福井県鯖江市で毎年開催されている「鯖江市地域活性化プランコンテスト」が今年もスタートします。 今年で第18回を迎えるこのコンテストは、「市長をやりませんか？」というキャッチコピーのもと2025年6月20日（金）からエントリー受付を開始しまし
法務省、オウム真理教の記録をアーカイブ化 情報提供と安全対策を推進
2025年2月21日、法務省公安調査庁が、公式ウェブサイト上で、オウム真理教に関する新たなアーカイブを公開しましたのでご紹介します。このアーカイブサイトは、オウム真理教教団の歴史や関連資料を網羅的に収集・整理したもので、過去の事件や活動に関
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが新刊「日本の国家予算 260兆円の使いかた」を発行（2025年2月情報）
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が編集した新書籍「日本の国家予算 260兆円の使いかた」の発行しますので、ご紹介いたします。 この書籍は、一般には難解で理解しづらい日本の国家予算について、公開されている予算書を基にその使
公務員総研独自アンケート！「東京都」の治安に関する意識調査アンケート(2024年6月調査)
東京都在住または東京都勤務の方に治安についての意識調査アンケートを取りました。アンケートの質問項目は下記です。 Q1.現在、東京都での活動地域・生活地域で治安上気になることがあれば教えてください。※公園名など場所も特定あれば記述ください。
10代のアプリ開発コンテスト「Japan Wagamama Awards2025」の視聴予約受付を開始（2025年2月情報）
社会課題解決に繋がる事業の創造・社会実装を全国の自治体や企業と共に行っているIRODORIが、10代の若者が地域課題解決にデジタル技術を用いて挑む「Japan Wagamama Awards2025」の最終プレゼンテーションの会場参加および
農林水産省、地方創生2.0の一環として「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト開始（2025年2月情報）
農林水産省が地方創生2.0の一部として、農山漁村の現場の問題解決に照準を合わせた「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトを設立しましたので、ご紹介いたします。 このプロジェクトには、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金
KIYOラーニングと農林水産省が公務員キャリアに迫る動画シリーズを開始（2025年2月情報）
オンライン資格取得講座「STUDYing(スタディング)」を提供するKIYOラーニング株式会社が、農林水産省統計部と協力して、同部門の実情を描いた動画シリーズを公開しましたので、ご紹介いたします。 この新たな試みは、公務員を目指す人々に行政
帝国データバンク報告: 33カ月連続で倒産件数増加、戦後最長記録達成（2025年2月情報）
帝国データバンクが、2024年12月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）を集計し、分析結果を発表しましたので、ご紹介いたします。 本記事は、下記プレスリリースに掲載された情報です。プレスリリース元URL：https://p
2025年、日本最大級のディープテックカンファレンス「TECHNIUM」開催決定（2025年2月情報）
TECHNIUM Global Conference実行委員会が、Beyond Next Ventures、博報堂、CoA Nexus、コランダムと共に、2025年5月7日(水)・8日(木)に、日本最大級のディープテックカンファレンス「TE
AI活用で、公務員を目指せ！公務員総研がAIチャットボットを実験的に限定無料リリース
2025年2月17日（月）、公務員就職情報インターネットメディアが、公務員採用試験や給料情報などを質問できるAIチャットボット「ハムbot君」誕生！ 日本の就活DXを実現！レイワークスのDX推進企画、第一弾は、公務員志望者をサポートする情報
「まちスパチャプロジェクト」第2弾: フューチャーリンクネットワークと地元企業がコラボ（2025年1月情報）
千葉県船橋市に本社を構える株式会社フューチャーリンクネットワークが、岩手県八幡平市と東京都渋谷区に本社を置くuyet（代表取締役：梶田大樹）が進行中の「まちスパチャプロジェクト」への参画を決定しましたので、ご紹介いたします。 本記事は、下記
災害時の物資輸送を支える「DJI FLYCART 30」の魅力をセキドが紹介（2025年1月情報）
ドローンビジネスの最先端を支えるDJI（ディージェイアイ）の正規販売代理店である株式会社セキドが、各地の販売代理店と共同で、1月31日から2月21日まで、埼玉県春日部市、神奈川県南足柄市、静岡県藤枝市、長野県松本市の4会場で、「DJI Fl
Another worksが滋賀県守山市での複業人材プロジェクトの成果を発表（2025年1月情報）
