Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

2025/03/31 ﾒﾓ

日経平均 ドル円との関係から、ここまでは予定通りの下落 ここからどうなる？

2025/03/31 13:15

株価下落、金利低下、

為替は円高、他は横ばい、 Gold高い、 原油はやや安い トランプ大統領の25%の自動車関税が来週4月3日に発効するため、 また、相手国からの報復措置の懸念を引き起こしている。 また、投資家は4月2日に予定される相互関税の発表にも身構えている。 米製造業のGMやフォードも安い。生産をメキシコやカナダでもしているからである。 米国販売車の2〜4割を両国から輸入する。また、部品調達を海外からお粉tyている。関税に伴う業績悪化リスクが大きい。 関税が販売価格に上乗せされれば（消費増税のように）販売量は低下し、景気減速する。よって、金利も低下。 米の関税の影響は世界中に及び、為替は動

2025/03/29 04:25

東京都区部 消費者物価

Xに投稿（返信）したが、ここに転載しておく。 内容は、 ・3月の東京都区部の物価が前月比で大きくなった。この調子が続いたら大変だが、そうはならないだろう。 ・今回の物価は歪んでいる(distortion)。必ずしもコストプッシュでもなければ、需要急増によるものでもないコメ価格などが上昇し、インフレ実感を作っている。にもかかわらず、総務省発表資料は無視している感がある。 ・全国に先駆けて発表される東京都のデータから、3月の全国「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価」はかなりひどいものになるかもしれない。コメの値段のマジックであり、びっくりするようなデータにはならないだろう。 前月比

2025/03/28 15:25

ドル円相場と米日金利差

米国のヘッジファンドの大御所の話を聞くと、「へ～」と思うことがある。

2025/03/25 12:43

25年2月 日本の消費者物価 おかしい

実感としての物価上昇率は高い。 しかし、内訳を見ると、エネルギーも高いが、身に染みるのは食料品（緑と橙色）だけ。橙色は野菜など生鮮食品、緑色はコメなどそれ以外の食料品 エネルギーと食料品を除くと高くない。1.5％の上昇に過ぎず、日銀の目指す2％に届かない。 物価は確かに高いが、問題は、食料品に限られる。 にもかかわらず、政府は本格的に対応していない。おかしい。 日銀法第2条で、日銀の理念として「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が定められている。そして、日銀は、2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めた。 この場合の物価とは

2025/03/25 02:25

米国国際収支の不思議

(1)米国は対外純資産のマイナス幅で世界一だ。しかもダントツ。 参照 主要国（地域）の対外純資産 次のグラフに見るように、対外資産より対外負債の方がはるかに大きい。 (2)対外資産から入ってくる投資収益と、対外負債（＝対内資産、海外投資家が米国内に保有する資産）に対して払う利息・配当金について、 対外負債が圧倒的に大きいことから、入ってくる利配より、支払う利配の方が大きいだろうと思うだろうが、これが違う。 ネットで受け取り超過なのだ。 米国は世界一の対外純債務国でありながら、利配は受け取り超過なのだ。 知っている人は知っているが、不思議な現象。 注 投資収益には、居住者・非居住者

2025/03/24 13:29

米国株「30年に1度の暴落」シナリオの現実味、トランプ関税の株価下落リスクの実態

ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 米国株「30年に1度の暴落」シナリオの現実味、トランプ関税の株価下落リスクの実態 米国株式市場は割高感を強めており、過去30年に1度の暴落が訪れる可能性が指摘されている。特に、トランプ政権の関税政策がイン diamond.jp 今回の内容は、トランプ大統領の関税政策が米国株価の暴落をもたらす可能性があること、30年サイクルの動きになる可能性があることなどについて書いている。 メンバーシップの方向けに、以下に、記事の補足として参考グラフを掲載する。

