問25 標準管理規約 マンションの共用部分の修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切な
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4-25 マンションの共用部分の修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
問25 標準管理規約 マンションの共用部分の修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切な
問24 設計指針 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正
問23 消防法 高さ31メートルを超えるマンション(以下、この問題において「高層マンション」という。)に設置さ
4-22 マンションにおける簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32年法律第177号)の規定によれば、誤っているものはどれか。
問22 水道法 マンションにおける簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32年法律第177号)の規定
4-21 マンションの共用部分に設置されたエレベーターの安全基準に関する次の記述のうち、建築基準法及び関連する省令によれば、誤っているものはどれか。
問21 建築基準法 マンションの共用部分に設置されたエレベーターの安全基準に関する次の記述のうち、建築基準法及
問20 都市計画法 マンション管理士が関与するマンションの大規模修繕に関して、都市計画法(昭和43年法律第10
4-19マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)の規定によれば、誤っているものはどれか。
問19 建て替え円滑化法 マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(
4-18不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づくマンションの管理組合が、管理費の滞納に対処するための手続きに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問18 不動産登記法 不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づくマンションの管理組合が、管理費の滞納に対
4-17マンション管理士の業務において、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問17 民法 マンション管理士の業務において、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
4-16マンション管理組合の運営に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
問16 組合運営 マンション管理組合の運営に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 マンション管
問15 民法 AがBに対し、甲マンションの202号室を5,000万円で売却する旨の契約を締結しました。契約に際
問14 民法 あるマンションの管理組合が、長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を決定した。しかし、数年後にマンシ
4-13甲マンションの管理組合の理事長であるAは、共有者の全員の合意を得て、建物の大規模修繕工事を行う契約を結びました。この修繕工事に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
問13 民法 甲マンションの管理組合の理事長であるAは、共有者の全員の合意を得て、建物の大規模修繕工事を行う契
4-12次の記述は、甲マンションの共用部分に関する民法の規定に基づくものです。Aは甲マンションの管理組合の理事長であり、Bは同マンションの区分所有者です。以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
問12 民法 次の記述は、甲マンションの共用部分に関する民法の規定に基づくものです。Aは甲マンションの管理組合
問11 被災マンション法 区分所有建物が火災、地震、その他政令で定める災害により部分的に損壊した場合、区分所有
問10 区分所有法 甲マンションにおいて、管理組合が共用部分の一部に太陽光パネルを設置し、得られる電力を管理組
4-9次の記述のうち、区分所有法における共用部分の管理に関する規定によれば、正しいものはどれか。
問9 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法における共用部分の管理に関する規定によれば、正しいものはどれか。
4-8マンションの共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
問8 区分所有法 マンションの共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか
問7 区分所有法 甲マンションの共用部分に設置された防犯カメラが故障し、管理組合は新たな防犯カメラの設置を検討
問6 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法(明治42年法律第95号)および民法(明治29年法律第89号)に
問5 区分所有法 甲マンションの区分所有者であるAは、自分の所有する専有部分の一角を非営利目的の地域コミュニ
4-4次の記述のうち、区分所有法に基づき、規約に別段の定めとして規定することができるものはどれか。
問4 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法に基づき、規約に別段の定めとして規定することができるものはどれか。
4-3マンションの管理に関する次の記述のうち、区分所有法に基づき正しいものはいくつあるか。ただし、特別の規約が設定されている場合は除く。
問3 区分所有法 マンションの管理に関する次の記述のうち、区分所有法に基づき正しいものはいくつあるか。ただし
4-2 マンションの管理組合に関する次の記述のうち、区分所有法及び関連する日本の法律の規定に基づいて、正しいものはいくつあるか。ただし、管理組合の規約に特段の定めがないものとする
問2 区分所有法 。 ア 管理組合の理事会での決議は、理事全員の過半数の出席と、出席理事の過半数の賛成で成立す
