Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

対外証券投資の主役

参考 公的年金首位、個人も3位 対外証券投資の主役に浮上 日本の政府や民間が持つ外国の公社債や株式は2024年9月末現在で816兆円に達するが、公的年金や個人投資家の保有が急増している。 政府は円安進行を抑えるために外国為替市場に介入し、外債の保有残高を減らした。 私からのコメントはない。ちょっとデータを確認してみただけ。

2024/12/30 20:23

日米等株価チャート

日経平均とドルベース日経平均（米国から見たドルベースの日経平均） 米国投資家から見れば、円安で日本株はさえない。 一時は、為替ヘッジして日本株を買っていた（アベトレード、植田トレード）が、今は、日本が利上げに入ったので、それも聞かない。 S&P500とドルベースTOPIX（米国から見たドルベースのTOPIX） 日経平均とNYダウ 為替換算していない 日経平均と円ﾍﾞｰｽ米国株価 米国株 NYダウ、S&P500、Nasadaq総合 安定度とパフォーマンスの両面からはS&P500が最もよかった 但し FANGなどに特化すれば、ハイパフォーマンス 日米独中 為

2024/12/29 05:39

米金利

米政策金利が、一たび低下し始めると、それなりに低下するまで止まることはあまりない。1990年1月、96年1月くらいだ。どちらも1月からだ。（今回も止まれば、2025年1月からということになる。）どちらのときも、長期金利は急上昇している。今回もその兆しはある。 その後の展開は難しい。というのも、1980年～2020年はディスインフレの時代だったからだ。今回は、ディスインフレの時代は終わっていると思う。つまり、これまでと環境が変わっている。

2024/12/28 14:02

日本10年国債利回りは13年ぶりの高い水準

2024年12月27日、日本10年国債利回りは1.11％まで上昇した。2011年7月22日以来、およそ13年ぶりの高い水準。 理由はいろいろ言われているが、米10年金利につられただけ。 長期金利 10年もの国債利回り1.11％まで上昇 13年ぶりの水準に NHK 金融 長期金利上昇、一時1.11% 13年ぶり高水準 5年債増発を警戒 - 日本経済新聞 日10年金利と米10年金利をフィットさせる目的で左右の目盛を設定。日10年金利と米10年金利の変動幅を一緒にするように左右の目盛を設定。 目盛の最低値と最高値の幅はそれぞれ2％。 以下、日10年金利モデル と 米日金利差とドル

2024/12/28 04:07

米国株は割高か？

株価の割高・割安の判断はイールドレシオまたはイールドスプレッドで見ることが多い。 イールドレシオとは、債券利回り（3年又は10年）÷ 株の益利回り だ。 益利回り（英語では Earnings Yield）とは、EPS÷株価、つまり、PERの逆数だ。EPSの全てを配当したと仮定した時の（配当性向100％の時の）配当利回りのこと。 因みに、その昔は、配当利回りから債券利回りを引いたものをイールド･ギャップ、債券利回りから配当利回りを引いたものをリバース・イールド・ギャップと呼んでいた。 昔は、リスクが高い株の配当利回りが債券利回りよりも高いのが当たり前と考えられていたからだ。それが、逆

2024/12/26 08:27

国民1人あたりの名目GDP 日本の順位は？

内閣府は2023年の国民1人あたりの名目GDPは33,849ドルとなり、OECD加盟38カ国中22位だったと発表した。 2022年から韓国よりも低い。日本の順位は2000年の2位をピークに下落の傾向が続く。22年はイタリアに抜かれ、14年ぶりにG7で最下位に転落した。 高齢化が進んで1人あたりの稼ぐ力が低下していることが背景ではないか？ 生産年齢人口当たりのGDPでは、確か、かなり高順位だったと思う？ 以下のデータの出所はIMFである。OECDのデータも、もとはIMFだと思う。 ドルベースGDPの話が出てくると、円安でそうなっただけで、購買力平価ベースで見なくては意味がないという

2024/12/24 20:29

「名目拡大」に変貌した日本経済、好悪材料から読み解く2025年“日本株相場”の行方

2025年の日本株相場展望をダイヤモンドに書いた。 25年日本株「上昇・下落・予想外」シナリオと発生確率は？日本経済は“名目拡大”に変貌 2024年、日本経済は大きな転機を迎えた。輸入物価の上昇をきっかけに賃金上昇と物価上昇の連鎖が始まり、国内経済が拡大に向か diamond.jp 2012年からの日本株相場上昇の背景には、日本経済は失われた25年が続いていたが、異次元の金融緩和による円安と企業の海外進出による海外子会社の収益拡大があった。 そして、2024年、日経平均は一時高値を更新した。しかし、その後は大幅調整し、それからはなかなか4万円を超えることが

