◇ 「イランは弱い」が市場の感覚に ＝ ダウ平均は先週9ドルの小幅な値上がり。終り値は4万2207ドルで、5月27日からずっと4万2000ドル台で推移している。何も決められなかったG7（主要7か国）首脳会議、政策金利をまた据え置いたFRB、そしてイランを巡る中東情勢の緊迫化など。市場にとっては大きな悪材料が続出したが、株価は高値で頭打ちの形となっている。先行き不安はあるけれども、大きな落ち込みは回避した。日経平均...
経済問題の分析、解説。特に政府の政策に対する批判。いくつかの大学で教科書代わりに利用されています。
最近の例では、1000円高速料金やエコポイントへの批判。景気回復の芽をいち早く探し出しています。またアメリカのＧＭやクライスラーが破産法の申請しか可能性がないことも、数か月前から予想しています。 原則として祝日以外は、記事を更新。株価の上昇、下落も毎日予想しています。これまで3年間の騰落予想では、勝率が約7割。証券マンの読者も少なくありません。
◇ 早くも「財政悪化→金利上昇→ドル高・円安」 ＝ 来週11月5日はアメリカの大統領選挙。ハリス、トランプ両候補の勢いは全く伯仲と伝えられるが、ニューヨーク金融市場は早くもトランプ氏の返り咲きに備えて動き始めた。ただし金融市場はもともと共和党寄り。法人税の減税や所得減税を公約するトランプ氏の復活は歓迎されるはずだが、今回はやや様子が違う。どちらかと言うと、警戒感の方が前面に浮き出ているようだ。議会筋の計...
◇ 石破政権は国民と連立するしかない？ ＝ 自民・公明の与党が大敗、議席数を215に減らした。過半数に18議席も足りない。石破首相の早期解散戦術で、野党は9割の選挙区で候補者の調整が出来なかった。それでも立憲民主党など野党が議席を伸ばせたのは、それだけ自民党の‟裏金”問題に対する有権者の怒りが大きかったために違いない。石破首相は、この事態をどう打開しようとしているのか。とりあえずは、無所属で当選した議員に自...
◇ 「選挙は売り」に変わった日米株式市場 ＝ ダウ平均は先週1162ドルの大幅な値下がり。5日間の続落だったが、終り値は4万2000ドルをなんとか維持した。アメリカの景気はゆっくりと下降しているが底堅い面も見せていて、経済の軟着陸に対する期待はいぜん高い。にもかかわらず株価が続落したのは、大統領選挙の結果に対する心配。特に政治的な混乱と分断が加速するのではないかという心配が、急速に強まったことが響いているよう...
◇ 日本人が締め出されて行く悲劇 ＝ 観光局の集計によると、1－9月期の外国人観光客数は累計2688万0200人になった。早くも23年の年間客数2506万人を超えている。ことし中には3500万人に達するとみられ、過去最多になる見通し。また観光庁の発表によると、1－9月期の訪日外国人による消費額は5兆8582億円。こちらも23年の消費額を抜いて、過去最多になった。円安で訪日客が増え、高騰している宿泊費などが消費額を押し上げている...
◇ 投資の対象としては最高の実績 ＝ 金に対する需要は①宝飾・アクセサリー②中央銀行による買い付け③投資④産業用－－の4つに分けられる。WGC（ワールド・ゴールド・カウンシル）によると、23年の実績では宝飾・アクセサリーが全体の49％を占めて最大。次いで中央銀行が23％、投資用が21％、産業用が7％となっている。このうち宝飾用としての個人の購入は、中国とインドが圧倒的に多い。最近になって増えたのが、中央銀行によ...
◇ 結局は“不安”の集大成なのかも ＝ 金（きん）の値段が、着実に上昇している。国際価格の指標となるニューヨーク市場の先物相場は先週17日、1トロイオンス＝2712.7ドルの最高値を記録した。年初来の上げ幅は630ドルを超え、年間の上げ幅としても過去最大。ニューヨーク市場の株価よりも、上昇率が大きくなっている。国際価格の上昇を反映して、日本国内の相場も高騰している。東京市場では22日の小売価格が1グラム＝1万4567円...
