福島原発の処理水放出をきっかけに、中国との関係が急激に悪化している。中国からは嫌がらせの電話が各地に氾濫する一方、日本のSNSでは中国の非科学的な対応を非難する声が大きい。日本のSNSやマスコミは、今回唯一除去できないトリチウムに注目しているが、それでも中国を含めた他の国が放出するトリチウムと比較すると断然少ないのだから大丈夫という声で一杯だ。しかしながら、中国はトリチウムが問題とは言っていないのだ。駐日中国大使館が発表している中国大使の最新のコメントは以下の通りである（日本語）。http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/dsgxx/202308/t20230828_11134021.htm中国の主張は大まかに言って下記3点だ。①福島の核汚染水には60種余りの放射性核種が含まれ...処理水に対する中国の対応
退職金に増税されるという報道が出たかと思うと、岸田首相は「サラリーマン増税はしない」と思いっきり否定しました。6月に閣議決定された所謂骨太の方針2023ではっきりと「退職所得課税制度の見直し」と言っているからマスコミ各社は大きく報道していたのに、すっかりはしご外された感じです。支持率が急落したので慌てて修正したのですかね。そういえば就任直後に新しい資本主義とか言って、金融収益への増税に言及したら、多くの人から批判を浴びて撤回しましたが、今回の構図に似ていますね。増税、という重いテーマに言及するならそれなりの覚悟が必要です。例え大きな反対があってもやり抜く、という気合が大事です。ちょっと言ってみて国民の反対が大きいなら取り下げる、なんて軽い対応は信頼性をなくすだけです。当分支持率は回復しませんね。「サラリーマン増税はしない」
今年還暦になりました。今も昔も大きな区切りであり、長期で務めた会社も退職しました。還暦前後になると気になる分野が変わってきて、最近は税金関係のニュースに必ず目が行きます。最近気になった記事は、7月23日に日経電子版に掲載された「退職金への課税勤続20年超で優遇大きく」です。その趣旨は「政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、退職金への課税制度を見直す方針を打ち出しました。現在は勤続年数が長いほど税が優遇され、転職など円滑な労働移動を妨げているとの指摘があります」というものです。現在の制度では勤続20年以上の場合には控除額が大きくなり、税務上有利になるが、これを撤廃して実質的に増税しようという動きがあるというものです。実際の例として記事上げられているのは、現行制度で勤続37年で退職...退職金への税金
今日11月8日は米国の中間選挙です。現在大統領、上院、下院の3つを民主党が占める所謂トリプルブルー状態ですが、今回の選挙で上院と下院を共和党が過半数を取り戻す勢いのようです。それはそれでいいのですが、この選挙の勢いでトランプ元大統領が今月中旬にでも24年の大統領選への出馬宣言をするらしいですね。この人は昨年の1月に暴徒をキャピトルヒルへ誘導するような演説をして大きな問題になった元大統領です。更に最近はFBIの家宅捜査などを受けるなど相変わらず疑惑の人物です。にも拘わらず大統領候補に立候補出来るとは、何があっても応援するというコアな支持者が沢山いるのでしょうね。日本でいえば安倍元首相がコアな支持者を多く持っていた印象でしょうか。だからこそ過去最長の政権を維持できたのでしょうね。一方で、岸田総理はそういう感じ...コアなファン
先日久しぶりに回転寿司に行きました。システムがとても複雑に変わったのか、とても戸惑いました。まず、席につけない。店員は忙しそうに走り回っており、相手してくれません。よく見るとタッチポイントがあって操作をいろいろとして受付をするようです。四苦八苦しながら受付して、少し待って漸く席に着きました。オーダーはタブレットを使ってやるようです。これも色々と苦労しながら何とかオーダーして食事を楽しみました。さて、会計は席番号をレジで言え、というのでそうすると、会計が締まっていない、と言われました。何のことかさっぱりわかりません。するとレジのお姉さんは我々が座っていた席までいって、タブレットを何か操作しました。そして戻ってきて、会計するときにはタブレットの会計ボタンを押して貰わないとだめだ、と諭されました。。。外食産業が...外食産業の生産性向上？
参議院選挙の投票が来週ある。各党の公約が選挙管理委員会のビラで各家庭に配布されていると思う。やっぱり印象的なのはNHK党（であってるのかな。毎回違う政党で出るから正確にわからなくなってきた）。ずばり、我々は多くは当選出来ないけど1票につき250円政党助成金が貰える、って凄いなあ。選挙活動ではなくて募金活動なんだ。まあ、わかりやすくて嫌いではないけど。次に印象的なのはれいわ新選組。消費税は廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごとの10万円給付などなど、これでもか、というバラマキ。これだけ無責任に言えれば気持ちいいだろうなぁ。それで財源はどうするのかしら。まあ、国債発行ぐらいしかないけど、財政破綻を加速させてどうする気なのか。先日Youtubeであの高橋洋一さんが国債の話をしていたけど、あと400兆ぐらい日銀が買っても...参議院選挙
山口県阿武町の誤送金のごたごたが、過半を町が回収することにより漸く落ち着きつつあり、とりあえずよかった。逮捕された「ネコババ」青年についても色々と言いたいことあるけど、まずは原因となった誤送金について考えたい。昨日の日経によると、間違いの経緯について以下の記載がある。「町には安堵感が漂うものの、問題の発端は町にある。町の職員は振り込みの際、口座情報を記録したフロッピーディスクを渡すことで手続きを終えていながら、不要な振込依頼書も提出したことで、正規分と誤給付分の二重払いを招いた。」要するに不必要な振込依頼書を職員が銀行に持ち込んだことが始まりのようだ。不慣れな職員だったようなので、仕方がないと言えば仕方がないのだが、振込依頼書には銀行取引用判子が押されていたはずで、それがどのような経緯で捺印されたか？が問題であ...阿武町のガバナンスについて
ある日、郵便受けにアマゾンからの大きめの封書が入っていました。何も頼んだ覚えがないので不思議に思ってよく見たら、住所も名前も全く別人でした。こうした場合どうしたらいいのかをネットで調べたら、カスタマーセンターに連絡するのが良いとのことでした。早速アマゾンのHPでカスタマーセンターを探したら、問い合わせ内容で誤配送に該当する項目を見つけられず苦労しました。もう何でもいいやと適当に項目選んでカスタマーセンターへ連絡とろうとしたら、Amazonショッピングアプリがないとチャット出来ないと言われました。仕方ないのでダウンロードして、アプリを開いてログイン、漸くチャットが出来るようになりました。でも誤配送、と入力しても頓珍漢な答えしかAIは返してくれません。なので電話に切り替えました。担当者が出てすぐに本人確認のために名...アマゾンカスタマーセンター
いま二つのゼロが話題になっている。一つは日本のゼロ金利政策。日銀の黒田総裁が2013年に着任してすぐに大規模緩和政策を始め、昨今は10年国債金利がほぼゼロ(0.25％以下)で推移している。リーマンショック、欧州通貨危機やコロナの影響もあり、他の国も同じような金融緩和を行っていた為、世界的に低金利が定着していたので日本だけ目立つことはなかった。しかし、昨今のインフレ圧力により欧米は緩和縮小や利上げに動いている一方で、日本は周回遅れでまだ金融緩和を続けている。その結果、今月になって急激な円安となっており、1ドル130円に近付いている。一昔前は円安になると輸出が伸びるので日本にとって有利と言われたが、自動車などの輸出産業の現地生産が進んだ結果、円安＝輸出増とはならず、逆にエネルギーなどの輸入品の値段アップに伴うインフ...ゼロ・コロナとゼロ金利