4-1 次の記述のうち、区分所有法における「区分所有権の譲渡と登記」に関するもので、誤っているものはどれか。
問1 区分所有法 1 区分所有権の譲渡は、登記をしなければ効力を有しない。 2 区分所有権の譲渡に際しては、建
令和5年度問50 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第 72 条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
問50 適正化法 ア 管理業務主任者は、重要事項の説明を行うに当たり、説明の相手方から要求があった場合は、説明
令和5年度問49 マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法(この問いにおいて「法」という。)によれば、正しいものはいくつあるか。
問49 適正化法 ア マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務について、複数の者に
令和5年度問48 マンション管理適正化法第5条の4に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問48 適正化法 1 監事が選任されていること。 2 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が 30 年
令和5年度問47 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年9月 28 日 国土交通省告示第 1286 号)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
問47 適正化方針 ア 防災・減災、防犯に加え、日常的なトラブルの防止などの観点からも、マンションにおけるコミ
令和5年度問46 マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
問46 適正化法 ア 都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等(管理者等が置かれていな
令和5年度問45 マンションの設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
問45 設備 1 ガス給湯器の能力表示には「号」が一般に用いられ、1号は流量1ℓ/min の水の温度を 20℃
令和5年度問44 マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。
問44 排水設備 ア 結合通気管は、排水横枝管から分岐して立ち上げ、通気立て管に接続し、排水横枝管内の圧力を緩
令和5年度問43 マンションの給水設備及び飲料用の受水槽に関する次の記述のうち、適切でないものの組み合わせはどれか。
問43 給水設備 ア 専有部分の給水管の給水圧力の上限値は、一般的に 300~400 kPa に設定する。 イ
令和5年度問42 マンションの省エネに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
問42 省エネ 1 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成 27 年法律第 53号)において住宅
令和5年度問41 マンションの防犯に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
問41 防犯設備 1 屋内の共用廊下の照明設備は、床面においておおむね 50 ルクス以上の平均水平面照度を確保
令和5年度問40 マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
問40 建物構造 1 震度6強から震度7程度の地震がおきても、人命に危害を及ぼすような倒壊等を生じないことを目
令和5年度問39 マンションの建物の調査機器と調査方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
問39 建物調査 1 電磁波レーダを用いて、鉄筋のかぶり厚さの調査を行った。 2 クラックスケールを用いて、コ
令和5年度問38 マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
問38 大規模修繕工事 1 工事中の煙や臭いの発生を少なくするため、溶融温度が低い防水工事用改質アスファルトを
令和5年度問37 長期修繕計画作成ガイドラインによれば、マンションの長期修繕計画の作成方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
問37 長期修繕計画 1 長期修繕計画の構成は、マンションの建物・設備の概要等、調査・診断の概要、長期修繕計画
令和5年度問36 長期修繕計画作成ガイドライン(令和3年9月国土交通省公表)の長期修繕計画の作成に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
問36 長期修繕計画 1 マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値を維持するためには、適時適切な修繕工事を
問35 会計 1 令和5年4月分の管理費2万円が令和5年3月に銀行に入金されていたが、令和5年3月の仕訳で(貸
問34 会計 甲マンション管理組合の令和4年度決算(令和4年4月1日~令和5年3月 31 日)に関して、会計担
問33 標準管理規約 1 駐車場使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、各棟の区分所有者の数に応じて、
令和5年度問32 管理組合において、次のことを行うために管理規約の改正が必要なものはどれか。
問32 標準管理規約 ただし、現行の管理規約は、標準管理規約と同様であるものとする。 1 総会提出議案の役員候
令和5年度問31 総会において議長が議決権行使を有効と判断した取扱いに関する次の記述のうち、民法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
問31 標準管理規約 ただし、当該管理組合の管理規約では、外部専門家を役員として選任できない旨が規定されている
令和5年度問30 管理組合が、集会所における集会と WEB 会議システムを併用して総会を行おうとする場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
問30 標準管理規約 1 WEB 会議システムにより出席する組合員の議決権行使の取扱いを、あらかじめ管理規約に
令和5年度問29 管理組合の役員及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
