Offshore wind farms and fisheries 洋上風力発電と漁業 海外と日本の経験 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃45 北海道 有望区域に重要なスケトウダラの産卵場が含まれている
2023年10月29日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃45北海道有望区域に重要なスケトウダラの産卵場が含まれている]2023年10月29日、北海道新聞は、国や道が、洋上風力発電の具体化へ向けて、11月以降、5カ所の有望区域で順次、法定協をつくり、利害関係者で議論すると伝えた。一方で、5カ所の有望区域には、重要なスケトウダラ資源再生産のための産卵場が含まれている。北海道の沖合底びき網漁業にとって、最も重要な漁獲対象資源はスケトウダラだが、現在、北海道日本海側資源(日本海北部系群)は、低位な資源評価から、世界中のスケトウダラ漁場において資源開発率（漁獲割合）が10〜20％に設定されているにもかかわらず、この漁場のみ5％を切る極めて低い総許容漁獲量設定で資源回復に取り組んでい...洋上風力発電と漁業日本の経験＃45北海道有望区域に重要なスケトウダラの産卵場が含まれている
洋上風力発電と漁業 海外の経験#62 韓国 洋上風力発電がレーダー電波を妨害 軍が反対
2023年10月26日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#62韓国洋上風力発電がレーダー電波を妨害軍が反対]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。韓国朝鮮日報は、同国全土で推進されている洋上風力発...洋上風力発電と漁業海外の経験#62韓国洋上風力発電がレーダー電波を妨害軍が反対
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃45 三菱商事が電撃退会 ｢日本風力発電協会｣の疑惑
2023年10月20日東洋経済オンライン（東洋経済記者大塚隆史様）から転載三菱商事が電撃退会｢日本風力発電協会｣の疑惑日本風力発電協会は洋上風力の普及拡大に向けて、政策提言やイベントなどを行ってきた。秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？経済産業省資源エネルギー庁は2...洋上風力発電と漁業日本の経験＃45三菱商事が電撃退会｢日本風力発電協会｣の疑惑
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃45 経産省 業界団体の「日本風力発電協会」に対しても行政指導
2023年10月17日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[経産省業界団体の「日本風力発電協会」に対しても行政指導]洋上風力発電をめぐって、秋本真利衆議院議員が受託収賄の罪で起訴された事件の贈賄側が社長を務めていた東京の風力発電会社に対し、経済産業省は、法令順守に向けた体制などについて第三者による検証を行うよう求める行政指導を行ったと2023年10月17日、NHKが報じた。行政指導を受けたのは、東京の風力発電会社「日本風力開発」。東京地検特捜部は、洋上風力発電事業への参入を目指していた「日本風力開発」側から秋本議員に対し、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼し、その見返りに資金提供などを行ったとして塚脇正幸元社長を贈賄の罪で在宅起訴している。秋本議員も受託収賄の罪で起訴さ...洋上風力発電と漁業日本の経験＃45経産省業界団体の「日本風力発電協会」に対しても行政指導
洋上風力発電と漁業 海外の経験#61 欧州 事業者も投資家も頭を抱える洋上風力事業
2023年10月13日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#61欧州事業者も投資家も頭を抱える洋上風力事業]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。国際環境経済研究所（所長:山本隆三様）はサイト上で“...洋上風力発電と漁業海外の経験#61欧州事業者も投資家も頭を抱える洋上風力事業
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃44 風力発電を建てれば建てるほど一般の電気の消費者にとっては費用負担が増える
2023年10月11日夕刊フジ【杉山大志「再生エネの闇」】様から転載風力発電を建てれば建てるほど一般の電気の消費者にとっては費用負担が増える再エネ全量買い取り制度によって太陽光発電を大量導入した結果、再エネ賦課金としていま国民は毎年2・7兆円を電気料金に上乗せされている。1人あたり2万円、3人世帯なら6万円だ。さて、政府は「グリーントランスフォーメーション（GX）」と称して今後10年間で31兆円の再エネ投資を実現するとしている。投資というと聞こえはよいが、その原資を負担するのは国民だ。いま政府が再エネの切り札としているのは洋上風力だが、一体、電気料金はどうなるのか？秋田県・能代では、石炭火力発電所の周りに洋上風力が建っている。最近営業を開始した案件は、全量買取制度の対象なので1キロワット1時間あたり36円...洋上風力発電と漁業日本の経験＃44風力発電を建てれば建てるほど一般の電気の消費者にとっては費用負担が増える