「2034年米中戦争」という本については先日も書いたが、ネタバレを出来るだけしないようにしたので今一つ不完全燃焼だった。今回思いっきり全部書いてすっきりしたいので、ネタバレしたくない人は読まないでください。この小説の大まかなストーリーは、画期的な武器を開発した中国海軍が米国の第七艦隊をほぼ全滅させてしまう。軍事バランスが大きく崩れたことに危機感を持つ米国大統領は中国海軍艦隊が寄港する中国広東省の地方都市に戦術核を落とし、艦隊殲滅のみならず数百万人の市民も道連れにする。その報復として中国は米国の2つの地方都市に戦術核を落として1千万人以上の犠牲者を出す。そして米国は報復として中国の3つの都市に戦術核を撃ち込もうとする。その時に仲介を志すインドが米国の爆撃機を襲撃して2機は撃墜するが、残り1機が戦術核を上海に落とす...核戦争の可能性は？
ロシア軍はウクライナ首都のキーウを征服するのをあきらめて、東南部戦線へ注力する方向に転換したようだ。そして、対独戦勝記念日にあたる5月9日に勝利宣言を行うことを目指しているという。もしこれが本当ならば、勝利宣言後にロシアは停戦に合意する可能性が高いと思われるので、世界を驚かせた戦争はとりあえずあと1か月程度で収まる可能性がある。ポイントはウクライナがどこまでロシアに譲歩出来るかだと思う。ロシアはウクライナの軍事的中立化を要求し続けているが、ゼレンスキ‐大統領はこれを受ける用意があると言っているので争点にはならない。問題は今、乃至は今後1か月でロシアが支配下におさめる領土であり、当然ロシアは自分たちの成果と主張して、国境の変更を主張する。一方でウクライナは命を懸けて戦ったのに領土を削られるなんてとんでもない、とい...停戦の可能性について
ウクライナ情勢だが、ロシア不利が報じられている。もともと短期決戦でキエフを攻略して、現政権を追い出してロシアの傀儡政権を打ち立てるのが目的と言われていたが、相変わらずキエフは陥落せず、逆にロシア軍は後退しているという報道もある。今後戦況はどうなるのだろうか。前も書いたけど、怖いのはロシアは核保有国であること。仮に追い詰められて負けそうになった時にロシアは最終手段を取ることもありうる。例えばどこかのウクライナの田舎都市に小さな戦術核を撃ち込んでみる。そして、24時間以内に降伏しなければ、今度はキエフに戦術核を撃ち込む、とロシアが宣言したらどうなるだろうか。バイデン大統領はそんなことをしたら報復するぞ、と脅すだろうがプーチンは気にもしないだろう。そしてゼレンスキ‐が降伏を拒否したら、プーチンは平然と核をキエフに撃ち...ウクライナはどうなるのだろうか。
ウクライナのゼレンスキ‐大統領の評判が急上昇している。ウクライナでの支持率がなんと90％！同国には10％程度ロシア系の人がいるから、ウクライナ人に限ればほぼ100％である。危機におけるリーダーシップを素晴らしく体現していると思う。まず大切なのは逃げないこと。ロシアの侵攻が始まってもキエフに留まり、国民を鼓舞し続けたことは賞賛値する。なかなか出来ることではないです。次にSNSを使った広報の巧みさ。やはり映像を見せられると説得力が違う。現代における広報の最高峰だと思う。一方でちょっと気になるのは、彼自身が天狗になっているのでは、ということ。アメリカの議会で演説して、真珠湾攻撃を引き合いに出されたことを不満に思う日本人が多いようだけど、まあ、感情的にそうだよね。明日日本の国会でも演説するだろうけどまさか真珠湾のことは...ウクライナのゼレンスキ‐大統領について
アマゾンによるとベストセラー1位らしいので読んだ方も多いと思います。テーマは米中戦争なんですが、戦争がヒートアップしていく様が克明に描かれており、衝撃的と言えます。特に戦術核が何時、どのように使われて、それに対する報復がどのように起こるのか、手に取るようにわかります。まさに今、ロシアはウクライナで戦術核を使うかもしれないという事態で、現実に起こりうるストーリーです。今後ロシアが何をするのか、それに対して欧米がどう対処するのかをシミュレーションするのに非常に参考になる小説だと思います。小説の結末はここでは触れるつもりはないですが、何故核戦争が起こりうるのか、と言う事に対して一つの見解が示されていることを指摘したい。つまり、核保有国が通常兵器による戦争で負けすぎた時、報復があるとわかっていながら戦術核を使う可能性が...[2034米中戦争]を読んで
最近新聞やネットはウクライナの話題が中心だけど、昨日最も衝撃を受けた記事は「年金受給者に臨時給付金、政府・与党検討1人5000円案」by日経こいつら気が狂ったのか？とマジで心配になる。夏に予定されている参院議員選挙に向けての与党のアピールなんだろうけど、これって広島で河合杏里が会う人みんなにお金を配ったことと本質的には同じではないか。なんでこんなバカなことを考えるのか。自分はアラカンなのでもうすぐあちら側の人間になるが、それにしてもこれはひどい。特に若い人はもっと怒っていいと思う。日本ではどれだけ老人が優遇されていて、若い人へのサポートが足りないか、明確な資料がある。OECDが発表している資料で、加盟国が老人及び労働者にGDPの何パーセントを使っているか、というグラフである。https://www.oecd.o...老人天国にもっと怒っていいいと思う
まさか、というのが第一印象でした。まさかロシアがウクライナ侵攻するとは。さらに首都キエフがターゲットとは。確かにバイデン大統領や他の欧米首脳は警告を出していましたよ。でもまさかありえないでしょう、と思ってました。何故なら侵攻がプーチン大統領又はロシアにどんなメリットがあるのか、わからないから。キエフを占領してそのあとはどうするのでしょうか。現大統領を追い出して、暫定的に新ロシアの政治家を担ぎ出して大統領代行とし、そのうち選挙して正式な新ロシアの大統領を選出するのでしょうか。所謂傀儡政権というやつ。一体、何時の時代の話でしょうかね。20世紀の冷戦時代にハンガリー動乱とかプラハの春とかで同じように侵攻して傀儡政権設定したことあったけど今は21世紀ですよ。まさか、まさかの今週です。一体どういう落ち着き方をするのだろう...まさかの侵攻
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナの新ロシア派地域の独立を承認した。ずーとウクライナ周辺に軍を集めていたのは、これが目的だったのか。しかし、今週に日ロ外相会談や首脳会談が開かれるという話があるなかで、まさかの独立承認。プーチン大統領は余程勝算があるのだろう。これだけ舐められた欧米、特にバイデン大統領はどうするのだろうか。何らかの経済制裁を科して様子見だろうか。クリミアを統合した時と同じような動きになるのか、それとも軍同士の衝突が起こりうるのか、全く予想がつかない。まさかの独立承認
最近ウクライナの話題が大きく報道されている。同国は人口4千万人の大国であり、大昔だと全世界を震え上がらせたチェルノブイリ原発事故が有名であり、最近ではロシアのクリミア統合が記憶に新しい。ロシアと欧州との間にあることより、どうしても地政学的に重要な国になるが、それが原因で今回紛争になっている様子だ。つまり、Natoに入って名実ともに欧州チームに入りたいウクライナと大事な緩衝地域にNatoの軍隊など絶対に入れたくないロシアの争いだと言える。確かにロシアがウクライナ国境に兵力を集めて威圧しているのは事実なんだろうが、プーチンは一度もウクライナ進攻の可能性に言及していない。来るぞ来るぞ、と大騒ぎしているのは常にアメリカだ。アフガニスタンで大恥をかいたバイデン大統領が事を大きくして、最後にうまく決着つけるという茶番劇をや...ウクライナ情勢
中国の習近平主席が11月初めに開催される中央委員会第六全体会議で「第三の歴史決議」を提示し、審議・採択される見込みであるとのこと。第一の決議は毛沢東、第二は鄧小平が行っているので、習近平はこれら二人の歴史的偉人に並ぶ人物であると言いたいようだ。毛沢東とは言わずと知れた今の中国の建国の父である。紛れもなく中国共産党へ大きな貢献をした人だが、大躍進政策での大量の餓死者を発生させて、文化大革命による大混乱をもたらしたことでも知られる。鄧小平は文化大革命の大混乱を収束させて、経済成長へ大きく政治の舵を切った人物で中国共産党の中興の祖と言える。両名に共通しているのは、死ぬまで権力を手放さなかったことであるが、習近平もそれを狙っているのだろうか。来年開催される5年に一度の党大会で3期目も続投することが見込まれている。その為...習近平の野心