◇ 景気が回復しなければバブルは崩壊 ＝ 中国の不動産不況は厳しく、景気の回復はまだ見えてこない。統計局が18日に発表した7－9月期のGDP速報によると、前年同期比の実質成長率は年率4.6％。1－3月期の5.3％、4－6月期の4.7％から低下する傾向がまだ続いている。1－9月期でみると4.8％の成長率。政府が目標としている「5％前後」に、ぎりぎり収まっている状態だ。同時に発表された主要指標をみると、鉱工業生産は1－9月期に5...
◇ 株価が11日間で58倍に大暴騰 ＝ 9月20日には1220円だった株価が、10月8日には7万0400円になった。営業日にしてわずか11日の間に、なんと58倍に大暴騰したことになる。その銘柄は東京証券取引所に上場している中国株ETF（上場投資信託）のうちの「One ETF 南方」という銘柄。中国政府が株価対策を実施するというニュースが上昇のきっかけ。ところが中国本土は10月1－7日が国慶節で市場はお休み、売り物が全く出ない状態で買い...
◇ ダウは底堅く、日経平均は軟弱 ＝ ダウ平均は先週412ドルの値上がり。6週連続の上昇で、終り値は4万3276ドル。またもや新高値を更新した。しかし10月に入ってからは946ドルしか上げていない。高値圏での利益確定売りをこなしながら、着実に値を切り上げているわけだ。先週も予想を上回る小売り売上高の発表があったが、これで経済の軟着陸が確実になったという見方が強まり、FRBの利下げが遠のくという心配を抑え付けた。ニ...
◇ 日本再生のラスト・チャンス ＝ 日本人が発明した、薄くて曲げられるプロブスカイト型太陽電池。中国ではすでに量産体制に入っている。たとえば極電光能は江蘇省に100万㌔㍗級の工場を建設中、大正微納は福建省で25年に量産を始める予定。このほか数社が大工場を建設中だという。生産するのは薄くて曲げられる電池と、従来型のガラス製基盤にプロブスカイト型を張り合わせた改良型に分かれた模様。この改良型は発電効率はいい...
◇ これでは‟曲がる太陽電池”も中国にやられる ＝ 総選挙を前に7党首の討論会が12日、日本記者クラブの主催で開かれた。その内容を詳細に報じた大新聞の記事を見て、びっくり仰天。それは7党首の誰もが、ひと言も「日本経済の将来を左右する産業育成政策」に触れなかったことだ。みなさんはどちらかというと、減税や補助金などバラまき型の政策を主張するばかり。日本経済を強くする発想は、お持ちではないようだ。こんな人たち...
◇ 次の利上げは出来るのか ＝ 「日銀の金融政策に対する政府の口先介入は厳に慎まなければならない。ただし期待を申し上げることはありうる」－－石破首相は先週12日に行なわれた日本記者クラブ主催の7党首討論会で、こんな弁明をした。石破氏は首相に選出された直後に植田日銀総裁を官邸に呼んで会談、そこで「金利の引き上げは慎重にしてほしい」と圧力をかけたのではないかと推測されている。ちなみに赤沢経済再生相は記者会...
◇ 日米ともに選挙が次のカベに ＝ ダウ平均は先週511ドルの値上がり。5週間の連騰で、終り値は4万2844ドル。またまた史上最高値を更新した。9月の雇用統計が予想より強く、消費者物価が予想より弱かったことから、経済の‟軟着陸”に対する期待がより高まっている。このため利益確定売りや中東情勢の緊迫があっても、株価は崩れない。長期金利は4％台に上昇、ドル高・円安が進んだ。日経平均は先週970円の大幅な値上がり。終り値は...
◇ 経済政策の独自色をすべて消去 ＝ 石破新首相は7日の国会答弁で、金融所得課税について「現時点で具体的に検討することは考えていない」と言明した。またアベノミックスについても「GDPを高め、雇用を増大した」と、前向きに評価する発言を行っている。これまでの「金融所得課税を検討する」「アベノミックスには副作用も多い」という主張を、公式の場で改めて修正したことになる。石破茂氏が自民党総裁に選出された9月27日...
