Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

米 GDP

米国の24年第4四半期のGDP成長率は2.3%、コンセンサス予想の2.6%を下回った。寄与の内訳は 個人消費支出（青）: 2.820 民間在庫の変化（紫）: -0.930 固定投資（住宅投資含む）（黄）: -0.100 純輸出（茶）: 0.040 政府消費と投資（水色）: 0.420 参照 Q4 2024, Table 1.1.2. Contributions FRED Q4 2024, Table 1.5.2. Contributions Expanded Detail FRED Table 2. Contributions to Percent Change i

2025/01/31 00:06

2025年1月29日のFOMC

今回のFOMCは目新しいものは全くない。以下、読む必要はない。 2025年1月29日のFOMCは、FFレートの誘導目標を4.25〜4.50%に据え置くと決めた。 FRB議長 記者会見   米経済は全体を通して強い。労働市場は以前の過熱した状態から減速しているが、堅調さも維持する。インフレ率は長期目標の2%に近づいたものの、依然として目標をいくらか上回る。   2024年の米実質GDPGDP成長率は個人消費が支え、2%程度となった模様だ。設備・無形資産への投資は24年第4四半期に減速したが、24年全体では強かった。住宅セクターは昨年の半ばに弱さを見せたが、活動は

2025/01/30 15:05

借金と徴税 財政支出か減税か(1)

この記事は自分用のメモなので、無視してください。 財政（例えば、定額給付や減税など）を打ちたいが、資金手当（予算手当）ができない場合、 他の予算を削るか、徴税（増税）するか、借金（国債発行）するか？ 実は、今の日本は借金で問題ない。 いつかは財政破綻するのではないかと思うだろうが、大丈夫である。 財政破綻とは資金調達（増税、国債発行）できなくなることである。年収500万円の人から300万円の徴税をしなくてはならないような事態になれば財政破綻だろう。国民の貯蓄が1000兆円しかないのに、政府が2000兆円の借金をしなくてはならないようになれば財政破綻んだろう。 しかし、大丈夫である

2025/01/29 23:12

今日の株価の下げ、2025/01/27

中国発のAI企業「ディープシーク」が開発した低コストの高性能AIによって米ハイテク企業の優位が揺らぎかねないとの警戒が広がり、米株価指数先物が大幅に下落。国内のAI関連とされる銘柄にも売りが波及した。 米金利の低下は、AIにおける米国の優位性に対する懸念に煽られたハイテク株の売りが、より広範なリスク回避的なセンチメントを引き起こしたため。 テック株急落、中国DeepSeek登場がエヌビディアやASMLを直撃 - Bloomberg 社債市場にもDeepSeekショック余波、発行体の間で起債見送りの動き - Bloomberg 中国のDeepSeek、その低コストAIモデルの全て

2025/01/28 00:50

日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立

ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立 25年間停滞していた日本経済がついに動き出し始めた。1997年から2022年の間に名目GDPが減少し、178か国中ビリとい diamond.jp 前回 「名目拡大」に変貌した日本経済、好悪材料から読み解く2025年“日本株相場”の行方 今回の内容は、FRBのデユアルマンデートにひっかけて、国民経済の健全な発展に資するために、日本政府には「経済成長と債務管理」の2つの責務がある、ということである。 特に、失われた25年と言われ

2025/01/27 15:07

FX必須情報#038 為替相場と金利差

参照 ・2024年11月19日 FX必須情報#037 為替相場と金利差 ・2024年9月24日 617 FX必須情報#036 為替相場と金利差 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 ・金利差と言っても、短期金利差なのか、5年程度の中期金利差なのか、10年といった長期金利差のなのかも判断しにくい。 ・また、米日短期金利差は大

2025/01/27 02:50

日利上げ、米利下げでも円安の訳

前にも書いた。 異状ないが、現状を確認。

2025/01/26 16:06

日本の長期(10年)金利

利上げ後の長期金利についてモデルでは

2025/01/26 09:42

日本 0.5％へ利上げ

日銀・植田和男総裁、利上げペース「予断持たず」 - 日本経済新聞 日銀 追加利上げ 政策金利0.5％程度に引き上げ 植田総裁が会見 NHK 【講演】植田総裁「2％物価目標の実現とわが国経済」 【ライブ配信】日銀 植田総裁会見 - YouTube 【ライブ配信】政策金利を0.5％に引き上げ…日銀植田総裁会見 - YouTube 日銀・植田総裁が会見 政策金利を0.5％に引き上げ - YouTube 2025年1月24日 17時55分 日銀は2025年1月24日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げた。利上げは去年7月の会合以来で、2008年10月以来の水準と