問29 標準管理規約 1 区分所有者が、管理組合を原告とする滞納管理費等請求訴訟において被告となっていることは
問28 標準管理規約 ただし、当該管理組合の管理規約には、標準管理規約に沿って外部専門家を役員として選任できる
令和5年度 問27 管理組合が実施する災害への備えのための活動に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
問27 標準管理規約 1 管理組合は、近隣の自治会とも連携して地域住民と一体的に行われる防災訓練の費用について
令和5年度 問26 専有部分の占有者や同居人等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。
問26 標準管理規約 ア 管理費等を上乗せして家賃を支払っている賃借人は、大幅な修繕積立金値上げを議題とする場
令和5年度 問25 マンションの修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
問25 標準管理規約 1 区分所有者は、専有部分の排水管(枝管)の取替え工事を行おうとするときに、設計図、仕様
問24 設計指針 1 管理人室は、共用玄関、共用メールコーナー(宅配ボックスを含む。)及びエレベーターホールを
問23 消防法 1 高層マンションで使用するカーテンは、高さ 31 m 以下の階の住戸であっても、政令で定める
令和5年度問22 簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和 32 年法律第 177号)の規定によれば、誤っているものはどれか。
問22 水道法 1 簡易専用水道の設置者が、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を
令和5年度問21 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問21 建築基準法 1 各階の床面積がそれぞれ 300 m2 の3階建ての共同住宅について、その1階部分の用途
令和5年度問20 地区計画に関する次の記述のうち、都市計画法(昭和 43 年法律第 100号)の規定によれば、正しいものはどれか。
問20 都市計画法 1 地区計画については、地区計画の種類、名称、位置及び区域のほか、区域の整備、開発及び保全
令和5年度問19 マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成 14 年法律第 78 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。
問19 建て替え円滑化法 1 建替え合意者は、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事(市の区域
問18 民事執行法 1 敷地権付き区分建物の登記記録の乙区に第一順位の抵当権が登記されている場合、先取特権は優
問17 民法 1 BのAに対する人身傷害に係る損害賠償請求権は、令和7年7月 31 日の経過時に時効により消滅
問16 民法 1 台風による強風で飛来物が衝突し 202 号室の窓ガラスが割れた場合には、Bは、Aから依頼を受
問15 民法 1 使用貸借契約が書面でされていない場合には、Aは、書面によらない使用貸借であることを理由に、使
問14 民法 1 Aは、Bが履行の着手をする前に、Bに 600 万円を現実に提供すれば、Bがこれを受領しなくと
問13 民法 1 Bによる詐害行為取消請求に係る訴えは、AがBを害することを知って行為をした時から2年を経過し
問12 民法 1 Bが死亡し、その後Bを単独で相続した子Cが、絵画をBの所有物であり相続財産に属するものである
問10 区分所有法 1 A棟及びB棟が所在する土地は、当然にA棟及びB棟の団地建物所有者によって構成される団地
問9 区分所有法 1 Aが催告を受けた日から2月以内に回答しなかった場合には、Aは、建替えに参加する旨を回答し
問7 区分所有法 ア Aは賃貸業を営む事業者で、101号室には居住せずに、Bに同室を居住用として賃貸して賃料収
令和5年度問6 集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
問6 区分所有法 1 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的
1 区分所有者全員の共有に属する共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項に当たる。 2 一
令和5年度 問4 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約に別段の定めとして規定することができないものはどれか。
問4 区分所有法 1 集会の議長について、管理者及び集会を招集した区分所有者以外の者を選任すること。 2 敷地
令和5年度 問3 共用部分等の管理及び変更に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ただし、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすことはないものとする。
問3 区分所有法 ア 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、集会において区
問2 区分所有法 ア 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必要である。
令和5年度 問1 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
問1 区分所有法 1 専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物は、規約により共用部分とす
問50 マンション管理組合の運営に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及びその他関連法規によれば、誤っているものを選びなさい。
1 マンション管理組合が役員の選任に関する決議をする際は、総会において組合員の投票権の多数により行われることが
問49 マンションの管理組合が理事会を開催するに当たって、区分所有法及び標準管理規約に基づき適切な運営を図るための手続きに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 理事会は、管理組合の理事の過半数の出席で成立し、その決議は出席理事の過半数の賛成をもって行う。 イ 理事会