2024/12/24 10:03

米利下げ 日利上げ で ドル高/円安になる訳

2024/12/24 02:27

米 個人消費支出

11月の米個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.4％上昇。コア指数は同2.8％。 インフレは穏やかだが、粘り強さがあり、目標通りには下がりにくいようだ。 インフレ再燃の懸念は今のところ見たらないが、さりとてすぐにFRBの目標通りに低下することもなさそう。利下げ方向に変わりはないが、安心して大幅利下げも難しいということか。 個人消費支出は堅調。所得増と資産価値上昇による資産効果が消費者に支出余力を与え、力強い消費需要を背景に経済は拡大を続けている。 個人消費：モノの消費は、ハリケーン被害を受けた地域で自動車の買い替えが進んだことを背景に新車がけん引。娯楽品や金融サービス、保険、

2024/12/21 15:51

円安と米金利上昇 with 長短金利差の予想

米国の10年国債利回りは、9月の雇用統計を受けてFRBの利下げペースが緩やかになるとの観測から上昇が始まった。 さらに、大統領選でトランプ氏が勝った場合、経済刺激策により経済成長率、物価が上昇するとの懸念から上昇が続き、トランプ氏の勝利で一段と上昇した。 しかし、スコット・ベッセント氏が米国財務長官に指名されたことで、トランプ次期政権下での劇的な政策転換の可能性に対する懸念が和らぎ、長期金利は低下に転じた。 それが、12月4日のパウエル議長の講演会前後から、「経済成長は明らかに予想以上に強く、インフレはやや高めに推移している。利下げは一段と慎重になる余裕がある。」となり、再度10年国債

2024/12/20 17:28

FOMC

かなりの部分をパクったのでその部分は非公開 Street Insightsに掲載があった。（＝＝＝以下） 一読した私の理解。 まだ目標より高いインフレ率はこれまでの惰性によるもの。徐々に低下するだろう。よって、インフレ率を2%まで低下させるためには、これ以上の冷え込みは必要ない（放っておいてもインフレ鎮静化は進む）。 一方で、雇用市場は1年前の逼迫した状態から、今の雇用市場は堅調。しかし、今の雇用創出は失業率を一定に保つ水準を大きく下回っている（放っておいたら、雇用市場が軟化する）。 政策金利は依然として引き締め寄り。 利下げを継続するが、経済と労働市場が堅調である限り

2024/12/19 09:49

日銀の考え

日銀の現在の考えを簡単に。 今は実質金利から見て金融緩和度合いは（必要以上に）強い。 今後は、経済・物価の見通しの実現に応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく。 で、今は経済・物価の見通しの実現が進んでいるとのことなので、いつ利上げしてもおかしくないということになるが、 (1)もっと経済・物価の見通しの実現が進んでいるか見極めたい、 (2)利上げを急ぎ過ぎて、経済・物価の見通しの実現を阻害してはいけない、 ということなのか、態度がはっきりしない。 なお、経済・物価の見通しの実現に関するリスクは、国内には見当たらないようだ。リスクは専ら海外にあると。そして、その

2024/12/18 04:14

米国債券市場統計

SIFMA(Securities Industry and Financial Markets Association 米国証券業金融市場協会。証券業協会（SIA）と債券市場協会（BMA）が合併しできた）はResearch Quarterly: Fixed Income – Outstanding を発表した。 Research Quarterly: Fixed Income - Outstanding - SIFMA - Research Quarterly: Fixed Income – Outstanding - SIFMA レポートは次からダウンロードできる。 SIFMA

2024/12/18 00:17

失われた25年の中で株価が高値更新できたワケ

来年の日本株相場について考えるため、様々な検討をしているが、検討の為作ったグラフのなかから気まぐれに。 グラフは100以上作るが、チェック（仮定の検証）の為がほとんど。また、空振りが殆ど。 今回は、法人企業統計からである。これだけでも20以上はチェックしているが、ここでは4つ取り上げる。 名目GDPと企業売上高と人件費は1995年くらいから25年以上横ばいだった。 企業売上高の総和はほぼGDPだし、普通、売上高人件費比率は一定にするので当たり前と言えば当たり前。 しかし、22年度から名目GDPの拡大が見え始めた。 上図のように売上高が伸びていないのに、計上利益が拡大している。 19