2025/01/25 22:56

memo

パリ協定離脱・移民… トランプ氏署名の大統領令一覧 【貿易政策】不公正な貿易を調査、対中関税の即時発動見送り ・中国やカナダ、メキシコが主な対象に ・公約に掲げてきた対中関税の即時発動は見送る 【デジタル課税】国際的な税制改革、米国では「無効」に 【パリ協定】再離脱、石油採掘を推進 【WHO】離脱を指示、新型コロナ対応批判 【TikTok】米国での事業継続に猶予、75日間 【不法移民】国境管理を強化、出生地主義も見直し ・メキシコと接する南西部の国境について「国家緊急事態宣言」を発令 【政府改革】テレワーク禁止、大量解雇も可能に

2025/01/21 15:31

日米金利、ドル円

10年金利など

2025/01/21 12:41

日米10年金利

ちょっと貼っておく

2025/01/20 14:17

中国経済

中国国家統計局が発表した2024年の実質GDP前年比は＋5.0%（23年は5.2％）だった。 しかし、名目GDP伸び率は人民元ショックがあった2015年以降初めて実質を下回り、＋4.2％だった。 この名実逆転は、デフレ状態であることを示す。 青線が実質GDP 前年比増加率。白線が名目GDP前年比増加率。 なお、実質は量・個数の概念。名目はそこに単価を掛けた金額の概念。 5％成長というが、名目では4.2％で、物価低下で0.8％上乗せしているだけ。 それも、輸出を嵩ましたり、在庫を積み上げたり、・・・の可能性が強い。実態は不明だが、もっと低いことは間違いない。 最大の要因は過剰不動産投資の

2025/01/19 16:06

日本の税収弾性値（弾力値）

参照 2024年11月28日 日本 経済と税収 税収弾性値（弾力値）とは、一般会計税収の増加率と経済成長率との関係である。式で書くと、 税収弾性値＝税収増加率 / 名目GDP増加率 であるが、ここでは、 税収弾性値＝税収前年度比増加率 / 名目国内需要前年度比増加率 とする。国内需要とはGDPから（消費税に無関係の）貿易収支を除いたものである。国内需要とGDPの差は貿易収支だけなので、両者に大きな違いがあるわけではない。 さて、最初に、税収伸び率と名目GDP伸び率を見よう。（昔は消費税がなかった） 89年に消費税が導入され、90年に不動産バブルが崩壊した。その頃までは弾性値（グラフ

2025/01/18 03:51

米消費者物価 物価上昇圧力緩和の兆候

2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が2.9%となった（11月は2.7％）。 エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で3.2%（11月は3.3％）上昇した。 コア物価上昇率は依然高いが、家賃、中古車も除くと、前年同月比2.4％。ただ、これもパンデミック前の水準1.5％程度からすると、まだ高い。インフレ再燃の兆しは見えないが、インフレ鎮静化にはまだまだ遠い。逆に言えば、インフレ鎮静化にはまだまだ遠いが、インフレ再燃の兆しは見えない。 これを受けて、インフレ再燃を懸念していた市場は、株買い、債券買い。金利低下でドルは売られた。ただし、為替は相手のファンダ

2025/01/16 03:18

日銀は利上げ後 赤字になることに悩んでいるのか？

日銀、短期金利2%に上げれば最大2兆円赤字 試算初公表 - 日本経済新聞 日銀 政策金利 2％に急ピッチな利上げ 2028年度に最大2兆円規模の赤字も 2030年度ごろ再び黒字の試算 NHK 日本銀行（日銀） 日銀の令和5年度決算：利上げによる逆鞘の発生が近づき、日銀の財務の安定性が試される局面に 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 野村総合研究所(NRI) 異次元緩和の総括 - 日本経済新聞 日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか 研究プログラム 東京財団政策研究所 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2025/01/15 22:11

