってくるところになります。 返金保証の方が一般的ですが、税金の先払いがデメリットですので、成果に自信が無い場合はやるべきではありません。逆に成果に自信がある場合は返金保証を付けることで、買い手のリスクが減り、より売上が上がるケースが多いです。 こちらもチェック 起業・経営FAQ：お客様からのクレームと賠償請求への対応について 起業・経営FAQ：補助金対象の経費にするには支払いのタイミングをいつにするべきなのでしょうか？ 起業・経営FAQ：なるべく経費を抑えて、確定申告を任せたい。

最大45%の税額控除「賃上げ促進税制」をわかりやすく解説【令和6年度版】

賃上げ促進税制が改正され、令和6年度(2024年4月)から新しい内容になります。企業が給与等を前年度より一定以上増やした場合には、税額控除が適用されます。税額控除の額は、中小企業であれば給与等増加額の最大45％、大企業・中堅企業は最大35％です。 当記事では、改正後における賃上げ促進税制の内容を解説したうえで、企業のメリットについても、具体的な数値や金額を用いて紹介します。さらに、よくある質問にも回答しているため、ぜひ参考にしてください。 賃上げ促進税制とは～まず中小企業向けを解説 まず中小企業向けの賃上げ促進税制について解説します。後段で大企業・中堅企業向けとの違いを紹介します。 この制度は、中小企業者等が前年度よりも給与等を増加させたときに、増加額の一部を法人税から税額控除するしくみです。なお、個人事業主も対象となり、その場合には、法人税ではなく所得税から税額控除されます。 参考） 経済産業省 賃上げ税制について 中小企業庁 中小企業向け「賃上げ促進税制」 国税庁 No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制） 対象となる中小企業等とは 賃上げ促進税制の対象となる中小企業等は、次の3つのいずれかの事業者になります。 1)次のいずれかに該当する法人 資本金の額、または出資金の額が1億円以下の法人 資本または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 2)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主 3)協同組合など なお以下の事業者は対象になりません。 前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人 2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 対象となる給与等とは、雇用者給与等支給額とは 賃上げ促進税制の対象となる給与等とは給料、賃金、賞与、俸給、歳費などの性質を有する給与のことです。さらに通勤手当、残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族手当、扶養手当、住宅手当などの給与所得となるものも給与等に含まれます。 なお、退職金などの給与所得に該当しないものは給与等には含まれません。

起業・経営FAQ：同業他社への就業禁止に関する契約書の妥当性について教えてください。

課題・悩み 現在、起業を考えているのですが、1つ悩みがあります。 いま勤めている会社で同業他社での就業が退職後数年間禁止されています。また罰則などもあるようです。 自身が始めようとしているビジネスモデルは、いま勤めている会社と異なるものなので問題無いと思うのですが、どうなのでしょうか？ 回答：禁止対象となる職種が広すぎ、期間も長い場合、その誓約は無効であると思料します。 退職後は職業選択の自由があるため、これを制限するには必要最小限のものである必要があります。 対象となる職種が広すぎ、期間も長い場合、その誓約は到底必要最小限とはいえず、無効であると思料します。したがって、現在の業務内容と関連した企業で同様の仕事に就く、起業する場合においても、誓約書の同条項に効力は認められず、罰則の対象にはならないものと思料します。 こちらもチェック 以前勤めていた会社と同業界で起業はできますか？ 会社を退職するときの注意点 現在の職場の顧客への営業行為について

【速報】最大250万円！2024年・令和6年の小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の第15回公募が開始されました。補助額は最大250万円、申請締切は2024年3月14日（木）です。2024年（令和6年）最初の持続化補助金として注意すべきポイントやスケジュール、今回からの変更点、採択されるためのポイントをお伝えいたします。 小規模事業者持続化補助金とは? 小規模事業者持続化補助金について中小企業庁のサイトでは次のように説明をしています。 「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募要領を公開しました わかりやすくいうと、小規模事業者（法人・個人事業主）が今後の持続的な経営に向けた経営計画を立てて販路拡大・業務効率化・生産性向上に取り組むことに対して、経費の一部を補助金として国から補助されるものです。 従業員数5名以下（宿泊業・娯楽業・製造業は20人以下）が対象となり、法人はもちろん、一人社長や個人事業主も申請可能です。補助額は最大250万円となっています。 小規模事業者持続化補助金のスケジュール（第15回） 小規模事業者持続化補助金のスケジュールは次の通りです。 公募要領公開：2024年1月16日（火） 申請受付開始：未定 申請受付締切：2024年3月14日（木） 採択・交付決定：2024年6月頃 実施報告書の提出：2024年11月10日まで ここで1つ注意が必要で、事業支援計画書発行の受付締切は「原則2024年3月7日（木）」と公募要領に記載があります。 実質的な申請の受付締切は3月7日だと考えるべきでしょう。 また、交付決定が6月頃で、実施報告書の提出が11月10日と、半年もなく期間が短めです。この期間で取り組みが完了される事業に対する補助となりますので注意が必要です。 補助対象者になる6つの条件 小規模事業者持続化補助金の補助対象者は次の6つをすべて満たす者とされています。 ①小規模事業者であること 常時雇用する従業員数が次の場合に申請が可能です。 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下 製造業その他 20人以下

起業・経営FAQ：インボイス番号が発行されるまでの間の取引はどのように対応するべき？

課題・悩み 起業予定の者です。 登記申請後、インボイス登録申請を行う予定です。インボイスに関して質問です。 インボイス番号が発行されるまでに、ある程度期間があると思うのですが、その間にお客様との取引があった場合、どのように対応すればよいのでしょうか？ 回答：税務省が出している例を参考に説明いたします。 ご質問の件ですが、税務署から出ている、こちらの例に近いご質問ではないでしょうか。 （小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法） 【問②】 当社は、当期に新設した小売店（コンビニエンスストア）を経営する法人です。課税期間の初日から適格請求書発行事業者の登録を受ける旨を記載した申請書を当該課税期間の末日までに提出し、課税期間の初日から登録を受けたのですが、登録通知が届くまでの間、登録番号の記載をしていないレシートを交付していた場合、登録通知書が届いた後、どのように適格簡易請求書を交付すればよいですか。 【答】 新たに設立された法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、当該課税期間の末日までに提出した場合において、税務署長により適格請求書発行事業者登録簿への登載が行われたときは、その課税期間の初日において登録を受けたものとみなされます。 この場合、登録日（課税期間の初日）から適格請求書等を交付する義務は生じますが、通知を受けるまでの間、適格請求書等を交付することはできませんので、売手は、例えば次のように対応することが考えられます。 ・ 事前に適格請求書等の交付が遅れる旨を取引先に伝え、通知後に適格請求書等を交付する。 ・ 取引先に対して、通知を受けるまでは、登録番号のない請求書等を交付し、通知後 に改めて適格請求書等を交付し直す。 ・ 取引先に対して、通知を受けるまでは、登録番号のない請求書等を交付し、その請求書等との関連性を明らかにした上で、適格請求書等に不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする。

起業・経営FAQ：賃上げ促進税制についてアドバイスをお願いします。

課題・悩み 個人事業主として従業員を雇っていますが、最低賃金が上がっていく中で人件費がかかってしまい困っています。 先日、賃上げ促進税制において所得控除ができることを知りました。これに関していくつか質問があります。 (1)今年度の給与支給額が前年度のものより1.5%増加している場合、給与等支給額の15パーセントが個人事業主の「所得税額」から控除を受けることができるという認識でよろしいでしょうか？ (2)(1)の「所得税額」は、基本的な保険を控除し、最終的な金額から控除されるという認識であっていますか？ (3)雇用者給与等支給額について、対象期間はいつからいつまでなのでしょうか？ 回答：控除、期間の観点からご説明します。 (1)についてはご理解の通りです。ただし控除額には制限がございますので所得税の20%までが控除可能となっております。 (2)は後述の通りで、賃上げ促進税制は所得控除ではなく税額控除となりますので計算した所得税の額から上記(1)の金額の控除が可能です。 (3)は支給ベースではなく発生ベースとなりますので決算の数字と一致しまして1-12月分（支給ベースですと2-1月支給分）が対象となります。 ご不明な点等ございましたら再度ご相談ください。 こちらもチェック Vol.11 「できたて会社」は、人を増やす前に無駄を減らそう 従業員の給与や待遇を決めるコツは？ 人を雇った時のお金の試算

起業・経営FAQ：自社製のソフトウェアは減価償却の対象になりますか？

課題・悩み 会社を経営しています。減価償却についての質問です。 いままでは、会社外のソフトウェアを使って人事労務管理をしていました。 この度、会社の事業方針をITに寄せていくことから、部分的にソフトウェアを自社で開発することになりました。 今後、この努力が実り、自社内の人事労務管理が自社製のソフトウェアで管理できるようになった場合、減価償却費はどのようになるのでしょうか？ 回答：減価償却資産になる資産を製作した経費が減価償却費になります。 この度はご相談ありがとうございます。以下、回答させていただきます。 一般的には、減価償却資産になる資産を自社で製作した場合、それらにかかった経費（製作に携わった従業員の人件費や消耗品など）は減価償却資産として認識し、減価償却の対象となります。 以上、よろしくお願い致します。 こちらもチェック 企業会計 Vol.34 知っていれば得をする。減価償却をフル活用しよう。 Vol.18 1円まで償却できるうれしい税制改正とは？ 4年前に購入したパソコンの償却方法を教えて

インボイス登録した年の確定申告を税理士が解説

2023年分から、インボイス登録した事業者において消費税の確定申告が複雑になります。また従来、免税事業者であった事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合、いくつかの重要な特例が適用できます。 従来からの消費税の課税事業者においても10月からのインボイス制度により申告や保存資料の要件など変更になっておりますので、申告に備えておさらいしてみましょう。 いつから課税事業者になるか？ 今まで継続して売上1000万円以下で、継続して消費税の申告義務がなかった事業者や、新規開業事業者で消費税の申告義務がない事業者においては、今回の10月からのインボイス制度で、インボイス登録すると消費税の申告が必須となります。 その場合、もともと課税事業者であった事業者の消費税の申告期間は1月1日から12月31日となりますが、免税事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合の消費税の申告期間は10月1日から12月31日となりますので、ご注意下さい。 消費税の申告期限は2024年4月1日となります（所得税の申告期限は3月15日）。 「2割特例」とは？ インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった事業者については、税額控除の金額を、特別控除税額として、売上等に係る消費税額の80％に相当する金額とすることができます。この特例を適用することで、実質売上等に係る消費税額の20％のみを納税することとなります。 国税庁「インボイス発行事業者の「2割特例」適用可否フローチャート」より引用 消費税納付額の計算方法 売上に係る消費税額 ― 支払等に係る消費税額 消費税納付額の計算方法は、売上に係る消費税から、支払等に係る消費税を差し引き、差額を納付するという計算方法になっております。例えば、人件費や保険料などは非課税扱いのため、支払等に係る消費税額は0となります。 特に経費に係る人件費の割合は業種によってはかなり高いです。売上に係る消費税額の80％が控除になるというこの制度は、業種によってはかなり節税効果が高いと言えます。 また当該制度は、従来より課税事業者である場合は適用となりませんので、ご注意下さい。 「8割特例」とは

スモールビジネスの最強味方ツール「Canva」の無料活用術

画像編集やプレゼン資料作成をオンライン上で手軽に行えるツール「Canva」（キャンバ）は、スモールビジネスの起業家にとって最強のWebアプリデザインツールです。その活用範囲はSNS画像・プレゼン資料・チラシ作成だけでなく、Webサイトや動画作成など幅広く、そしてそれらのほとんどが無料で使えるというメリットがあります。 Canvaを使って起業を効率化させる活用術をご紹介します。 Canvaの概要 Canva(キャンバ)とは？使用するメリットは？ Canvaは画像やプレゼン資料作成をオンライン上で手軽に行えるツールです。 非常に多機能で、デザイン初心者でも見映えの良いデザインが簡単に作れます。 起業で、セミナーの案内画像やYouTubeサムネイル画像、SNSの投稿など画像を作成したい場面は意外と多くあります。 CanvaはPhotoshopやFigmaと比べてデザインのプロのようなスキルが無くても直観的で簡単に操作できます。 有料のプランもありますが、無料で使用する事ができます。 無料でもテンプレートや機能が充実しており、一人でまず使い始めるという場合には、十分使えるツールです。 個人での利用はもちろん、チームで利用する場合もプランが用意されており、共同編集などが行えるので柔軟に対応できます。 本格的な画像編集ツールは必要ないが、自分で簡単に画像などを作成したいという人におすすめです。 Canvaのメリット Canvaを使うメリットは、手間をかけず画像を始めとした制作物を作れることです。 クラウドソーシング等のサービスもありますが、依頼するにも受発注や調整等、手間がかかりますので、起業の初期はスピード感や資金面から自分でできるに越したことはありません。 その点、Canvaは自分でお金をかけずサクッと作成できる点が利点です。 ・商用利用が可能 Canvaで作成した制作物は商用利用が可能です。Canvaの公式サイトでの商用許可についての記載では以下のようになっています。 " Canvaは「商用利用可能」です。プランに関係なく、Canvaで作成したデザインは商用利用が可能で、クレジット表記も必要ありません。" 注意点として、無料プランの場合は、proマークのついたものなどの有料コンテンツを使うには支払いが必要です。

日本政策金融公庫の審査落ちをする人の6つの原因と成功のポイント

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 日本政策金融公庫は、多くの起業家・経営者が活用する資金調達先になります。政府系ということもあり、民間の金融機関とはちがう視点で審査をおこなっています。この記事では、審査落ちの原因や成功するためのポイントについてお伝えしていきます。 専門家からのヒトコト コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が始まり、すでに不良債権化しているというニュースが報道されています。日々、さまざまな起業家・経営者の融資を支援する現場にいると、最近はとくに審査がきびしくなっている傾向にあると感じます。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 新創業融資の審査基準(全体のサマリ) 日本政策金融公庫は、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人で利用可能な「新創業融資制度」を制定しています。本制度は、新たに事業をはじめる方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、ほかの融資制度との併用により利用可能です。 新創業融資は、創業前や創業して間もない方を対象とした制度です。そのため、一般的な融資のように決算書を中心とした審査ではなく、創業準備にあたる自己資金の貯蓄や創業者本人の経歴、経験、取得資格などや、将来ビジョンにあたる事業の見通しや強み、投資計画、収支計画について審査を受けることになります。審査においては、適正な事業計画を策定しているか、策定した計画を遂行する能力が十分あるかを確認することになります。 日本政策金融公庫の融資実態 日本政策金融公庫は国の機関ではありますが、融資についてはしっかりとした審査があります。適正な事業計画を策定しているか、策定した計画を遂行する能力が十分あるかを確認できない場合は、希望融資額を減額されたり、融資が受けられなかったりすることも十分ありえるため、しっかりとした準備をおこなう必要があります。 融資の通過率