◇ 毎年89円の賃上げはとても出来ない ＝ 「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かって努力を続けます」－－石破新首相は所信表明演説のなかで、最低賃金についてさらりとこう言ってのけた。岸田前首相は「30年代の半ばまでに1500円にする」と公約していたが、それを5－6年早めることになる。最低賃金というのは、パートやバイトを含むあらゆる労働者に対して、使用者が支払わなければならない最低の時給額。その引き上...
◇ 予算1000億円が2000億円に増えるだけ ＝ 石破新首相の所信表明演説を報じた新聞の紙面に「地方交付金を倍増」という大見出しが踊っていた。一瞬「これはすごい。でも財源はどうするのだろう」と心配してしまう。地方交付税交付金は政府が国税の一部を原資として、都道府県や市町村の財政を支援する制度。24年度予算でも17兆7863億円が計上されている。だから倍増するには17兆円が必要。そこで心配したわけだが、誤解はすぐに解...
◇ 反発力が弱くなった日本株 ＝ ダウ平均は先週40ドルの小幅な値上がり。それでも終り値は4万2353ドルで、最高値をまた更新した。9月16日以来、実に8回も史上最高値を更新している。市場がアメリカ経済の‟軟着陸”を確信しているためで、高値警戒の売り物をこなしながら緩やかな上昇を続けた。金曜日には9月の雇用統計が発表され、非農業雇用者の増加数が予想をはるかに上回った。これでFRBによる次の利下げは遠のいたという見...
◇ 日本は巨大な恩恵を受けるだろう ＝ OPECプラスは9月5日「主要8か国が続けてきた日量220万バレルの減産を11月末まで延長する」と発表した。これを受けてWTIの先物相場は、1バレル＝70ドル台に戻している。しかしその直後の10日に、世界の原油需要がやや減少するという予測が発表されると相場は65ドル台、1年4か月ぶりの安値に落ち込んだ。これはウクライナ戦争が始まる前の水準である。またイスラエルがレバノンに攻め...
◇ 減産ではなく増産で失地回復へ ＝ ロイター通信は先週26日「OPEC（石油輸出国機構）とロシアなどの産油国が、12月から原油の増産を始める」と報道した。またフィナンシャル・タイムズ紙も同じ日「サウジアラビアが12月から増産を始めるための準備を開始した」と報じた。こうした報道を受けて、ニューヨーク市場のWTI（テキサス産軽質油）の先物相場は1バレル＝66ドル台にまで下落した。本当なら日本経済も非常に大きな好影響を...
◇ 宿泊・飲食サービス業は空前の好況 ＝ 日銀は1日、9月の企業短期経済観測調査の結果を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス13で、前回調査と変わらなかった。業種別では電機が10ポイントの上昇、石油・石炭製品が26ポイントの下落だった。一方、大企業・非製造業の判断指数はプラス34で、前回より1ポイント上昇している。製造業も決して悪くはないが、非製造業は絶好調の状態を続けている。この調査...
◇ 異常な警戒感で迎えた市場 ＝ いきなり一挙4円の円高、暴落した株価。自民党の新総裁を、市場はきわめて手荒な動きで出迎えた。先週27日に実施された自民党の総裁選挙。第1回投票で高市候補が1位になったとき、円は146円台、日経平均は900円も上昇していた。高市候補の「日銀の利上げに反対」を、好感したためである。ところが取り引き終了直後に石破候補が逆転勝ちすると、情勢は一変。円は142円台、株価は時間外取り引きで24...
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◇ 「イランは弱い」が市場の感覚に ＝ ダウ平均は先週9ドルの小幅な値上がり。終り値は4万2207ドルで、5月27日からずっと4万2000ドル台で推移している。何も決められなかったG7（主要7か国）首脳会議、政策金利をまた据え置いたFRB、そしてイランを巡る中東情勢の緊迫化など。市場にとっては大きな悪材料が続出したが、株価は高値で頭打ちの形となっている。先行き不安はあるけれども、大きな落ち込みは回避した。日経平均...