洋上風力発電と漁業 海外の経験#60 ノルウエー 洋上風力発電と漁業の競争が激化する
2023年10月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#60ノルウエー洋上風力発電と漁業の競争が激化する]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。ノルウエー漁業協会“PelagiskForenin...洋上風力発電と漁業海外の経験#60ノルウエー洋上風力発電と漁業の競争が激化する
洋上風力発電と漁業 海外の経験#59 米国 NOAA NE南部沿岸沖合 タラ資源への悪影響懸念域指定へ
2023年10月05日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#59米国NOAANE南部沿岸沖合タラ資源への悪影響懸念域指定へ]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国海洋大気庁NOAAは、ニューイングランド（NE）南部沿岸沖合での洋上風力発電プロジェクトによって、タラの資源に悪影響を及ぼす可能性のある、資源再生産のために重要な産卵場を含めた懸念される生息域等を指定することを検討している。NOAAは、最近の研究において、洋上風力発電プロジェクトの計画周辺海域に、タラ資源の重要な産卵場が存在することが示され...洋上風力発電と漁業海外の経験#59米国NOAANE南部沿岸沖合タラ資源への悪影響懸念域指定へ
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃43 洋上風力発電事業を巡る汚職事件 日本風力開発 事業化方針変わらず
2023年10月05日東奥日報様から転載陸奥湾・小泊洋上風力日本風力開発、事業化方針変わらず洋上風力発電事業を巡る汚職事件で前社長が在宅起訴された日本風力開発（東京）は4日までに、東奥日報の質問にメールで回答した。同社は、野辺地・横浜両町沖の陸奥湾洋上風力発電と、青森県中泊町と共同で取り組んでいる小泊漁港の洋上風力発電の両計画に関し、引き続き事業化を目指していく方針を明らかにした。また、2022年に参入した青森ねぶた祭運行団体の主要スポンサーの継続に意欲を示した。同社は陸奥湾洋上風力発電計画と小泊漁港の洋上風力発電計画について「引き続き関係者の皆さまのご理解・ご協力を賜りながら、ご迷惑をおかけすることのないよう、事業化を目指していきたい」と回答。小泊漁港の計画に関し、8月中をめどに町も参画するSPC（特別...洋上風力発電と漁業日本の経験＃43洋上風力発電事業を巡る汚職事件日本風力開発事業化方針変わらず
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃42 浮体式「準備」に後志2区域
2023年10月3日北海道新聞様から転載経済産業省と国土交通省は3日、洋上風力発電のうち、海底に固定せず海に浮かべる「浮体式」の整備に向けた「準備区域」に道内の岩宇・南後志地区沖、島牧沖の2区域を選定したと発表した。再エネ海域利用法に基づく洋上風力の整備に向け、道内で浮体式の区域が選ばれたのは初めて。同法に基づく洋上風力整備は、国が指定する促進区域で行われる。同区域に指定されるには、地元の利害関係者が調整に入る有望区域への選定が必要となり、準備区域はその前段階となる。岩宇・南後志地区沖と島牧沖は今年5月、海底に基礎を固定する着床式洋上風力の有望区域に石狩市沖など道内のほかの3区域とともに選ばれていた。道によると、岩宇・南後志地区と島牧の2区域は、浮体式に向く水深の深い海域についても地元と合意形成を進めてい...洋上風力発電と漁業日本の経験＃42浮体式「準備」に後志2区域
洋上風力発電と漁業 海外の経験#58 EU 軌道を外れる洋上風力発電 SC混乱 コスト高 設計欠陥
2023年10月01日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#58EU軌道を外れる洋上風力発電SC混乱コスト高設計欠陥]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。ロイター通信（ロンドン）のニーナ・チェストニー（NinaChestney）は、“分析軌道を外れる洋上風力発電産業”と題し、当該業界の危機的現状をリポートした。洋上風力発電業界におけるサプライチェーンの遅延、設計上の欠陥、コスト高という強烈な嵐により、各国の気候変動目標の達成に間に合わない数十のプロジェクトが存在しているとされている。2030年までにエ...洋上風力発電と漁業海外の経験#58EU軌道を外れる洋上風力発電SC混乱コスト高設計欠陥
洋上風力発電と漁業 海外の経験#57 米国 NJ州 洋上風力支持急落 複数調査で確認
2023年10月01日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#57米国NJ州洋上風力支持急落複数調査で確認]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国北東部ニュージャージー州では、クジラの座礁問題等を受け、洋上風力発電プロジェクトに対する市民の支持が急落していることが複数の調査で確認された。2019年の調査では支持が76％だったが、2023年8月に行われたモンマス大学の調査では54％まで低下、14％だった反対が40％まで上昇した。2023年5月に行われたファーリー・ディキンソン大学の同様に調査結果が確認さ...洋上風力発電と漁業海外の経験#57米国NJ州洋上風力支持急落複数調査で確認