起業時に使える創業融資とは？審査ポイントなどを専門家が徹底解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 起業時の開業資金、起業後の事業拡大や運転資金など経営者には常に資金の課題がついてまわります。政府系金融機関などの創業融資制度も存在するため、是非活用を検討してもらえればと思います。今回は、創業融資の審査のポイントについて、起業家・経営者を支援してきた10,000件以上の経験を踏まえて解説します。 専門家からのヒトコト コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が始まり、すでに不良債権化しているというニュースが報道されています。日々、さまざまな起業家・経営者の融資を支援する現場にいると、最近はとくに審査がきびしくなっている傾向にあると感じます。専門家の力を活用されることをおすすめします。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 創業時に受けられる融資制度とは 開業時・事業拡大などの際には、資金調達が必要になります。開業時に利用できる融資には、実績の乏しい事業者に向けた創業融資制度があります。創業融資は、「金利が安い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要」などのメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをおすすめします。創業融資にもさまざまな種類があり、今回は、創業融資制度の中身をくわしくご説明いたします。 日本政策金融公庫の創業融資 日本政策金融公庫には、創業融資に対応する制度がいくつか存在します。そのなかでも新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした代表的な創業融資制度です。新たに事業をはじめるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として融資を受けられます。 自治体による制度融資 個人事業主向けの創業融資制度として、自治体の制度融資(創業融資)があります。制度融資(創業融資)とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことです。各地方自治体が独自に制度融資を実施しており、自治体によって対象者や利用条件が異なります。

起業・経営FAQ：特許取得に必要な費用、相談のタイミングを教えてください。

課題・悩み 食品加工の研究開発をしています。 食品の鮮度を保つための加工の開発を行っています。現在、開発段階ではあるのですが、完成した際に特許を取得したいと考えています。 このような相談はどのようなタイミングでするべきなのか、特許取得の相場はどのぐらいなのかについて教えてほしいです。 回答：大体125万程度と考えてください。相談は技術が完成した時にするのがいいでしょう。 今後の研究開発の中で、特許として権利化できる内容が出てくる可能性があるのではないかと思います。ただ、どのような技術で特許権が取得可能かどうかは、その発明の内容で特許調査を行ってみないとわからないです。 まずは、ここぞという技術が生まれた段階で、具体的な相談に乗らせていただくのが良いかと思います。私の所属する事務所では、食品やバイオ系に詳しい弁理士も居りますので、協力して対応させていただくことが可能だと思っています。 尚、費用的には税別で、調査が10万円弱、特許出願時が35万円程度で、その後の審査等で、特許権を取得するためには、出願時の費用を含め、60万円~80万円程度、というのが相場かと思います。 こちらもチェック 良い特許事務所の見分け方を教えて下さい Vol.9「特許権の取得で技術力以外にも顧客に保証できるものとは？」 食品特許の有効性 ～カゴメトマトジュース事件～

起業・経営FAQ：「食品等輸入届出書」申請は難しいのでしょうか？

課題・悩み 輸入ビジネスを始めました。 元々、自海外旅行が好きで、東南アジアの伝統的な装飾が施された食器などを個人的に集めていました。 そういうわけなので、その分野で輸入ビジネスを進めたいと思っていたのですが、食器の場合「食品等輸入届出書」の申請が必要だと言われました。 この申請はどのようにやるのか、個人でやるにはハードルが高いのかどうかなどを教えてください。 回答：それほど難しくありません。個人で進めても手間にはならないと思います。 結論から申し上げると、食品衛生法に基づく食器の輸入自体はそれほど難しくありません。代行業者に依頼することも可能ですが、自社でやっても大した手間ではありません。自社でやるメリットは代行業者への手数料がかからないということになります。 手続きの流れは以下となります。 (1)輸入届出関係書類の準備 食品等輸入届出書 製造者が作成した書類（品名、税像業者名と所在地、材質や形状や色などが分かるカラー写真、取り扱い説明書など） ※詳細は検疫所にて聞けば教えてくれます。 検疫所所在地一覧 (2)検疫所に輸入届出 (3)検疫所で検査 →食品等輸入届出済証発行 (4)税関へ輸入申告 以下はご参考まで。 こちらもチェック 輸入食品を販売する際に、届出はいりますか？ 輸入販売を始める時の注意点 輸入ビジネスの初歩的質問

起業・経営FAQ：借入金があっても融資を受けることはできるのでしょうか？

課題・悩み 食品スーパーのベーカリー部門にて働いていました。 働く中で、工場から送られてくる冷めたパンではなく、できたてのほかほかのパンでお客様に笑顔になってほしいと思い、パン屋を開きたいと考えています。 開業するにあたって融資を受けたいと考えているのですが、別件で借入金があり、融資を受けることができるのか不安です。 借入金があっても融資を受けることはできるのでしょうか？また、借入金がある場合、融資までにどのようなことに励むべきなのでしょうか？アドバイスよろしくお願いします。 回答：融資を受けられる可能性はあります。融資を申し込みまでに借入金を減らしましょう。 パン屋を開業するご予定なのですね。ぜひ成功されますように応援しております。 ご相談に回答しますと、借入があっても融資を受けられる可能性はあります。借入はできるだけ少ないほうがいいので、融資を申し込みするまでにできるだけ減らすことは心がけてください。 ただし、創業融資の場合、全額借入の計画だとなかなか審査に通らないので、いくらか自己資金も貯めておく必要があります。たとえば、開業のために800万円必要な場合、200万円くらいは自己資金があって、残りの600万円は融資を利用するというくらいの計画が審査に通りやすくなります。 自己資金がそれほどない場合は、たとえば親御さんなど身内の方から返済不要の資金を提供していただく方法でカバーできる可能性があります。 次に金融機関が創業融資の審査をする際のチェックポイントについて解説します。融資について、融資担当者がチェックするポイントは、「財政状態」、「経営者としての資質」、「事業の見通し」という三つの視点です。 (1)財政状態 代表者本人の財産がどれくらいあるか、逆に借入金などの負債はどうか、という点です。当然、預金などの財産は多いほうが、負債は少ないほうがいいということになります。とくに財産については、同居家族名義も含めて積極的に情報開示することが、高評価につながります。 (2)経営者としての資質 これは、「この事業をする経営者としてのスキルやノウハウをもっているか」という観点です。大切なことは、「経歴書」に、「今回の事業と関係する経験を積んでいる」ということが明確に分かるように記載することです。 (3)事業の見通し

起業・経営FAQ：委託販売のECサイト、大手との差別化はどのようにするのがいいでしょうか？

課題・悩み ECサイトを運営しています。 両親がガラス工房を経営しており、小遣い稼ぎに工房の作品をネットに出品していたのがECサイトを始めたきっかけです。 個人的にグラスなどを出品していたころは、グラスの芸術性からか特段工夫しなくても売れたのですが、グラスではない、近隣のガラス工房の作家など、様々な人が出品する多様な商品を売るということをやってみたいのですがなかなかできず苦労しています。 大手の販売サイトと差別化するためにはどのような工夫、考えを持っていればいいのでしょうか？広告などを使っていくなどしか方法はないのでしょうか？ 回答：お客さんとクリエイターさんのニーズを理解することが重要です。 ECサイトの収益化についてということでご相談いただきました。 委託販売は、出品者（クリエイターさん）とお客さん（購入者）の両方のニーズを満たしていくことが必要です。 クリエイターさんには、販路拡大、収益、いろいろな人にたくさん知ってもらいたい、など簡単に思いつくニーズがあると思います。大手サイトに商品を出してもなかなか埋もれてしまって販売につながらないというクリエイターさんは小規模なところも含めて多くのサイトに出品しようとするかもしれません。また、ハンドメイド品に興味のあるお客様の目に止まりたいということであれば、やはりサイト自体の集客力が必要です。 質問者様の考えるECサイト独自の魅力が実現すれば、クリエイターさんはブランドの力にあやかりたいと思うかもしれません。 一方でお客さんがサイトのブランドに価値を見出すところまで、ブランド力を作っていくには大きな努力が必要です。クリエイターさんは埋もれたくないと思う一方で、お客さんは多くの商品から選びたいと考えているかもしれません。 そういった出品者とお客さんのバランスのとり方が大事になっていくのかなと思います。ビジネスとして考えていくなら、大手がやらない対象の細分化という戦略は正解だと思います。その上での提案です。 (1) 少量、高付加価値という戦略でいってもいいかもしれません。

自己資金200万円から年商1億円！創業融資を活用したスモールM&A

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 8,000社以上の起業家や経営者を支援してきた中には、事業承継やM&Aというスキームを活用したものもあります。経営者の高齢化に伴い、中小企業の間でも事業承継やM&Aが活発になってきています。すでに経済が成熟した日本市場において、ゼロイチの起業で成功し生存し続けるのは厳しい部分もあります。それならばと、すでに経営基盤があるものを事業承継やM&Aで起業した方が、成功する確率が上がります。 今回は、M&Aによる起業を検討される際に参考になる情報や成功事例をお伝えしていきます。 スモールM&A・事業承継とは スモールM&Aとは、小規模会社・個人事業の会社を対象としたM&Aのことですが、スモールM&Aの明確な定義はありません。一般的には譲渡・買収価格が1億円以下の取引をさしますが、今回の記事では、数百万円から数千万円で取引されるM&A取引をスモールM&Aと定義して話をしていきます。 この取引金額の場合、年商では数千万円から3億円が一般的な規模感になります。 スモールM&A・事業承継が注目されている理由 もともと、M&Aは上場会社のように有価証券報告書を提出する規模感のある企業が行っていました。しかし昨今、零細企業や中小企業の後継者問題が大きな社会問題として取り上げられるようになったこと、またインターネットの普及を反映し、M&Aの相手先企業とオンラインでマッチングできるプラットフォームサービスも確立し、認知度が飛躍的に向上してきたことから、スモールM&Aが注目されています。 スモールM&A・事業承継の現状 出典：経済産業省中小企業庁【中小企業白書2022年版】 出典：経済産業省中小企業庁【中小企業白書2022年版】 小規模事業者によるM&amp

起業・経営FAQ：起業にあまり手伝えない知人の扱いをどうするのがいいでしょうか？

課題・悩み 知人と二人で起業する予定です。 現在、自分が代表取締役になることが確定しているのですが、知人の役職の扱いに困っています。 知人はこれとは別に仕事をしていまして、起業した場合、自分がメインで働き、知人には土日などに手伝いに来てもらうことになりそうです。 なので、知人を役員として扱うよりかは、業務委託などの形式で雇い、業績に合わせた給料の支払いをしたいと考えています。 ただこのような扱いだと知人には出資するメリットが少なく、出資してくれない可能性もあるのかなと予測しています。 資本金・報酬面から考えた際、この判断はいかがなものでしょうか？ 回答：一緒に起業を考えるのであれば、取締役として扱うのがいいと思われます。 知人とお二人で起業される場合、資本金をどうするのか？ 代表取締役が1名でもう1名が業務委託となっても法律上は問題ないです。しかし、そのような場合、業務委託となる方は、資本金を出資されない場合もあります。 となると、起業そのものにどこまで本気で尽力頂けるのか？その点は、起業後に会社が認知されて売上・利益の目途が立つまで問題となりそうですね。その方と一緒に本当に起業されたいのなら、代表取締役と取締役とされた方がよい可能性があります。 (1)資本金 出資比率はどうするのか？ 役員就任とは別で検討しても大丈夫です。 (2)報酬、つまり会社との関係は？ 取締役の場合には、極端な話ですが「0」円でも問題ないです。従業員として雇用すると、最低賃金の問題があります。業務委託の場合には、契約は自由ですので、金額は関係ないです。 (3)起業への想い ここは、上記の資本金の負担割合や会社との関係性でお二人の情熱や思いがずれる可能性があるので、その点は、しっかりすり合わせた方がよいと思います。 こちらもチェック 中小企業の役員報酬の決め方とは？金額と方法によって節税効果も 役員報酬の決め方が一瞬でわかる、すんなり決めるための7つのポイント 創業初期の役員給与について

2024年に流行るビジネス・スモールビジネストレンド予測

まもなく2023年が終わります。まだ総括するには早いですが、今年も激動の一年になりましたね。国外ではテロや戦争が続き、国内でも、某中古車販売業者の不祥事・パワハラ騒動に始まり、大手芸能事務所の性加害問題、歴史ある劇団内部のいじめ事件、ホストクラブ問題など、心の痛む事件や出来事が繰り返されています。 来年こそ、笑顔で、穏やかな気持ちでいられる一年になって欲しいと願いながら、今回も、毎年恒例の〝未来予想シリーズ〟を担当させていただきます。 皆さま、こんにちは。私はドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）と申します。会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営しています。 今回のコラムでは、「2024年に流行るビジネス・トレンド予測（仮）」と題して、2024年にはどのようなビジネスが流行るのか、既に確定している未来から、起業した人、起業したい人に、どのような動きが求められるのかについて、解説したいと思います。 2023年の振り返りから予測する、2024年のトレンド 今年6月に執筆させていただきましたコラム「2023年後半～2024年に流行るビジネス・トレンド予測」にて、「2023年後半はAIとインフレが話題の中心になり、ツールが高度化して情報拡散スピードが速まる。そして、そんな時代ほど、人間的なアナログサービスが求められる」と予測しました。 12月現在、スタートアップ界隈では、少人数AIソリューション開発企業が続々と立ち上がり、展示会や交流会の場では、し烈な顧客獲得競争が展開されています。また、人件費高騰、人手不足も深刻化しており、設備投資や賃上げのできない自営業者や零細企業が苦境に立たされています。このような背景から、「無人●●」といった類の、個人で運営できる無人サービスも次々に開発されており、万引きを始めとするトラブル対策に課題を残すものの、来年もこの流れは止まらなさそうです。