◇ これで本当に“票”になるのか？ ＝ 自民・公明党が公約した「現金給付」の欠点。まず高所得者にも給付されること。たとえば年間所得1500万円で区切ろうとしても、事務的な作業が複雑で出来ない。また過去の経験からみると、給付金の半分近くが貯蓄に回ってしまい、消費が目立って増加することはなかった。仮に現金給付の対象を「18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の人だけ」に限れば、線引きも簡単に出来るはず。しかし、それ...
◇ 与野党ともにバラマキ専門 ＝ 自民党は7月の参院選に向けた物価対策として「現金給付」を公約とすることを決めた。国民1人当たり一律2万円とし、さらに18歳以下の子どもと住民税の非課税世帯に住む大人には1人2万円を追加する。所得制限は設けないという内容になりそう。当初は渋っていた公明党も同調したので、与党の公約は「現金給付」で一本化された。野党の公約は「消費税の減税」に集中している。たとえば立憲民主党は「...
◇ 与野党がぐるになって無責任 ＝ 年金改革関連法案が先週12日、参議院で可決され成立した。これにより、まずパートなど短時間労働者が厚生年金に入りやすくなる。具体的には106万円以上という年収条件や従業員51人以上という企業規模条件が撤廃される。また高所得者の厚生年金保険料の引き上げも決定した。ただし基礎年金である国民年金の底上げについては、5年後に考えるという。これではとても年金“改革”法などとは言えない。...
◇ 中東に上がった巨大な火柱 ＝ ダウ平均は先週565ドルの値下がり。ハイテク銘柄の回復を中心に強含みの相場が続いたが、週末にはイスラエルのイラン核施設攻撃で急落した。それでも終り値は4万2000ドル台を維持している。しかし中東情勢は一気に緊迫しており、強い警戒感が続くだろう。イスラエル対アラブ諸国の全面戦争に発展するか。アメリカが巻き込まれるかどうかが、当面の焦点となっている。日経平均は先週93円の値上がり...
◇ 日米交渉も手詰まり感が強い ＝ トランプ大統領が振りかざす最大の武器は、もちろん関税。だがいま、その関税引き上げの法的根拠が大きく揺らいでいる。国際貿易裁判所は5月28日「トランプ大統領が発動した相互関税などは大統領の権限を越えており無効」という判決を下した。トランプ政府の控訴で連邦巡回区控訴裁判所が「その判決を一時停止」としたため、相互関税はまだ効力を保っている。しかし8月以降に、控訴裁判所がどん...
◇ 習近平主席に弱みを握られた？ ＝ トランプ大統領の“アメリカ・ファースト”大作戦が行き詰まっている。米中両国は9－10日、ロンドンで貿易摩擦を巡る2回目の閣僚交渉を実施した。出席者はベッセント財務長官、グリア通表代表部代表と何立峰副首相ら。アメリカ側はレアアースの輸出規制解除を強く要請、中国側もアメリカの輸出規制緩和などを主張した模様。結果として5月にスイスで行われた第1回閣僚交渉で決まった「出来るだけ...
◇ 昨年だけで香川県に匹敵する人口が消滅 ＝ 厚生労働省が発表した24年の人口動態統計によると、日本人の出生数は68万6061人で前年よりも5.7％減少した。生まれてくる赤ちゃんの数が年間70万人を下回ったのは、初めてのこと。国立人口問題研究所は出生数が70万人を割り込むのは39年と推計していたが、それが15年も早まってしまった。一方で死亡者数は増加しており、人口の自然減は91万人を超えた。この減少数は香川県の人口に、...
◇ NY株価はトランプ就任直前まで戻す ＝ ダウ平均は先週493ドルの値上がり。終り値は4万3000ドルに接近した。特に金曜日には発表された5月の雇用統計が予想より堅調だったため、景気に対する警戒感が和らいだ。SP500は3か月半ぶりに6000を回復、トランプ大統領が就任する直前の水準に戻している。この戻りの中核となったのは、M7と呼ばれる最先端企業。なかでも半導体関連銘柄が、大きく値を上げてきた。日経平均は先週223円の...
