本日より楽天銀行の新規上場に伴って、IPOの取り扱いが開始されます。これを見て分かるように、ブックビルディング方式での受付になります。未上場企業が新規に上場し、株式の売り出しを行う際（新規公開株 IPO）や、既に上場している企業が資金調達や

前回の記事で令和5年度税制改正大綱の生前贈与の見直しについて説明しました。今回の記事では相続時精算課税制度の見直しについて解説します。まずは相続時精算課税制度について確認しましょう。相続時精算課税制度とは受贈者は2500万円までの贈与につい

仕事と私生活とメインブログの更新が忙しくて、サブブログの更新がなかなかできていませんでした💦しかし昨年に公表された令和5年度税制改正大綱により、今度税金や投資の制度が大きく変わっていくことになります。なるべく早い段階で知っておくべきですので

今年の10月よりインボイス制度が開始します。事業規模の大きな事業者は当然登録するでしょうが、個人事業主はどうするか難しい決断を迫られているでしょう。今回の記事ではインボイス制度について解説します。既に多くのサイトで解説されているので、このブ

金融庁が令和5年度税制改正大網において、2024年から開始する新NISAについて公表しました。このブログのはじめの頃の記事（※新NISA 2024年になる前に予習）で紹介した時の内容とは随分変わった内容になっています。ちまたでは神改正などと

少し前の話ですが両親が自宅を売却して、新たにマンションを購入して、そちらに引っ越しました。母が病気になったので、今までの自宅では今後の生活に不安があり、マンションに引っ越した経緯です。さて自宅を売却するにあたって1つ問題がありました。自宅は

以前の記事で国税庁の所得税基本通達により、雑所得の範囲が明確化され、「その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が 300 万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱う」とされたことを紹介しま

毎年の事ですが会社から財形貯蓄の案内が送られてきました。私は利用していませんが、周りの人間はほとんどが財形貯蓄自体を知りません。知っていたとしても、給与天引きで貯蓄が出来るという事だけです。間違ってはいないのですが、もう少し詳しく知ることで

前回の記事で副業を事業所得として申告するのが困難になることを解説しました。今回の記事では雑所得になると具体的にどのような不利益があるのかを解説します。事業所得から雑所得になる場合の不利益は大きく2個あります。・青色申告が出来ない青色申告とは

8月1日に国税庁が”「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）”に対する意見公募手続の実施を募集し、世間で衝撃が走っています。この内容を一言で表すと、収入が300万円以下の副業は事業所得ではなく、雑所

先月友人が脱サラして個人事業主になりました。その際に任意継続被保険者になるのかどうか訊ねましたが、そもそもその制度自体知らなかったようでした。すでに退職から20日以上経過してしまっていたので、国民健康保険に加入するしかありません。今回の記事

私生活やメインブログの更新が忙しくて、サブブログの更新が久しぶりになってしまいました💦書きたいことはいくつかあったのですが、記事にまとめるのにも時間がかかってしまい、なかなか書けずに申し訳ございません。ようやく記事を上げることができました。

前回の記事の続きです。前回の記事では種類株式について説明しました。今回の記事では具体的な活用方法を紹介します。まず初めに種類株式を発行していないといけません。もともと種類株式を発行しておらず、普通株式しか発行していない場合は新たに種類株式を

先日私の知り合いで会社の代表の座を継承した人がいました。お父様が創業者であり、息子さんが後継者として代表を継承したわけですね。この時に発生するのが株式の移転です。上場企業は違いますが、中小企業は多くがオーナー社長であり、大抵は後継者に株式を

いきなりですが私は副業推進派です。会社につくすのも悪いとは言いませんが、どうしても視野が狭くなり、また会社に依存するというのは生殺与奪を会社に握られていることに他なりません。そのため本業以外にも沢山勉強して、色んなことにチャレンジして自分で

労災に関する最後の記事です。今回の記事は短めになりますが、大切なものなのでよく理解して欲しいと思います。・時効について労災給付はあくまで自身で請求しないと支給されません。親切な職場なら手続きをするよう教えてくれるかもしれませんが、一切教えて

前回の記事に続いて労災保険の記事を書きます。前回は労災の認定について書きました。今回は労災における保険給付について書いていこうと思います。労災における保険給付には療養給付、休業給付、傷病年金、障害給付、介護給付、遺族給付、葬祭料・葬祭給付が

会社に勤めている場合やアルバイトをしている場合、必ず労働者災害補償保険（以下、労災保険）に加入いています。これにより業務上の怪我や病気に対して補償がされることになります。しかし場合によっては労災が下りなかったり、悪質なケースだと事業者が労災

前回、前々回と高額療養費制度について説明してきました。今回の記事では請求の手続きと、その他注意点について学びましょう。高額療養費を請求する際は基本的に保険者に行います。高額療養費制度は自己負担限度額を超えた分を、保険者が支払ってくれる制度だ

前回の記事で高額療養費制度の70歳以下の場合について説明しました。今回の記事では続きとして70歳以上のケースを紹介していきます。まず自己負担限度額について見てみましょう。70歳以上の自己負担限度額は以下のようになります。厚生労働省保険局「高