2024/12/17 23:40

誰が米国株式を買っているか？

米国資金循環統計（Financial Accounts of the United States - Z.1 ）から、米国株を誰が買っているか、誰が保有しているかを見る。

2024/12/15 03:02

来年の米国経済

今、来年の相場見通しを立てている。 その中で、updateした図を参考までに、随時ここにupする。 今回は、米国経済。楽観的だが、懸念もしている。難しい。

2024/12/14 05:12

日本株 企業収益と経済の関係を見る

日本株価（ここではTOPIXとする）はほぼ企業収益で決まる。その企業収益とマクロ経済の関係を見ていこう。マクロ経済データがどうであれば、企業収益はどうだということをイメージするためである。

2024/12/13 17:20

米消費者物価 マイルドなインフレ継続

2024年12月11日 米国株式は、CPIの発表で、来週FRBが利下げを実施するとの見方が固まったこと、ハイテク株セクターはトランプ政権が規制緩和する可能性があるとの見方で上昇。 金も、CPIの発表で、来週FRBが利下げを実施するとの見方が固まったことで続伸。 日本株が夜間取引で急上昇。 年収103万円の壁、25年から引き上げ 自公国が合意 の効果（景気刺激）が徐々に理解されてきていることが背景。ただし、どこまで基礎控除が引き上げられるかが決まってらず、また、基礎控除が上がるのは所得税だけで、住民税はそのままかもしれず、それを見極めたいという見方もある。 さて、発表になった米CP

2024/12/12 04:52

日米PER 長期

日本の株価バブル（バリュエーションバブル）が終了したのは2008年の頃。 以降は、PERの低下による株価下落はない。完全に業績相場だ。 日米PERは2015年頃から逆転し、今は米国の方が高い。 だからといって日本株が割安というわけではない。 産業構造が違う。 米国の時価総額上位は Apple、Nvidia、Microsoft 日本は、Toyota、MUFG、SONY PERが低いからといって、ToyotaがAppleより割安と言えるのか？

2024/12/10 18:13

日本の国際収支

通常は、国際収支は投資の判断材料になりにくいので取り上げないが、たまには、状況を見ておこう。 経常収支 貿易取引や投資収益などの経常的、実業的な対外収支である。 （家計でいえば生活収支、企業でいえば経常収支である。） これが赤字になると、海外から赤字分を借金しなければならない。借金になると、それはいつかは返す必要がある。返せなくなると、国のデフォルト（破綻）ということになるので、黒字であることは重要だ。 詳しく言うと面倒なので省略するが、赤字だからと言って問題になるとは限らない、オーストラリアのように赤字であっても、海外からの投資収入があれば、それでカバーできる。米国のように大赤字

2024/12/10 03:57

12月9日の通貨市場は中国が景気刺激を明言したことを反映

オーストラリアドルは、12月9日(月)の欧州時間で大幅な反発を見せた。 中国は、今週の中央経済工作会議に先立つ主要な政策会議で、来年はより積極的な財政政策と緩和的な金融政策により国内消費を加速させることを誓ったことが背景。つれて、NZドルやユーロなども上昇。（円は売られた） 中国の11月の消費者物価指数は0.6%、10月は0.3%低下。これらの数字は中国がコロナ後の回復が弱いことを示している。示唆された景気刺激策の憶測が消費者物価指数の低迷の影響を相殺した。 オーストラリアでは、火曜日に予定されているRBAの金融政策決定に注目が集まっている。金利を現在の4.35%の水準に据え置くと

2024/12/10 03:20

米 雇用統計(2024年11月)

今回発表の雇用統計について書き始めていたら、前置きが長くなり過ぎたので、前回とした。今回、11月データを確認する。 (1)家計調査による非農業部門雇用者数 雇用統計には事業所を調査する事業所統計と、家計にアンケート調査する家計調査がある。家計調査は月々のブレが大きいので、通常、月々の変化は事業所調査で見る。事業所調査では前月比＋22.7万人だったが、家計調査では▲39.8万人と減少した。 注目したいのは、単月ではともかく、中期的に見て両者に乖離が起きていることである。失業率は家計調査を用いて計算される。雇用の実態はわかりにくい。 (2)雇用が堅調なのは、公務員と医療・社会福祉関係だ