◇ 競争ではなく“協業”の勧め ＝ 韓国の大統領選挙で、革新系の最大野党「共に民主党」の李在明前代表が圧勝。直ちに大統領に就任した。この人はかねて中国・北朝鮮に融和的であり、アメリカや日本を痛烈に批判したこともあった。このため日本国内では、その政治姿勢を警戒する風潮もないではない。しかし今回の選挙に関してみると、李在明氏は態度を全く変化させている。就任式の演説でも「韓米同盟を土台に、韓米日協力を固める...
◇ 26年3月期は6年ぶりの減益見通し ＝ 日経新聞が東証プライムに上場する約1000社について、26年3月期の決算見通しを集計した。それによると、純利益は前年比7％の減少となる見込み。このところ絶好調を続けてきた企業業績も、6年ぶりに減益となる。トランプ関税や円高を収益悪化の理由として挙げている企業が多い。製造業も非製造業も7％の減益になる見通しで、特に自動車・鉄鋼・海運・電力の利益が大きく減少する。同じく日...
◇ 金融市場も仰天、消化不良 ＝ 「トランプ関税は違法」という判決が出て、多くの人々をびっくり仰天させた。アメリカの国際貿易裁判所は5月28日、トランプ大統領が実施した相互関税などは「大統領の権限を逸脱しており無効。10日以内に関税を停止するための行政手続きを発令せよ」という判決を公表した。これに対して、トランプ政権は直ちに控訴。すると連邦巡回区控訴裁判所があくる29日に「この判決を一時停止する」という命...
◇ 関税裁判に戸惑う金融市場 ＝ ダウ平均は先週667ドルの値上がり。休日明けの火曜日に741ドル上昇したあとはほぼ横ばいで、終り値も4万2000ドル台を維持した。火曜日の上げは、トランプ大統領がEUに対する50％関税を7月9日まで延期すると発表したことを好感した。ただし「火を付けておいて、水をかける」トランプ・マジックのやり方はもう限界。株価の反発は小さくなってきている。エヌビディアの好決算を受けて、半導体関連銘...
◇ 市場も慣れてきたけれど・・・ ＝ ダウ平均株価は休日明けの27日、740ドル以上も反発して4万2000ドル台を回復した。先々週は5営業日とも下落し週間1300ドル以上も値下がりしたが、これで下げ基調はいったん中断された形になっている。続落した原因は下院が減税法案を可決したことで財政不安が増大したこと、それにトランプ大統領が突如としてEUに50％の関税をかけると発表したことだった。そして急反発した原因は、トランプ大...
◇ 曖昧な石破首相の指示 ＝ 「コメは買ったことがない」と放言して、江藤農水相が罷免された。後を継いだのは、小泉元環境相。苦虫を嚙み潰したような顔で「コメの価格引き下げに全力をあげる」と約束した。石破首相は新農水相に「競争入札は止めて随意契約にせよ。早急に5キロ当たり3000円台に下げろ」と指示している。この方向は正しい。だが「3000円台に下げろ」という指示は、あまりにも曖昧すぎる。3000円でも3999円でも、...
◇ 金利上昇に怯えたNY株式市場 ＝ ダウ平均は先週1326ドルの大幅な値下がり。5日間の続落で、終り値は4万2000ドルを割り込んだ。トランプ減税法案が下院で成立、財政の悪化が見込まれることから長期金利が上昇。株式市場に冷風が流れ込んだ。また週末にはトランプ大統領がEUに対して50％の関税をかけると恫喝、貿易摩擦の悪化が心配されて、これも株価の下落につながった。日経平均は先週593円の値下がり。6週間ぶりの下落となっ...