問48 マンションの管理に関する以下の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成17年法律第49号)の規定に基づき、誤っているものはどれか。
1 マンションの管理組合は、管理組合の規約を変更する場合、その内容が公正証書によって証明されたときに限り、変更
問47 マンションの管理運営に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンション管理士は、マンションの管理適正化の推進に関する法律の規定に基づき、管理業務に関する契約の締結や変
問46 マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、建築基準法及びマンション管理適正化法の規定によれば、適切でないものはどれか。
ア 大規模修繕工事には、建築基準法に基づく建築確認及び工事着工の届出が必要な場合がある。 イ 大規模修繕工事の
問45 共用部分の修繕に関する次の記述のうち、マンションの管理に関する法律および標準管理規約に基づき、誤っているものを選びなさい。
1 マンションの共用部分の修繕に関しては、管理組合は修繕費用の積立金を原則として用いることが求められる。 2
問44 管理組合の規約変更に関する次の記述のうち、区分所有法および標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
1 管理組合の規約変更は、総会の決議を経なければならない。その決議には、組合員の3/4以上の合意が必要とされる
問43 マンションの駐車場設備に関する次の記述のうち、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関連する告示に基づき、誤っているものはどれか。
1 マンションの敷地面積が1,000㎡以上の場合、敷地内に自動車の駐車場を設けることが義務付けられている。 2
問42 マンションの管理及び運営に関する次の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成17年法律第49号)に基づき、適切でないものはどれか。
1 管理組合が管理運営に関する重要事項を決定するには、総会における議決を要するが、書面決議は可能であれば、必ず
問41 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建築基準法に基づく建築物の用途変更は、建築確認申請の対象となり、建築物の構造等に関わる変更がある場合には、
問40 区分所有建物の耐震性に関する次の記述のうち、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づき、誤っているものを選びなさい。
1 建築基準法施行令において、耐震壁は建築物の構造上必要な強度及び剛性を有することが要求される。 2 建築物の
問39 マンションの共用部分の改修工事に関する工事請負契約について、民法及びマンションの管理に関する法律(マンション管理適正化法含む)に基づく次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 共用部分の改修工事を行う場合、管理組合は工事の実施に先立ち、工事の詳細に関する契約書を施工会社と締結しなけ
問38 管理組合による長期修繕計画及び修繕積立金の適正な運用について、次の記述のうち「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」(平成20年6月国土交通省公表)に基づいて正しいものはどれか
。 1 長期修繕計画は、原則として建物の特性や使用状況に応じて5年毎に見直すことが望ましい。 2 長期修繕計画
問37 甲マンションの共用部分の避雷設備に関する次の記述のうち、建築基準法及びその関連法規によれば、適切でないものはどれか。
1 甲マンションが避雷設備の設置義務の対象となる高さを超えて建築されている場合、避雷針の設置は建築基準法により
問36 次のうち、マンションの共有部分に関する長期修繕計画について、区分所有等に関する法律(区分所有法)及びその関連規定に基づくと誤っている記述はどれか。
1 長期修繕計画は、マンションの共有部分の適切な維持管理を図るため、定期的に策定又は見直しを行う計画である。
問35 次の記述のうち、区分所有等に関する法律(昭和34年法律第70号)に基づき、適切でないものを選びなさい。
ア 管理組合の総会では、区分所有者が持つ議決権の数はその持分の割合によって定められ、持分が同じであれば議決権の
問34 次の記述のうち、管理組合の総会の決議方法に関して区分所有法及び標準管理規約に基づき、最も適切でないものはどれか。
1 区分所有法に定める特別の決議を要する事項については、管理規約で書面等による決議を許容している場合でも、その
問33 管理組合の理事会の権限及び運営に関する次の記述のうち、マンションの標準管理規約に基づいて正しいものはどれか。
ア 理事会は、総会の決議を要する事項については、理事会での事前審議を経て、その提案理由や必要性を総会に報告し、
1 組合員の半数以上の同意があれば、書面による決議をもって総会の決議とすることができる。 2 大規模修繕工事に
問31 マンションの総会に関する事項として、区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定に基づく次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 総会においては、規約に別段の定めがある場合を除き、出席区分所有者の議決権の過半数により決議をすることができ
問30 マンションの共用部分の修繕に関する費用負担について、区分所有等に関する法律(昭和34年法律第70号)およびその関連規定に基づく次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
ア 管理組合は、共用部分の修繕が必要と認めた場合、特別の理由がない限り、修繕積立金を使用して費用を支出する。
問29 次の記述のうち、マンションの管理運営に関する標準管理規約に基づき、最も適切なものはどれか。
1 管理組合の総会においては、理事長が議長となるが、理事長が欠席する場合や理事長の職務を行えない事由があるとき
問28 マンション管理組合が取り扱う個人情報の保護に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に則って、最も適切なものはどれか。
1 組合員の氏名や住所などの個人情報は、マンション管理組合にとって必要不可欠であるため、組合員の同意がなくても
問27 次のうち、マンションの管理に関する法律上の規定及び標準管理規約に反する管理組合の決定はどれか。
ア 大規模修繕のための予算が不足した場合、管理組合は修繕積立金から不足分を充当することを決定した。 イ 管理組
