感冒症状の職員の出勤停止期間の設定について

現在、熱や咳のみならず、鼻汁、倦怠感、頭痛、下痢、嘔気、嘔吐の症状も新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の可能性が否定できない、可能性が十分あるという状況で、さらに、インフルエンザのように判別するための検査も受けられない状況です。 そのため、感冒症状の職員の出勤停止の必要性の有無、出勤停止期間の設定が困難な状況です。 インフルエンザの場合、学校保険法での学生及び職員の登校・出勤停止期間は、 「発症後5日、もしくは症状消失後2日経過」 が設定されています。 では、CODIV-19の可能性による出勤停止期間の設定の一つの提案は下記です。 「発症後7日、もしくは、症状消失後3日経過」 こ…

テドロスWHO事務局長

米国トランプ大統領のみならず、日本人の、いや、世界中の多くの人が疑惑と怒りの目で見ている人物、世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。私のように新型コロナウイルスの蔓延で経営の直撃を受けて苦しんでいるものにとっては、反吐が出る顔である。

無症状者の6％にCOVID-19陽性

慶應義塾大学病院は4月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について」で、4月13日から19日までに実施した術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外の治療を目的とした無症状患者のうち、5.97％（67人中4人）で陽性者が確認されたと公表した。 「この数字は、地域での感染状況を反映している可能性があり、感染防止に向けてさらなる策を講じていく必要があると考えている」と危機感を強めている（同病院のホームページを参照）。

マスク送り付け商法に対する対処法

マスク送り付け商法に対する対処法は、代引でないことなどから安易に宅配便を受け取り、開封したところ、マスクや請求書などが同封されていた場合、どうすればいいか。 絶対にそのマスクを使ったり捨てたりせず、そのままの状態で保管し、14日間、じっと待つことだ。「不要な場合は送料元払いでお返しください」などと書かれていても、返送する必要などない。 というのも、特定商取引法により、売買契約に基づかないで送付された商品については、業者側が引き取りを行わなければならないことになっているからだ。 14日間、その商品の購入を承諾せず、送りつけた業者による引き取りもなければ、それだけで業者側は返還を請求できなくなる決まりだ。

石田純一

2020年4月11日に沖縄県のゴルフ場で体調不良で発症し、4月15日に新型コロナウイルス感染が判明した石田純一。当初、自身の経営する沖縄の店舗でのコロナ対策の打ち合わせのため沖縄を訪れていたといっていたが、その後、沖縄でゴルフを楽しんでいたことが判明し、謝罪ならぬ訂正と称して、ゴルフの事実を公表した。その後さらにそのゴルフの前にゴルフに出かけ、ラウンド後の接待のお姉さんから移された可能性が浮上した。

東京都が絶対にオーバーシュートしない理由

このままの体制でゆけば、東京都は絶対にロックダウンやオーバーシュートなどの危機的状況にはならない。 なぜなら、PCRの東京都の一日の検査数は500件で、2020年4月20日の時点で東京都の感染者数は3095人だからだ。 危機的状況の定義は2-3日で感染者数が倍という（暗黙の）定義があるので、 その日のPCR検査前例が陽性でも1日で500人の増加。 つまり3日で1500人以上の増加にならないので、3000人まで陽性者が増えれば、小池さんは一安心だ。もう絶対に危機的状況にはならないから。

シャープのマスクはボッタクリ：下手すると社会悪

シャープが明日よりマスクを販売する。送料別で2980円。いくらなんでもボッタクリ。法外な価格設定で今後の市場価格に悪影響を与える可能性が高く、単なる社会悪である。 シャープはクリーンルームで、非常にクリーンな環境で製造しているとしきりに主張するが、いくらクリーン環境で製造しても所詮は非滅菌。 もちろんマスクが滅菌されている必要はないが、2980円が、エチレンオキサイドガス滅菌されている滅菌マスクであれば、もう少し納得しやすいが、それでも、滅菌マスクであっても2980円は法外な価格設定だ。 あまりに非常識な価格設定なので、販売しないほうがまし。