講師・塾・先生業の集客に必要なホームページのコンテンツとは？

WEBマーケティングやホームページ制作を通じて集客の支援をしているACABA株式会社、ドリームゲートアドバイザーの井上です。 「集客に今さらホームページ？」と思われている方もいると思います。SNSに特化した方が良い業種もありますが、自分のスキルや経験・知識を商売にしている、講師・塾・先生業ではまだホームページで集客が効果的です。 また、「ホームページから問い合わせが少ないよ」という方もいますが、その多くはホームページのコンテンツ自体に問題があるなど、問い合わせを増やすにはコツが必要なのです。 この記事では、問い合わせの無いホームページの特徴を踏まえ、集客のためにホームページに掲載すべきコンテンツが何かをご紹介します。 WEB集客の要はホームページ ホームページが不要なビジネス SNSだけで完結するビジネス、口コミサイトが強い業種ではホームページに力を入れる必要がありません。 例えば、SNSで購買を決める世代である10～20代をターゲットにしている商品やお店であればSNS集客に力を入れるべきです。また、飲食店などターゲットが日常的に口コミサイトを使っている業種であれば、口コミに影響するサービスや品質を高めることに時間をかけた方が効率的です。 講師・塾・先生業の特徴は？ この記事での「講師・塾・先生業」とは、コーチ・コンサルタント・塾・カウンセラー・税理士や行政書士のような士業など、自分のスキルや経験・知識を商売にしているビジネスを指します。 これらのビジネスでは、ユーザーが購入するポイントとして挙げられるのが、主に下記の3つです。 サービス内容が自分の悩みを解決するか 実績、成果はあるか どんな人がサービスを提供してくれるか もちろん、これに加えて価格や場所など他の要素もあります。しかしユーザーが上記の3点を知らないと、選択の候補にすらなれないことが多いです。なぜなら商品や体験などを提供する訳ではなく、「人」が無形のサービスを提供するからです。 ホームページはプラットフォーム 先ほどの3点について、全てSNSで情報提供しようとすると一つの投稿が長くなります。そしてSNSの情報はどんどん上書きされていくので、過去の情報はあまり見られません。しかし、ホームページだと情報を網羅的に記載でき、制限が無いので多くの情報を網羅的に掲載することができます。

2024年度も事業再構築補助金はあるのか！？専門家が解説

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。今日は経済産業省の公表資料から、次年度（2024年）の事業再構築補助金がどうなるかを解説していきます。大きく制度が変わることが予定されているようなので、いち早く情報をキャッチしておかないと損をしてしまうかもしれません。 ぜひこの記事を読み、制度変更に備えていただければと思います。 事業再構築補助金という名前は無くなる？！ 経済産業省が11月に発表した資料によると、中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）を再編して中小企業省力化投資補助事業が創設されることが分かりました。事業目的が「省力化投資を支援することにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげること」だと判明しました。これは現行の事業再構築の目的とは大きく異なるものであり、制度内容自体も大きく変化することが予想されます。 出典：経済産業省 令和5年度補正予算案の事業概要 （PR資料）より 中小企業省力化投資補助事業の予算は総額5,000億円 経済産業省が11月に発表した資料には、2023年度の補正予算で中小企業省力化投資補助事業に予算として1,000億円が計上されています。そこに中小企業等事業再構築基金の活用等含めることで総額5,000 億円規模の事業になることが、経済産業省の資料から分かっています。この予算が多いか少ないかは後文で解説をしていきます。 出典：経済産業省 経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要より 中小企業省力化投資補助事業の内容は？ 経済産業省が11月に発表した資料に記載されている補助事業の内容を解説していきます。現時点で決まっているのは、「IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。」という概要です。 申請枠として案内されているのは「省力化投資補助枠」、補助上限金額は最大1

起業・経営FAQ：元々の社名を活用して会社を新設するリスクについて教えてください。

課題・悩み 家族経営をしていた会社を他の会社に吸収されるという形で売却しました。最初の内は今まで通りの働き方ができたのですが、経営戦略の指摘、こちら側の意見を聞き入れてもらえないなど不満が溜まっています。 そこで現在の会社を離れて新しく会社を立ち上げたいと考えています。そこで質問があります。 (1)元々の社名を活用して会社を新設するリスク いままでお取引していた会社さんと接する際に、元々の社名を使っていた方が顧客にとって分かりやすくていいのかなと感じています。ただ、独立後、元々の会社と同事業を行うことになるので、その点は問題ないのかが懸念点です。 (2)会社名に「ニュー〇〇」とつけること (1)の懸念点から、新しい会社名に「ニュー〇〇」といったように「ニュー」という言葉を付ければいいのでは？と考えているのですが、いかがでしょうか？ 回答：元々の会社の事業と混同する可能性のある行為は法的リスクがあります。 (1)元々の社名を活用して会社を新設するリスク 元々の会社の事業と混同する可能性のある行為は法的リスクがあります。同じ社名、同じ事業はそのリスクが高い行為です。 (2)会社名に「ニュー〇〇」とつけること リスクに関しては、低減されないものと考えます。 こちらもチェック 商号に「株式会社」は含めなければいけないのですか？ 同じ会社名での設立はできますか？ 店の屋号や商品名の一部を、他社がすでに商標登録していました。

起業・経営FAQ：農産物のブランド力と個人客からのニーズを高めたい。

課題・悩み たまねぎ農家として20年働いてきました。今後も安定して農業に取り組むために、収益を強化したいと考えています。 現在、顧客にはスーパーや食品メーカーなどがいます。一方で、個人的に農作物を求めに来る人がいない状況です。 大口の契約がある一方で、個人の消費者からのニーズが少なく、自分の農作物にブランド性が無いなと感じております。 ブランド力向上、個人消費者からのニーズ増大のためにどのような商品開発・販路拡大・営業戦略があるのかアドバイスをいただきたいです。 回答：自身の農作物を活用した商品開発、飲食店で使ってもらう、直売所を設けるなどが考えられます。 消費者から求められる商品開発、販路拡大、営業戦略、これらは御社に限らず企業にとって永遠のテーマと考えています、また、これら解決できますよと世に情報が溢れすぎている割には本物の成功事例に接することは少ないという印象です。 先ずは御社がどのような規模であるかがポイントです、 (1)数十トンから数百トンを栽培する規模 (2)数万トンを栽培する規模 (2)であれば不慣れな商品開発などはせず、得意の生産に特化し周りの生産者減少を粘り強く待ち最終的に青果物市場を占拠するという事も選択肢の一つだと思います。 (1)の生産者が絶対的な売上が限られるため付加価値をつける商品開発をして販路拡大の動きをするケースが多いですよね。 【より多くの方に、自社で生産している農作物を食べていただきファンを増やすことで、消費者から求められる強い経営体】 ファンを増やすのは一般消費者向けの展開をしていない会社にとって中々難しい課題です、自社を知ってもらう、自社の農作物を知ってもらう為の飛び道具はなく地道な発信の結果知名度が上がり指名買い等のファンが増えている、そんな企業や生産者がほとんどだとは思います。 そんな中ですが一般消費者向けの商売ではないが、自社のブランディングや告知にはTVCMも未だに有効と言えます、 最近面白いと思ったのは、ニデックです。この社名を聞いてピンとくる人はまだ少ないと思うのですが、CM→ 特に名前覚えてね編があまりに直球すぎて印象に残ります。日本電産（旧社名）などの世界的企業ですら、社名変更をTVCMも活用し告知をしています。

起業・経営FAQ：起業してから半年程度、融資を受けることはできるのでしょうか？

課題・悩み 脱サラして、株式会社を立ち上げ、欧米向けの和食器ECサイトを始めました。今のところ従業員はおらず、自分一人で事業を回しています。元々、貿易関係の職に就いていたので事務作業は苦ではなく、商品のトレンドの理解・販売分析をしながら事業を進めています。 退職金の内の300万円を資本金として始めたのですが、開始から半年程度で黒字化が見えそうになっています。 さらに利益を上げるにあたって商品量を増やしたいと考えているのですが、それには資金が少なく、金融機関からの融資を受けたいと考えています。 この程度の期間の企業が金融機関から融資を受けることは可能なのでしょうか？ 回答：戦略とプロセス次第では可能性があると感じています。 戦略とプロセス次第では可能性があると感じています。 融資に至るプロセスですが 先ず事業の目指すところはどこか この先も従業員を採用しない規模感で運営するのか 年商はいくらを目標にしていくのか これにより金融機関への戦略が変わってきます。これらが現状では分からないので、今回のご相談は現在の規模感をベースに回答をさせていただきます。まだ事業開始半年程度との事ですので創業融資の範囲になります、正直に言いますと事業を開始する前に金融機関へ融資の申し込みをしていたら少々厳しい結果になっていたのではないかと考えます。 融資にはプロセスが大事です、通常求められる基本的な書類に加えて 全商品の採算、今後仕入れる商品計画 開業からの月次試算（顧問税理士等会計方法） 開業からの資金繰り 現在の現預金状況 3～5年先の売上や利益の計画 メインに使っている銀行口座の動き 代表者の個人信用情報 などなど 日本政策金融公庫、民間の金融公庫どちらの場合でも手間ではありますが、上記記載事項は整理する必要があります。ここは支援者により意見が違うことがありますが、銀行の仕組みや考え方を肌感覚で身に付けている出身者としての見解です。 （参考）日本政策金融公庫の資料ページ

部下に「困ったら何でも言ってね」はNG！昭和の経営者がZ世代にやってはいけないコトとは？

新人・中堅・管理職社員研修講師歴14年、AO入試専門塾講師歴10年の経験を活かし、安心安全な上司と部下の関係づくりに尽力している、若手育成専門コンサルタントの伊藤誠一郎さん。2023年10月に上梓した『部下に「困ったら何でも言ってね」はNGです』（日本実業出版社刊）には、副題に『若手社員は「肯定」と「言語化」で自ら動き出す』とあります。本書に込めた思いや、どのように役立ててもらいたいのかを伊藤さんに伺いました。 スマホやネットで育ったZ世代の価値観をふまえ、接し方を考える ―本書はどういう方に向けたものですか。 もともとは部課長やマネージャーなど、40代以上の管理職を想定しましたが、中小企業やスタートアップの経営者にも役立つと思います。また、本書で言う「若手社員」は主に25歳以下のZ世代をイメージしています。 昨今は新卒の約30％が3年以内に退職してしまうと言われ、職場でZ世代とのジェネレーションギャップを感じさせられることが多いもの。そんな上司の価値観やコミュニケーションの盲点を知らせ、対策を伝える本となっています。 ―世代間ギャップというのは、なぜ起きるのでしょうか。 平成はまだ昭和から続く同じ雰囲気を持っていたのですが、令和でガラリと変わってしまったところがあります。一番大きいのは、その世代は小学校低学年からスマートフォンやインターネットで育っているということ。だから不便を感じにくく、思考力や想像力が育まれていないのです。それをふまえてコミュニケーションしなければなりません。 ―なるほど、アプローチの仕方を根底から変える必要があるのですね。すると、たとえばタイトルにある「困ったら何でも言ってね」はNGということですが、どうすればよいですか。 このように言っている上司のみなさんに聞くと、良かれと思って優しく「困ったら何でも言ってね」と伝えているのに「何も言ってこない」と言います。そうなってしまうポイントは、「いつでも何でもいい」という点です。良かれと思ってウェルカムな態度を示しているのだと思われますが、インターネットで検索する世代は、キーワードがないとなかなか反応できません。いつがいいのか、これを言っていいのかと不安になってしまい、行動につなげることが難しいのです。 ―では、どうするのが正解なのでしょうか。

起業・経営FAQ：運転資金の融資審査で問われる内容はどのようなものですか？

課題・悩み 尾道で古民家を借りてカフェを経営しています。 運転資金を融資等で資金調達したいと考えているのですが、一般的にどのような内容が融資時に問われるのでしょうか？ 回答：必要な資金、使用用途、今後の事業計画などが問われます。 さて、運転資金の融資に関してですが一般的に以下のような事が確認されます。 3年程度の確定申告 いつ、いくら、何に使うのか どのように返済をしていくか 5年程度の事業の計画はどうか 現在の借入状況＆返済状況 など 現状の情報では融資が行えるか否かの判断が難しいですが、先ずは一旦運営状況について棚卸と言いますか、俯瞰した現状把握はいかがでしょうか。 日本政策金融公庫の書式です。 こちらの 10．企業概要書 16. 資金繰り表 20. 経営状況振り返りシート などが参考になります。 現時点で、日本政策金融公庫や民間の銀行や信金等で融資取引があればその支店で相談ですが、もし取引が無い状況でしたら金融機関の選択は慎重に行わなければいけません。一般的なのは事業（飲食店）のメインとしている金融機関に相談をしてみる、日本政策金融公庫であれば担当地区の支店に相談をしに訪問をする、などが必要ですがどう対応する、説明するなどハードルは高いかもしれません。 融資に向けたプロセスは面談ですと詳しくお伝え出来ます。より確率を上げる可能性がありますのでご検討ください。先ずは、上記の公庫の資料等で現状把握をすることをお勧めいたします。 こちらもチェック 融資の審査が通らない、7つのNG理由｜起業時・起業後 信用保証協会付融資の審査に落ちる人の7つの特徴 赤字決算でも融資を受けるための3つのポイント

【2023年最新】賃上げを支援する3つの補助金と2つの助成金を紹介

政府は、企業による賃上げは、持続可能な経済と成長と分配の好循環の実現に欠かせないとしています。また、国は賃上げをする企業を支援するため、さまざまな補助金、助成金を用意しています。 当記事で紹介する補助金・助成金は次の5つです。 事業再構築補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金 業務改善助成金 キャリアアップ助成金 賃上げは企業の採用における競争力を強化し、成長へと導く効果があります。企業経営者は、これらの補助金・助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。 政府が賃上げした企業を支援する狙い 5つの補助金・助成金を紹介する前に、政府がなぜ、賃上げする企業を経済的に支援するのかを解説します。 賃上げはコスト・アップ要因だが企業の成長には欠かせない 賃上げは、従業員の給料を増額することになるため、企業の支出が増えます。そのため、短期的にはコストアップ要因といえるでしょう。しかし、賃上げによって、従業員が退職を思いとどまれば、人手不足対策になります。また、求職者が、賃金を魅力に感じれば、求人に応募する可能性も高まり、人材確保対策になります。 賃上げは、長期的な視点に立てば、自社の成長に欠かせないことといえるでしょう。また、政府も、賃上げはコストではなく未来への投資であると述べています。 参考）分配戦略 首相官邸ホームページ 新たな挑戦を後押しし、付加価値を高めることを支援 政府の考えは、賃上げをおこなった企業を支援する補助金・助成金の制度のなかにも盛り込まれています。 のちほど紹介する事業再構築補助金は、企業の新たな挑戦を後押しして、企業の製品・サービスの付加価値を高めることを支援するための制度です。事業再構築補助金のなかには、大規模賃金引上促進枠があり、大規模な賃上げに取り組む事業者に補助金の額を上乗せするしくみとなっています。 企業が新たな挑戦をしたり、付加価値を高めたりするには、人手が必要でしょう。そして優秀な人を確保するには賃上げが必要です。したがって、新たな挑戦だけでなく、賃上げをおこなう企業に交付する補助金の額を増やす政府の戦略は理にかなっているといえます。 次項から、5つの補助金・助成金の詳細を紹介していきます。 ①事業再構築補助金は「事業再編＋賃上げ」した企業を支援