問26 マンション管理組合の運営における費用の取り扱いについて、「マンションの標準管理規約及びそれに関する解説」の規定に基づいて、次のうち誤っているものはどれか。
1 マンション管理組合は、専用庭園の使用料をその管理に要する費用に充てるほか、必要に応じて建物の全体修繕積立金
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問25 標準管理規約 マンションの共用部分の修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切な
問24 設計指針 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正
問23 消防法 高さ31メートルを超えるマンション(以下、この問題において「高層マンション」という。)に設置さ
問22 水道法 マンションにおける簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32年法律第177号)の規定
問21 建築基準法 マンションの共用部分に設置されたエレベーターの安全基準に関する次の記述のうち、建築基準法及
問20 都市計画法 マンション管理士が関与するマンションの大規模修繕に関して、都市計画法(昭和43年法律第10
問19 建て替え円滑化法 マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(
問18 不動産登記法 不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づくマンションの管理組合が、管理費の滞納に対
問17 民法 マンション管理士の業務において、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問16 組合運営 マンション管理組合の運営に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 マンション管
問15 民法 AがBに対し、甲マンションの202号室を5,000万円で売却する旨の契約を締結しました。契約に際
問14 民法 あるマンションの管理組合が、長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を決定した。しかし、数年後にマンシ
問13 民法 甲マンションの管理組合の理事長であるAは、共有者の全員の合意を得て、建物の大規模修繕工事を行う契
問12 民法 次の記述は、甲マンションの共用部分に関する民法の規定に基づくものです。Aは甲マンションの管理組合
問11 被災マンション法 区分所有建物が火災、地震、その他政令で定める災害により部分的に損壊した場合、区分所有
問10 区分所有法 甲マンションにおいて、管理組合が共用部分の一部に太陽光パネルを設置し、得られる電力を管理組
問9 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法における共用部分の管理に関する規定によれば、正しいものはどれか。
問8 区分所有法 マンションの共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか
問7 区分所有法 甲マンションの共用部分に設置された防犯カメラが故障し、管理組合は新たな防犯カメラの設置を検討
問6 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法(明治42年法律第95号)および民法(明治29年法律第89号)に
問25 標準管理規約 マンションの共用部分の修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切な
問24 設計指針 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正
問23 消防法 高さ31メートルを超えるマンション(以下、この問題において「高層マンション」という。)に設置さ
問22 水道法 マンションにおける簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32年法律第177号)の規定
問21 建築基準法 マンションの共用部分に設置されたエレベーターの安全基準に関する次の記述のうち、建築基準法及
問20 都市計画法 マンション管理士が関与するマンションの大規模修繕に関して、都市計画法(昭和43年法律第10
問19 建て替え円滑化法 マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(
問18 不動産登記法 不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づくマンションの管理組合が、管理費の滞納に対
問17 民法 マンション管理士の業務において、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問16 組合運営 マンション管理組合の運営に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 マンション管
問15 民法 AがBに対し、甲マンションの202号室を5,000万円で売却する旨の契約を締結しました。契約に際
問14 民法 あるマンションの管理組合が、長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を決定した。しかし、数年後にマンシ
問13 民法 甲マンションの管理組合の理事長であるAは、共有者の全員の合意を得て、建物の大規模修繕工事を行う契
問12 民法 次の記述は、甲マンションの共用部分に関する民法の規定に基づくものです。Aは甲マンションの管理組合
問11 被災マンション法 区分所有建物が火災、地震、その他政令で定める災害により部分的に損壊した場合、区分所有
問10 区分所有法 甲マンションにおいて、管理組合が共用部分の一部に太陽光パネルを設置し、得られる電力を管理組
問9 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法における共用部分の管理に関する規定によれば、正しいものはどれか。
問8 区分所有法 マンションの共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか
問7 区分所有法 甲マンションの共用部分に設置された防犯カメラが故障し、管理組合は新たな防犯カメラの設置を検討
問6 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法(明治42年法律第95号)および民法(明治29年法律第89号)に