◇ ゴーン流の大リストラで再建を目指す ＝ 「デジャビュ」という言葉がある。もともとはフランス語だが、英語の辞書にも“dejavu”と出ている。訳せば「既視感」、つまり「いつか見たような光景に出会った感覚」のこと。日産自動車の今回の発表をみて、この既視感にとらわれた人は少なくないだろう。その「見たような光景」とは、あの悪名高いカルロス・ゴーン元会長が1999年に断行した大規模リストラ。5つの工場を閉鎖し、2万1000...
◇ 存亡の危機で7工場を閉鎖へ ＝ テレビCMでは「やっちゃえ！ 日産」と元気よく走り回っていた日産自動車が、またまた重大な経営危機に陥った。発表によると、25年3月期は最終6708億円の大赤字。そこへトランプ関税の影響も加わるから、このまま行くと倒産しかねない。そこでやむなく厳しいリストラに踏み切ることになった。28年までに世界に17ある完成車工場を10に減らし、従業員の15％に当たる2万人を削減するというのがその...
◇ 物価と円相場しだいの日本 ＝ ちょうど1年ぶりに、マイナス成長に落ち込んだ。内閣府が先週16日に発表した1－3月期のGDP実質成長率は、年率換算でマイナス0.7％に。住宅投資や企業の設備投資は健闘したが、個人消費が年率換算でプラス0.1％と伸びず、また輸入が12.1％も増加して足を引っ張った。このほか輸出が2.3％の減少、政府の公的投資も1.8％減少してマイナス要因となっている。個人消費が伸び悩んだのは、物価の上昇で家...
◇ 伸び始めたトランプ関税の影 ＝ ダウ平均は先週1405ドルの大幅な値上がり。終り値は4万2600ドル台を回復した。月曜日には米中両国が関税率をともに115ポイント引き下げることで合意したため、株価は1160ドルも上昇した。その後も貿易戦争の緩和期待から買い気は強かったが、その半面ではトランプ関税の悪影響が意識され株価の上値は重くなった。たとえば1－3月期の実質成長率はマイナス0.3％、景気の悪化を見越した個人消費の...
◇ 主要68都市で住宅価格が下がる ＝ 中国の不動産不況は、なかなか改善しない。改善どころか、やや悪化している面さえ見受けられる。たとえば政府の発表によると、この5月に新築住宅の価格が下落したのは主要70都市のうち68都市。3月の57都市、4月の64都市よりも拡大した。統計局の発表によると、5月の鉱工業生産は前年比5.6％増、小売り売上高は3.7％増と底入れの形。しかし新築住宅の面積は24％の減少で、景気の足を大きく引っ...
◇ 韓国や台湾との奪い合いに勝てるか ＝ 厚生労働省の集計によると、23年10月末時点で日本で働く外国人は204万8675人。前年より22万人増えた。出身地をみると、ベトナムが全体の25％を占めて最多。続いて中国、フィリピン、ネパールの順となっている。また働いている分野は製造業が55万人で最多、続いてサービス業、卸・小売業の順となっている。200万人を超えたのだから、ずいぶん多くなったという感じは否定できない。だが現実...
◇ 受け入れ制度は改善したけれど ＝ 少子高齢化の急速な進行で、日本は恒常的な人手不足の状態に陥る。だから外国人労働力に頼らざるをえない。そこで政府は外国人労働者の受け入れ制度を、大幅に改善した。その目玉は「育成就労制度」の新設。技能を持たない未熟練の外国人でも受け入れて育成し、技能を積めば「特定技能」に移行して最終的には永住できる道も開いた。関連法案が14日の国会で成立、27年までに運用を開始する。「...
◇ なぜ、きちんと説明しないのか ＝ 日銀は先週14日の金融政策決定会合で「長期国債の買入れを減額する方針」を決めた。ただ具体的な内容については「7月末の次期決定会合で決める」という。日銀は13年の異次元緩和から国債の購入を大幅に増やしてきたが、これで事実上の量的引き締めに転換する。植田総裁は記者会見で「減額は相応の規模になる」と述べた。だが、この日銀の決定については判らないことが多すぎる。まず、なんで...