2024/12/07 08:32

米 雇用統計発表前のFRBの見方

Fedの結論は決まっている。FOMCのメンバーは全員異口同音に言っている。 ・経済は強く、労働市場は健全。但し、労働市場データの解釈が難しくなっている。 移民の動向が今後の労働力の規模に非常に大きな影響を与えるだろう。 今は持続可能な完全雇用の状態にあるだろう。今回の雇用増加は大きくても平均を見る必要がある。 ・インフレ目標を達成のため、引き締め的な金融政策（コアPCE価格上昇率＋1％程度以上？）は必要 ・もう金融政策で対応しなくても、物価上昇は確実に2％目標に向かっている。そして今は引き締めすぎなので利下げ、利下げは（再インフレを起こさないように）慎重かつ段階的に進める。12月の利下

2024/12/07 07:55

日経平均の今後

日経平均の基本感として、NYダウと連動し、為替相場があやを作る（NYダウとの乖離を作る）という考えがある。

2024/12/06 15:06

ドル円と金利差

2024/12/06 09:43

米 最も信頼できる経済指標「新規失業保険申請件数」

新規失業保険申請件数は、経済データの中で珍しい全数データだ。サンプル調査に基づくものではない。なので、素の手が入っていない（サンプルから推計されていない）データだ。発表後の修正も殆どない（季節調整はある）。しかも、アンケートや調査に基づくものでないので、回答してもらえないということもない。むしろ、対象者の方から申請してくる。失業保険金というお金がかかっているので、面倒だからと申請してこないこともない。 というわけで、新規失業保険申請件数はたぶん、最も信頼できる経済データだ。しかも、週次で速報性も高い。 11月29日までの週の新規失業保険申請件数は、その前の週より高かった。つまり、新規

2024/12/06 08:53

米雇用統計予想

雇用統計（特に非農業部門雇用者数）は全く信用できない。大きな修正もたびたびなされる。 Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates そんなものを予想するのもバカらしい。 それを承知で、懲りずに予想してみる。

2024/12/05 22:06

韓国非常戒厳騒動

https://x.com/FumiHawk から 背景 1：4月選挙で野党地滑り的大勝利 2：尹政権への圧力・嫌がらせで弾劾訴追を約半年間に22件も乱発 3：野党「共に民主党」李在明代表が選挙違反で起訴、11月15日に一審で有罪判決 4：韓国では一審判決から半年以内に最終結果が確定 5：与党は全300議席中108議席、1/3は超えている 6：大統領弾劾には議員の2/3の賛成が必要 7：軍部、検察、裁判所は尹政権側 8：野党「共に民主党」は親北朝鮮 以下は、https://x.com/FumiHawk で 面倒くさがり屋の人のために

2024/12/05 16:23

パウエル議長 イベントでのインタビュー

パウエル議長は2024年12月4日、ニューヨークタイムズ紙主催のイベントでインタビューに応じた。 注目されていたが、サプライズも、今後の金融政策についての示唆もなかった。 要は、一時はサームルールを意識したが、その後のデータで、その懸念がなくなったということ。 「米経済は極めてに良好な状態にあり、これが続かない理由はない。」と述べたことにより、株式市場にとって（日本株市場にとっても）好材料。 ロイターによると、 ＊金融政策の現状に極めて満足している ＊失業率は依然として非常に低く、インフレを巡る状況も進展している。 ＊経済は堅調であり、この状態が続かない理由はない ＊FRBは、イ

2024/12/05 13:10

2024年12月4日-2 金利反落

米10年物国債の利回りは、ISMサービス業PMIが予想を大幅に下回った後、今日、上昇していたのが反落（金利低下）した。 「緩やかな利下げ」にほぼ間違いないので、相場は一方的・持続的に動きにくい。上がり下がりして、極めてゆっくり低下していくだろう。 市場は「緩やかな利下げ」をパウエル議長の言葉で確かめたいという気持ちはあろう。 金利が低下したので、ドル円も反落した。 ISMサービス業景況感指数 総合指数は10月の56から、11月には52.1に低下した。在庫が大きく低下している。納期(Supplier Deliveries)指数も大きく低下。発注すれば、待たされずにサービスが受けられる