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2024年05月01日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃69いちき串木野市沖「漁業被害懸念」市民団体が要請]新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、国民負担の賦課金を最初からあてにした”確信的背景”を想像させるものとなってきている。2024年4月28日、MBC南日本放送様...洋上風力発電と漁業日本の経験＃69いちき串木野市沖「漁業被害懸念」市民団体が要請
2024年05月01日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃69中部電力欧州の洋上風力など海外投資見直し縮小]新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。2024年4月27日付“朝日新聞DIGITAL”（大平要様）は、中部電力が、欧州の洋上風力など海外投資見直し縮小すると次のとおり伝えた。中部電力は、2022-2025年度に計画していた海外事業への投資を1千億円引き下げ1500...洋上風力発電と漁業日本の経験＃69中部電力欧州の洋上風力など海外投資見直し縮小
2024年04月20日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃81米国NY州主要洋上風力発電PJ計画停止]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプラ...洋上風力発電と漁業海外の経験＃81米国NY州主要洋上風力発電プロジェクト計画停止ゼネラル・エレクトリック・ベルノバ(GEVernova)社
2024年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃68"洋上風力"の推進役日本風力発電協会が空中分解のおそれも]2024年4月17日、東洋経済オンライン（大塚隆史様）は、伊藤忠､双日など数十社が日本風力発電協会を一斉退会し、洋上風力発電の推進役が空中分解するおそれもあるとリポートしている。500社を超える企業などが加盟、再エネ政策にも影響を与えてきた日本風力発電協会（JWPA）を巡る騒動に終わりが見えない。JWPAは風力発電の業界団体で、メーカーや発電事業者をはじめ500社を超える企業などが加盟、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて政策提言などを行ってきた。だが、2023年夏以降に明らかになった秋本真利衆議院議員の汚職事件では、贈賄の疑い...洋上風力発電と漁業日本の経験＃68"洋上風力"の推進役日本風力発電協会が空中分解のおそれも
2024年04月15日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃80欧州レポ”風力発電の美辞麗句と現実“せたな町2基とも停止]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミック...洋上風力発電と漁業海外の経験＃80欧州レポ”風力発電の美辞麗句と現実“せたな町2基とも停止
2024年04月15日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃67洋上風力“緑の牧草地”を目指し”未知の暗いジャングル”へ迷い込む]国内最大の発電事業者JERA（ジェラ）の可児会長は、洋上風力発電について、金利上昇やインフレに伴うコスト上昇などで逆風が吹いており、計画見直しの動きが相次いでいる中、先行き不透明な中で事業を拡大していくのは、二酸化炭素の排出量ネットゼロという名の「緑の牧草地」を目指して「未知の暗いジャングル」に入っていくようなものだと話したと2024年4月15日付ブルームバーグ（稲島剛史様/小田翔子様）が伝えている。投資の健全性を維持しながらネットゼロを目指していくのは、「危険な冒険だ。だから一人ではやらない」と可児会長は述べ、他社との協...洋上風力発電と漁業日本の経験＃67洋上風力“緑の牧草地”を目指し”未知の暗いジャングル”へ迷い込む
2024年04月11日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃66“国破れて風車あり”国民負担の賦課金をあてにする洋上風力発電]新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、国民負担の賦課金をあてにした”確信的背景を想像させるものとなってきている。この国民負担の電力料金の賦課金徴収に...洋上風力発電と漁業日本の経験＃66“国破れて風車あり”国民負担の賦課金をあてにする洋上風力発電