◇ 日銀の国債買い入れ減額は消化不良 ＝ ダウ平均は先週210ドルの値下がり。終り値は3万8589ドルで、この3週連続で3万8000ドル台を上下した。FRBは12日の会合で「政策金利の据え置き」を決定、年内の利下げ回数を3回から1回の予想に縮小した。このため市場には弱気が広がったが、大きくは下げていない。ほぼ織り込み済みだったこともあるが、たとえ1回の可能性でも利下げに頼らざるをえない状態を反映しているようだ。日経平...
◇ 岸田首相の大いなる誤算 ＝ 所得税と住民税の定額減税が6月から実施された。原則として1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円の減税となる。したがって夫婦と子ども2人の世帯では、16万円の減税となる計算。ただ納税者が年収2000万円以上の場合は対象外、減税の対象者は9500万人になる模様。岸田首相は「この措置によって家計の収入増が物価高を上回り、経済の好循環が始まる」と胸を張った。だが評判は、すこぶる悪い。新聞...
◇ ユーロ圏やカナダが利下げに踏み切った ＝ ECB（ヨーロッパ中央銀行）は6日の定例理事会で、政策金利を4.5％から4.25％に引き下げることを決めた。ECBはユーロ圏20か国の金融政策をつかさどる中央銀行。インフレに対処するため、22年7月から10回にわたって金利を引き上げた。ユーロ圏の消費者物価は22年10月に前年比で10.6％も上昇したが、最近は2％台の上昇に落ち着いてきている。ことし3月以降、主要国ではスイス、ス...
◇ それでも利下げに頼るしかない ＝ ダウ平均は先週113ドルの値上がり。この2週間はずっと3万8000ドル台で上下している。そうしたなかでも、ニューヨーク市場では「9月の利下げは確実」という期待が膨らんでいた。小売り高が伸び悩み、求人数が激減するなど、景気の鈍化を示す指標が続出したからである。さらにECB（ヨーロッパ中央銀行）とカナダ中銀が利下げを発表、市場の期待はいっそう強まった。ところが週末に発表された...
◇ なぜ日銀はコソコソ動くのか ＝ 東京債券市場で22日、10年もの国債の流通利回りが一時1％を超えた。13年5月以来11年ぶりのことである。理由は日銀が通常の買い入れオペで、国債の購入額を突如として減らしたからだ。このため国債の流通価格が下がり、利回りが上昇した。2年ものや5年もの国債の利回りも上昇している。市場では「日銀が政策金利の引き上げ準備を始めた」という観測が、一気に広がった。市場の観測はまだ収斂して...
◇ 補助金→生産増→安売り→輸出増 ＝ いま中国は不動産不況に悩んでいるが、鉱工業生産だけは順調に増加している。だが主要製品の生産は過剰で、価格が下がっていることも事実。たとえば4月の卸売り物価でみると、鉄鋼の価格は前年比8.1％の下落。4月の消費者物価でみると、自動車は4.3％、スマホは2.9％の下落となっている。しかし価格が下落しても、生産は衰えない。政府が補助金を出して、増産を奨励しているからである。国内で...
◇ 米政府が中国製EVに関税100％ ＝ バイデン政権は先週14日、主要な中国製品に対する制裁関税の大幅な強化を発表した。EV（電気自動車）については25％だった制裁関税を100％に。また自動車などに使用する旧世代の半導体については25％を50％に。車載用リチウムイオン電池は3倍の25％に。太陽電池は2倍の50％に。さらに鉄鋼とアルミは3倍の25％に引き上げる。通商法301条に基づく措置で、「安価な製品の流入を防ぎ、国内産業...
◇ 当面の焦点は22日のエヌビディア決算発表 ＝ ダウ平均株価は先週末、とうとう4万ドル台に乗せた。20年11月の3万ドル乗せから、3年半での大台替わり。4月の雇用情勢や小売り売上高、それに消費者物価が、そろって予想をわずかに下回る伸びに。FRBの利下げが早まるという期待が高まって、株価を押し上げた。ただ高値で確定売りも出やすくなっている。今後も株価は上昇を続けるのだろうか。当面の関門は、22日に発表されるエヌ...