昨日眞子さまがご結婚された。眞子さまは「かけがえのない存在」と相手を表現し、小室さんは「愛しています」とストレートに発言する。これほど正直に言うカップルを誰が祝福せずにいられようか。本当におめでとうございます。ただ、結婚式、披露宴など行事が一切なく、法律で認められた結婚一時金も受け取らないという。ほとんど駆け落ち婚ようなものに追い込んでしまったのは外ならぬ国民の狭い了見ではないだろうか。我々は大いに反省すべきだ。Yahooでは相変わらずアンチのコメントがこれでもか、というくらい載っており、正直言ってうんざりだ。各人が意見を述べることは言論の自由であり、その点には異議はないのだが、自分は絶対に安全な場所にいて、まるで自らが正義の権現みたいな上から目線でいう意見が自由であるべきなのだろうか？相手は皇室及びその関係者...眞子さまご結婚
岸田さん、強かった。と言うより河野さん、予想以上に弱かった。一回目の投票で既に岸田さんに負けてる。あれだけの人気を保持し、他の人気者も味方につけたのにこの票数だと、人気は政治的に全く意味がないのか、世間と政治家は違う価値観で人を見ているのか。それにしても決選投票で47都道府県のうち38取った河野さんが大負けするって、投票した党員の人達はどう思うのだろう。私なら党費払うのやめて最悪脱退するけどね。岸田新総裁誕生
日経新聞によると、中国で深刻な電力不足が発生しており、アップル・テスラ向けの下請け工場がライン停止しているケースがあるという。同紙によるとその原因は、「習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げた「2030年までに二酸化炭素の排出量をピークアウトさせ、60年までに実質ゼロにする」との目標実現に向けて、地方政府が達成に向けて懸命になったため」、だという。さらっと書いているがすごいニュースだと思う。どの程度の規模で電力不足になっているのか、記事ではわからないが、起こっていることは今から50年以上前の「大躍進政策」を彷彿させる。当時の絶対権力者である毛沢東が中国全土に鋼鉄の大増産を指示し、なんとイギリスを追い越せと発破をかける。これを真に受けた地方政府がすべての活動を鋼鉄生産に向けたことが主因となり農業生産が激減し多くの...中国の様子
小室圭さんが一時帰国してワイドショーが盛んに報道している。どうやら眞子さまとのご結婚の準備のための一時帰国で、天皇陛下にも結婚のご報告に伺うようだ。これまで私はずーと眞子さまの味方で、その眞子さまが選んだ小室さんについては、基本的に味方的な考え方であったが、映像のポニーテールを見てしまうと、さすがに眉を顰める。本人は何らかの主義やセンスでやっていることなのだろうが、仮にも内親王と結婚しようとしているものがあの髪型はないだろう。今からでも遅くないから、やっぱり眞子さまは考え直したほうが良いのではないだろうか。まあ、当初から言っている通り、ダメだったら戻ってくればよいよ、というのは変わりませんが、その可能性が高くなりつつあるなぁ、と思う。小室さんの髪型
自民党総裁選は結局4名の候補が争うことになった。さすがに日本の次の首相を実質的に決める選挙であり、多くの人が興味を持っているのか、連日新聞テレビで候補者の発言が色々と取りざたされている。しかし、この4名の候補は皆さんそれなりの候補(失礼！）であり、さすが自民党は人材がそろっているとあらためて感じる。例えば立憲民主党が党首選を今やったとして、これだけの人材が揃うだろうか？4名はそれぞれ個性があるが、特に女性2名は対照的。野田さんは最後の最後まで推薦人20名集めるのに苦労したが、漸く出馬。彼女の政治スタンスをこれまではあまり気にしていなかったが、自民党にありながら、ここまでリベラルな発言をするとは。最初から勝つつもりがないのか、奔放な発言を繰り返している。しかし、堂々とした態度でいずれ総理を目指しても不思議ではない...野田さんと高市さん
自民党の総裁選、石破さんが出馬を断念して河野さんの支援に回ると発表した。また、小泉さんも河野さんを支援するらしい。次の首相として国民の人気が高い3名が一つに纏まったことになり、総裁選は河野さんの勝利がほぼ確定だと思う。マスコミは国民の人気が高い河野さんが1回目の選挙では有利だが、過半数が取れない場合は2回目の選挙は現職の国会議員の票がモノを言うので、派閥の領袖が推す岸田さんの目がある、という報道をする。ちょうど9年前に1回目で一位だった石破さんを決選投票で安倍さんが逆転したように。まあ確かに可能性ゼロではない、かもしれないけど、そもそも各派閥は統制が取れずに各自の自主投票にしたんですよね。決選投票の時だけ俺の言うことを聞けと言っても若手の議員さんは従わないのでは？またそもそも菅さんが総裁選に出馬できないのは、支...次期総裁は河野さん？
自民党総裁選に高市さんが出馬を表明した。個人的にこの人は注目していた。所謂保守派と言われる女性議員だが、なんというか胆力みたいなものを持っている印象だ。同じ保守派である稲田前防衛大臣は少し軽い感じがするのに対して対照的だと思う。ということで期待しているのだが、出馬にあたっての経済政策発表が「三本の矢」「金融緩和」「財政出動」「成長投資」って前に何度も聞いたような言葉ばかり。これでは選挙に勝利して組閣に漕ぎつけても第三次安倍内閣だよ。まあ、本人は納得して確信犯なんだろうけどあまりにも芸がない。2012年に安倍内閣が発足してから9年経つのにこの経済政策で物価上昇2％すら実現見通しが立っていない。一方で負の側面として、財政赤字垂れ流しの継続、日銀の資産棄損（リスク資産である国債500兆円以上、株式ETF36兆円以上）...高市さん出馬
自民党総裁選は混戦状態。昨年の総裁選は主要な派閥が菅さん支持でまとまり、あっという間に決まったのに。今回は派閥の推薦を受けてるには岸田さんだけだが、あまり受けは良くないようだ。安倍さんは派閥から出たいと言っている下村さんを無視して高市さんを応援するという。でも細田派は脱会した彼女に良い印象を持っていないようで、派閥全体で応援する気はないようだ。河野さんは出馬するようだが派閥トップの麻生さんは応援する気はあまりないようだ。石破さんは出馬するのかしないのか、ウジウジしているようにみえるが、石破派は河野さんを応援する声が大きいようだ。もう訳わからん。派閥の人間を担がないなら、何のための派閥なのでしょうね。今回の選挙で誰が勝つかわからないけど、今後自民党では派閥が解消されて新しい形態の政党になるのだろうと思う。総裁選
菅首相が総裁選に出馬せず、事実上9月末で退陣することになったそうだ。本人は出馬するつもりだったのに、諦めたのは歴代2人目でとても珍しい話だ。結局国民からの支持率が低いことがネックで、このままでは来るべく衆院総選挙で負けるという危機感が自民党内で高まったそうだ。今から思えば、改めて首相の戦略性の無さを感じる。本人に無くてもそういう資質を持った人を側近で置けばよいのにそういう人もいなかったようだ。安倍さんの時にはいろいろ批判もあったが、首相補佐官が色々と戦略を練って対応していたようだが、菅さんになって首相補佐官って殆ど聞かなくなってしまった。そういう人材がいないのか、菅さんに使う器量がなかったのか。昨年9月に安倍さんの後を受けて総裁選に勝って首相になった菅さんだが、当時盛んに言われていた解散総選挙にはついに踏み切ら...菅首相辞任？
眞子さまが年内に小室さんと結婚して、ニューヨークで一緒に生活すると報道された。ただし、皇族としての様々な儀式は行わず、一時金も辞退されるとのこと。やっと決着がついておめでとうございます、と思う半分、何故駆け落ちのようなことになってしまったのか、残念でならない。一部のマスコミ及び国民が小室さんの母親の金銭問題をきっかけに小室さんだけでなく、眞子さまを始め秋篠宮をバッシングし続けた結果がこれである。本当に多くの国民が眞子さまをこのような扱いをして満足しているのだろうか。私は、小室さんはどうでも良いが、眞子さまにはぜひ幸せになって欲しいし、もし何らかの理由で新生活が上手くいかなければ、戻って来れば良いと思う。法律を変えてでも一皇族として迎え入れれば良いと思います。どうかお幸せに。眞子さま