2024年04月07日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃65再エネ電気代高騰と中国による電力網乗っ取りに警鐘]キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志様は、再生エネルギーの規制改革をめぐる有識者会議で提出された資料の中に中国国営企業“国家電網公司”のロゴがあった問題に接し、電気代高騰により日本経済が衰退し、日本の電力網が中国に乗っ取られると警鐘を鳴らしている。杉山大志様は、昨年2023年11月、北海道に林立する洋上風力発電で潤うのは中国と一部の業者だとリポートしている。これらのビジネスは“再エネ賦課金”等の国民負担の上に立脚している。“再エネ賦課金”は、国民の電気料金に上乗せする形でまかなわれており、その負担額は年々増える傾向にある。2013...洋上風力発電と漁業日本の経験＃65再エネ電気代高騰と中国による電力網乗っ取りに警鐘
2024年04月04日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#79米国CA州漁業者は洋上風力発電から自らの身を守る]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端と...洋上風力発電と漁業海外の経験#79米国CA州漁業者は洋上風力発電から自らの身を守る
2024年03月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#78洋上風力発電と漁業海外の経験米国NOAA漁業への影響を監視するための生態学的指標]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...#78洋上風力発電と漁業海外の経験米国NOAA漁業への影響を監視するための生態学的指標
2024年03月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃64洋上風力発電に異議道機船連原口聖二]“コストや資源リスク大漁業を犠牲にしてまで推進する意味があるプロジェクトなのか”2024年03月19日日刊水産経済新聞日本でも地球温暖化対策として洋上風力発電事業が推進される中、北海道機船連の原口聖二常務は、欧米で最近、開発コスト上昇に伴う採算悪化の問題が顕在化していることや、施設建設に伴い漁業資源に悪影響が及ぶ可能性を改めて指摘し、これらに見合う導入意義があるのかと疑問を投げ掛けている。洋上風力発電と漁業日本の経験＃64洋上風力発電に異議道機船連原口聖二“コストや資源リスク大漁業を犠牲にしてま
2024年03月12日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃63洋上風力EEZに拡大建てるほど国民負担が増す改正案を閣議決定]“水棲生物資源等への大きな悪影響が懸念される洋上風力発電犠牲の上に建設しても消費者負担が増加”日本国政府は本日2024年3月12日、洋上風力発電を領海に加えて排他的経済水域（EEZ）でも設置できるようにする再エネ海域利用法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しているとされている。共同通信が伝えた。「領海と内水」に限られていた対象範囲がEEZまで拡大される。洋上風力発電を脱炭素推進に向けた「切り札」と位置付け、導入を後押しする方針としている。領海内では、政府が現行の再エネ海域利用法に基づき秋田県沖や千葉県沖などを促進区域に...洋上風力発電と漁業日本の経験＃63洋上風力EEZに拡大建てるほど国民負担が増す改正案を閣議決定“水棲生物資源等への大きな悪影響が懸念される洋上風力発電犠牲の上に建設しても消費者負担が増加”
2024年02月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#77米国ワシントンポスト紙MD州計画一時停止が懸命]“DemocracyDiesinDarkness”「真実は暗闇の中で死ぬ」日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を...洋上風力発電と漁業海外の経験#77米国ワシントンポスト紙メリーランド州洋上風力計画一時停止が懸命
2024年02月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#76米国トランプの大統領に復帰で洋上風力発電は壊滅へ]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端と...洋上風力発電と漁業海外の経験#76米国トランプの大統領に復帰で洋上風力発電は壊滅へ
2024年02月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#75米英相次ぐプロジェクトのキャンセルに現政権無理筋支援]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...洋上風力発電と漁業海外の経験#75米英相次ぐプロジェクトのキャンセルに現政権無理筋支援
2024年02月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#74米国行政がタラ産卵場等懸念生息域を指定へ]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプ...洋上風力発電と漁業海外の経験#74米国行政がタラ産卵場等懸念生息域を指定へ