2025/03/24 09:13

神谷経済金融リサーチの特徴をGrokに聞いてみた

豊富な市場経験に基づく分析: 自称40年の市場経験を持つ人物で、経済や金融に関する深い知見を提供しています。長年の実践経験を背景にした実用的で洞察に富む分析が特徴かもしれません。 グローバルな経済視点: 米国債利回り、日本の債務問題、欧州市場、貿易戦争の影響など、国際的な経済トピックを幅広く扱っています。グローバルな経済動向を網羅的に分析するアプローチを持つ可能性があります。 データとグラフの重視: 「グラフが言葉より雄弁」と述べており、視覚的なデータを活用した解説が特徴的です。数値やグラフを駆使して複雑な金融情報をわかりやすく伝えるスタイルを持つかもしれません。

2025/03/23 17:37

ドル円と金利差

日銀の次の利上げは6月が確定的と思われていた/いるので、ドル円市場の関心は米国側の事情になっている。 米国側の事情では、第2次トランプ大統領の誕生以来、関税が最大の関心事になっている。 ヤルデニに言わせれば、3月19日のFOMC後のパウエル記者会見は、 Certainly Uncertain （確かに不確実） パウエル議長は記者会見で「不確実性」という言葉を 16 回使用した。 4 月 2 日に米国がどの国にどのような関税を課し、どのくらいの期間課すのかを知ることは不可能だ。 詳細が明らかになったとしても、米国および世界の経済成長とインフレへの影響を予測することは困難。 さらに、

2025/03/20 23:11

パウエル議長FOMC後の記者会見2025年3月19日

今回は特筆すべきことは何もない。 経済状態も現在の金融政策も居心地がいい状態にあるので、何もする必要はないということだ。ただし、不透明さは増している。 なお、パウエル議長は失業率を重視していることが、今回でもわかる。 チョットだけ気になるのは、 今回の金融政策措置にウォラー理事が反対票を投じた。FF金利目標レンジ維持は支持したものの、証券保有高の減少ペースを現状のまま継続することを望んだ。 ウォラー理事はパウエル議長、FOMCに非常に忠実だった。なのに？何か裏がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会合でFFレートの誘導目標を4.25〜4.50%に据え置くと決めた。 &nb

2025/03/20 09:39

2025年3月19日 日銀総裁会見

日銀総裁、世界経済「不確実増す」 国内賃金は強め - 日本経済新聞 日銀のスタンスに変はない。 ・経済・物価が今後も順調に推移すれば「金融緩和度合いを調整していく」 今は、緩和しすぎ（実質金利＝政策金利－食料･エネルギーを除く物価上昇率のマイナス幅が大きすぎる）なので、それを調整していく＝利上げを進めていくということだ。 ・今回は、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置くことを全会一致で決めた。 米国の通商政策が混とんとしており、（金融機関の為に）期末前に相場を乱したくないということだろう。 ・経済や物価の動向について「おおむねオントラック（想定通り）

2025/03/19 22:24

米国 家計の株式保有とGDP

米国で、家計の株式保有額の推移はGDPの動向に沿った動きになっている。 株価はGDPに沿った動き（連動）になるので、家計は株価上昇分を売っていることになる。つまり、家計は通常は売りだ。 ところが、

2025/03/15 00:20

誰が米国株式を買っているか？

米国資金循環統計（Financial Accounts of the United States - Z.1 ）から、米国株を誰が買っているか、誰が保有しているかを見る。 昨年末の米国株の保有状況は、圧倒的に家計（投信含む）であり、次に海外が保有している。日本とはかなり異なる。 以下、主体別発行状況推移、投資家別購入状況推移、投資家別保有状況推移などを見ていく。

2025/03/14 23:59

米関税の日本経済への影響

参照 トランプ関税による日本自動車産業へのダメージが日本経済に与える影響 トランプ2.0関税は、国別では、カナダ、メキシコ、中国が既に示されており、品目別では鉄鋼、アルミが示された。 これからは、相互関税が示されるようになる。 相互関税の具体的な内容は不明だが、「日本のコメには700％の関税が課されている（誤認）」と指摘されたように、各国の関税について調査がなされているようだ。 日本の関税は次のサイトにある。 実行関税率表（2025年1月1日版） : 税関 Japan Customs 米は輸入統計品目表（10類）にあり、402円/kgだ。コメはkgあたり600円