起業・経営FAQ：空き家の購入は事業再構築補助金の対象経費になりますか？

課題・悩み 古本屋を営んでいます。店頭販売というよりはネットなどを活用して通信販売をしていますが今回、大きく事業転換をしたいと考えています。 空き家を購入し、自分自身でリノベーションをして貸し出す計画を立てています。 都心にある空き家なので、歓送迎会や、海外旅行客の宿泊場所としてニーズがあるのではないかと考えています。 業種を変えることになるので、事業再構築補助金を申請したいのですが、自分の場合はどのような費用が補助金の対象になるのでしょうか？ 回答：不動産と構築物の購入費は補助対象外となります。 いただいた相談について回答させていただきます。事業再構築補助金で空き家を購入予定とのことですが、不動産と構築物の購入費は補助対象外となっていますので、空き家の購入費は補助対象外です。 また、建物の単なる購入や賃貸は補助対象外となります。取得した空き家のご自身でのリノベーションについては、改修費なので補助対象となります。また、補助事業に関わる自社の人件費も補助対象となります。 業種変更すると建物費以外にも様々な経費が発生するかと思いますが、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費等が補助対象経費となります。 こちらもチェック 個人事業主が使える6つの補助金と2つの助成金 事業再構築補助金と産業雇用安定助成金をダブルで受給する方法 事業再構築補助金の対象となる経費とならない経費とは？具体例をあげて解説

起業・経営FAQ：期中の役員報酬の減額、株式の譲渡における節税について教えてください。

課題・悩み 会社を経営しています。この度、複数の会社の代表になることになりました。それに際して2点質問があります。 (1)複数の会社の代表になることで、自分が経営している会社の売上が落ちることが予測されます。なので自社の役員報酬を減らしたいと考えています。期の途中での役員報酬の減額は節税になりますか？ (2)就任時にその会社の株式を譲渡してもらえるのですが、所得税のことなどを考えて、無償・有償譲渡のどちらがいいのか悩んでいます。この点についてアドバイスをお願いします。 回答：役員報酬の減額は節税上不利になるでしょう。株式の譲渡は時価との差額に注意しましょう。 早速ですがご質問について回答させて頂きます。 (1)役員報酬の増額や減額は可能ではありますが、税務上の観点からは特定の要件に該当しない限りは不利な取扱いとなってしまいます。 税務上､役員報酬についてはご存じかもしれませんが、毎月同額支給を前提に経費として処理することが可能となっております。毎月同額支給が要件ですが、改定のタイミングは決算から3か月以内となっておりますので決算後3か月以内の減額であれば特に問題はございません。仮に減額した場合には減額した金額が経費とならなくなってしまうため法人税の負担増となってしまいます。 決算時期以外の変更の場合、例えば今は毎月100万円支給､来月から70万円に減額したとすると今まで支払っていた100万円のうち減額した30万円が法人税の計算上経費とならないことになります。つまり、所得税は100万円に対してかかり、100万円払ったのに70万円しか法人税上経費にならないので税務上の観点からはおすすめできません。 税務上一定の要件により減額することも可能ではあるのですが、対外的に（例えば銀行などから）減額を迫られてなどとなっているため、上記に書いて頂いた単純に売上が減るからという理由では前述の通り減額分が経費とならないことになります。減額するのであれば決算後であれば問題ないと思います。 (2)無償に限らず有償の場合でもですが、時価との差額については課税のリスクがございます。

起業・経営FAQ：未経験の分野で起業を考えています。自己破産をしているのですが融資は通りますか？

課題・悩み 就労継続支援A型事業所を開設したいと考えています。借り入れは銀行で行う予定です。そこでいくつか質問があります。 融資で求められるポイントは？ 数年前に自己破産をしていることは融資に関係あるか？ 取り組む事業の経験が無いが審査にはひびかないか？ 現在住んでいる土地から離れたところで事業を行うことは問題があるのか？ 融資申請に関してどのような手順で行えばいいのか？ 上記の質問について、アドバイスお願いします。 回答：乗り越えなければいけない事項が多いかもしれません 数々の創業や企業の資金調達をサポートしてきた経験（就労支援含む）からコメントをさせていただきます。就労継続支援A型事業は社会貢献に寄与し、利用者数、事業者数とも増加傾向にありますので意義のある挑戦と考えています。 厚生労働省資料 さて、資金の調達についてですが、質問者様の現状の立ち位置から検討をしますと、あくまで私の経験上ですが短期間での借入は乗り越えなければいけない事項が多いかもしれません。 誰に貸すのか？ 個人事業主なのか、法人か、法人でも株式会社か合同会社か、約款、代表者、役員構成、資本金、所在地等きちんと考えられているか（ただ適当な内容でな実態があやふやな法人登記も散見されます）。 経歴（経験）、動機など 創業する事業に対する十分な経験や知見があり、会社を運営できる事が十分見込まれる。多様なビジネスアイディアが存在する現在、金融機関が経験ばかりを重視するのは如何なものかと感じていますが現実問題として、融資審査で経験は大きな判断材料になります。ですので、現状を鑑みるとこの点はマイナスです。既に、事業を確立している企業が別事業展開という事であれば人材次第で経験なくとも資金調達の可能性はあります。また、FCに加盟して就労継続支援A型事業を行う場合であれば、金融機関からそのFCのビジネスモデルが評価された場合、そのFCのノウハウを利用できるということになりますので経験不足はカバーできます。また、A型に取り組みたいという動機も重要なポイントです。 どこでどの様なビジネスをするのか

【インボイス対応】消費税計算の内訳記載方法を分かりやすく税理士が解説～税込価額からの税抜価額の内訳計算など～

インボイス制度がいよいよ10月から始まっております。今までの請求書や領収書に登録番号の記載などの手間が増えておりますが、税抜価額と消費税額の内訳の記載についても、義務付けが追加されており、領収書の記載など計算がまだ不慣れな事業者様もいらっしゃるかと思います。 とくに、レジやシステムがない場合、電卓で計算するのは難しいものです。この記事ではインボイスに対応した消費税の内訳計算をする方法をやさしく解説します。 新たに追加となった内訳の記載方法を解説 今までの制度から新たに追加された領収書等の記載事項として、下記の図のように 消費税の10％と軽減税率8％などにつき、それぞれの税抜価額と消費税額を区別して記載することが義務付けられております。今までは、税込価額の総額と、その内含まれる消費税額の記載のみなどの簡易的記載が認められておりました。 10月から上記内訳の記載が必要になったことで、例えば税込20,000円など、いわゆる内税価額が総額となっている飲食店などでは、内訳の計算が少々複雑になってしまうため、電卓で計算して都度正確に領収書や請求書の記載額を間違えないように注意する必要があります。今回は特に内税価額になっているようなケースで、内訳を計算する方法を考えてみましょう。 内訳計算の実例 レジやシステムなどですぐ内訳計算ができる場合はそちらをご活用ください。今回はあくまでも電卓計算などをする場合の実例として紹介します。 ケース1 飲食店で総額20,000円のコースの領収書を記載するとき まず飲食店でのコース料理という設定で、税抜価額と消費税額を計算するとした場合、消費税率は10％になります。そして税込価額20,000円の税抜価額と消費税額を計算するとなると 20,000円÷1.1=18,181.181818・・・・・≒18,182円（税抜価額 端数切上げ） 20,000円－18,182円＝1,818円（消費税額） となります。ポイントは、20,000円÷1.1をして税抜価額を計算するにおいて、円未満の端数を原則切り上げて計算するということです。消費税額が通常円未満端数切捨てで計算する関係で、税抜価額側を円未満端数切り上げることで、今回のケースのように消費税額1,818円が、ちょうど税抜価額18

フリーランスが顧客数・客単価をのばして年商1000万円を達成する、たった一つのアイデア転換

こんにちは！ドリームゲート・アドバイザーの亀田 智仁です。 私は、クライアントの手持ちの知識・スキル・経験を1ミリも変えずに、高付加価値商品を作り上げる「あなた商品化プランナー®」という仕事をしています。 仕事の関わりの中で、起業したい会社員の方の起業テーマの選定やビジネスモデルの構築に関するご相談に対応することが多いのですが、2020年頃からの新型コロナ流行による社会情勢の変化を経て、近年はフリーランスの方々からご相談を頂くことがとても多いと感じています。 関わるフリーランスの方々が異口同音に口にされるのが、「収入が不安定もしくは低い」というお悩みです。最近では、インボイス制度がスタートした状況もあり、さらに、この悩みをより切実にお感じの方も多いかもしれません。 実際にフリーランスの約半数が年収400万円未満であるとデータがあります。 今回の記事では、フリーランスの収入を取り巻く現状、亀田のクライアントの収入アップ事例を共有しながら、多くのフリーランスが目指すであろう、年商1,000万円への道筋を解説いたします。 1.フリーランスの収入を取り巻く現状 1.フリーランスとは？ 最初に、フリーランスの定義を見ていきましょう。 実は「フリーランス」は法的に定義された名称ではありませんが、厚生労働省が公開しているフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインでは以下のように定義しています。 「本ガイドラインに おけるフリーランスとは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする」（令和3年3月26日 内閣官房 / 公正取引委員会 / 中小企業庁 / 厚生労働省） この定義にある「自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」の部分が、フリーランスの特徴を示していますね。たとえば、ライター、デザイナー、プログラマー、ホームページ制作、フォトグラファー、動画制作など、保有技能を直に活用して、収入を得ている人が、該当します。 2.フリーランスの収入 フリーランスの収入面も見ていきましょう。 「フリーランス白書2020」では、年収400万円未満が45.4％、年収400〜600万円未満が19

経営者が知っておくべきSEOとは？初心者でもわかりやすく解説

ドリームゲートアドバイザーの山本 慎太郎です。1997年にウェブサイトを制作したのをきっかけに、SEO（検索エンジン最適化）やウェブ広告を活用したコンサルティングを行っています。 SEO（検索エンジン最適化）は、中小企業や個人事業主が見込み顧客を集客するための効果的な手段の1つです。正しく取り組むと、継続的にウェブサイトに集客する仕組みができます。 この記事では、誰でも簡単に始められる基本的で費用対効果の高いSEOについて解説をします。 この記事を読むとわかること SEOの重要性 SEOに取り組む具体的な手順 見込み顧客からのアクセス数を増やす方法 はじめに SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、Googleなどの検索結果の上位に表示させて自社のウェブサイトを見つけてもらいやすくすることです。 ウェブサイトのアクセス数を増やすためには、SEOが必須です。 SEOはなぜ重要なのか あなたがお店やサービスを紹介するウェブサイトを持っている場合、どんなに素晴らしいお店やサービスであっても、人々に知ってもらえないと効果がありません。看板を出さずに裏通りでお店を開くようなものです。 検索結果の上位に表示されなければ、ウェブサイトのアクセス数を増やすことはできません。 SEOはまだあなたのお店やサービスを知らない人たちに、知ってもらうための1つの方法です。 SEO以外にウェブサイトにアクセスしてもらう方法は主に 広告経由 SNS経由 チラシなどのオフライン経由 などがあります。 広告は費用をかければアクセス数を増やせる一方、費用をかけ続ける必要があるのがデメリットです。 SNSも投稿をし続けないと目立つことができず、そこからウェブページへ誘導するには効率が悪いです。 SEOはもっとも費用対効果が高いウェブ集客法 お金をかけずにお客様を増やす方法として、SEOは非常に効率的です。 こちらからプッシュする営業ではなく、お店やサービスを求めている人が自ら検索エンジンで探して辿り着いてくれるからです。 見込み顧客が検索に使うキーワードで上位表示ができると、無料で継続的に集客できる仕組みを作れます。

起業・経営FAQ：海外アーティストを招待する際に活用できる補助金･助成金はありますか？

課題・悩み 都内の古民家を活用してアトリエカフェを経営しています。 今度、海外のアーティストを招待して、展示会やワークショップなどを企画しています。 その際に交通費、滞在費、展示の輸送費を出すのですが、それに活用できる助成金や補助金などがないかアドバイスをいただきたいです。 回答：公的機関や民間機関や財団などでそのような補助金・助成金があります。 概要計画から考えられる補助金･助成金、サポート支援などをリスト化しました。 公的機関 これらの補助金・助成金は、海外からのアーティストを招聘する際に、交通費や滞在費、展示費用などの費用を補助対象としています。 (1)文化庁:文化芸術振興基本計画のもと、国際文化交流や海外のアーティストの招聘をサポートする事業や補助金を行っています。具体的な内容や対象となる事業者は、文化庁の公式ウェブサイトで確認できます。 (2)公益財団法人日本国際文化振興会 (3)自治体: 地方自治体にも文化や芸術に関する補助金や助成金を設けている場合が多いです。特に大都市や文化都市では、文化交流や国際交流を目的とした補助が存在する可能性が高いです。 民間機関や財団 (1)日本財団:社会的課題の解決を目的とした補助金や助成金を提供しており、文化や芸術の分野も対象となっていることがあります。 (2)トヨタ財団:文化や人間学の国際交流をサポートするための補助金や助成金を提供しています。 (3)野村国際文化財団:日本の伝統文化や国際文化交流を目的とした助成活動を行っています。 その他の注意点:展示イベントの開催に関しては、地方自治体や地域の商工会議所、観光協会などからもサポートを受けることが考えられます。 経済産業省系 (1)小規模事業者持続化補助金 海外からの画家やアーティストを招聘するなどの事業を通じて、今後の質問者様の販路開拓、お客様を増やす・売上を上げるなど事業戦略を構築するためなど活用できます。また、具体的なイベント開催費用などにも活用できる計画などが考えられます。 (2)IT導入補助金 ECサイトを構築し、国内・海外へのPR・販売構築などに活用するなどの計画が考えられます。