2024年01月24日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#73米国洋上風力の悪影響道機船連は共和党議員からレターを受信する]北海道機船漁業協同組合連合会の報告担当者：原口聖二は、2024年1月20日、米国下院議員アンディ・ハリスが主催する洋上風力発電にかかる公開ヒアリング（フォーラム）に事前参加登録、これをWEBでLIVE視聴した。その後、同23日、アンディ・ハリスから次のレターを受信した。アンディ・ハリスは、当該ヒアリング等の結果、米国海洋エネルギー管理局（BOEM）と米国海洋大気局（NOAA）が、国家安全保障、環境、および洋上風力発電プロジェクトの経済的影響を考慮するための十分な予防措置を講じていなかったと指摘、洋上風車の建設に使用されるプロセ...洋上風力発電と漁業海外の経験#73米国洋上風力の悪影響道機船連は共和党議員からレターを受信する
2024年01月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験#72英国漁業者の57％が漁獲量と収益性の低下を意識している]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを...洋上風力発電と漁業海外の経験#72英国漁業者の57％が漁獲量と収益性の低下を意識している
洋上風力発電と漁業日本の経験＃62漁業影響調査を行っていない石狩湾洋上風力発電事業石狩市・小樽市わずかな税収を山分け2024年01月11日北海道新聞（河田俊樹様）から転載洋上風力の固定資産税配分小樽市・石狩市、折半で合意【小樽、石狩】石狩湾新港で商業運転が始まった洋上風力発電施設を巡り、小樽市と石狩市の固定資産税の配分協議が難航していた問題で、両市が50％ずつ課税、徴収することで合意したことが10日、分かった。2013年から続いた調整はほぼ10年越しに決着し、24年度当初からの課税が可能となった。両市ともに年間3億5千万円規模の税収増となる見通しで、11日に協定書を正式に交わす。洋上風力発電は脱炭素社会の実現に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の切り札とされ各地で導入が進んでおり、自治体間で同...洋上風力発電と漁業日本の経験＃62漁業影響調査を行っていない石狩湾洋上風力発電事業石狩市・小樽市わずかな税収を山分け
2024年01月08日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃61漁業影響調査を行っていない石狩湾洋上風力発電事業地元にも特需なし]2024年1月1日、北海道石狩湾において国内最大級の洋上風力発電所が商業運転を開始された。稼働が開始された石狩湾でのプロジェクトについて、2023年11月13日、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター（所長：榊原基生様）は、把握している限り、漁業影響調査に関する論議に至らなかったと語り、調べた限り漁業影響調査を行っていないと明らかにしている。漁業への影響について、所謂“ベースライン調査”なしに当該商業運転が開始されたことになる。この経緯の中、2024年1月6日付日本経済新聞（岡本康輝様/魚山裕慈様）が、地元は、経...洋上風力発電と漁業日本の経験＃61漁業影響調査を行っていない石狩湾洋上風力発電事業地元にも特需なし
2023年04月30日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃22米国当局者は洋上風力発電所がハリケーンに耐えると明言せず]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）局長リズ・クラインは、2023年4月26日、予算公聴会で、北東部での設置が計画されている洋上風力発電所が、カテゴリー2、3級のハリケーンに耐えることができるかどうかについて、米国下院議員クリストファー・スミス（共和党：ニュージャージー州第4選挙区）から質問を受け、明確に回答することが出来なかった。予算公聴...洋上風力発電と漁業海外の経験＃22米国当局者は洋上風力発電所がハリケーンに耐えると明言せず
2023年04月21日日本経済新聞様から転載[洋上風力発電の世界首位デンマークのオーステッドに逆風]<pictureclass="picture_p169s49k"></picture>洋上風力発電の世界首位、デンマークのオーステッドに逆風が吹いている。洋上風力は持続可能なエネルギー源として需要や収益が拡大しているはずだが、株価はピークだった2021年1月の半値だ。同分野で先頭を走る企業に何が起きているのか。「巨人の誤算」は脱炭素へ向けて大規模投資に動く日本勢にとっても対岸の火事ではない。「サプライチェーン（供給網）のボトルネックや物価上昇、新規計画の認可遅れなどの影響が出ている」。オーステッドのマッズ・ニッパー最高経営責任者（CEO）は2月の決算説明会でこう振り返った。<pictureclass="pi...洋上風力発電と漁業日本の経験＃21洋上風力発電の世界首位デンマークのオーステッドに逆風