2025/03/13 21:04

米消費者物価鈍化

2月の消費者物価は前年比2.8％上昇。前月比では0.2％上昇。 食品とエネルギーを除くコア指数は前年比3.1％上昇。前月比は0.2％上昇。 全て1月の伸びから鈍化した。 関税導入で今後数カ月で多くの物品でコスト上昇が見込まれる。 ただし、関税は消費税のようなもので1年経てば前年比では落ち着く。一時的な物価上昇で、持続的な上昇となるインフレとは違う。 ベッセント米財務長官は関税の引き上げによる物価への影響は持続的なものではないと主張する。しかし、景気減速への懸念が強まる。 トランプ大統領は2月4日に中国製品へ10%の追加関税を課したが、まだ影響を確認するには時期尚早。3月4日に中国へ

2025/03/13 01:27

ひふみ投信 さわかみ投信 グラフ更新

対象記事 2023年5月15日 208 ひふみ投信 さわかみ投信 グラフ更新 2022年12月27日  藤野英人氏、ひふみ投信の運用責任者に復帰 2022年12月27日 さわかみ投信 ひふみ投信 ひふみ投資がTOPIXに対してアンダーパフォームし続けている。それにしても4年以上アンダパフォームが続いているのは問題だろう。 2020年までは驚異的なパフォーマンスを挙げていたが、どうしたんだろう？かつて、市場に勝っていた要素が逆回転しているようだ。それはよくあることだが、リスク（ベンチマークから外れること）コントロールができていないのでは？それは問題だろう。

2025/03/12 23:53

金利の上昇で日銀が保有する長期国債に32兆円もの含み損が発生している

Xユーザーの前田昌孝さん: 「金利の上昇で日銀が保有する長期国債に32兆円もの含み損が発生していることが懸念されていますが、政府が発行した国債の時価評価額は発行額を75兆円も下回っています。差額の43兆円の含み損は生保、銀行など他の保有者が被っています。 ・国内銀行は間違いかと思うほど殆ど保有していない。 ・保険もALMで保有なので、それほど心配ない。（負債が長期低金利） ・年金もそれほど心配ないだろう。（内外株のウェイトが5割程度あり、株高でカバーできている） ・その他預金取扱機関はゆうちょ銀行、農林水産金融機関など。負債金利の大幅上昇がなければ、そこまで懸念はないのでは？ タ

2025/03/12 14:16

トランプ関税の悪影響懸念され急落

これは、自分用のメモである。適当に切り貼りしただけなので、時系列はなし。特に脈絡もない。 公開するようなものではないのだが、メンバーシップの人には参考までに見れるようにする。 トランプ大統領のMAGAの為には、株式市場を気にすることもしなければ、一時的に景気後退に陥るのもありえるとの考えを示すものだ。 二つの恐怖 (1)トランプ政権の財政緊縮による景気後退の懸念 (2)もう一つの混乱は、ウクライナ･ロシア戦争が混迷に

2025/03/12 05:05

日本の長期金利の上昇

急上昇している。 (1)この上昇はフェアなのか？パニックなのか？ (2)この上昇は日本経済にとってまずいことなのか？ (3)どこまで上昇するのか？ (4)長期金利上昇に伴って円高に向かうのか？

2025/03/10 23:24

日本の銀行株と金利

銀行株が強い。TOPIXは横ばっているのに、銀行株の騰勢は続いている。 背景は金利の上昇である。 ・日本の金利上昇→円高→製造業（特に輸出企業、海外子会社を持つ企業）にダメージ ・金利上昇→貸付金利が上昇し、利ザヤが拡大→収益が増加 しかし、金利が上がり過ぎると、多かれ少なかれ銀行が保有する債券の含み損が拡大し、財務状況が悪化する。 そういう観点からチェックすべきは

2025/03/09 15:25

米国の貿易統計 傾向と1月に何が？

アトランタ連銀のGDP推計モデルGDPNowが異常な値を出した背景は、1月の貿易赤字が急増したからだ。何があったのか？金Goldの輸入が急増したからである。 (1)装飾品としての金ではなく、延棒の輸入である。つまりは、金という通貨の輸入（ドルと金の交換）、あるいは、金という投資商品の購入なので、GDPには無関係である。 (2)どうして、急に金を購入したのか？ グラフは米国の貿易収支である。最後の2025年1月の貿易赤字が不自然に急増している。 (1)については、GDPnow｜Kecofin を参照ください。 (2)について、また、(3)米国の貿易収支傾向（対国別）はどうなっているのだ