インドネシア中銀の世界経済の見方

BI-Rate Turun 25 bps Menjadi 5,75%: Mempertahankan Stabilitas, Mendorong Pertumbuhan Ekonomi インドネシア中央銀行、4カ月ぶり利下げ - 日本経済新聞 インドネシア中央銀行は15日、政策金利（7日物リバースレポ金利）を0.25%引き下げ、5.75%にすると決めた。 インドネシアに興味があるわけではない。同中銀は世界経済をどうみているかに興味がある。正しいとか否かとではなく、世界はどう見ているのか確認するためである。 とにかく、プレスが長い。本当に長い。FRBや日銀等でこんなに長いプレス

2025/01/15 20:02

ドル円と米日金利差 プチ異変

時々チェックするドル円と米日金利差

2025/01/14 21:40

日本の長期金利 さらに急騰の可能性？ 為替はどうなる？

米長期金利上昇の影響も受けて、日本の長期(10年)金利も急上昇している。 今、1.249％だ。 さらに急騰する可能性がある。

2025/01/14 15:01

今、米国市場で起きていること

2025/01/14 02:42

米 株価とマネー

長期的に 経済の拡大とマネーの拡大と株価の拡大は同じと考えると、 (1) S&P500 と M2 70年代は株式の死 大インフレで株価は抑えられいた。 80年代に入って、ディスインフレになると、株価はマネーを追いかけ、 90年代後半にキャッチアップ、そのままマネーを越えてバブルに。 00年にバブル崩壊（ITバブル崩壊） 大金融緩和を背景に住宅バブル（といっても、マネーの量を殆ど越えなかった） 08年リーマンショック（住宅バブル崩壊） 09年から、マネーを追いかける 19年に追い越す 20年パンデミックで株価調整も、 財政刺激（大型社会給付など）、超金融緩和、技術革新(AI)

2025/01/13 21:41

米国 マネー

（1）マネーの収縮は止まって再拡大し、過去からのトレンドは下回っていない。 （2）しかし、マーシャルのkは2005年からの上昇トレンドを下回った。 Excess Money

2025/01/13 14:41

米国10年金利はどこまで上がるのか

米国の金利が上昇している。雇用が予想外に堅調で、先行きのインフレ懸念も高まっているからだ。 しかし、

2025/01/13 00:52

日銀保有の国債は返済しなくていいのか？

次のグラフの黒線は国債発行残高である。 赤線は、日銀保有国債である。日銀は、国債発行残高の約47％を 保有していることになる。 政府は日銀にこれを返済しなくていいのだろうか？ そもそも、日銀は国債を購入する資金をどうしたのだろうか？ 次は日銀の負債である。どのように資金調達しているかがわかる。 緑色の部分は現金（お札）である。お金を印刷したのである。この部分は負債であるが、金利の支払いもないし、返す必要もないだろう。 問題は青色の部分である。これは、市中銀行の日銀への預け金である。この大部分に政策金利の利息支払いをしなくてはならないし、法定準備預金を除いた部分（超過準備、470兆円程

2025/01/12 17:51

世の中にたえて政府の借金(国債)なかりせば国民の貯蓄は・・・・

最初に、誰かの借金(負債)は誰かの貯蓄(資産)である。 当たり前すぎて、誰も意識しないが、それだけにそのことを忘れがちになる。 よく、『政府の借金が1311兆421億円、国民1人あたりで単純計算すると約1085万円の借金を背負っていることになる。』などという記事がある。まやかしだとわかってきたのに、まだそれを書く記者がいる。それを書くことで財務省の覚えがめでたくなって、情報をもらえるからだろう。わかっていても、こびるしかしようがない。同情する。 しかし、それがまやかしだと皆知るようになってきたので、次はどうなってきたかというと、『財源がなければ、国債を発行して借金するしかない。将来世代

2025/01/12 02:28

S&P500 と 等ウェイトS&P500 チャート

コメントはない。参考まで。

2025/01/11 21:32

米雇用統計で何を考える？

現状把握（米国） (1)株価は明らかにバブル。 (2)しかし、景気がいいうちはバブルは破裂しない。 (3)足もとの景気は良好 (4)景気の先行きは不透明感強い (5)妥当な金利水準は誰もわからない。（株は割高なのはわかっているが、金利は高すぎるのか、低すぎるのかはわからない） (6)株価は割高なので、景気が悪化すると市場が判断すれば、我先にと逃げるかもしれない。 (7)景気が悪いとは何で判断するか？最終的には企業業績で判断する。 Mag7とその他銘柄で業績にギャップがある。Mag7の業績が悪くなくても、それを打ち消すほどの業績悪化がその他銘柄で見られるかにも注意。 (8)その場合、景気

