資産対策という仕事

最近、資産対策に関する相談が増えています。単なる節税や、単なる相続税対策ではなく、資産対策という感じの仕事。税理士として仕事をしていると気付かないうちに節税や税金対策的な話に偏りがちになってしまいます。しかし、相談する方々にとっては税金は対策全体のうちのほんの一握りの内容。財産を減らさず…家族仲よく…トラブルなく…資産を運営し、承継していきたい！そんなところが相談される方たちの想いなのではないだろうか？我々が行う仕事は、全体像の把握し、内容を分析し、改善案を提案することです。ヒト、モノ、カネ、心・技・体…様々な角度からの提案が必要となることでしょう。資産対策という仕事

相続対策の基本

相続対策として考えられているものには、大きく分けて次の6つがあげられます。・保有資産（主に不動産）の有効活用による対策・不動産管理法人、不動産所有法人を利用した対策・生命保険を利用した対策・生前贈与による対策・養子による対策・遺言による対策これらは、最終的には「遺産分割対策、納税資金対策、評価引下対策」の3つの柱へとつながっていきます。これにさらに譲る側にとっても老後資金のために安定した資金を生むとともに、もらったほうもうれしい収益性の高い、稼げる資産でなければなりません。すなわち、「安定経営対策」も必要となります。安定経営対策については、資産活用の仕方を工夫するという話になりますが…上記のうち、最も大切なことは相続を争族にしないことを前提にしなければなりません。相続対策の基本

相続の開始

相続の開始相続や遺言の法律関係を定めているのが、『民法』という法律です。民法では、その第5編「相続」において相続や遺言について詳細な規定を設けています。相続の開始は、「被相続人の死亡（失踪の場合には失踪宣告）」によります。1．死亡については、死亡診断書（自然死の場合）や検死（変死の場合）などによります。2．親子で被害にあった航空機事故など、どちらが先に死亡したか判断できない場合には同時に死亡したと推定されます。同時死亡なので、死亡した者同士の間では相続しません。3.長期間、行方不明の場合には失踪宣告により死亡したものとして扱います。失踪宣告とは、生死不明の者を死亡したものとして扱い制度で、家庭裁判所が利害関係者の請求により行います。失踪宣告は、以下の失踪宣告により死亡したとみなされた時点で開始することになります...相続の開始

遺言信託

1．遺言信託とはどんなもの？遺言信託とは、遺言を書くときに遺言執行者として信託銀行を指定しておき、いざ相続が生じたときには遺言執行者として指定してある信託銀行が遺言に記載されている通りに財産の分割に関する手続きなどを行うというサービスをいう。【遺言信託の流れ】・事前相談→遺言書の作成（公正証書）→遺言書の保管→定期照会、見直し・遺言者死亡→信託銀行へ通知→遺言執行者の就職→財産目録の作成→遺言の執行（遺産分割、名義変更の手続き）→完了2．信託銀行とは？信託銀行は銀行業と信託業を両方営んでいる株式会社。信託業は貸付信託や金銭信託、土地信託など資産を託されて運用することを業務としており、法人や資産家などを主な顧客としている。長期にわたって資金を調達・運用する長期金融機関としての性格を持っている。3．遺言信託のメリッ...遺言信託

遺留分

1．遺留分とは？・相続は法定相続分で行うのが一般的ですが、遺言がある場合には遺言が優先します。ただし、遺言があるからといって相続財産をすべて取り上げられると相続人の生活が脅かされる可能性もあります。・遺言などがある場合でも、相続人のうち一定のものは必ず一定の割合の相続分を確保できる制度があります。この割合の財産は「遺留分」といい、遺留分を有する相続人を「遺留分権利者」といいます。・この遺留分権利者の範囲は、配偶者と子（代襲相続人も含む）、直系尊属のみとなっており、兄弟姉妹には遺留分はありません。・遺留分の算定の基礎となる相続財産は、具体的には…「相続開始時における財産の価額＋相続人に対して生前に贈与した額＋相続開始前1年間に被相続人が相続人以外に贈与した財産の価額（※）－債務の額」によって計算した額となります。...遺留分