二階幹事長が交代することが確実となったことで、自民党総裁選の唯一の争点がなくなり、ますます現職である菅総理が有利となった。にも拘わらず報道では何故か衆院を9月中旬に解散し、自民党総裁選を総選挙後にするという情報が出てきている。まず総選挙だが、コロナの新規感染が収まれば収まるほど現政権に有利となる。国民のワクチン接種率は日に日に増えていくので、総選挙は遅ければ遅いほど政権に有利となる。理論的に一番遅い選挙のタイミングは11月末だそうだが、もしこれでやると自民党は大負けしないだろう。なのになぜ9月に解散して10月に選挙するのか理解できない。また、一度決めた自民党総裁選の日程を1週間もたたないうちに反故にするのはいくら何でもやりすぎだ。圧倒的に有利なんだから横綱相撲で堂々と勝負すべきだ。そのほうが国民的な受けもよいだ...自民党総裁選Part2
東京におけるコロナ感染者数が昨日2000人を割った。今日の日経によると8月18～20日の人口10万人あたりの新規感染者数は、ワクチン接未接種者は88.8人、1回接種は25.2人、2回接種は5.4人という。つまりワクチンの効果は絶大でとにかくワクチンを普及させるのが一番のコロナ対策で、政府がやっていることは決して的外れではない。現在一日当たり100万回程度のワクチン接種が日本全国で行われているため、時間がたてばたつほどワクチン接種者が増えて、コロナ感染リスクの高い未接種者減っていく。そうすると当然新規感染者は減少傾向となるのは言うまでもない。今は明らかに感染者ピークを過ぎて減少傾向に拍車がかかる状態だと思われる。しかし、マスコミや専門会はまだ警戒心を持っている。学校の新学期が始まることにより、感染者が増えることを...withコロナの時代
自民党の総裁選が来月行われる事になった。現職の首相である菅さんは勿論出馬するが、対抗馬として岸田さんが出馬表明した。岸田さんは公約らしきものとして党役員の任期を最大3年にすると発言して話題をよんでいるが、仮にも実質的な首相を選ぶ選挙で党の内規だけがクローズアップされるとは少し情けない気がする。まあそれだけ争点がない選挙なんだろうが、過去の総裁選を見ると現職が負けたのは一回だけ(福田対大平)。圧倒的に現職が強いことから、想定外のことが起きない限り、今回の総裁選は菅さんが勝つだろうと予想する。問題は10月に行われるだろう総選挙だ。ワクチンの接種が進めば進むほどコロナ感染は落ち着いてくるはず。10月初めには国民の7割がワクチン2回接種を終える予定だという。これで感染が落ち着けば自民はとりあえず過半数を維持して菅政権は...自民党総裁選
コロナパンデミックへの最終的な対応策として集団免疫という言葉が新聞などで語られている。一般的には国民の7割がワクチン接種などにより抗体を持つことで、パンデミックは収束に向かうという理論である。日本の場合には今のペースでワクチン接種を行うと仮定すると、10月初めに7割の人がワクチン接種を完了する見込みであり、あと2ヶ月の辛抱であると言える。ところが感染力の強いデルタ株の蔓延で7割では足りなくて8割は必要と言われ出した。これはワクチンで先行している欧米の感染者急増の減少を見ても7割では足りない事は明白だ。すでに欧州ではワクチン未接種者対策が始まっていると今日の日経は報道する。フランスでは接種証明がないとレストランで食事は出来ない、ドイツではPCR検査を有料化して、ワクチンか陰性証明が必要なレストランでの食事にハード...集団免疫のために
オリンピックが終わった。始まる前は心配したが、それなりに、盛り上がったと思う。しかし一方で東京でのコロナ感染者は大幅に増加、例によって政府及び東京都は医療崩壊に言及して外出規制を主張している。オリンピックが終わった今こそ日本又は東京はロックダウンをすべきだ。法的に出来ないならそれに近い自粛を強いメッセージと共に発するべきだ。それが感染をストップする唯一の施策だ。勿論手のひら返しとして強烈な反発を国民又は都民から受ける。しかし、そうしたことを感受してくにのため、国民のために政策を実行するのが政治家だと思う。英断を期待したい。今こそ手のひら返しを
昨日の大相撲千秋楽は近来まれにみる好取組で終了した。白鳳と照ノ富士の全勝対決であるが、6場所休場後の復活をかける白鳳と大関から一度陥落して地獄を見た照ノ富士の3場所連続優勝が懸かった一戦であった。下馬評通りの激しい相撲であったが、やはり白鳳の動きの切れ、勝負への執念が顕著に表れて45回目の優勝を飾ったことは本当に素晴らしいと思う。まさに平成の大横綱の復活といえる。ただ、うるさい人は白鳳の取り組み方というか、取り組み姿勢に苦言を挟む。先日の正代との取り組み時の立会い、横綱があんなに離れて立会いを行うのをはじめてみた。また、昨日の猫だましみたいな左手とそれに続く右腕のカチアゲ。恐らく相撲に詳しい人は全員が、横綱としてあり得ないという行為と言うだろう。横綱とはこうあるべし、と一言ある相撲ファンにはとても許せないことだ...大横綱復活について
昨日の朝日デジタルの記事で、「「ワクチン在庫」あれば良いけど…政府主張に自治体反発」というものがある。6月末で9千万回分供給し、5千万回接種、従い4千万回分在庫があるはず、というのが厚生労働省の主張である。一方、神戸市は次のように説明する。「1回目だけ接種を終えた高齢者の2回目として必要なワクチンが約23万回分ある。～中略～市は約23万回分を「在庫」とは捉えていない」厚生労働省に対する回答がここに書かれている。つまり、2回分のワクチンは在庫ではなく、成約済の製品という扱いなのだ。政府は随時ワクチンを供給するから、2回目分も使ってどんどん第1回を打ってくれ、というのが本音だろうが、地方自治体は政府が今後きちんとワクチンを供給するのか疑っている。これまでの政府の対応を見ていると当然の疑念だろう。政府も不毛な言い訳と...ワクチンに関する疑問
西村大臣の発言が波紋を呼んでいる。飲食店の営業自粛を金融機関に手伝わせるという発想は確かに効果的だろう。飲食店からしてみれば金融機関に融資を絞られることほどダメージを受けることはなく、殆どの店が言うことをきくだろう。誰の発想なのかわからないが、この件は今の政権の本性をよく表していると思う。一言でいうと「恫喝内閣」。昨年の総務相の携帯電話会社への値下げ恫喝は記憶に新しいが、とにかくこの内閣は恫喝が好きだ。ITのなんたら大臣も色々と騒動を起こしている。何故飲食店は自粛要請に応じてくれないところがでてくるのか。補償が足りないとか、何時までやるのか先が見えないとか色々と理由はあるが、最大のものは「酒だけが悪者なのか」という点だと思う。なぜ酒がコロナを広めるのかをきちんと科学的データで説明されたものを見たことも聞いたこと...西村大臣の発言
東京都議選が公示された。各党の公約だが、注目の五輪の扱いに違いがある。自民・公明は特に言及せず、共産党は勇ましく中止、立憲民主は延期か中止、都民ファーストは無観客での開催を主張しているとの報道。公約という限りは具体的な方策まで考えているのだろう、と考えて各党のホームページで公約詳細を見てみた。まずは共産党。「東京都が開催都市として、今夏の五輪中止の決断をただちに下し、関係諸機関との協議に入ること、東京都のあらゆる力をコロナ対策に集中することを、日本共産党はひきつづき強く求めます」求めるだけかよ！とマジで突っ込みたくなる内容だ。よく恥ずかしげもなくこんな公約を出すなぁ。ある意味感心する。次に立憲民主。「感染を拡大させないための確かな対策を示し、感染拡大の懸念を払しょくできない限り、東京五輪は涙を呑んで、延期できな...都議選の公約分析