地方創生の推進を目指し、複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を開発した株式会社Another worksが、2024年7月から12月まで滋賀県守山市で実施した複業人材プロジェクトの成果を公開しましたので、ご紹
東京都が家事キャッチフレーズ募集、範馬刃牙とコラボして”名もなき家事”の重要性をPR（2025年1月情報）
東京都が「名もなき家事」を広めるためのキャッチフレーズを募集し、その結果を発表しましのた。 「名もなき家事」とは、具体的な名前が付いていないが、欠かすことのできない家事、例えば「トイレットペーパーの交換・補充」などにスポットを当てたもので、
KIYOラーニングが農林水産省統計部の魅力を紹介する動画シリーズを公開（2025年1月情報）
KIYOラーニング株式会社が、オンライン資格取得講座「STUDYing(スタディング)」を通じて、農林水産省 統計部と連携し、同部で働く人々のリアルな状況を紹介する動画シリーズを公開しましたので、ご紹介いたします。 この動画は、公務員を目指
全労済、全国防災意識調査2024を発表：自宅近隣の防災訓練参加率はわずか4.4％（2025年1月情報）
全労済こくみん共済coopが、2024年11月に実施した防災・災害に関する全国都道府県別意識調査の結果を発表しましたので、ご紹介いたします。 本記事は、下記プレスリリースに掲載された情報です。プレスリリース元URL：https://prti
トランプ新政権による移民政策と社会への影響（2025年2月情報）
トランプ大統領は1月20日の就任直後から精力的に不法移民対策に着手し、まさに公約通りの米国史上最大の強制送還をスタートさせました。 史上最大の強制送還 － トランプ政権下での不法移民の強制退去 アメリカの歴史において、移民対策は自国の発展と
政府が2025年度「サイバーセキュリティ月間」を実施（2025年2月情報）
政府は、国民全員がサイバーセキュリティについての理解を深め、関心を持つために、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」と位置づけています。今年のテーマは「家庭や職場で話し合い、見直したいセキュリティ対策」で、産学官民が連携し
Visaと警察庁、不正利用防止に向けて協力（2025年1月情報）
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が、警察庁と連携し、警察が捜査の過程で把握した不正クレジットカードに関する情報の提供を受け、カード不正拡大防止に取り組むと発表されましたので、ご紹介いたします。 本記事は、下記プレスリリースに掲載された
男女500人に調査：闇バイトから自身を守る防犯対策は何か（2025年1月情報）
闇バイトのニュースが続く中、日々どのような防犯対策を取っているのか気になりますね。 株式会社ライフアドバンスが、男女500人を対象に「防犯対策」についてのアンケート調査を公開しましたので、ご紹介いたします。 ※本アンケートの出典元：（株式会
自宅の防犯意識、AlbaLinkが男女501人を対象に調査（2025年1月情報）
株式会社AlbaLinkが全国の男女501人を対象に「自宅の防犯に関する意識調査」を実施し、その結果をランキングにまとめましたので、ご紹介いたします。 ※本アンケートの出典元：（株式会社AlbaLink》https://albalink.c
三栄、最新刊『自衛隊新戦力図鑑2025』を発売（2025年1月情報）
株式会社三栄が2024年12月16日から『自衛隊新戦力図鑑2025』の販売を開始しましたので、ご紹介いたします。 下記 プレスリリース情報掲載 プレスリリース元URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/00
「ブログリーダー」を活用して、公務員総研さんをフォローしませんか？
福井県鯖江市で毎年開催されている「鯖江市地域活性化プランコンテスト」が今年もスタートします。 今年で第18回を迎えるこのコンテストは、「市長をやりませんか？」というキャッチコピーのもと2025年6月20日（金）からエントリー受付を開始しまし
トランプ政権下、米国内の不法移民が摘発され、どんどん国外に締め出されています。しかしアメリカから不法移民が一人もいなくなったら、それはそれで大変なことが起こると思われます。アメリカ在住日本人からの現地レポートです。 労働力としての不法移民
Sky株式会社は、国立大学法人筑波大学に対し、教育研究環境の充実を目的とした継続的な支援を行うことを決定しました。 それに伴い、感謝の意としてSkyが筑波キャンパス中地区第二エリア2B棟の食堂の命名権者となり、「Sky CENTER TER
埼玉県が、さいたまスーパーアリーナと31の県営公園でネーミングライツ企業の募集をはじめたというプレスリリースがありましたのでご紹介します。 1）さいたまスーパーアリーナ さいたまスーパーアリーナは、平成12年の開業以来、国内外のアーティスト
社会課題の多様化が進む中、自治体や企業だけではその解決が困難な時代が到来しており、人口減少、地域衰退、気候変動、格差、働き方改革など、複雑化する課題に対応するためには、組織や立場、業界、地域の壁を越えた「越境」と「共創」が求められています。