資産税業務の対象

資産税の業務の対象は、ずばり資産家といえます。具体的には不動産オーナー、開業医師、会社経営者の3種類です。不動産オーナーは土地を中心とした資産を持ち、先祖から相続した資産を活かしつつ、次の世代に継いでいくことが命題となります。医師や医療法人の理事長は、クリニックや病院での収入や所得を蓄積しつつ、次の世代に引き継ぐことが命題となります。会社経営者は、起業して会社を経営することで資産を残すこと、経営理念を次の世代に引き継ぐことが命題となります。このように資産税での仕事は現経営者のライフプランやファイナンシャルプランを実現することと、資産や理念を承継することが求められます。そのために税務、会計、法務の知識や経験を磨かなければならないのです。資産税業務の対象

遺言はやり直せるの？？

◆遺言の撤回・変更遺言はいつでも、何度でも書き直すことができます。また、次の行為をした場合には、その抵触する部分は撤回したとみなされます。また、遺言の取消権は放棄することはできず、遺言に取消権を放棄する旨の記載があったとしてもその遺言の取り消す自由はなお遺言者に残ることになります。《こういうケースでは遺言が撤回されたものとみなされます》●以前の遺言に抵触する新たな遺言をしたとき遺言は後に作ったものが有効ですから、以前にした遺言と内容的に抵触していれば、その抵触する部分については撤回したものとされます。ただし、撤回されたこととなるのは、前の遺言に抵触する部分のみであるから、それ以外の部分についてはなお有効となります。●遺言者が遺言に抵触する生前処分その他の法律行為をしたとき遺言に記載した財産を売却した場合などは、...遺言はやり直せるの？？

遺言執行者

＜遺言は誰が執行するの？？＞・遺言は、指定があれば遺言執行者が執行します。・遺言執行者がいない場合には、相続人が遺言を執行することになります。ただし、相続人が遺言を執行する場合には各相続人の利益が相反することとなります。したがって被相続人と相続人全員の遺言執行に関する代理人として遺言執行人を選任することが遺言を実行するうえで有効となります。・遺言執行人は遺言で指定できます。・遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。・遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることが出来ません。・つまり、遺言執行者を指定しておくと、遺言を確実に実行することが可能となります。＜遺言執行者の役割＞遺言を定めておいても実際にその通りの遺産相続を...遺言執行者

横浜みどり税

今年から横浜みどり税が始まっています。横浜以外の方はご存じないかと思いますが、全国初の試みで緑の普及に特化した税の仕組みを横浜市は導入しています。横浜市では下記のように使途を定めています。横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）（素案）のうち、・公有地化等樹林地・農地の保全・緑化の推進・維持管理の充実による緑の質の向上・市民参画の促進などの施策・事業に充てます。相続などで民間が保存できなくなった緑地の保護んど緑の保全を目的にしています。すでに該当する地主さんや農協などに市の担当者からアナウンスをしているようです。税率は個人が均等割り900円の増額、法人は均等割り9％の増率です。緑を保全するとうのエコにも、地球環境の保護にもつながりとてもいい取組みだと思います。しかし、増税でしかできない施策なのかというのは疑問です...横浜みどり税

付言事項でやさしさの後押しを

遺言には法的な効力はないものの、財産を特定の人に引き継がせる理由や葬式の方法などを加えることができます。これを付言事項といいます。付言事項には法的な効力はありませんが、遺された家族へのメッセージとしての効果があります。相続対策として必ず登場する遺言ですが、「死後の家族の遺産争いを防止するために遺言を書いておけば安心。これでいつでも死ねます！」なんて言う人もいます。その遺言、本当に大丈夫でしょうか？？？遺言があったばっかりに逆に相続争いに油を注ぐことに…なんてこともありますよ。遺言を書いたときの意識はしっかりしていたのか？同居していた長男にうまくいわれて書かされたのではないの？なんて他の兄弟の疑心暗鬼を招くことになったりしたらまとまるものもまとまらなくなってしまいます。そんなときに必要なのが、「やさしさ」という名...付言事項でやさしさの後押しを