2025/01/11 01:47

雇用統計の予想

非農業部門雇用者前月比増減数を予想する。 コンセンサスは、特殊事情がない限り、過去のトレンドを延ばしたものになる。市場予想は＋16万人くらい？ 今日発表になったADP雇用統計では、＋12.2万人となった。 ただ、月々のデータの整合性は、計測のタイミングの問題もあり、高くない。 非農業部門雇用者前月比増減数の予想は難しい。 ・毎月12日を含む週のデータが集計され、基本的に翌月第1金曜日に発表される。かなりピンポイントな統計だ。 ・修正が多い。しかもかなり修正幅は大きい。最初のデータがどこまで正しいのか疑問。つまり、間違っているものを予想するのは難しい。間違い方まで予想するのは、普通

2025/01/09 01:05

memo 20250108

トランプ関税の見出しが米ドルを押し上げる CNNは、事情に詳しい4人の情報筋を引用し、ドナルド・トランプ次期米大統領が新たな関税プログラムを可能にするために、国家経済非常事態national economic emergency を宣言することを検討していると報じた。 これを受けて、市場はとりあえず、ドル回帰の動きを見せた。 金利はわずか上昇、株価はわずか下落。為替市場だけが大きな反応をみせた。 国家経済非常事態national economic emergency宣言が経済にどういう影響を与えるか（経済を弱めインフレ低下につながるのか、関税でインフレをもたらすのか？、米国企業にと

2025/01/08 22:42

米 突然、求人件数が増えたので、市場は一瞬驚いた

2024年11月の雇用動態調査（JOLTS） 求人件数は前月から25万9000件増え、809万8000件だった。 ビジネス・専門サービスの求人件数が27万3000件、金融・保険サービスが10万5000件増えた。 採用件数は前月から12万5000件減り、526万9000件となった。 突然、求人件数が増えたので、市場は一瞬驚いたが、前月大きく低下していた反動だろう。民間の求人情報サイトを運営するIndeed社のデータが妥当だろう。 いずれにしろ、求人件数の低下は止まりつつある（少なくとも緩やかになっている）。喫緊の対策が必要なほど雇用市場の悪化はないようだ。

2025/01/08 12:09

米ISMサービス業景況指数は経済活動が活発化していることを示す

12月のISMサービス業（旧非製造業）総合指数は54.1に上昇。11月は52.1だった。経済活動が活発化していることを示す。 サブ指数で目立つのは、価格指数（投入コスト指数）の上昇。11月の58.2から64.4に急上昇し、2023年2月以来の高水準となった。これはインフレの上昇を示しており、また、企業活動指数は11月の53.7から58.2に大きく上昇した。 アンケート回答者の声からは、 ・「新政権が規制、税制、エネルギー政策に好影響を与え、経済改善を促すだろうと概ね楽観視している。関税の動きについては懸念しているが、最善の結果がもたらされることを期待している。」[情報] ・「インフレ

2025/01/08 03:13

投資の極意(6) 無策無為

445 投資の極意(1) 心 551 投資の極意(2) 入門編 559 投資の極意(3) 入門編 583 投資の極意(4) 寄道 588 投資の極意(5) 寄道(2) 投資の極意(6) 無策無為 ファンドマネージャーを引退後は、アドバイザーになり、時には素人向けのセミナー講師もしていた。 2012年～2017年の頃。 で、お勧めしていたのは；ー 投資には、投資の目的（何故投資をするのか）、目標（期待する成果）、手段（それをどうやるか）、スタイル（説明が難しいので略）などポリシーが必要。 しかし、そんなことは面倒だ。ただ、投資がしたいという人には。 セミナーで、最後に、投