2024/12/05 03:29

2024年12月4日 海外市況

ポジション調整の相場はわかりにくい。 パウエル議長の講演待ち。市場は、利下げ観測がより緩やかになることが示唆されるのではと懸念している。 背景は経済堅調ということなので、株価は上昇。CRM(顧客情報管理)ソフトウエア最大手セールスフォース(ダウ構成銘柄)の8-10月期決算は売上高、利益とも好調だった。株価は大幅上昇。人工知能（AI）を組み込んだサービスが好調だった。プログラムされたシナリオがなくても、AIが自らの判断で幅広いサービスの問題に対応できる。 一方、金利は上昇。従ってドル高/円安。 発表されたADP雇用統計では、

2024/12/04 23:59

日本株 需給構造の変化 需給から見た株価の妥当値

日本株需給については、時々、思い出したように書いている。 事後的需給（売買成立後の需給＝誰が買ったか誰が売ったか）は、総和はゼロになる。買った人がいれば、必ず売った人がいるからだ。 例えば、ロイターで「海外投資家が買った」という見出しがあれば、日経は「個人が売った」という見出しかもしれない。 そのことを理解したうえで、今年（11月22日まで）の需給は、 買ったのは、海外投資家がわずかあるが、殆どが事業法人だ。要は、自社株買いだ。 年初からの推移を見ると、最初は海外投資家が買っていたが、後半はむしろ売りに回り累計買越額が減っていき、替わって自社株買いがグングン増えている。企業が儲か

2024/12/04 21:50

米求人件数 労働需要が安定

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が彼を弾劾しようとする野党の努力を受けて戒厳令を宣言した。相場への影響はウォン安など韓国内に留まっている。 米国では、Fedも注目する求人件数、離職者の発表があった。 2024年10月は37万2,000人増加して774万4,000人となり、市場予想の748万人を上回った。9月分は下方修正されたが、10月の結果は労働需要が安定していることを示した。 民間の求人斡旋会社のデータもそれを裏付けている。 求人件数と失業者数の乖離も縮小してきている。求人過多による賃金上昇、物価上昇圧力は低下してきている。 米国での自発的な離職者数は、2024年10月には332

2024/12/04 02:40

米 金融政策はこれで決まり

25/12/03の日本株の上昇は、11月8日から27日まで下げた反動（ショートカバー）。きっかけは、次回FOMCで予定通り利下げされることが決定的になったこと、米政府がAI向けの高性能の半導体製造装置の輸出規制で日本が対象外となったこと。しかし、これだけでは上昇は続きにくい。 12月2日 フランスで続く政情不安や、ユーロ圏と英国の両方で製造業活動が減速していることを示すデータ（PMI）の影響を受け、欧州株は不安定も上昇。   米ISM製造業PMIは予想を上回ったが、弱いことは弱い。 フランスの政治的混乱は終わっていない。 トランプ次期大統領は、BRICSに新しい通貨を作らな

2024/12/03 15:04

FYI 日米物価

総合物価指数前年同期比上昇率はほぼ同じで、2.3％程度。 食料・エネルギーを除くコア消費者物価前年同期比上昇率は、日本が1.6％、米国が3.3％。 だからどうだということはない。単に情報まで。

2024/12/01 23:51

為替相場(ﾕｰﾛ、豪ﾄﾞﾙ）と金利差

なんだかんだ言っても、まずは金利差だ。 為替相場と金利差の関係は常に把握しておく必要がある。

2024/12/01 21:33

ドル円為替相場と金利差

ドル円は米日金利差で決まる状態が続いている。

2024/12/01 12:54

「手取りを増やせ」でいいのか

大機小機 「手取りを増やせ」でいいのか 誰だか知らないが、与次郎さんという人が書いている。 「103万円の壁」引き上げにより、手取りが増え、パートやバイトで働く人たちの「働き控え」が少なくなる。 しかし、 ・社会保険料の「壁」も考慮に入れる必要がある。 ・税収が減れば、公共サービスは低下せざるをえない。 ・社会保障も貧弱になる。 米国のトランプ次期大統領ら共和党は、減税する代わりに公的年金、医療保険などの社会保障はほとんどなくてもよい、と考えている。日本人にそうした自覚はあるのだろうか。 所得控除の引き上げをすれば税収が減ると決めつけている。 ここがポイントだ。 国

2024/12/01 00:18