起業・経営FAQ：公庫では証券口座のお金も自己資金として認められますか？

課題・悩み レンタル傘を扱った事業を展開しようと考えています。 資金調達は日本政策金融公庫の方で行う予定です。いままでは信用金庫の方で資金調達を検討していたので勝手が分からないのですが、自己資金に対する判断基準が異なるのでしょうか？ また、証券会社経由で株式と現金を保有しているのですが、こちらは自己資金として扱われますか？ 回答：投資用とみられると不利になりますので、生活用の口座に入金しておいた方が説明しやすくなります 公庫の自己資金につきましては、給与などでコツコツと貯めてきた実績を確認されます。そのため突然増えているお金やタンス預金などは自己資金対象外と見られてしまうことがあります。また、約半年程度生活に使用している通帳の原本をお見せすることになりますので、それで確認されます。 証券口座につきましては、証券口座への入金が自己資金から行われているかどうかを確認されると思います。(事前に説明資料を準備しておくとスムーズです)また、自己資金は事業に使うお金としての意味合いですので、投資を継続するようにとられると不利になりますので、生活用の口座に入金しておいた方が説明しやすくなるかと思います。 あと、お時間があるようであれば「〇〇市 特定創業支援事業」のような検索をするといくつか創業セミナーや相談窓口が出てくることが多いので、開業地の特定創業支援事業を受けて証明書を取得しておくと、自己資金の要件を満たしたこととして進めることができるようになります。 こちらもチェック 開業資金や運転資金、自己資金はいくら必要？ 3つの資金調達方法とおすすめの融資制度を紹介 自己資金なしで公庫の創業融資を受けるポイントと注意点 今だから言える、公庫融資が受けやすいタイミングってあるの！？

原価高騰を乗り切れ！値上げに利用できる4つの公的支援策をプロが解説

起業・経営FAQ：売り上げが1000万を超えると消費税課税事業者になるのでしょうか？

課題・悩み 現在、個人事業主と法人を掛け持ちで営んでいますが、経理処理が煩雑なのでそれぞれで抱えている仕事を1つにまとめたいと考えています。 しかし、懸念点が1つあります。仕事を片方に集約することで売り上げが1000万を超えてしまい、消費税課税事業者になってしまい消費税分損をするのではないでしょうか？ 最近、導入されたインボイス制度と併せてアドバイスをお願いします。 回答：その認識で間違いないです。インボイス制度と併せて回答します。 今年の10月からインボイス制度が導入されました。今まではご理解の通りで売上が1,000万円を超えてしまうと課税事業者となり、消費税を納める必要が出てくるので分けた方がいいというのが結論でしたが、インボイス制度が導入され、今までの考え方とは大きく変わります。 10月からはインボイスの事業者になるかならないかで消費税を納めるかどうかが変わってきます。法人と個人事業、それぞれインボイスの事業者になるのであれば売上の金額に関わらず、10月以降は消費税を納める必要が出てきますので、消費税の観点からは仕事を分散するしないは関係なくなります。 インボイスの事業者にならないという選択肢もあるとは思いますが、インボイス登録事業者にならなかった場合には、取引先から消費税をもらえなくなる可能性があるので、その場合は法人、個人事業で消費税分売上が下がることとなり損することになると思います。 そのため消費税の観点からですと個人事業主、法人で別々に仕事を行うにしても、まとめて行うにしても影響はないことになります。 こちらもチェック インボイス制度で利用できる補助金や導入スケジュールを紹介 インボイス登録が必要な業種、不要な業種 信用保証協会とはじめてのインボイス対応と使える補助金

起業・経営FAQ：滞納税金の支払いのために金融機関から融資を受けることはできますか？

課題・悩み 創業して5年目の会社を経営しています。売上が順調に伸びているのですが、経理関係をお願いしていた妻が税申告を昨期はしていなかったことが判明しました。ただ、未払い分の税金を支払うとなると、資金繰りが厳しいです。信用金庫などの金融機関で借り入れを行い、そのお金で税金を納めたいと考えているのですが、可能でしょうか？ 回答：完納が確認できないと融資を受けることは不可能でしょう。 まず結論といたしましては、滞納税金分についての融資を受けることはできません。融資の場合は、むしろ完納が確認できないと取上げしてもらえません。 さらに申告を行っていなかった事実がございますので、きちんと期限内申告の実績を行わないと難しいと思います。 それら全てが是正された際に、売上・利益ともに上がっている状況であれば、その時には土台に乗ると思います。 こちらもチェック 本当にあった怖い話〜1億の税金滞納しトッカンに差し押さえされかかった社長の顛末 借金や税金の滞納がありますが、補助金や助成金は受けられますか？ 税金滞納、遅延のペナルティ

起業・経営FAQ：事業再開のための資金調達方法はありますか？

課題・悩み 以前、起業をしたのですが、上手くいかず現在休業しています。 別のビジネスで事業再開に向けて資金をためようとアルバイトで稼いでいるのですが、目標額までたどり着くのにかなりの時間を要してしまいます。 そこで起業時に活用した補助金と同様なもの、具体的に申しますと事業再開のための給付金・支援金などがないか探しています。 こういった給付金・支援金などは存在するのでしょうか？その他の資金調達方法はありますか？ 回答：私の知る限りでは給付金は存在しないですが、事業再開後の補助金などは存在します。 事業再開のための資金調達という点では、容易ではないのが実態ですが、何かしら方法はあるかもしれません。 ただ、給付金や支援金といったものは、私の知る限りでは、存在しないと思います。しかし、事業を再開した後に、売上がある程度実現したら、補助金を活用できる可能性はあります。 また融資を利用するためには、自己資金がゼロではかなり難しいのが実態です。ですので、自己資金を貯める、身内の方などどなたかから支援を受けることが必要かと思います。 次に金融機関が融資審査をする際のチェックポイントについて解説します。融資について、融資担当者がチェックするポイントは、「財政状態」、「経営者としての資質」、「事業の見通し」という三つの視点です。 財政状態 代表者本人の財産がどれくらいあるか、逆に借入金などの負債はどうか、という点です。当然、預金などの財産は多いほうが、負債は少ないほうがいいということになります。とくに財産については、同居家族名義も含めて積極的に情報開示することが、高評価につながります。 経営者としての資質 これは、「この事業をする経営者としてのスキルやノウハウをもっているか」という観点です。大切なことは、「経歴書」に、「今回の事業と関係する経験を積んでいる」ということが明確に分かるように記載することです。 事業の見通し これは、「事業計画書」で示すべきポイントです。予定しているビジネスの内容については、相手が中学生でも理解できるように、分かりやすく記載することがコツです。金融機関の担当者は、金融のプロですがビジネスのプロではないので、目新しいビジネスなどには詳しくないのが普通だからです。 質問者様が上手くいくことを願っております。 こちらもチェック

創業融資における信用保証協会の役割とは？｜資金調達のプロが公庫と徹底比較

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 日本政策金融公庫の創業融資だけではなく、信用保証協会付融資も起業家や経営者にとっては有力な資金調達手段になります。当記事では、そもそも信用保証協会付融資とは何かから、審査の申込みから融資実行までの流れ、そして信用保証協会を利用するメリットや公庫との比較も解説していきます。記事のなかでは、保証協会の融資を成功させるポイントなども交えて説明していきますので参考にしてください。 専門家からのヒトコト 信用保証協会付融資は、経営者にとっては日本政策金融公庫と同じく重要な資金調達先のひとつです。しかし、公庫よりも融資難易度が高い傾向にあるためか、また、信用金庫などの金融機関を窓口としているためか、公庫と比べるとあまり知られていません。公庫との協調融資などにも活用できるので、挑戦したい方は記事を読んで準備を進めてもらえればと思います。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 信用保証協会が創業融資で果たす役割とは 信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。創業を希望している方が、金融機関から創業資金を調達する際に、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートするしくみです。47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務をおこなっており、全国どこでも利用可能となります。 信用保証協会による保証を活用する4つのメリット 創業融資で信用保証協会を利用する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。本項では、メリットについて説明していきます。 ①創業時期の資金調達をスムーズにおこなえる 創業のタイミングでは、事業実績も乏しいのが通常です。事業の結果である決算書を確認して進める通常の融資を受けることは困難になります。

起業・経営FAQ：ネットワーキングスペース作りにおいて活用できる補助金はありますか？

課題・悩み 新宿駅、日本橋駅周辺のオフィス街にコワーキングスペース、シェアオフィス、カフェなど、ビジネスパーソンが交流できるスペースを作りたいと考えております。 ネットワーキングスペース作りにおいて活用できる補助金はありますか？ 回答：展示会出展助成事業、商店街起業・承継支援事業などがあります。 経済産業省は、新しいサービスやお客様を増やす、売上・事業拡大を目的としたさまざまな補助金を用意しています。逆から読むと「売上・事業拡大・生産性向上」による税収手段として企業活力をあげるための「補助金という政策」です。 ネットワーキングスペースを、税収をあげるための目的に活用することでいえば、小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金がストーリーを創りやすいです。 他社事例ですが、私の意図を伝えやすいサイトをご紹介します。 「コミュニティ」事業に関する事業再構築補助金 採択事例集！ さらに、具体的にコミュニティｰ会員拡大のために以下のような東京都の助成金を活用できます。 コミュニティPRと会員・組織拡大 展示会出展助成事業 助成限度額：150万円／助成率：2/3以内 経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にPR展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成します。 コミュニティスペース開設 商店街起業・承継支援事業 （空き店舗活用）店舗賃貸料 1年目：180万、2年目：144万 事業所整備費（改装・備品購入・広告宣伝）250万ほか 助成限度額 730万～580万 都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の「家賃補助」や新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。 以上となります。頑張ってください。 こちらもチェック プチ起業はスマホで気軽に始めよう！すぐにできるネタをご紹介 【最大250万円】第14回・小規模事業者持続化補助金(一般型)が公募開始 事業再構築補助金 採択者が語る、入金までの申請ポイント【概算払いと実績報告書】

店舗ビジネスで無料MEO対策は当たり前！自分で集客するための3つのポイント

WEBマーケティングややホームページ制作を通じて集客の支援をしているACABA株式会社、ドリームゲートアドバイザーの井上です。 実店舗を持っているビジネスでは、MEO対策は必須の集客方法となっています。MEOとは第1章にて説明する無料のGoogleマップ対策です。最初に自社のビジネス情報を登録して終わり、という店舗が多い中、競合と差別化を図るにはMEO対策はいま最も力を入れるべき集客方法と言えます。 この記事では、MEOで集客するための3つのポイントと注意点についてご紹介します。 店舗ビジネスの集客に使えるMEOの利用率 MEOとは まず、MEOとはMap Engine Optimization（マップ検索エンジン最適化）の略で、Googleマップで検索した際に上位表示されるために様々な施策を行うことです。 Googleマイビジネス（以下、マイビジネス）から無料で登録できますので、誰でもすぐに始めることが出来ます。 Googleマップのユーザー利用率は83.1% GMOTECHが20～60代の男女1,000人に実施した調査によると、「あなたは検索やアプリでGoogleマップを利用したことはありますか」との質問には、83.1%が「はい」と回答しました。 Googleマップ上の情報をお店選びの参考にしているのは42.1% 同調査で、「あなたはGoogleマップ上の店舗情報、クチコミ情報などをお店選びの参考にしたことはありますか」との質問では、42.1%が「はい」と回答しました。 Googleマイビジネス経由での店舗予約は18.9% 同調査で、「あなたはGoogleマイビジネス経由で、予約もしくは電話をしたことがありますか」との質問では、18.1%が「はい」と回答しました。 これらのデータより、8割以上が利用したことのあるGoogleマップの情報で自店舗が上位に表示されれば、検索した人の4割以上に対して自店舗のPRが可能になるということです。そしてその中から予約や問い合わせされる可能性が高まる、ということになります。 店舗経営者がMEOで集客できる理由 Googleの検索記事より上位に表示されるから 現在、MEO対策を行えばGoogleマップだけでなく、Google検索にも良い影響を及ぼします。 「恵比寿駅

起業・経営FAQ：ECサイト立ち上げに際して活用可能な補助金はありますか？

課題・悩み ECサイトの立ち上げを計画しています。 その際に資金調達の1つとして補助金を考えています。 ECサイト立ち上げ時に利用できる補助金はありますか？ 回答：IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金があります。 補助金のご相談ですね。 IT導入補助金ではECサイトの構築に最大3/4の補助が受けられます。事業を1期以上やっていないと応募できないですが、はまればお得にECサイトを構築できます。 小規模事業者持続化補助金という補助金もありますが、以前はECサイトやWebサイトの構築、リスティング広告やSNSなどのWeb系広告など制限なく申請できましたが、いま募集しているものではWebに関連する経費が全体のなかで1/4までと制限されてしまいました。Web関連だけというのはダメなので、ネット販売系では大変使いにくくなりました。 チラシやポスティング、雑誌広告などリアルな広告は制限なくできるので、リアルなものと組み合わせられるのでしたら、使えるかなという印象です。 ご確認ください。 こちらもチェック IT導入補助金とは？どんなしくみ？採択率は？分かりやすく説明 今からできる！ 「IT導入補助金」の採択率を上げるための傾向と対策 ネットショップ事業者が利用できる5つの補助金と3つの注意点

