大地震などの災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者らの「要援護者名簿」作りを目指し、京都市は6日、市役所窓口が持つ個人情報の活用を市個人情報保護審議会に諮る方針を明らかにした。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/ 20080307-OYT8T00058.htm 読売新聞
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、大阪府吹田、守口両市の住民が自治体や国に個人情報の削除や損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は6日、「法制度やシステムの不備はなく、プライバシー権を侵害しない」として住基ネットを合憲とする初判断を示した。「制度上の欠陥があり違憲」として個人情報の削除を命じた二審の大阪高裁判決を破…
「ブログリーダー」を活用して、kuwaさんをフォローしませんか?