2025/01/07 21:16

米株バブル

これについては、急ぐ理由がないので、機会を改めて詳しく書くつもりだが、参考まで 米国株(S&P500)は長期にわたって7％の上昇率を続けている。 配当も加えると、トータルリターンは10％程度になるのではないか？ 株価がこの長期7％上昇トレンドから大きく長期に逸脱したことが2回ある。 1回目は、株式の死と呼ばれた70年代である。下方に乖離した。 背景はオイルショックに始まる大インフレである。このインフレはボルカー議長による量的コントロール（それまでの金利政策からM1コントロールに）で収束した。 2回目はITバブル、ドットコムバブルである。 背景は、インターネット関連企業の

2025/01/07 11:42

memo 20240106

ドナルド・トランプ次期米大統領の側近は、すべての国に適用される関税を検討しているが、 「現在の議論は、国家または経済の安全保障にとって重要と見なされる特定のセクターにのみ関税を課すことに集中しています」と、この問題に詳しい3人の人物がワシントンポストに語った。 これを受けて、金利は低下、ドルは売られ、株は買われた。

2025/01/06 21:06

ドル円為替相場と米日金利差 時々チェック

最初に、日米政策金利と10年金利の動き 以下がドル円為替レートと米日金利差 果たして、前回から変化が起きているか？

2025/01/06 17:20

日独印GDP インドが肉薄 日独対外純資産 日本が世界一から陥落か？

日本のGDPは独に追い越されて、世界第4位＜米⇒中⇒独⇒日）。インドに追い上げられている。 日本の対外純資産は、2023年末まで世界一だった。2位は独で僅差だった。 さて、2024年9月までデータが出ている。 今は、どうなっているだろう？

2025/01/05 12:56

日本株の需給変化 米国型へ

誰が日本株を買っているか、誰が売っているか、発行額（発行額がマイナスなら自社株買い）はどうなっているか、部門別保有残はどうなっているのか、資金循環統計で見る。 東証データより詳しくわかる。 事業法人の売買には、自社株買いもあるが、持ち合い解消の売りもあったり、投資目的の買いなどもある。東証データでは内訳はわからないが、資金循環統計では、自社株買いは分離されている。

2025/01/05 02:46

今年のドル円相場 長期相場からの判断

ちょうど1年前、2024年のドル円相場予想は130円～140円が多かった。 なぜ、外したかはだいたいわかる。今年も同様の難しさがある。しかし、去年よりは多少易しいかもしれない。

2025/01/03 23:53

Xで話題

China's 10-Year Note Yield is now below 1.60% for the first time in history. DXY（ﾄﾞﾙ指数）は、前回トランプが選挙で勝った時と同じ軌跡を歩んでいる。これが続くなら、ここからドルは下落に転ずる。 オフィス向け商業用不動産担保証券（CMBS）の延滞率は12月に過去最高の11.0%に急上昇した。延滞率は2012年12月のピーク時の10.7%を上回っている。さらに、これらのローンの延滞率は、2008年の金融危機時の2倍の速さで上昇している。商業用不動産市場の危機は悪化している。

2025/01/03 22:29

日本国債の買い手の変化は起きているか？

昨年3月、日銀はマイナス金利の解除等から成る金融政策の枠組みの見直しを行い、11 年 に及んだ異次元緩和を終了して金融政策の正常化へと踏み出した。そして、 7 月には、政策金利を 0.25%に引き上げる決定を行った。 金利は全般に上昇を続けている。 それとともに、MMFも復活した。 国債の純発行（発行－償還）はプラスが続いている。 上記のように日本の金利を巡る環境が変わってきている。日銀はもはや買い手ではない。 果たして、こうした中で、国債の買い手はどのようになっているのだろう？

2025/01/02 19:19

急増する米国債を誰が買っているのか？ 補足

前回の記事で疑問だった点の補足

2025/01/02 03:22

急増する米国債を誰が買っているのか？

米国債の発行残高は増加し、一方、FRB は国債や MBS の保有残高を減らしている。一体、誰が米国債の保有を増やしているのか？ 次は、米国債の発行構造である。このnote記事では、市場性国債（2024年11月末では28,203,788百万ドル）を取り上げている。 国債発行残高はパンデミック以降急増している。経済対策や金利急騰で利払いが増えているからである。いったい、この国債を誰が買っているのだろう？ そして、誰が保有しているのであろう？

2025/01/01 17:31