起業・経営FAQ：ICT事業に取り組んでいるのですが、活用できる補助金はありますか？

課題・悩み ICT事業をメインに取り組んでいる会社を経営しています。 従業員は10名程度で、本社を都内に構えております。このような状況なのですが、活用できる補助金はありますか？ 回答：中小企業経営力強化補助金、デジタル化補助金などがあります。 補助金の役割は 営業支援、販路拡大 設備投資 成長戦略 など資金調達と事業計画策定による経営支援を目的としています。 質問者様の状況に即して『経営支援に活用できる代表的な補助金』として以下の2つを提案します。 中小企業経営力強化補助金 概要: 中小企業の経営力向上を目指すために、経営改善コンサルティング等に対して補助金を支給します。経営コンサルタントのサポートを受け、経営課題の解決や事業の持続的な成長を支援することができます。 対象: 東京都内に本社または主たる事業所を置く従業員数50人以下の中小企業が対象となります。 デジタル化補助金 概要: デジタル化に取り組む中小企業を支援するための補助金です。 デジタルツールの導入やウェブサイトの構築、オンライン販売の強化などに活用できます。デジタル化により業務の効率化や収益の向上を図ることができます。 対象: 東京都内に本社または主たる事業所を置く従業員数20人以下の中小企業が対象となります。 これらの補助金はあくまで一般的な提案ですので、具体的な要件や申請条件、支給額などは変わる可能性があります。補助金の詳細や申請については、該当する補助金制度の公式ウェブサイトや地域の経済産業局などで最新情報を確認することをお勧めします。 また、補助金の申請には一定の手続きや書類が必要となる場合があるため、専門家のアドバイスを仰ぐことも大切です。 こちらもチェック 創業時に使える補助金・助成金、自治体の創業支援制度を徹底解説 補助金と助成金の違い 補助金・助成金の対象となる経費には、どのようなものがありますか？

起業・経営FAQ：日本政策金融公庫で融資を断られた理由を知りたい。

課題・悩み 北海道で飲食店を経営しています。子供たちは実家から離れて、関東に住んでいます。また地域の自治体の取り組みでバイオマス燃料の事業に少し携わっています。 自身が50代で子供の世話も必要がなくなり、心機一転新しい事業、特にバイオマス燃料を扱った事業を行いたく、そして子供たちが暮らしている関東に移住することを考えています。 このことを日本政策金融公庫さんの方で相談したところ、融資は難しいと言われてしまいました。この理由を知りたいです。 回答：移住に加えてこれまでの事業とは全く異なる事業をするということが理由だと考えられます。 新規事業への参入をお考えなのですね。ぜひ成功されますよう応援しております。 まず「以前、政策金融公庫で面談を受けた際に難しい」といわれたとのことですが、正式に申し込みをされたのでしょうか？それとも相談だけだったのでしょうか？どちらだったかにもよりますが、担当者が難しい理由を説明していたのではないでしょうか。 推測ですが、移住に加えてこれまでの事業とは全く異なる事業をするという点に、融資をする側の難しさがあると思います。 例えば、北海道の日本政策金融公庫で申し込みをしても、東京での事業資金は融資しにくいのです。 東京で事業を行う資金の融資を受けるには、東京の公庫へ相談することをお勧めします。 以上となりますが、質問者様が首尾よく資金調達されて、事業が成功するよう祈念しております。 こちらもチェック 融資の審査が通らない、7つのNG理由｜起業時・起業後 創業融資の審査で落ちる原因とは？失敗しないための5つのポイント 信用保証協会付融資の審査に落ちる人の7つの特徴

起業・経営FAQ：副業解禁、大手企業の人材を求める際に活用できる補助金はありますか？

課題・悩み 従業員20名を抱える会社を経営しています。最近、社員から副業の解禁を求められており、会社に副業の制度を取り入れようと考えています。 また、新規事業を始めたいと考えておりまして、即戦力となるような大手企業に勤めている社員さんを探しています。 このような取り組みにおいて利用できる補助金はありますか？ 回答：副業・兼業支援補助金、地域企業経営人材確保支援事業給付金などがあります。 (1) 副業・兼業支援補助金 企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援しますｰ 公募要項はこちらから リーフレットはこちらから file:///C:/Users/admin/Desktop/Downloads/fkh_leaflet_ver3.pdf 実施機関 経済産業省 企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。 (2)地域企業経営人材確保支援事業給付金 REVICareer 申請方法などはこちらから 実施機関 株式会社地域経済活性化支援機構 地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、REVICareerを通じて、大企業人材を採用した場合には、最大500万円の給付金を受給できる制度です。給付金を受給するためには、地域金融機関が仲介役となり人材マッチングする必要がございますので、当該給付金制度を利用したい企業の方は、REVICareer登録金融機関にご相談ください。 REVICareer登録金融機関 こちらもチェック 【最新】中小企業が活用すべき補助金・助成金7選 私がもらえる補助金はどれ!? ビジネスを伸ばす補助金の活用法 個人事業主が使える6つの補助金と2つの助成金

起業・経営FAQ：信用金庫・日本政策金融公庫からの借入金返済を一本化することはできますか？

課題・悩み デリバリー専門店を経営しています。 開業時に信用金庫・日本政策金融公庫から借入をしました。 順調に借金は返済しているのですが、この2つを一本化して金利を下げたいと考えているのですが可能でしょうか？ 回答：両金庫の制度が異なるため一本化は不可能です。しかし別の金融機関で借り換えることはできます。 ご相談に回答いたします。 「2本の借入を1本にまとめたい」というご要望ですが、これにつきましては、信用金庫と日本政策金融公庫の制度が全く別のものであるため、残念ながら1本化はできないです。できる可能性があるのは、信用金庫の分は信用金庫（または別の銀行や信用金庫）で、日本政策金融公庫の分は日本政策金融公庫で、それぞれ借り換えることです。借り換えることで、元金の返済について1年とか2年とか、据え置ける可能性があります。借入の一本化はできないと思いますが、今よりも返済負担を軽くできる可能性はあります。 「金利を抑えたい」という点に関しては、おそらく日本政策金融公庫であれば、コロナ融資に該当すればですが、当初3年間は安いと思います。しかし、4年目からは基準利率になるため、現在の金利と同じ、またはそれ以上になる可能性もあります。 一方、信用金庫の借入については、「コロナ借換保証」という制度の要件に該当すれば、借り換えて元金返済の据え置きを入れられる可能性があります。ただし、金利については、信用金庫がどれくらいで設定するか、申し込みしたときの経営状態などによって変わってくると思います。また、信用金庫の借入については、別の銀行や信用金庫で「コロナ借換保証」を使って借り換えできる可能性もあります。その場合は、その金融機関が、安い金利で融資してくれるかもしれません。 信用金庫も日本政策金融公庫も、コロナ融資に該当するためには、「直近の売上が2年前〜4年前よりも減少している」という要件があります。現在の売上を計算して、以前よりも減少しているかどうかを確認しましょう。 最後になりますが、貴社のますますのご繁栄を祈念しております。 こちらもチェック 公的な融資をなるべくたくさん併用したい。 「やってはいけない」資金調達方法5つのNG行動とは 創業計画書作成のコツ【小売業編】と小売業起業者の成功談

信用保証協会付融資の審査に落ちる人の7つの特徴

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 日本政策金融公庫の創業融資だけではなく、「信用保証協会付融資」も起業家や経営者にとっては有力な資金調達手段になります。今回の記事では、そもそも信用保証協会付融資とは何か、審査の申込から融資実行までの流れ、融資を受けるためのポイントや融資の審査に落ちる人の特徴も解説します。記事の後半では、実際に、ファイナンスアイで信用保証協会付融資に成功させた事例も紹介します。起業を予定されている方、既に起業されている方も信用保証協会付融資への挑戦を検討している方は是非参考にしてください。 専門家からのヒトコト 信用保証協会付融資は、経営者にとっては日本政策金融公庫と同じく重要な資金調達先の一つです。しかし、実際に8,000社以上もの融資相談に対応している経験からすると、公庫と比べて審査が厳しい傾向にあるというのが現実です。この記事を読んで準備を進めてもらえればと思います。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 信用保証協会付け融資の信用保証協会とは 信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務をおこなっています。 全国信用保証協会連合会｜公式サイト 金融の円滑化を目的とする公的機関 保証協会は、金融の円滑化を目的としており、利用者には以下のメリットがあります。 メリット①融資枠の拡大を図ることができます。 取引金融機関のプロパー融資と保証付融資の併用により、融資枠の拡大を図ることができます。 メリット②ニーズに合わせた保証制度が利用できる お客さまのニーズに応じた多様な保証制度をご用意しています。 メリット③長期の借入れを申し込める

起業・経営FAQ：節税を第1に考える場合、個人事業主・法人どちらの形態がよいのでしょうか？

課題・悩み 現在、会社員として働いております。また会社員をしながら副業をしています。 節税のために副業で得た収益を分散させたいなと考えており、妻を代表にして法人を設立してはどうかと計画しています。 しかし、法人を設立すると維持費や税務が複雑になると思います。そこで質問なのですが、節税を第1に考える場合、個人事業主がいいのか法人を設立するのがいいのか教えて欲しいです。 回答：一概には言えませんが、収益が少なければ個人、多ければ法人が良いでしょう。 法人を設立した場合 (1)会社の維持コスト 個人事業主とくらべて会社の方が、維持コストがかかります。 赤字でも税金7万円がかかる 申告が複雑なため、税理士に依頼しないと申告が難しい 税理士にも寄りますが、20万円以上は見ておいた方が良いかと思います。（もっと安い先もあります） (2)会社にするべきかどうか？ 会社にした場合と個人事業主と比較して、一般的には、売上1千万円、あるいは利益500万円くらいになれば法人化した方が良いと言われています。個人の場合、ご家族や保険の状況などにより納税額が変わるため、売上いくらになれば法人化した方が得と、明確には言えないためです。ただ、売上200-300万円であれば、個人事業主の方が税務上はメリットがあります。先ほど見たような会社にする目的・意義がなければ、個人事業にした方が良いかと思います。 (3)会社にした場合 勤務先に知られたくないなどの理由で法人化した場合、奥様が給与を取ることになります。どのくらいの経費がかかるビジネスかはわかりませんので、いくらくらいの給与を取るべきか、お答えしかねます。ただ、社会保険で、ご主人の扶養からはずれないようにするためには、130万円未満の給与にする必要があります。また、所得税の方で言えば、いわゆる103万円の壁があるため、月額85千円以下の給与にする必要があります。 個人事業主の場合 (1) 事業所得 個人が副業をした場合、税務上「事業所得」と「雑所得」どちらになるのか明確ではありませんでした。昨年、社会的に副業が増えたことから、国税庁としては、きちんと帳簿をつければ事業所得にして良いという判断を示しました。一般的には、事業所得の方が、青色申告特別控除などの税務上のメリットがあります。すでにご提出されているのかもしれませんが、 開業届

起業・経営FAQ：現金過不足が出ないよう、正確な仕事を税理士に頼みたいです。

課題・悩み 数年後、事業承継で経営者になる予定の者です。 元々父親が会社を経営しており、自分も同じ会社で働いていました。ただ、経理に関して自分は関わっていませんでした。 いよいよ自身が経営者になるということで、会社の現状を再度確認しようと思い、税理士に話を聞いたところ、親が作っている帳簿の数字が一致していないことが多々あるようで、累計の現金過不足も数万円単位で発生しているようです。 この状況は良くないと考えており、税理士にこの部分を正したいとお願いをしたのですが、あまり乗り気ではなく、「年一回の決算でよいのではないか」とのことでした。 どのようにしたら税理士の方に動いてもらえるのでしょうか？ 回答：経理担当者や経営者が会計処理をきちんと行う姿勢を見せることです。 質問者様と同じような形で常態化してしまっている企業は実際多いと思います。 ではそれでいいのかというと、税務署も数万円の誤差であれば目くじらも立てないでしょうし、会社側としても、それで修正申告になったとしても、それで済むならそれで良しという事になってしまっているのだと思います。 実際、税理士さんも合わないものを正しくはないけど、質問したり、訂正してもらったり、確認したりと手間をかけるより、合ってないけど、年間一回の決算で合わせてしまった方が、誤差も大きくないしお互い楽でしょという事だと思います。 私たちもその「このままでいいんじゃないか」という気持ちはわかります。質問者様が手間ひまかかるのを、労を厭わず対応していきたいという事であれば税理士の方も動いてくれると思います。 一番、私たちとして対応したくないのが、税理士の方で全部確認してくれというような依頼です。それで顧問料等はそのままでというのでは、手間が増えるのに料金が増えないのでは割にあいません。会社側でちゃんとやりたいという経理担当者がいて、かかる手間代は負担するという事であれば、対応してくれるでしょう。 しかし、そこまでやる必要があるのかというのは価値観の問題です。大きくなっていく会社はこの辺りはしっかりやっています。小規模の会社ではいい加減なところが多いし、適当な処理も認容されているような実態はあります。

借金ありでも創業融資は申し込める！？ 審査に落ちた場合の対策も解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金の調達相談に対応している株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 これから創業融資に挑戦しようと考えている起業家のなかには、すでに消費者金融やキャッシングなどによる借金がある方もいるのではないでしょうか。ファイナンスアイを訪れる方でも、面談でこの悩みを相談されることがあります。 生きていれば、いろいろなタイミングでお金を借りることもあると思います。では、じっさいに、借入れがあると創業融資は受けられないのでしょうか。答えは、借入れがあっても創業融資は受けられます。ただし、借入内容や返済の状況によっては、きびしい結果になる可能性が高いです。 本記事では、毎月100件以上の融資相談にのっている私のノウハウをもとに、借入れがある場合に、創業融資の審査でどのように評価されるのかについて解説します。また、審査に落ちるのはどういう状況か、審査に落ちた場合の対応策もあわせてお伝えしていきます。 専門家からのヒトコト どんなに素晴らしいビジネスプランでも、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資の審査では、それだけで融資が受けられることはありません。金融機関はこういうところを見ていると、事前に知っておけば、私生活のファイナンスプランニングも対策していけると思います。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 借金ありでも創業融資は受けられる？ 創業融資を受ける場合、個人の借入れがあっても、融資を受けることはできるのでしょうか。まず、個人の借入れがあった場合でも創業融資を受けることは可能です。しかし、個人の借入れが、融資審査に影響を与えることは間違いありません。個人の借入れが、具体的にどのような影響を与えるのかを説明していきたいと思います。 基本的には審査に不利な影響を及ぼす 個人の借入れは、当然、返済をしなければなりません。そのため、借入れがある場合とない場合をくらべると、ない場合の方が負担は少なくなります。この負担が大きければ大きいほど、融資審査は厳しくなります。 返済能力を上回る借金があると非常にきびしい