朝日新聞デジタルに「丸亀製麺元店長休憩も働いていた」という記事が載っている。タイムカードで出退勤の差が15時間以上あるのに、そのうち休憩が6時間以上も記録されており、勤務実態を表しておらず、実質的なサービス残業兼過剰労働となり、心の病となったそうだ。この人は労働基準監督署に訴えて、現在調査が行われているらしい。丸亀製麺は現在日本中に店舗を持つ讃岐うどんのファストフードチェーンで、誰もが知っているはずだ。値段の割に非常においしくて、私もしばしば利用しているが、何よりもその値段に驚く。メニュ最安値は釜揚げうどん並で290円！さらに電子クーポンがあれば50円引きとなる。同じように品質に比べて格安なファストフードは日本で多い。主なところだけで、牛丼、ラーメン、丼などなど、町中にあふれているといえる。顧客から見ればうれし...安いことはいいことなのか？
G7もオリンピック決行を支持しているようです。日経新聞は「G7として「安全、安心な方法での開催の支持」を表明した」と伝えている。安全・安心って本当かな、と思ってコミュケを読んでみたら、「safeandsecure」と書かれている。これを素直に訳すと「安全で安全」、要するに安心という言葉は見当たらない。日経新聞は誤報ではないかと思う。ちなみに朝日新聞は「首脳声明には東京五輪について「安全な開催への支援を改めて表明する」と盛り込まれた」と安心には触れていない。ところで菅首相も「安心安全な五輪」を繰り返すが、安心というのは危険な言葉だと思う。安全は数字で測れて科学的に立証できるが、安心は心理学の世界で科学的に対応できない。それで揉めたのが数年前の豊洲市場への移転だ。当時は「安心安全な市場」で小池都知事が煽ったために揉...安全な五輪を
東京と大阪に設置された国の大規模ワクチン接種施設が、14日からの接種予約がガラガラであるとの報道があった。約1か月前には予約の電話がつながらないと大騒ぎしているのをみて、ちょっと落ち着こうよ、とこのブログで書いたけど、こんなに早く落ち着くとは思わなかった。これは自治体主体の接種が順調に進んでいるという証ではないだろうか。近くの病院でワクチン接種出来る目途が立てば、この暑い時期に東京なら大手町なんて行きたくないでしょう。しかし、折角準備万端なのに空きがあるというのはもったいない。この際高齢者に限らずに来た人はすべてワクチンうってしまうぐらいの臨機応変対応があってもいいと思うけど。そうしたら大手町周辺のサラリーマンが大挙してきて、ぐんぐん接種率上がると思うけどな。米国なんて野球見に来たついでとかコンビニで買い物した...ワクチン狂騒曲は終わったのか？
中国が子供を3人産むことを認めるという記事が今日の日経新聞のトップニュースだった。長い間中国では所謂一人っ子政策を続けていたが、数年前にこれを取りやめて2人目も認めている。今回はこれをさらに緩めて3人とするものだ。出生数が急激に減っていることに対する対抗策である。2人目を認めた直後はその効果があって出生数が上がったが、すぐにその効果はなくなってしまった。今回はどうだろうか。多くの人が誤解しているが一人っ子政策とは子供は一人しか生んではいけないというものではない。2人以上産む場合は当局の許可が必要だというものだった。つまり当局が了解すれば2人目も生むことが出来たのだ。そしてその許可の基準は田舎へ行けば行くほど、担当者の裁量に任される。人的コネクションと袖の下で何とかなる世界だ。だから若い世代でも兄弟がいる人は思っ...中国の人口問題
今晩サッカーW杯のアジア2次予選が予定されている。日本代表はミャンマーと対戦予定。ってミャンマーって先日軍部がクーデター起こして、反発する市民を軍事的に抑圧しているのではなかったっけ。日本のジャーナリストも一時拘束されて先日解放されたってニュースでやってました。世界中がミャンマーの軍事政権を非難して、制裁も一部始めているのに呑気に2次予選ですか。スポーツと政治は別なのかもしれないけど、人権とスポーツも別なんでしょうかね。よくわからない話です。W杯2次予選
日経新聞のWebSiteのコラムに「日本渡航中止はバイデン大統領からの助け舟か」という記事が載った。このコラムは豊島逸夫という人がマーケットの噂などを紹介してくれるものだが、いつも「なるほど」と思えるような内容が多くて重宝している。今回の内容は、米国のCDC及び国務省が日本への渡航中止勧告を出したのは、外圧を理由に日本政府が五輪をキャンセルしやすいようにアシストしているのではにかというものだ。私は卓見だと思う。以前より五輪を中止するきっかけは、どこかメジャーな国が選手団の健康を守るためにも日本に派遣することは出来ない、と表明することだと思っていた。もし米国がそれをやったらその効果は絶大だが、日米間の外交関係は微妙になる。今回米国は選手団を派遣しないとは言っていない。一般の国民に対して日本へ行くのは中止しなさい、...バイデン大統領からの助け舟？
米国が1958年の台湾危機の際に、中国に対して核攻撃を検討していたことが報道された。当時中国は核ミサイルを保有しておらず、米国は1945年に広島長崎に原爆を落とした実績があり、軍としてはイケイケどんどんの状態であったと想像される。日経の記事ではソ連が中国の代わりに核で応戦する可能性はあるが、それでも金門島を失うよりましだ、というのが軍の結論だったようだ。最終的に当時の米国大統領アイゼンハウワーが核攻撃を却下して通常兵器による攻撃となったとのこと。もし米国が中国を核攻撃して、それに対応する形でソ連が米国を核攻撃したら、全面核戦争になって世界は終わっていたかもしれない。しかし、ソ連から見れば他国の紛争のために自国に核を撃ち込まれるリスクはとらないだろう。米国が中国を核攻撃してもソ連は応戦しなかったと思う。さて現代で...台湾危機
国際オリンピック委員会の副会長が例え緊急事態宣言下でもオリンピックはやると豪語した。ちょっと信じられない発言だが、これが国際的に見た日本を表しているのではないか。少し前に内閣参与が日本のコロナはさざ波と表現して批判を浴びたが、欧米諸国と比較して日本の感染者数は非常に低い。ワクチンで復活したとしている米国もまだ一日当たり3万人もの感染者が出ている。世界から見たら何故日本は大騒ぎしているのか理解できないのではないか。この程度の感染者で医療崩壊の危機にあるなんて、世界の常識からかけ離れているのが問題なのだろう。そうは言っても崩壊の危機にあるのはどうやら間違いないので、恥を忍んで日本のプアな医療状態を世界に発信して理解を求める努力が必要だ。そうでないともしオリンピック中止となった場合、世界からは何故？という質問というか...緊急事態宣言下でもオリンピック？
ユニクロのシャツが米国の税関で足止めされているという報道があった。このシャツは中国新疆の新疆生産建設兵団が製造したと疑われている。所謂ウイグル問題だ。バイデン政権になって人権問題への注目が高くなり、かつ、中国の香港に対する横暴でもう我慢できないというぐらいに欧米諸国は中国非難を始めている。ウイグル問題は特に新しい話ではない。イスラム教徒が多い同地区では中国共産党の言うことより宗教に従うので、党に逆らう傾向があり、常に弾圧されてきた。特に2009年の騒乱以降は政治犯という名のもとで強制収容所に集めて、思想教育を徹底しているといわれている。当然ながらこうしたことは許されたことではない。だが、ユニクロのシャツを輸入制限したところで状況は改善しない。この種のことで中国が心を入れ替えることなどありえないからだ。結局、やっ...中国とアジアと中東と。
欧米で行われたコロナ対策であるロックダウン、以前数週間ほど経験したのだが日本とは比べ物にならないくらい厳しいものだった。小売店はスーパー以外強制閉店、レストラン、カフェも全部閉鎖、学校も休校。テニスなど外でのスポーツも禁止。これだけやっても感染を抑え込むことはできず、ロックダウンを解除したり再開したりで大混乱だった。日本は今緊急事態宣言下だが、欧米の例を見るまでもなく、これではコロナを抑え込めない。結局コロナに効果的なのはワクチン接種であると言うのが今の結論だ。あれだけコロナ対策に遅れをとっていた米国は得意の物量戦略で一気にワクチンを普及させて復活への先頭集団に躍り出た。我が日本は昨年までは感染者数が限定的だったので欧米と比較してよくやっている方だったけど、ワクチン普及に遅れをとり、今や先進国では最下位集団だ。...日本の現場力