◇ ダウの続伸は半導体の業績しだい ＝ ダウ平均は先週491ドルの値上がり。金曜日には、終り値でとうとう4万ドル台に乗せた。1999年3月に1万ドル、2017年1月に2万ドル、20年11月に3万ドルという上昇の軌跡。この10年間では2.4倍に膨張している。先週の値上がりは、4月の消費者物価と小売り売上高が予想をやや下回ったことが原因。FRBが利下げを早めるのではないかという期待が、市場に広まった。日経平均は先週558円の値上がり...
◇ 物価の上昇で節約ムード広がる ＝ 内閣府は16日、ことし1－3月期のGDP速報を発表した。それによると、名目経済成長率は年率換算でプラス0.4％、実質成長率はマイナス2.0％だった。不正認証問題で自動車の生産が減少、消費や輸出にも悪影響が及んだ。しかし名目成長率はプラスを維持。物価が3.6％上昇したために、実質成長率はマイナスに沈んでいる。こうしたなかで特に注目されたのが、個人消費の落ち込み。これで4四半期連...
◇ 達成できない計画の連続 ＝ エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって「エネルギー基本計画」は最も重要な経済政策の青写真だと言える。2003年に初めて作成され、その後3年ごとに改定されてきた。だが残念なことに、この計画目標が達成されたことはない。目標の水準が高すぎるのか、それとも達成するための具体的な政策に欠陥があるのか。いずれにしても、責任官庁である経済産業省の失態。ことしは改定の年に当たっているが...
◇ 太陽光発電は余って困っているのに ＝ 気象庁の予測によると「ことしの夏は猛暑になりそう」だという。そして気温の上昇とともに、電気料金もどんどん上がりそうだ。たとえば標準家庭について6月請求分をみると、東京電力は8538円で5月より401円高くなる。大手10社がすべて値上げし、いちばん高いのは北海道電力の9114円。いちばん安いのは九州電力の7101円ということになる。国際的なエネルギー価格の高騰に、円安による輸入...
◇ 景気後退の予兆も現われた ＝ これまで暖流に囲まれてきたアメリカ経済に、寒流が入り込み始めた。再び暖流が勢いを取り戻すのか、それとも寒流が強さを増して行くのか。まだ断定はできない。ただ景気後退の予兆も現われており、もし寒流が勢いを増すと、FRBによる利下げが早まったり、円高が進行したりする。日本経済への影響も非常に大きいので、注意が必要だ。潮目の変化は、まず4月の雇用統計に表われた。非農業雇用者...
◇ ダウ平均は最高値更新の勢い ＝ ダウ平均は先週837ドルの値上がり。5月に入ってからは8連騰で、終り値は3万9513ドル。3月末に記録した史上最高値まで、あと300ドルに接近した。4月の雇用統計で雇用者の増加数が予想を下回り、FRBの利下げ期待感が増大。また3月期の企業決算が好調だったことも、株価を押し上げた。さらにハマスが休戦案を受け入れたことで、安心感が広がった。日経平均は先週7円の小幅な値下がり。ニューヨ...
◇ 個人消費の減り方に注目 ＝ 内閣府は16日に、ことし1－3月期のGDP速報を発表する。それに先駆けて民間の調査機関が、続々と予測の結果を発表した。読売新聞によると、民間10社が予測した実質成長率は年率換算でマイナス1.0％～マイナス3.3％。全社がマイナスを予測し、その平均値はマイナス1.8％だった。NHKも11社について、ほぼ同様の内容を報道している。民間の事前予測は当たらないこともあるが、全社がマイナスを予...
◇ 理屈に合わない日銀のアプローチ ＝ FRBは急激な金融引き締め政策で、インフレを抑え付けようとした。しかし物価はまだ3％以上の上昇を続けている。これを2％の上昇にまで下げることが最終的な目標。だが、これ以上の引き締めは景気を悪化させる危険があるので難しい。このため政策金利をずっと5.25％に据え置いたまま、様子を見ているのが現状だ。それでも「物価2％」という目標は、満月のようにはっきりと見えている。日...