日本政策金融公庫の創業融資の流れを徹底解説【準備～融資実行・返済まで】

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金の調達相談に対応している株式会社ファイナンスアイの創設者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。また、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援し、現在も毎月100件以上の融資相談に対応しています。 創業する際に多くの起業家が資金調達方法として活用するのが、日本政策金融公庫の創業融資になります。創業融資の申込み時には、創業計画書（事業計画書）などの融資の審査を進めるための必要書類の提出、書類審査後の融資の面談が必要です。そして、融資の審査にとおれば、融資実行となります。 本記事では、公庫の創業融資申込時の準備から面談、融資実行、返済までの流れをすべて解説します。また、融資審査を成功させる可能性を高めるために必要となる書類や、融資面談時のポイントなどをお伝えします。 これを読めば創業融資に関する流れをすべて把握し、準備万端でスタートできるでしょう。 専門家からのヒトコト 創業融資は、まだ何も実績がないなかで受けられる融資です。何も実績がない段階だからこそ、融資を成功させるために、何をどのように用意していけば良いのか、抜け漏れがないようにしてください。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 日本政策金融公庫の創業融資の流れ 日本政策金融公庫の創業融資の流れは大まかには次の通りです。次の章以降で詳しい手順を説明していきます。 公庫に相談 創業融資の申込 融資の面談 融資の実施 返済の実施 引用：日本政策金融公庫の公式サイト｜お手続きの流れ～創業予定の方 ①公庫に相談 融資制度、申込手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあり、電話で相談することができます。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。 ②借入申込書などの記入 借入申込書は、必要資料のいわば表紙にあたる部分で、申し込み名、住所、金額、資金の使途や融資金の振込口座などを記載する書類です。 引用：日本政策金融公庫の公式サイト｜各種書式ダウンロード

東京都で受けられる4つの創業融資と3つの助成制度を専門家が解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 本記事では、東京都で創業を考えている方に向けて利用可能な助成金などの創業支援制度や、日本政策金融公庫の創業融資についてお伝えしていきます。東京都で起業される方にとって、本記事が参考になればと思います。 東京都で受けられる4つの創業融資とは 創業時に利用できる創業融資制度では、都道府県や市町村が各々の創業支援施策をもっています。今回は東京都で創業する場合、どのような支援があるのか説明します。 4つの創業融資 東京都で創業する場合、利用できる融資の概要は、以下のとおりです。 融資制度は、各々、対象や条件がちがっており、自分が受けたい融資制度をしっかり選ぶことが重要になります。 【東京都で受けられる融資制度の一覧】 それぞれの制度は次の章以降でくわしく説明しています。 融資制度名 対象 融資金額 返済期間 ①東京都中小企業制度融資『創業』 ・現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している ・創業した日から5年未満である中小企業者など ・分社化しようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社 3,500万円以内 設備資金：最長10年 運転資金：最長7年 ②女性・若者・シニア創業サポート事業 女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、都内における創業の計画がある方または創業後5年未満の方(NPOなども含む) 地域の需要や雇用を支える事業 1,500万円以内 運転資金の場合は750万円 返済期間10年以内(据置期間3年以内) ③日本政策金融公庫「新規開業資金(新企業育成貸付)」などの各種開業資金 新たに事業をはじめる方や事業開始後おおむね7年以内の方 融資限度額は7,200万円 (うち運転資金4,800万円) 設備資金：20年以内 運転資金：7年以内 ④東京23区が独自に設定している融資支援制度 例)杉並区中小企業資金融資「新事業展開資金」

大阪の起業家必見。大阪で利用できる創業融資の制度、おすすめの相談先を徹底解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談に対応してきている株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 また、2014年から大阪で株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 本記事では、大阪で起業して創業融資を受けようと考えている方、すでに起業済みで経営をはじめている方に向けて、大阪で利用できる創業融資や、おすすめの相談先についてお伝えしていきます。 私自身も2014年に大阪でファイナンスアイを起業しました。商人の町大阪だからか、融資の審査がきびしいところもありますが、創業以来大阪を中心に数多くの起業家や経営者の融資を支援してきました。本記事では、その知見や経験を踏まえて解説していきます。大阪で創業融資を検討する際に、本記事が自身にとって、最良の選択肢を選ぶ判断の助けになればと思います。 専門家からのヒトコト ファイナンスアイは2014年に大阪で創業して依頼、多くの起業家・経営者様たちの資金調達を成功させてきました。起業時から支援して大きく成長させた経営者様もいれば、苦境に追い込まれた企業を支援し、再生させた経験もあります。この記事を読んで気になることがあったらいつでも気軽に相談してください。初回面談は無料です。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 大阪府・大阪市の主な創業融資制度 まずは大阪府、大阪市による創業者向け融資制度の説明をしておきます。 開業サポート資金（開業資金） 開業サポート資金（開業資金）は、大阪府内において、事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現におこなっている方や、業歴の浅い方で、金融機関などによる融資後のフォローアップを受けることができる方をサポートする融資制度です。 利用資格 以下の①～⑦のいずれかに当てはまっている必要があります。 ① 事業を営んでいない個人で、1カ月以内に個人で事業を開始しようとする方。 ② 事業を営んでいない個人で、2カ月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。 ③ 事業を営んでいない個人であって、事業を開始してから5年未満の方。 

開業して年収1000万円を達成する治療院・サロンづくり

はじめまして。ドリームゲートアドバイザーの豊島 猛利（とよしま たけとし）です。私は大阪市で治療院、サロンを開業したい方や、すでに開業しているけれど集客や売上に困っている経営者さんを対象にコンサルタントとして活動をしています。 今回は治療院、サロンさんを開業したい、または開業しているが売上がなかなか伸びない、新規集客に困っているが月100万の売上が欲しくて、年収を1000万にしたい治療院、サロン経営者の方に年収1000万を達成する方法をお伝えしたいと思います。 なぜ年収1000万なのか？ 年収＝年商 個人事業主の場合は年収＝年商です。 よく「月100万を目指せ！」とコンサルタントやコーチの方から治療院、サロン共に言われています。売上が月100万だと年間で1200万です。 治療機器や美容機器などがなければリース料がないので、固定費は家賃、光熱料、通信費や広告宣伝費、雑費程度ですから家賃が相場（1坪1万円）の2倍、3倍でなければ、年商の20〜30％ぐらいです。しかし最初は20％未満で収めましょう。 20％未満だと売上から固定費を引くと個人事業主ですと残りがあなたの収入ですから1000万になるはずです。 ではなぜ治療院、サロンでは年商100万が必要なのでしょうか？ それは5つの理由があります。 月売上100万円を達成すべき5つの理由 1経営の持続性: 100万円の月売上は、ビジネスの持続性を確保し、経済的な安定を実現します。安定的な収益は将来の拡大やリスク軽減にも貢献します。 2成長の機会: 100万円の売上は、今後の成長に向けた基盤を築くスタート地点です。売上向上により、スタッフの雇用、新サービスの導入などが可能になります。 3競争優位性: 市場で競争に勝つためには、高品質のサービスと設備の提供に投資が必要です。100万円の売上は競争力を維持し、さらなる投資を可能にします。 4お客様への投資: 収益の拡大は、お客様への投資とサービス向上につながります。お客様からの信頼を高め、長期的な成功へとつなげましょう。 5ライフスタイル向上: 100万円の売上は、経営者の生活品質向上にも繋がります。仕事とプライベートのバランスを取り、生活を充実させることができます。 ビジネスの成功は90％『準備』で決まる イチローの名言

起業・経営FAQ：翻訳された文の著作権の保護期間はどれくらいですか？

課題・悩み 喫茶店を経営しています。店舗付近に昔、著名な翻訳者が住んでいたことがあり、巷でブームになっているようです。 それにあやかって、その翻訳者が出した格言、翻訳した作品の中で出てきたセリフを扱った商品を販売したいと考えています。 そこで1つ質問があります。 翻訳された文章に対する著作権の保護期間はどれぐらいですか？ 他に同様の翻訳をした翻訳者がいるかどうか探すにはどうしたらいいですか？ よろしくお願いします。 回答：翻訳者の死後70年です。 まず分かりやすい部分からお話しします。原作の二次的著作物である翻訳にも、著作権が発生しますが、その保護期間は、翻訳者の死後70年です。従って、この70年の間は、翻訳者に無断で翻訳を使用（複製など）すれば、翻訳の著作権を侵害することになります。 「質問者様がご使用になりたい表現を誰が最初に翻訳したのか」を探す方法としては公益団体などに相談するのがおすすめです。 小説などの文芸作品の著作権を取り扱っている公益団体として、公益社団法人日本文藝家協会があります。他にも、出版関係の著作権を取り扱っている一般社団法人日本書籍出版協会や、著作権全般を取り扱っている公益社団法人著作権情報センターがあります。これらに問い合わせてみては如何でしょうか。 こちらもチェック 他人の本と自分の文章が似ているときの著作権の範囲について 屋号に関する、知的財産権やパブリシティ権についてアドバイスお願いします。 自作アプリでインターネット上の画像を表示する際の著作権について

起業・経営FAQ：新型コロナウイルス感染症特別貸付を申し込むにあたって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれることをどう証明すればいいのでしょうか？

課題・悩み 元々、家庭教師をしていた経験から、家庭教師派遣業務を行っており、年商1億円程度です。 コロナ禍を経て、家庭教師の申込件数が一時的に下がりました。最近の業績は復調気味で以前の状態に戻ってます。 ただ、今後のことを考えて、新たに家政婦派遣業務を始め、収益の柱を作りたいと考えています。 昨今は女性の社会進出が進み、少なからずニーズがあるのではないかと考えています。 また、新規事業へ取り組むにあたって、日本政策金融公庫が実施する新型コロナウイルス感染症特別貸付を活用したいと考えています。 そこで質問です。公庫の要件に「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」というものがあります。この部分をクリアするには、どのようにしたらよいのでしょうか？ また、その他の融資制度がありましたら教えてください。 回答：新規事業の売上・収益見込について、根拠ある事業計画を示しましょう。 まずは日本政策金融公庫の融資を利用されることをお勧めします。 売上規模から考えますと、日本政策金融公庫の「国民生活事業」のほうが適しています。国民生活事業のコロナ特別貸付ですとこちらのほうになります。 → 他にも使える融資制度はあるのですが、コロナ特別貸付は利率が低いなどいい条件になっていますので、お勧めです。 ただし、コロナ特別貸付の場合、「コロナの影響を受けて最近の売上が以前よりも5％以上減少している」という要件があります。 まず最近の売上を2022年、2021年、2020年のいずれかの売上と比較して、減少していれば対象になりますので、チェックしてみてください。 「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」という点は、新規事業の売上・収益見込について、根拠ある事業計画を示すといいです。行う事業を具体的に説明できるような資料を作成するといいと思います。 業績は復調気味とのことですが、融資を受けて返済ができるという根拠もうまく示す必要があります。ですので、中長期的というよりも、今期の決算の見込が問われることになりますので、そのあたりをうまく説明することが大切です。

日本政策金融公庫での創業融資の申し込みの全てを融資の専門家が徹底解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 これから創業される方にとって、創業資金の調達先として、日本政策金融公庫の創業融資はとても重要です。創業融資を受けるには、創業計画書（事業計画書）などのさまざまな必要書類を用意しなければいけません。当記事では、創業融資の申込みから融資着金までの流れと融資審査を成功させるポイントも含めてお伝えします。皆様の創業融資を成功させるために、参考にしてください。 読んでいて、「大変だな」「難しいな」「面倒だな」「そもそも自分は融資に通るのかな」などと思われることもあるでしょう。そのような場合には、専門家であるドリームゲート認定アドバイザーに相談してみてください。なお、初回相談は無料です。 創業融資獲得までの流れと必要書類 これから創業をするにあたり、創業融資を利用しようとした場合、どのような流れになるのでしょうか。創業融資獲得までの流れをくわしく説明してまいります。 まずは日本政策金融公庫に相談 融資制度、申込み手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあります。フリーダイヤルを使えば、電話での相談が可能です。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。 融資の申込みと審査の面談予約 必要書類を準備して融資の申込みをおこないます。融資の申込みをおこなった後は、面談の予約をおこないましょう。予約は、インターネット申込みが推奨されており、必要となる書類は、次のとおりです。 創業計画書 設備資金の申込みの場合は見積書 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合） 担保を希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所などの記載のあるページ）のコピー 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出などが必要な事業を営んでいる方）

創業融資は個人事業主でも利用できる？個人事業主が審査に通るポイントを解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 また、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援しています。現在も毎月100件以上の融資などの相談に対応しています。 個人事業主で事業をはじめられる方のなかには、個人事業主でも日本政策金融公庫などから創業融資は調達できるのか、そもそも個人事業主は信用金庫などの金融機関から事業資金を融資してもらえるのかなどの疑問を持たれている方もいらっしゃると思います。 答えは「個人事業主でも創業融資は利用できる。」になります。ファイナンスアイでは、個人事業主の皆様の創業融資や事業融資の支援も多く成功させてきました。その経験から今回、個人事業主が利用できる融資の種類や審査に通るためのポイントなどもお伝えします。 個人事業主が創業時に利用できる融資の種類 開業時・事業拡大などの際には、個人事業主も資金調達が必要になります。 開業時の融資は、実績の乏しい事業者向けに創業融資制度があります。創業融資は、「金利が低い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要」などのメリットがあります。利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをおすすめします。創業融資にもさまざまな種類があり、今回は、創業融資制度をくわしく説明いたします。 日本政策金融公庫の4つの創業融資 新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした代表的な創業融資制度です。新たに事業を始めるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として融資を受けられます。 新創業融資制度 新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした制度です。新たに事業を始めるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として、3000万円を限度に融資を受けられます。 新規開業資金 新規開業資金は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、7

創業融資のサポートを専門家に依頼するメリットとは？成功事例も解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 資金の調達手段はさまざまですが、そのなかでも日本政策金融公庫などが実施している創業融資を活用することが有力な選択肢になります。 創業融資の申込みを考えたときに、自分だけで対応をするのか専門家のサポートを受けて対応を進めるのがよいのか、そもそも何がどうちがうのだろうと疑問に持たれることもあると思います。本記事では、毎月100件以上の融資相談に乗ってきており、専門家のサポートについて知り尽くしている私が、創業融資のサポートを専門家に依頼する場合のメリットと実際の例についてお伝えしていきます。 創業融資を検討する際に、本記事が自身にとって最良の選択肢を選ぶ助けになれば幸いです。 専門家からのヒトコト 創業融資サポートをおこなっている企業もさまざまです。8,000社以上の経営者の相談に応じていると、ひどい話も聞きます。相談者にとって、どこがよいのか見極めるのは難しいでしょう。まずは本記事をとおして、あなたの判断の助けになればと思います。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 そもそも創業融資とは何か 開業時や事業拡大などの際には、資金調達が必要になります。開業時の融資には、実績の乏しい事業者向けの創業融資制度があります。創業融資は、「金利が低い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要」などのメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをおすすめします。創業融資にもさまざまな種類があり、今回は、創業融資制度の中身をくわしく説明いたします。 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」 新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした制度です。新たに事業をはじめるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として、3000万円を限度に融資を受けられます。以下に新創業融資制度の概要について説明いたします。 対象者の要件 新たに事業をはじめる方または事業開始後おおむね7年以内の方