2025/03/09 14:32

GDPnow

アトランタ連銀は、第 1 四半期の GDP 成長率を金の輸入調整後で 0.4% と推計している。それでも弱いのに、ここからDOGE 削減、関税の引き上げ、金融引き締めのでてくることを考えると、米国経済はかなり軟化する可能性がありそうだ。 After adjusting for the distortion from gold imports, the Atlanta Fed reckons that GDP growth is tracking at 0.4% in Q1. This is still pretty weak, especially considering tha

2025/03/08 21:15

ADP雇用統計

ADP雇用統計とは ADP雇用統計とは、企業向け給与計算サービス（給与計算のアウトソーシング）を行う民間企業ADP（Automatic Data Processing）が全米40万社、2500万人以上の給与データを基に集計した雇用報告リポートです。 雇用統計は全米の家計調査や事業所調査を基に集計するのに対し、ADP雇用統計は自社顧客の給与データを基に集計しています。 ADP社が発表した2月の雇用報告によると、民間部門雇用者数は7万70000人の増加と、伸びが大幅に鈍化した。貿易や運輸、公益、教育、ヘルスケアなどサービスセクターでの雇用削減が目立ち、財生産部門の雇用は4万2000人増と

2025/03/06 01:58

トランプ関税による日本自動車産業へのダメージが日本経済に与える影響

国内産業活性化のために、直ちに実効性ある政策は (1)自国通貨を安くすること 中国のような体制にならなければ、現行制度では難しい (2)国内企業への補助 ・財政支出を伴う ・議会の承認も必要・どの企業（または産業）にどういった補助をだすか調査が必要 (3)海外企業への規制（非関税障壁） ・輸入額の上限・製品の安全規制などが考えられるが、国内企業に有利になるような規制を考えるのに時間がかかるし、経済には効果的ではない。また、規制によっては議会の承認が必要。 (4)関税 大統領が決めることができ、直ちに実行できる。 関税は税収増にもなり、財政均衡化にも貢献する。 ということで、関税一択で

2025/03/05 06:53

ﾒﾓ

どうも誤解があるようなのでメモしておく。 関税→輸入物価上昇→物価上昇→金利上昇 これは間違いである。 関税を誰が負担するか？ (1)輸出企業 (2)輸入業者 (3)消費者 (1)または(2)が負担すればインフレにならない。 実は、そんなことを言っているのではない。 関税は税である。政府に税収が入る。 関税は、輸入製品にかかる（限った）消費税である。 つまり、増税であり、財政緊縮（引き締め）になる。 バイデンの時は、パンデミックでやりすぎの財政拡大、超金融緩和で始まり、（財政拡大、金融緩和の政策ミックス） パンデミック後は、財政は拡大こそ止めたものの放置、金融政策が引き締めに転

2025/03/04 18:56

日独印GDP 最後に独株は何故強い。

速報値だが、3月1日にインドのGDPが発表になった。 残念ながら、インドについて ・プレスは次の通りのようだが、 Press Release:Press Information Bureau ヒストリカルデータがわからない。 ・プレスのデータとIMFのデータが合わない気がする？ IMFは当該国からデータを得ているので、同じはずだが？ 各国データを比較するときは、基本的にIMFのデータで行うので、 インドのデータについては、IMFに反映するまで待ってみよう。 さて、IMFデータから 昨年4月時点では、日印GDPは2025年（今年）逆転という予想だったが、昨年10月時点では2026年逆

2025/03/02 16:41

ﾒﾓ ﾄﾗﾝﾌﾟ ｾﾞﾚﾝｽｷｰ

2025年03月01日 ウクライナ、根深い不信 トランプ氏は個人的恨みも：時事ドットコム 2022年03月09日 やみくもにロシア制裁するのは、問題を泥沼化するだけ 2024年2月8日 ウクライナ支援の理由はない？

2025/03/02 10:04

米金融市場に異変？

市場のテーマは「関税や積極的な政府支出削減が成長を阻害するとの懸念」だ。

2025/03/01 00:10