テスラがビットコインによる車購入手続きを一時停止すると発表した。理由はビットコインは環境負荷が大きいから、ということらしい。結果としてビットコインは大幅下落している。インフレ懸念から米国株が急落している中、通常ならその受け皿になるはずのビットコインが下落。迷惑な話だ。なお、他の主な仮想通貨は上がっている。ビットコインの取引履歴はブロックチェーンで記録され、その改ざんの困難さから信用性を裏打ちしている。しかし、その記録のためのスキームとして大型コンピューターを屈指して計算する必要があり、使用電力の大きさが環境に負荷を与えると常に話題になっていた。以前から指摘されている問題で、今更テスラがそれを理由にビットコイン使用を停止するとは、余程周りから言われたのか。せっかくビットコインが普及する流れだったのに残念だ。ところ...ビットコイン
ゴールデンウィークがあけて、ワクチン接種が本格的に始まった。昨日今日と日本中が大騒ぎしているニュースが次々と流れる。百回以上受付にかけても通じない、自治体窓口に行列が出来る等‥誰もがワクチンを求める話は昨年春のマスクのことを思い出す。その時も多くの人がマスクを求めて街を彷徨ったというニュースが多く流れ、仮に見つけても相場の10倍ぐらいの価格の「ぼったくり」が報道された。ワクチンは国が全額負担するので価格高騰はないが、品不足による騒ぎは同じ種類のものだ。ワクチン接種は命に関わる話であり、誰もが早く受けたいという気持ちはよくわかるし、それを非難する気はない。だけど、仮にワクチンを打。っても無罪放免でマスクを外して居酒屋行って大宴会したり、カラオケで歌いまくってOKというわけではないし、そんなことをする人もいないだろ...ワクチン狂騒なのか。
IOCがファイザーと交渉して、東京五輪パラリンピックの選手に優先的にワクチン提供することに合意したそうだ。以前IOC会長が中国がワクチンを提供してくれると得意げに発表して失笑を浴びたが、ファイザーに格上げになったことにより、その影響は大きい。ただ、主に発展途上国ではワクチン不足が問題になっている中、オリンピック選手だけにワクチンを優先的に提供することは問題ないのであろうか？日本ですら高齢者全員に何時行き渡るかわからない状況で、仮に選手を優先した場合、世論が好意を持って受け取るのだろうか？もう一つ、例えワクチンを選手が接種したと主張しても、例えば今のインドから選手団が日本に来ることを日本国民は容認するのだろうか？まだまだ課題は多いオリンピックである。ところで先日EUのワクチン輸出実績数と河野大臣の言う数字が違うこ...ワクチンの提供は効果あるのか(五輪）？
朝日新聞に「インド滞在中の豪州人が国提訴」という記事が載った。昨年3月にインドに一時帰国した豪州在住のインド系の人が豪州に戻ることが出来ずに困っているという話。自国民すら入国を拒否するという徹底した感染対策に感動するとともに、一体何のためにここまでやるのか？自国民を保護できない政府って存在意義があるのだろうか。豪州や日本、台湾のような島国はコロナのような感染症を防御するには適している。要は入国を制限さえすれば、ウイルスを封じ込めることが可能。昨年2月の段階で日本は中国からの観光客入国を止めずに、武漢からの入国だけを制限した。結果はご承知の通り。一方、台湾や中国本土は徹底した入国管理を行い、コロナを事実上封じ込めている。豪州も比較的うまくやっている国だが、まさか自国民すら帰国を許していないとは思わなかった。豪州政...国に戻れない人たち
報道によるとEUは4月末までに日本に対して5230万回分のワクチンを出荷したと発表した。これに対して河野大臣は自分が把握している数字は2800万回分とツイッターで発言、EU発表の半分に過ぎない。その一方で日本の接種累計回数は4月29日で348万回である。今まで日本でワクチン接種が進まないのは、ワクチンがないからで出荷制限をするEUはけしからん、と思っていたが、どうやら違うようだ。少なくとも大臣の発言は本当だろうから日本に2800万回分のワクチンあるのにその10%しか接種されていないのだ。さらにこの2800という数字も嘘かもしれない。一体政府は何をやっているのか？ワクチンはあるんですよね。何でもっと早く出来ないの？輸送とか場所の手配とか、医者と看護師の手配が大変なのはわかるけど、随分前から準備開始してましたよね。...ワクチンはどのくらい日本にあるの？
Appleの決算が発表された。日経では前年同期と比較して売上が1.5倍、純利益が2.1倍と書かれていた。ちなみに利益の額は236億ドル、つまり2兆5千億円！ソニーが先期の決算で純利益が1兆円超えたと報道されていたが、Appleは四半期で2兆円以上も稼ぐ企業で、そのレベル感に圧倒されてしまう。せっかくなのでAppleの決算をもう少し詳しく見てみたい。製品別でみてみるとiPhone、Mac、iPadはそれぞれが前年同期比70%増で均等に売上を伸ばしたといえる。いわゆるコロナによる巣ごもり効果で、特にMacとかiPadが売れたようだ。地域別でみると一番伸びたのが「その他アジア」で前年同期比94%増。具体的にどこなのかわからないが、インドネシアとかシンガポールか。次に伸びたのが中国で87%増。ちなみにAppleは利益の...Apple第2四半期決算
5月24日に都内で大規模接種会場を設置して、自衛隊を使って運用するとのこと。3か月ほど続けるようだが、行政がやっとまともな対応を始めたと安心した。相変わらずワクチン自体の入荷は限定的らしいが、上記大規模接種会場ではファイザーではなく、近々承認されるモデルナのワクチンを使うらしい。ファイザーには首相自らお願いしても、すぐには必要量が確保できない。世界中の政府がワクチン入手に必死になっているのだから、当たり前といえば当たり前だが、だからと言ってほかに何もしないでじっとファイザーがワクチンをくれるのを待っているのも芸がないと思っていた。この調子であらゆる手を使ってワクチン普及に全力を挙げてもらいたい。ワクチン接種に自衛隊
大都市にまん延防止等重点措置が導入され、さらに大阪ではまた緊急事態宣言が発せられる可能性が出てきている。ニュースでは毎度おなじみのフレーズ「このままでは医療が崩壊する」を専門家がコメントする。医療ひっ迫は1年前から言われているのに、まだこんなことを言っているのか。いいかげんにしてくれよ。現場の方々の苦労や努力は本当に頭が下がるが、いまだに医療ひっ迫を解決出来ない政治家・専門家は致命的に無能だと思う。中国武漢が昨年コロナで封鎖されたとき、中国政府は急ピッチで病院そのものの建設を始めた。日本では割と冷ややかに見ていたが、その行動力はさすがだ。また、コロナ対応では最悪の国の一つであったアメリカは、最近ワクチンの普及が急激に広まっており、その深刻度は薄まってきている。一方で日本政府は何をやったのか？国民に自粛を求めるだ...まだひっ迫？
ここ最近朝日新聞の週末に掲載されている書評特集を楽しみにしている。きっかけは半年ぐらい前にたまたま読んだ書評記事で知った「うるわしみにくしあなたの友達」というホラー。普段なら絶対に手を出さない分野だが、書評で知って読んでみたらすごくおもろかった。久しぶりに人に勧められる本だった。それから毎週書評をチェックしていると、先週末の新聞で面白い書評を見つけた。「酒村ゆっけ、」という人の本で「無職、ときどきハイボール」紹介する人は確か東大の先生で絶賛。そして書評の最後にこの酒村さんのYoutubeを意味深に言及している。うーーん、なんだろう。気になるよね。早速Youtubeを見てみるのが人情ですよね。そして見てみると、あーなるほどねぇ、と納得。結局、本も買ったけど、Youtubeにハマってしまった。こういう出会い(？)も...最近読んだ本？
今週月曜日の朝に突然野村証券が巨額損失（20億ドル）の可能性をプレスリリースした。あまりにも突然の発表で株価はパニック売りとなり15％以上の下落。権利落ち日前日の出来事で株主にとっては悪夢だ。31日現在で詳細説明なく、何が起こったのか会社は全く説明していない。異常な事態と言える。報道により少しづつ内容が明らかになりつつある。要するに性悪な顧客に引っ掛かり逃げ遅れたわけだ。ちなみに同じく逃げ遅れたのがクレディ・スイスに三菱UFJ証券。損失の原因は顧客の注文に沿ってレバレッジを賭けた株式投資をしていたが、投資先が下落したので追証が発生。しかし顧客は追証を入れないので、早い判断をしたゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは取引清算して撤退して損失回避。一方で判断が遅れた野村などはさらに下落した株式の取引清算に追い込...巨額損失