京都府京丹波町では行政職の魅力を多くの方に伝えていくために、8月上旬に1週間のインターンシップを実施するほか、求人プラットフォーム「Wantedly」の公式ページを開設し、カジュアル面談の受付を開始します。 また、公務員の働き方をテーマにし
人材サービス会社であるマーキュリーが、2025年4月25日（金）から東北初のエデュテイメントテーマパーク「カンドゥー新利府」で新アクティビティ「カンドゥーじえいたい」の提供を開始しましたので、ご紹介いたします。 下記 プレスリリース情報掲載
福岡市に本社を置くヤマップは、登山アプリ「YAMAP」の運営を行っています。 そのヤマップが、和歌山県田辺市と共同で推進している「熊野リボーンプロジェクト」の第6期の参加者募集を2025年5月1日（木）から開始することを発表しましたので、ご
2022年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる中、マモル編集部がZ世代を対象に、国防についてのアンケート調査を行い、結果が発表されましたのでご紹介いたします。 本記事は、下記プレスリリースに掲載された情報です。プレスリリース元URL：htt
福島第一原発の事故から10年以上が経ち、「処理水」の海洋放出が新たな社会的関心を集めています。中でも、「ALPS処理水に含まれる放射性物質・トリチウム（三重水素）」の存在は、国内外で賛否を呼んでいます。 しかし、「放射性物質を海に流すなんて
東京都で推進する、アクティブな長寿社会を目指し、高齢者の社会参加に関するニュースです。 東京都では、シニア・プレシニアの興味や関心に応えるため、地域の趣味活動、健康づくり、ボランティア活動などとマッチングを行う新しいオンラインプラットフォー
東京都が今年の2月に一部のサービスから東京都公式アプリ（以下、東京アプリ）をリリースしました。 今回は、都民と共により使いやすいアプリを作るためにをコンセプトにもった「『東京都公式アプリ（東京アプリ）』について ～都民と共に創るアプリ～」の
デジタルハーツホールディングスが資本参加しているGeeSports万博実行委員会有限責任事業組合（以下、GeeSports LLP）が、大阪の夢州での「2025年日本国際博覧会」（以下、2025 大阪・関西万博）で、シニアeスポーツ大会『G
ドローンショーの企画・運営を手がける株式会社レッドクリフが、2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）のプラチナパートナーとなりました。 会期中の全184日間、協会企画催事「One World, One Planet.」のメインコンテンツ
株式会社ストリーモが、自身が開発した立ち乗り三輪モビリティについて、特別仕様のストリーモを5台、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に提供すると発表しましたので、ご紹介いたします。 本記事は、下記プレスリリースに掲載された情報です
2025年4月20日(日)から4月26日(土)まで、大阪府松原市は大阪ヘルスケアパビリオンの「ミライの食と文化ゾーン」デモキッチンエリアで、なにわの伝統野菜「難波葱」を使用したおむすびと、時短・簡単・美味しい進化系味噌汁「みそまる」の試食を
飲食店の出店や開業、運営をサポートする「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フードが、会員を対象に飲食店でのカスタマーハラスメント（カスハラ）対策についてのアンケート調査結果を発表しましたので、ご紹介いたします。 本記事は、下記プ
令和7年4月1日から、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行することが発表されましたので、ご紹介いたします。 東京都は、顧客と働く全ての人が対等な立場に立って、互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指しており、団体や企業等におけ
弁護士ドットコム株式会が、一般会員を対象に、カスタマーハラスメントに関する実態調査を実施しました。 近年、顧客対応の最前線ではカスハラ（カスタマーハラスメント）の問題が深刻化しています。この問題への対策として東京都は、顧客、就業者、事業者に
宮内庁が動画投稿サイトYouTubeに公式チャンネルを開設し、4月から皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しましたので、ご紹介いたします。 宮内庁は民間からの人材登用を含む広報室の新設などを経て、SNSを活用した情報発信や公式ホームペー
不倫の口止め料の業務記録を改ざんした罪で、米国史上初の有罪判決を受けた大統領経験者となったトランプ氏ですが、この裁判の他にあと3つ刑事裁判を抱えています。そこで今回は、トランプ氏が抱える 4 つの裁判について説明したいと思います。 トランプ
ニューヨーク州地裁で行われていた、不倫相手への口止め料支払いの際に業務記録を改ざんした件に関する裁判で、トランプ氏に有罪評決が下されました。そこで今回はアメリカ陪審員の評決の決め方と、この評決が今後の選挙戦にどのような影響を与える可能性があ