2023年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃25第1回全米科学アカデミー委員会酷評意見チャット入力]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。2023年4月13日、米国では、新たな“洋上風力発電と漁業に関する全米アカデミー委員会”の第1回会合が、WEBを利用した公開の場で行われ、90分間の当該会合中、関連プロジェクトのプロセスに関する質問と酷評意見が200件に及んだ。（＊同会合には報告担当者原口聖二もLIVEオブザーバ登録参加した。）この会合は、洋上風力発電プロジェクトに関し、米国内務省海...洋上風力発電と漁業海外の経験＃25第1回全米科学アカデミー委員会酷評意見チャット入力
2023年04月17日北海道新聞様から転載[脱炭素社会へ世界に貢献「北海道・札幌宣言」を発表G7環境相会合]先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が開幕した15日、道と札幌市は脱炭素社会に向けた「北海道・札幌宣言」を発表し、脱炭素エネルギー基地として世界に貢献することを誓った。道と市などでつくる実行委が主催する関連行事「環境広場ほっかいどう2023」会場の札幌ドーム（札幌市豊平区）で発表した。宣言では再生可能エネルギーを最大限導入し、関連する生産・研究拠点を誘致するほか、道内と本州を結ぶ海底直流送電線を早期に整備し、洋上風力発電などの再エネを道内から本州に供給すると明記した。再エネを活用する半導体やデータセンターなどの関連産業の振興や、地球温暖化対策を進めるための「環境金融」の資金を世界から呼び込...洋上風力発電と漁業日本の経験＃20脱炭素社会へ世界に貢献「北海道・札幌宣言」を発表G7環境相会合
2023年04月16日北海道新聞様から転載洋上風力発電、計7倍に札幌・G7環境相会合共同声明明記へ加盟国、30年目標札幌市で開幕したG7気候・エネルギー・環境相会合＝15日午前、札幌市中央区（富田茂樹撮影）先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が15日、札幌市中央区の札幌プリンスホテルで始まった。最終日の16日に発表する共同声明に、洋上風力発電の導入拡大を明記する方向で調整。2030年までに、7カ国合わせて21年実績の約7倍の150ギガワットに引き上げる目標を掲げる。海底に固定せず海に浮かべる「浮体式」の洋上風力の開発推進も盛り込む。日本政府は、再生可能エネルギーをさらに増やすには洋上風力の導入が鍵になるとみている。洋上風力の製造開発は主に欧米企業が担っており、G7が共通目標を持つことで、国内の開...洋上風力発電と漁業日本の経験＃19洋上風力発電、計7倍に札幌・G7環境相会合共同声明明記へ加盟国、30年目標
2023年04月14日北海道新聞様から転載洋上風力発電の可能性探る札幌でフォーラム企業や自治体関係者再生可能エネルギー活用をテーマにしたフォーラム「自然エネルギーと北海道・日本の未来」が13日、札幌市中央区の市民交流プラザで開かれ、道内の企業や自治体の関係者らが洋上風力発電拡大の可能性などについて意見を交わした。15、16日に市内で開かれる先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を前に、「再エネの宝庫」と呼ばれる道内の取り組みを発信しようと、自然エネルギー財団（東京）などが主催。市民ら約100人が参加した。同財団の大野輝之常務理事は国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、世界の2035年の二酸化炭素（CO2）排出量を19年比で65％減らす必要があるとする報告書を3月に公表したことを紹介。「...洋上風力発電と漁業日本の経験＃17洋上風力発電の可能性探る札幌でフォーラム企業や自治体関係者
2023年04月05日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃24ノルウエー漁業を犠牲すること自体環境に優しくない]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。ノルウエー漁業者協会会長カレ・ヘッゲボは、新たな同国のファデルとスヴェンネルの南の所謂“スカガ・フィールド”での洋上風力発電プロジェクトを取り上げ、漁業を犠牲にすること自体が環境に優しくなく、しかも経済的にも有益ではないと指摘している。カレ・ヘッゲボは、政治的圧力と無責任な地方自治体の決定により、重要な産卵地域と漁場が洋上風力発電開発のために開...洋上風力発電と漁業海外の経験＃24ノルウエー漁業を犠牲すること自体環境に優しくない
2023年04月04日北海道新聞様から転載[「浮体式」洋上風力拡大へ、政府が23年度中に戦略策定]政府は2023年4月4日、洋上風力発電の導入拡大に向け、海底に固定せず海に浮かべる「浮体式」洋上風力発電の産業戦略を2023年度中に策定すると発表した。深い海に囲まれた日本では浮体式が主流になるとみられ、官民が協調して開発を促進する。再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で示された。岸田文雄首相は浮体式洋上風力発電について「官民が協力し、早期に産業戦略および導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む」と述べた。洋上風力発電は、風車の基礎部分を海底に固定する「着床式」の技術開発が先行し、昨年12月に国内初となる大規模な商業運転を始めた秋田県の洋上風力は着床式だ。浮体式も開発は進み、長崎県の沖合など稼働している地...洋上風力発電と漁業日本の経験＃16「浮体式」洋上風力拡大へ、政府が23年度中に戦略策定