スエズ運河で座礁していたコンテナー船が一部離礁したとのニュースがあった。一週間も運河を塞いでいたが漸く解決に向かうようで何よりである。この影響で400隻近い船が運河周辺で待機を求められていたとのことだが、今後は待機による金銭的損失に対する補償の話になっていくだろう。座礁と言えば昨年モーリシャス近海で座礁した船から油が流れ出てサンゴ礁に大きな影響を与えたニュースが記憶に新しいが、この船主は日本企業であった。今回スエズで座礁した船の船主も日本企業とのことで、そんなに日本の船主が多いのか、と少し感心した。感心できないのはモーリシャス座礁の原因が船員がWIFIを拾う為にモーリシャスに近づきすぎたというヒューマンエラーであったことで、非常にお粗末な話であった。今回の座礁の原因はまだはっきりしていないが、写真で見るとあんな...スエズでの座礁船
Lineでトラブルが起こっている。最初に報道されたのが、個人情報が上海の子会社社員が閲覧出来るように設定されているということ。開発やメンテをこの子会社でやっていたのだろうが中国というのがまずい。この国には政府が要請したら会社は顧客の情報を提供しなければならないという悪名高い法律がある。つまり、個人情報が政府に筒抜けになりかねないのだ。こんな国にデータを保存するのは脇が甘いと言わざるを得ない。次に報道されたのが、Lineの個人データ（会話など）が韓国のサーバーに保管されていたということ。これはどこが問題なのかよくわからない。韓国には中国のような悪法はないし、別にデータが外部に漏れたわけではない。Lineというのは韓国大手IT企業であるNaverの子会社であったことは広く知られた事実である。元々韓国の会社なんだから...Lineはどうなる？
米国において、アジア系住民への暴力（ヘイトクライム）が多発している。遂には襲撃されて死者まで出ている。元々米国は人種差別が多いところではあるが、最近こうした犯罪が増えている背景にはコロナ禍がある。コロナは昨年まずは中国で発生した。しかし、共産党政権はそれを隠蔽。そうこうしているうちに春節の休みに突入して世界中に中国人が出かけて行ってウイルスをばら撒いてしまった。その後世界中でパンデミックになったが、中国はいち早く対策に成功して、今やコロナ禍の影響が少ない国の一つに挙げられている。多くの人がコロナ禍で迷惑を被っている欧米としては、もとはと言えばお前らの責任だろう、というのは心理的にはわかる。中国憎し⇒アジア憎しとなるのも、アジア人の見分け方など知らない人たちばかりなのだから、仕方がないのかもしれない。だからと言っ...ヘイトクライム
文春オンラインで、東京五輪の開閉会式責任者である佐々木氏が開会式で女性タレントの容姿を侮辱するような演出を提案していたことを報じられた。https://bunshun.jp/articles/-/44102報道では、これは昨年3月の話でしかも仲間内のブレストみたいな会話（Line）での話らしく、なぜ今問題になるのか？という疑問がまず出てくる。何か政治的なことでもあるのでしょうかね。しかし、「オリンピッグ」って女性蔑視以前の話として、面白いですかぁ？日本のTVCMでの企画ならまだしも、全世界に報道されるオリンピック開会式の企画として、たとえブレストでの発言でもその人のセンスを疑ってしまう。もともとはこの方はTVCM（コーヒーの宇宙人、携帯電話の白い犬）で評価された方らしいですが、それと同じノリでの発想なんでしょう...またもや文春か。
「国民の皆さんから疑念を招くような会食に応じることはありません」と繰り返していた武田総務相、その歯切れの悪さから、どうせやばい会食をしていたのだろうな、と思っていたら、NTTとの会食を文春にすっぱ抜かれた。同じような答弁をしていた菅首相もいずれ文春がネタにするんだろうな。誰がどこで飯を食うのか等全く興味がないけど、もう少し危機管理うまく出来ないのでしょうかね。これまでのスクープからNTTにディープスロートがいることは明白なんだから、もうすべてを明らかにして、軽率でしたと謝罪すればいいのに。文春の発売毎に話題になり、いつまでたっても収束しない。一気に全てを出し切って話題を打ち切りにして、収束を待つほうがダメージ小さいだろうに。安倍前首相に比べてやっぱり危機管理がうまくないなぁ。文春砲炸裂
ワクチンの副作用のニュースがでてきている。日本ではファイザー製のワクチンの接種が始まっているが、11日までに37人のアナフィラキシーショックが確認されているそうだ。この数字が多いのか少ないのか、議論はあると思うが、不安を感じさせる数字だと思う。幸いにも致命的な副作用は出ていないようだ。一方で北欧では副作用で死亡例が出たということでアストラゼネカ製のワクチンの接種を一時停止したとのニュースがあった。にも拘らず、ドイツやフランスは接種を続けるとしている。独仏両国の毎日の感染者は2万人を超えている。多少きつい副作用が出ようともとにかく感染を抑えるのが最優先だ、というヨーロッパらしい合理的な判断があるように思える。日本の感染者は一日当たり千人ちょっと。独仏とは桁違いだ。焦る必要はない。副作用をよくチェックしながら慎重に...ワクチンの副作用
アメリカ大統領が代わって2か月近く経過した。以前は毎日のように日本のNHKニュースに登場していた米国大統領も殆ど出てこなくなった印象で、やっとノーマルに戻ったという事か。久しぶりにバイデン大統領が出てきた大きなニュースが200兆円の大型予算。目玉は一人1400ドルの給付でコロナが問題化してから3回目の現金ばら撒き。大統領交代後にコロナ対策が急変している印象で、ワクチン接種のスピードも尋常ではない。感染者数もかなり抑え込まれてきており、今後数か月でかなり収束しそう。そうすると今まで我慢していた消費活動（外食、旅行、買い物など）が急回復する可能性があり、その上での現金ばら撒きでどんなことが起こるのだろうか、想像に絶する。今まで見たことのないような好景気が到来する可能性がある。日本にも波及するだろうし、2021年は世...空前の好景気到来か？
東京オリンピックは海外からの観客は受け入れない方針のようだが、もし仮に開催自体が中止になったら、何が起こるのだろうか？答えは「何も起こらない」だ。淡々と夏が過ぎてゆき、別に五輪なくても困らなかったね、無くてもいいよね、という感想になるのではないかな。勿論出場予定の選手たちは別だが。そして2024年が来てオリンピックが「8年ぶりに」行われるとき、世間は盛り上がるのだろうか？いや、無くてもなにも困らないと知ってしまった人たちは、冷淡に受け止めるだけではないか。そもそもそれぞれの競技の「世界大会」はオリンピック以外に色々と行われており、それらの大会があれば選手も困らないだろうに。IOCが一番恐れているのはこのシナリオではないかと思う。無くても困らない、ということがばれないように何としてもオリンピックを開催したいのでは...オリンピックは必要か？
ミャンマーにて軍政権に対する反発からデモが大規模化し、政権側が実弾を使った弾圧を行ったようで、少なくとも十数名の死者が出たと報道されている。非常に痛ましいことだ。軍によるクーデタ自体はそれほど珍しいことではなく、ミャンマーの隣のタイでは頻繁に起こっており、タイの現政権は軍主体である。それでもタイではデモ鎮圧に実弾を使って死者が出たということは聞いたことがない。香港においてさえ、あの中国は実弾を使ったデモ弾圧は行わなかった。そういう意味ではミャンマー軍政権は非常に危ない橋を渡っていると思う。デモ隊の主な要求はアウンサンスー・チー氏の開放にあるようだが、国際社会の反応はいま一つだ。彼女のロヒンギャに対する対応の悪さに幻滅したインテリが国際社会には多いのだろう。でも、ミャンマー国内では彼女の人気は根強いものがあり、昨...ミャンマーの情勢