【最大250万円】第14回・小規模事業者持続化補助金(一般型)が公募開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構は2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金(一般型)の第14回公募の申込み受け付けを開始しました。申込み期限は2024年12月です。 小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者等を支援するもので、補助額は最大250万円です。当記事では、小規模事業者持続化補助金の対象者や要件などを解説します。 参考）小規模事業者持続化補助金 公式サイト 小規模事業者持続化補助金(一般型)の目的 今後小規模事業者等は、物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入などに直面することになります。企業によっては、すでに直面している可能性もあり、対策が必要となっています。 小規模事業者持続化補助金(一般型)は、その対策として販路開拓や生産性向上などをおこなう補助事業に取り組む小規模事業者等に対して、関連経費を補助します。 第14回のスケジュール～実質的に12月5日まで 小規模事業者持続化補助金(一般型)のスケジュールは以下のとおりです。 申請受付開始：2023年9月12日 申請受付締切：2023年12月12日 事業支援計画書の受付締切：2023年12月5日【実質的な締切日】 申請じたいの締切は12月12日ですが、その前に事業支援計画書提出の締切が存在します。そのため、実質的な締切日は、12月5日といえるでしょう。 そのほかの日程は以下のとおりです。 採択、交付の決定：2024年2～3月ごろ 補助事業の実施：交付決定日～2024年8月31日 実績報告書の提出：2024年9月10日まで 事業効果報告：補助事業完了から1年後 小規模事業者持続化補助金について 専門家に無料でメール相談する 第14回の対象者と要件 本項では、小規模事業者持続化補助金(一般型)の補助対象者を説明します。また、小規模事業者等として申請し、採択されるには、要件をクリアしなければなりません。要件には基本的な要件と枠ごとの要件があるので、別々に紹介します。 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14 回公募 公募要領 対象者は小規模事業者等 本補助金の対象となるためには、小規模事業者等であることが必要です。小規模事業者は、業種ごとの従業員数で決まります。 ■本補助金の対象になりうる小規模事業者に該当する条件

起業・経営FAQ：事業拡大に利用可能な補助金を教えてください

課題・悩み 広島市で人材派遣会社を経営しています。 新たに人材育成事業を立ち上げる予定で、新たなスタッフの採用、HPリニューアルを行う予定です。利用可能な補助金はありますか？ 回答：オススメは「2023広島市物価高騰対応チャレンジ応援金」です。 この応援金は、広島市内の中小企業者等が原材料価格高騰、物価高騰等に対応した事業計画を事業者自らが作成し、その計画に沿って収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向上等の新たな事業活動に取り組む費用の3／4を支給（支給上限額100万円）するものです（2023広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業【公募要領】より）。申請期間は、2023年9月15日（金）～10月13日（金）です。 ご質問をいただきましたHPのリニューアルは応援金の対象となり得ますので、応援金の申請をオススメいたします。なお、人件費につきましては、展示会・見本市で臨時的に雇い入れた者のアルバイト代を除き、対象外になります。 応援金の詳しい要件、事業計画の作成支援については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。 こちらもチェック 起業・経営FAQ：小規模事業者持続化補助金の申請内容について教えてください。 オフィス移転で最大2億円の助成！話題の「広島ではたらく」を独自インタビュー 【最新】中小企業が活用すべき補助金・助成金7選

誰でも500円の売上から始められる― 『1億円稼いでいる人は何をしているのか？』著者インタビュー

会社員のまま始める起業準備サロン「起業18（ワンエイト）フォーラム」を主宰、1万人の起業をプロデュースしてきたドリームゲートアドバイザーの新井一（あらいはじめ）さん。会社員だけでなく、自立を目指す主婦やフリーターなども数多くサポートし、高い評価を受けています。 そんな新井さんが2023年8月に出版されたのが、『誰でもできるけど、みんな気づいていない！1億円稼いでいる人は何をしているのか？』（総合法令出版）。現代では誰もがお金の問題について不安を抱えていますが、不動産や株の投資はハードルが高いと感じる人も多いのではないでしょうか。本書はそういった方に向けて、自分が今持っているお金とスキルを活かし、1億円を生み出す方法について紐解いています。 お金が流れている場所を見極め、事業を始める −本書はどういった方に向けたものですか？ 資産形成や将来のお金について、考えるのが出遅れた人向けに書いています。35歳を超えてから、定年後・老後について不安になりながらも、その時点で何もしていない人、今の収入では足りないと気づきながらも、何をすべきか迷っている方が多いと思います。 かといって、流行りに乗って知識もないのに株や不動産投資を始めるのは難易度が高いでしょう。よく「不動産投資は簡単」「人にローンを払ってもらえばいい」と言われますが、既に成功しているノウハウや人脈を持った人たちが大勢いる中で、素人の自分にうま味のある情報が入ってくるなんて夢物語です。 現実的に考えると、まず自分で事業を始めて、月5～10万円稼げる事業をたくさん作っていく方が確実です。事業を始めるというと難しく考えがちですが、大きな資金を必要とする株や不動産よりもハードルが低いという考え方もあり、本書を執筆しました。 −近年では老後2000万円問題や物価の高騰など、お金に関する不安が増えてきたように思います。

起業・経営FAQ：開業してすぐにインボイス登録するべきかどうか教えてください。

課題・悩み 近々、開業を控えています。そこで1つ質問があります。 今年の10月からインボイス制度が導入されますが、開業時は2年～3年は消費税の納税義務がないと聞いています。 いまいち、インボイス制度を導入するメリット・デメリットを理解できていないのですが、自分もインボイス登録した方がよいのでしょうか？ よろしくお願いします。 回答：手がけるビジネスにおいて領収書の発行が多いか少ないかで決めるとよいでしょう。 インボイス登録について、登録すべきか否かは、開業時においては、十分吟味した上での選択が必要となります。 というのも、本来開業時は2年〜3年は消費税の納税義務がないのですが、インボイス登録をしてしまうと、今年の10月からすぐ消費税の納税義務が発生してしまうからです。 インボイス制度というのは、取引に関する請求書や領収書が正しいものと証明するため、消費税の納税義務者にあらたに登録番号が付与される制度です。一方、消費税の納税義務がない事業者には、あえて登録申請しなければ、登録番号は付与されません。 登録番号のない領収書等と登録番号のある領収書等の取り扱いの違いは、領収書をもらった側が消費税の納税義務者の場合、登録番号のある領収書についてしか、消費税の計算上税額控除できなくなってしまうのです。 簡潔に言いますと、消費税の納税額の計算上、登録番号のある領収書等しか経費にならないというイメージです。そのため、消費税の納税義務がない事業者においても、取引の相手先が登録番号のある領収書を必要とするケースが多い業種は、消費税の納税義務者にあえてなり、納税額が発生してでも、登録番号をもらうため、インボイス登録するケースがあります。 一方で、領収書を発行する相手先があまりない業種などは、登録番号の必要性が少ないので、インボイス登録せず、消費税の納税義務がないままの期間を選択するほうが有利になるのです。 かなり業種や取引先、事例によって登録すべきか判断が分かれるところです。 ちなみに登録は、国税庁のホームページより、申請用紙を印刷記入して提出するか、ネット上で申請することになります。 こちらもチェック インボイス適用間近！10月までにインボイス発行事業主がやることリスト インボイス制度で利用できる補助金や導入スケジュールを紹介 インボイス登録が必要な業種、不要な業種

起業・経営FAQ：会社の債務の返済ができない場合、自分の信用情報はどのようになるのでしょうか？

課題・悩み 自分が経営している会社で日本政策金融公庫にて無担保無保証の融資を受けています。 現在、返済をしながら会社を経営しているのですが、正直なところ、返済が難しく、会社を清算し、融資分は個人で返済しない方向で考えています。 このような場合、自分自身の信用情報はどのようになるのでしょうか？ 回答：CICに信用情報が登録され、取引を控える業者がでてくる可能性があります。 債務の返済ができない場合、ご自身で手続きを行う清算ではなく、裁判所を通した破産手続きになるかと思います。 個人破産まで行わなければ、個人の信用に直接の影響はないかと思います。 とはいえ、公庫がCICに信用情報を登録することになりますので、これを見ている業者は取引を控える可能性が高いかと思います。 もちろん、当面のあいだは公庫から通常の借入はできなくなります。 また、破産会社の代表者の氏名は官報に公告されますので、ネットでの検索でヒットすることがあります。 こちらもチェック 異動情報が延滞解消のままでも融資は通るでしょうか？ 自己破産を経験しています。公庫で融資を受けることはできますか？

起業・経営FAQ：ローンを抱えているのですが、公庫と信用金庫、どちらで融資を申し込む方がよいのでしょうか？

課題・悩み 起業の計画を練っており、現在、融資について考えています。 事業の規模としても、最初の相談先は信用金庫か日本政策金融公庫のどちらかかなと考えています。 しかしながら、融資を受けるにあたって悩みがあります。 教育ローンとカードローン、あわせて数百万円程度のローンが残っているのですが、これは融資を受ける際にどのように影響してくるのでしょうか？ またこの状態で融資を受けるならば、信用金庫と日本政策金融公庫のどちらがいいのでしょうか？ 回答：日本政策金融公庫で受けた方がよいでしょう。 借入があることが気になっているとのことで、ご相談に回答いたします。 借入については、どこからどんな目的で借入されたかがポイントだと思います。 教育ローンはそれほど問題ではありません。カードローンはあまり多くないほうがいいのですが、銀行系なのか、消費者金融系なのか、そのあたりでも違ってきます。できれば、融資申込までに、カードローンは減らしておいたほうがいいですが、借入した理由について、何か問題ある内容でなければ、融資担当者へ説明することで何とかなると思います。 信用金庫よりも、むしろ日本政策金融公庫のほうが、融資を受けられる可能性は高いと思います。信用金庫のほうは、信用保証協会というところの保証が必要になります。信用保証協会の審査では、自己資金を計算するときに、借入金を差し引くことがおおいので、「自己資金が少ない」とみなされる可能性があるからです。 日本政策金融公庫の場合は、それはないので、融資可能性は高いと思います。次に創業融資の審査の一般的なポイントについてご説明します。知っていただきたいこととして、融資担当者が審査するときのチェックポイントがあります。 融資について、融資担当者がチェックするポイントは、「財政状態」、「経営者としての資質」、「事業の見通し」という三つの視点です。 財政状態 代表者本人の財産がどれくらいあるか、逆に借入金などの負債はどうか、という点です。当然、預金などの財産は多いほうが、負債は少ないほうがいいということになります。とくに財産については、同居家族名義も含めて積極的に情報開示することが、高評価につながります。 経営者としての資質

インボイス登録が必要な業種、不要な業種

いよいよ10月からインボイス制度がスタートします。 既存の会社はおおよそインボイス登録を終え、会社のシステムなどに反映させているところかと存じます。 さて、これから起業する事業者、または売上1000万円を超えない免税事業者においても、10月から必ずインボイス登録をしないとどの事業者も取引ができなくなってしまうのでしょうか？ 業種によっては、既にインボイス登録が取引するための最低条件となりつつある分野もあるようです。 しかし、実はインボイス登録が取引にほぼ影響がない業種はいくつかあります。せっかく免税事業者または起業初年度で通常消費税の申告が不要で、本来取引上インボイス登録をしなくてもあまり影響なく事業を続けられるのに、世間の風潮に流されて無駄にインボイス登録をし、必要のない負担をすることの無いよう、インボイス登録が必要な業種と不要な業種を考えてみましょう。 「BtoB」か「BtoC」か まず、インボイス登録がされていない事業者から発行される請求書等が、それを受け取った事業者の消費税の申告の計算上、税額控除できないことが大きな問題のため、大前提としてBtoBの取引がメインの事業者においては、インボイス登録が取引上必要性の高いケースが多いと言えます。 あえて例外として考えると、保険診療のみで自由診療などを行っていない病院へ医療器具や薬品などを卸している会社などは、病院自体の売上が非課税売上のため消費税の申告が無いことから、当該取引においては卸会社のインボイス登録の要否はあまり関係ないこととなります。しかし、実際には自由診療を行って消費税の申告がある病院などにも卸会社は商品を売っているケースがほとんどのため、医療器具の卸会社はほとんどインボイス登録をしています。 一方、BtoCの会社となると、インボイス登録の必要性が低くなるケースが出てきます。 一例として、理容室や美容室が挙げられます。

自己資金なしで公庫の創業融資を受けるポイントと注意点

はじめまして。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談に対応してきている株式会社ファイナンスアイ、ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。 大手金融機関からキャリアをスタートさせ、M&A等の実務を経験した後に、借り手側で企業再生等の財務の実務担当者として金融機関とハードな交渉も経験してきました。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供するため、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援しています。現在も毎月100件以上の融資などの相談に対応しています。 起業して自身のビジネスを成功させたい経営者にとって、開業に必要な開業資金や運転資金などの創業資金を政策金融公庫等から資金調達するための、創業融資制度を利用した創業融資の成功は事業の行方を左右する大事な資金調達になります。 創業融資の相談に来られる起業家の皆様の中には、「日本政策金融公庫等から自己資金無しでも創業融資は受けられるのか？」という質問をされる方もおられます。そもそも金融機関が自己資金として認めているものは何かも分かりづらいかと思いますので、ポイントや注意点をお伝えします。 自己資金なしで創業融資は受けられるのか 創業融資を受けるには、基本的には創業資金の1/3程度の自己資金が必要とされています。では、自己資金なしで、日本政策金融公庫から融資を受けることはできるのでしょうか。これはこれから開業のための創業資金を必要とされている方にとって、非常に興味深いテーマでしょう。答えは、可能です。例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資」において、「自己資本の要件を満たす要件」つまり、自己資金があると最初からみなす項目が明記されており、自己資金がなくとも融資を受けることは可能です。具体的には以下の7点のいずれかを満たす場合です。 お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方で、当該業種の企業に通算して5年以上お勤めの方 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方