2023年04月02日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃23米国漁業への影響包括的報告書が発表される]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国の漁業団体らで構成される“責任ある沖合開発連盟”（RODA）、米国海洋大気庁（NOAA）、そして米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は、洋上風力発電開発が漁業と海洋環境にもたらす影響について、これまでの情報等の包括的な報告をとりまとめた。報告書では、特に商業漁業について、風力発電所の建設中と稼働中の漁業資源への影響への懸念を認識し、建設中の杭...洋上風力発電と漁業海外の経験＃23米国漁業への影響包括的報告書が発表される
2023年03月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃22米国漁業への影響ノルウエーの研究結果を指摘]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国ニューイングランド漁業管理評議会（NEFMC）事務局長トーマス・ニースは、洋上風力発電プロジェクトの漁業への大きな影響に関する報告として、ノルウエー海洋研究所のリポートの存在を指摘している。洋上風力発電所が放出する磁場が、白身魚のハドックの幼魚の移動能力を低下させ、捕食される機会を増加させる可能性がある。洋上風力発電所は、高電圧交流(HVAC)あ...洋上風力発電と漁業海外の経験＃22米国漁業への影響ノルウエーの研究結果を指摘
2023年03月30日北海道新聞様から転載[海底送電線新設北海道内洋上風力に弾み保護区域指定後押し]北海道と首都圏を結ぶ大規模な海底送電線の構想が加速している。国の認可法人・電力広域的運営推進機関（広域機関）は2023年3月29日公表した長期計画で2050年までに最大3兆4千億円を投じ、日本海側と太平洋側に送電線を敷設することを盛り込んだ。地域をまたいだ電気の融通により首都圏で常態化する電力不足の解消を図る狙いで、洋上風力発電をはじめとした道内の再生可能エネルギー拡充にも弾みがつきそうだ。北海道内洋上風力に弾み促進区域指定後押しコスト低減に課題]「北海道と東北における洋上風力の規模が非常に大きく、投資額が膨らんだ」。広域機関の松田章志計画部長は同日の会見で、北海道―東北―関東の送電網整備費用が、全国の計画...洋上風力発電と漁業日本の経験＃18海底送電線新設北海道内洋上風力に弾み保護区域指定後押し
2023年03月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃21米国漁業分野への影響調査にさらに数千万ドルが追加的に必要]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。洋上風力発電の漁業への影響に関するデータの欠落、不測は入手可能な情報と規制当局の理解に偏りが生じ、漁獲量の低下につながる可能性がある。漁業業界団体は、立法機関に対し、この調査のため米国海洋大気庁NOAA漁業局に数千万ドルの追加予算を割り当てるよう要請した。米国水産物生産者協会（SeafoodHarvestersofAmerica）は、洋...洋上風力発電と漁業海外の経験＃21米国漁業分野への影響調査にさらに数千万ドルが追加的に必要
2023年03月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃20米国北東部漁業者強い懸念を共有]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国北東部メイン州の漁業者は、同国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）らとの会合に参加して、提案されている洋上風力発電プロジェクトへ強い懸念を表明し、これを共有した。提案のあるメイン湾は、メイン州の何千人もの漁業者の生計の根拠の場となっている。ロブスター漁業者スティーブン・トレインは、自分たちがメイン湾を所有しているとは思っていないが、長い間、この海域の複数の...洋上風力発電と漁業海外の経験＃20米国北東部漁業者強い懸念を共有
2023年03月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃19米国下院議員政府が開発事業者と共謀と批判]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国下院議員ヴァン・ドリュー(共和党:ニュージャージー州第2選挙区)は、東部沿岸沖合の洋上風力発電プロジェクトについて、大きな政府と産業界の共謀だと批判している。洋上風力発電プロジェクトの前進は、米国史上、最も深刻な状況を招くと述べ、開発事業者は何千もの“エッフェル塔サイズのタービン”を建設しようとしているにもかかわらず、同国内務省海洋エネルギー管理局...洋上風力発電と漁業海外の経験＃19米国下院議員政府が開発事業者と共謀と批判