2024年5月15日、スターアイテム株式会社は公務員出身の方に特化した独立・起業コンサルティングサービス「Inspire for your life」をスタートしたとのことです。今回はそのニュースをお知らせします。 「Inspire for
株式会社ホルグは、第8回目となる『すごい！』地方公務員を表彰するイベント『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2023』を開催することを発表しました。 応募は7月7日まで受け付け、受賞者は8月下旬に地方自治体を応援するメディア
浜松医科大学の小田切圭一准教授と静岡県農林技術研究所の山口亮上席研究員を中心とする研究グループが、林業作業員同士の接近を警告するアプリケーションを開発したとのことでお知らせします。 https://www.hama-med.ac.jp/to
2024年はアメリカ大統領選挙の年です。各州の予備投票が確定するにつれてバイデン大統領とトランプ元大統領が再び競い合う可能性が高くなってきましたが、両者の年齢を考えると健康問題が気になるところです。 そこで今回は、もし投票日までに不測の事態
文部科学省がYouTube動画「外国語教育はこう変わる」に追加 2024年5月13日、日々の授業に役立てていただけるよう、小学校、中学校、高校の先生向けにYouTube動画を15本追加しましたと、文部科学省のX（ツイッター）より投稿がありま
黒板・電子黒板メーカーの株式会社サカワは、10月13日（日）に、学校の先生限定の参加型音楽フェス「SENSEI SONIC（先生ソニック）」を開催します。エントリー受付は5月8日より8月15日までです。 出演者および観客のエントリーを受け付
ヒグマに子ウシ8頭襲われ4頭死ぬ 2024年5月21日、北海道東部の別海町の牧場で、飼育中の子ウシ8頭が襲われ4頭が死に、現場の状況からヒグマに襲われたとみられています。町などでは箱わなを設置するとともに、今後の対策を協議しているというニュ
株式会社フォーバルは、地域の中核都市を目指し、地方創生の実現を目指して、千葉県旭市へデジタル人材を派遣したというニュースをお知らせします。 株式会社フォーバルとは？ 株式会社フォーバルは、中小・小規模企業向けに「情報通信」「海外」「環境」「
東京都品川区に本社を置くデジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロパイダーであるアディッシュ株式会社と、沖縄県那覇市に本社を構える連結子会社のアディッシュプラス株式会社は、アディッシュコンソーシアムとして、経済産業省の「
文部科学省が「クイズでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん」を配布 2024年5月1日、小学1年生や低学年の子供たちに向けて、防犯や防災の観点から、命を守る行動の学習パンフレット「クイズでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん」を配布している
東京都では、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供目線に立って政策のバージョンアップを不断に図りながら、子供政策を総合的に推進しています。 今回は「こども未来アクション2024」（その子供目線で捉え直した政策の現在地と、子供との
「2035年までに石炭火力発電を廃止」 G7環境相会議で合意成立 2024年4月30日、イタリア北部トリノで開催されている主要7カ国（G7）環境相会合で、2035年までにG7各国の石炭火力発電を廃止するとの合意が成立したというニュースがあり
2024年大統領予備選で共和党の指名を勝ち取り、事実上現職のバイデン大統領との一騎打ちに駒を進めたトランプ前大統領ですが、11月の本選に向けた戦いはいくつもの不安要素をはらんでいます。 不安要素その1）共和党員全員がトランプ氏を支持して
東京都は、2022年（令和4年）11月スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げて、グローバルに活躍するスタートアップの創出
スマートフォンアプリ「droptip」の開発・運営を行っている企業である株式会社OFFICE-HAYASHIが、広島県廿日市市の地域活性化に取り組むことを目的に、廿日市FCとパートナー契約を締結したと発表がありました。「droptip」を活
東京都は、こども達の東京に関する知識を深め、都政への理解を促進していく取り組みとして、毎月1回「広報東京都こども版」を配信しています。2024年2月号の特集は「東京都の緑の取組」で配信されています。 広報東京都こども版とは？ 「広報東京都こ
太陽光発電施設は窃盗団の「宝の山」 2024年5月6日、太陽光発電施設の送電用ケーブルの窃盗事件が急増しています。各地の警察も摘発に力を入れていますが、無人で防犯対策が薄い施設が多いうえ、目につきやすいソーラーパネルは、盗品を売却する窃盗団
東京都は、起業を目指す高校生たちが、未来の東京をより良くするための事業アイデアを小池知事に提案するイベントを開催しました。この度、本イベントの動画を公開しましたのでお知らせします。 視聴方法 東京都公式動画チャンネル「東京動画」で動画を配信