2023年03月18日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃18米国下院議員承認プロセスを手抜きと批判]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国下院議員クリストファー・スミス（共和党：ニュージャージー州第4選挙区）は2023年3月16日、議会公聴会において、同国の洋上発電プロジェクトの承認プロセスが手抜きで、海洋生物と生態系に対する非常に有害な影響に関する多くの深刻な問題が放置されており、商業漁業等への壊滅的なダメージについてはほとんど無視されていると説明、米国政府説明責任局(GAO)に対し“...洋上風力発電と漁業海外の経験＃18米国下院議員承認プロセスを手抜きと批判
2023年03月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃17ヨーロッパ漁業界団結洋上風力発電に警告]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。ヨーロッパ各地の漁業団体は、各国政府に対し、大規模な洋上風力発電所の開発を急ぐことによる持続可能な食糧生産供給へのリスクの認識等を要求している。スコットランド、イングランド、アイルランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フランス、そしてオランダをメンバーとする北部漁業同盟(NorthernFishingAlliance)は、天然資源をどのように利用す...洋上風力発電と漁業海外の経験＃17ヨーロッパ漁業界団結洋上風力発電に警告
2023年03月12日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃16米国西部業界計画の完全リセットを求める]米国西部の太平洋漁業管理評議会（PacificFisheryManagementCouncil：PFMC）は、2023年3月9日、シアトルでの会議において、オレゴン州沿岸沖合で提案されている洋上風力発電プロジェクトについて話し合いを行い、漁業と水棲生物資源への影響を最小限に抑えるために、海域の指定プロセスの完全なリセットを、同国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）に求める決議を行った。PFMCはBOEMに対し、水深1,300m以深を超えるエリアを含め、距岸12マイル以遠の全ての海域を対象に調査検討を行うこと、そして、これより先に提案があった、ブル...洋上風力発電と漁業海外の経験＃16米国西部業界計画の完全リセットを求める
2023年03月05日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業海外の経験＃15アイルランド漁業リスクに対する懸念表明]アイルランド漁業者は、洋上風力発電所の開発により、漁場を失うことや海底施設物との漁具接触等、漁業リスクに対して懸念を表明している。アイルランド沖での洋上風力発電所のプロジェクト計画が進むにつれ、漁業者は自らの生活が危険に晒されているという実感を強めている。今後7年間で数百基の風力タービンが設置され、その多くは重要な漁場、その周辺海域に設置される。これらは、2030年までにアイルランドの電力の80％を再生可能エネルギーで発電することを目指す同国の気候行動計画の重要な部分となっている。数十件の洋上風力発電所開発計画が提案されているが、この内、現在7件の...洋上風力発電と漁業海外の経験＃15アイルランド漁業リスクに対する懸念表明
2023年03月02日日本経済新聞様から転載[「海洋政策」安保と脱炭素EEZで洋上風力推進へ…基本計画原案]商業運転を始めた洋上風力発電の風車（昨年12月、秋田県の能代港で）政府の今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の原案が明らかになった。現行計画の柱である「総合的な海洋の安全保障」に加え、脱炭素社会の実現に向けた「持続可能な海洋の構築」を新たな柱に据え、排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電の導入に向けた法整備を進める方針を明記した。政府は、早ければ来週中にも公表し、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、4月にも閣議決定する見通しだ。原案は、中国海警局の船舶が日本の領海侵入を繰り返していることなどに触れ、「我が国の海洋に関する国益はこれまでになく深刻な脅威・リスクに直面している」と...洋上風力発電と漁業日本の経験＃15EEZで洋上風力推進へ…基本計画原案
2022年02月20日北海道新聞様から転載洋上風力発電誘致「漁業と共存前提」留萌で勉強会自治体や漁協の担当者が参加した洋上風力発電の誘致に向けた勉強会【留萌】管内への洋上風力発電の誘致に向けた勉強会が、留萌振興局で開かれた。経済産業省の担当者らが講演し、誘致に向けて「漁業との共存共栄が前提」と強調した。風が強い管内の気候を生かした再生可能エネルギーについて、理解を深める目的で17日に同振興局が開催した。各市町村の担当者や漁協などから計約50人が参加した。同省新エネルギー課の小林寛課長補佐は、洋上風力発電の導入について、《1》脱炭素社会の実現《2》風車の大型化による発電コスト低減《3》地元への経済波及効果―などの利点を説明。国が洋上風力発電の実施区域を指定する「再エネ海域利用法」の概要についても触れた。管内...洋上風力発電と漁業日本の経験＃14洋上風力発電誘致「漁業と共存前提」留萌で勉強会