みづほ銀行がまたやってくれました。大規模なシステム障害はこれが3回目です。興銀等の3行が統合して誕生したみづほ銀行の最初のシステム障害（20年ほど前？）は酷かった。回復するのに確か数日かかったのではないかな。そして、今はNHKの会長をやられている前田さんが当時の頭取で、国会に呼ばれて言い訳した姿が「庶務課長か？」と世間で言われていたことを思い出す。更に言うに事欠いて前田さんは国会の証言で「実害は出ていない」と発言してバッシングを受けた。当時口座から元気を引き出せずに多くの人が迷惑を被っていたにも拘らず、実害はないなんてよく言えたものだ。あれから20年ほど経って、システムを根本的に作り直したはずなのにまたこの不祥事。他のメガバンクはこんな事件起こしていないので、やはり体質の問題なんでしょうかね。しかし、日曜日なの...またシステム障害？
昨夜7時のニュースを見ようとTVをつけたら、いきなり不機嫌な菅総理の顔が映った。ぶら下がり取材の真っ最中で例の接待事件を色々としつこく聞かれているようだ。報道によると元々は記者会見して首都圏以外の緊急事態宣言を説明する予定だったのをキャンセル、官邸での取材に切り替えたそうだ。ちょっと姑息だよね。もっと堂々と正面突破すればいいのに。明確にケジメをつけるなら内閣報道官をクビにすればいいし、守ると決めたなら堂々と彼女に司会を任せて会見を開き、貴社の質問にきちんと答えるのが肝要だと思う。前より思っていたが、政権に危機管理が出来る人材いないのでしょうか？国家の危機が何か起きたらこの政権で対処できるのか、不安に感じてしまう。不機嫌な菅総理
菅首相の長男が関与している総務省の接待問題で、関係者の処分が発表された。焦点はすでに総務省を離れた山田内閣報道官の処分だが、給与を自主返上することで決着つけるのが官邸の方針のようだ。端的に言えば彼女を守ることにした。本件は何が問題なのか、というと総理の長男と飯を食ったということではない。ましてやそれが和牛ステーキとか海鮮とか高価な食事であったことでもない。国家公務員倫理法という法律に違反した行為を犯したということなのだ。官僚が民間の関係者から接待を受けることは違法なのだ。一般的に高級官僚はこの倫理に非常に厳しい。業者から接待を受けることなどまず考えられない。過去大蔵省官僚のノーパンしゃぶしゃぶ接待が話題になったがそれ以降、官僚はこうしたことには一番気を付けてきている。なのにこのざまであり、気が緩んでいたといえよ...法律違反なのに辞職しないの？
島根知事が五輪聖火リレーを中止検討を表明し、波紋を呼んでいる。さらに島根選出の国会議員が「注意する」とボケたことを言って失笑を買っているが、そうした圧力にも知事は平然としている。ただその動機が、コロナ禍に関する政府の島根への支援が少ない事を非難する事のようで、少しピントがづれている。これまで聖火リレーランナーの辞退はあったが、地方自治体が中止検討とはその動機は別として大きな事件だ。朝日新聞によると地方自治体には聖火リレーをキャンセルする権利は契約上ないそうだが、リレーに関する予算執行を止める事は出来るそうで、中止は現実的に起こりうるものだ。巷に言われているように、本当に多くの国民が東京オリンピック開催に否定的なら、各自治体を突き上げて、聖火リレー中止に持ち込む戦略もありだ。仮に多くの自治体が中止した場合、それで...島根の乱のゆくえ
就任早々に自民党離党とのこと。火中の栗を拾ったら、母屋に飛び火して家なき子になったようなもの。いじめじゃない？何でそんなことするんでしょうかね。それと誰も守ってくれなかったのかしら。全てが終わったら悪いようにしない、と誰かが空手形切ってそうな感じですが。しかし、川淵さんも橋本さんもとんだ貧乏くじ引きました。これ以上悪いことが起きませんように！橋本新会長
橋本新会長、丸川五輪新大臣って一週間前の新聞に書いてありましたよね。何もサプライズの無い人事で、結局1週間前に決まったことを検討委員会という透明なプロセスを踏んで決定しただけ。まあ、橋本新会長も火中の栗を拾う決断をされたことには敬意を表します。組織委員会人事
五輪組織委員会の会長に求められる資質が検討委員会で議論されたそうです。その内容を独断と偏見でまとめると；①スポーツをよく知っていること②女性蔑視しないこと③国際的知名度があること④東京五輪の現状を分かっていること⑤組織運営能力があることひぇー、なんというハードル上げ？そんな人いるの？？こんなの出してしまったら、後任が決まったときに、この人はこの基準にハマらない、とワイドショーが大騒ぎするのが目に見える。特に③国際的知名度なんてなんで入れたのかね。そんな人はこんな面倒な仕事やらないと思うけど。ところで一番大事な資質を忘れていると思う。それは火中の栗を拾う勇気があること。こうやってみると川淵さんはよい候補だったと改めて思う。上記の5+1の資質をほぼほぼクリアーしているもの（②の女性蔑視しないはちょっと疑問だけど）。...森さんの後任
今朝の日経でENEOSがガソリンスタンドで燃料電池車（FCV）向けの水素充填サービスを始めるとの記事があった。その趣旨がよくわからないが、もしそれが水素を燃料とするFCVの普及を見込んでいるとしたら大いなる無駄な投資だ。世界中を見渡して乗用車のFCVなんて言っているのは日本、更に言えばトヨタだけで時流は完全に電気自動車（EV）だ。特に欧州と中国は目の色を変えてEV普及に乗り出している。今のコストや技術を考えると環境保全の為にはハイブリットをもっと積極的に売るほうが良いと思うが、そうすると日本の一人勝ちになる。それを嫌う世界の自動車メーカーは所謂ゲームチェンジで日本有利から自分たち有利な競技にルールを変えようとしている。そしてそれはほぼEVで決まりだ。それなのにFCVにこだわるのは、例えればワールドカップはサッカ...水素より電気でしょう
2020年の日本の自殺者が20,919人と昨年比750人増となったそうだ。10年程前までは自殺者が年間3万人を超えており、先進国としては異常と言われ続けていたが、それと比べると随分減ったものだ。それでも10万人当たり14.9人と先進7か国では最悪らしい。ちなみにG7で自殺者が一番少ないのはイタリアだ。国の幸福度を測るものとしては、一人当たりのGDPが分かりやすく、かつ普及している。しかし、それが全てではない。幸せにはいろいろな要素があるべきで、それを測る指数として逆説的に自殺者の数というのは有力な指数だと思う。言うまでもなく自殺者が少ない社会のほうが幸福度が高いと思われる。ちなみにイタリアの一人当たりGDPは日本とほぼ同じ。でも10万人当たりの自殺者は日本はイタリアの3倍近い。日本は今後GDPが大きく伸びること...国民の幸福度を上げるために
オリンピック準備委員会の会長後任は川淵さんに決定とばかり思っていたら、選考プロセスが不透明ということでご破算になったようだ。普通の組織ではトップが辞める時に後任を実質的に指名するのが一般的なので、森さんの動きには特に違和感はないけど、選んだのがやはり同世代のおじさんということが良くなかったのかな。多くの人が開催に疑問を持っている五輪だが、それを実行まで漕ぎつける手腕は相当なもので、やはりある程度は年の功で、あの人が言うなら仕方ない、と周りを説得できる器量のある人でないと難しいのでしょうね。普通の時なら川淵さんという選択は悪くないけど、森さんの辞任が女性蔑視発言がキッカケなので、ここはイメージチェンジを狙って女性を、というのは一つの考え方だと思う。問題は適任者はいるのか？という点です。橋本大臣が候補に挙がっている...森さん辞任2
森さん、辞任してしまいましたね。別に大した発言ではないと個人的には思うけど、これだけ世間が騒ぐともうどうしようもないですね。しかし、国内外で凄まじい反応で殆ど中世の魔女狩りみたいな雰囲気で、あまり良い印象は持ちません。ところで後任はなり手がいるのか、と思っていたら森さんと同世代の川淵さんということになりそう。こんだけ女性蔑視で揉めたのだから、危機をチャンスと捉えて女性を会長に選べばいいのに。東京オリンピック開催に否定的なムードが漂くなかで一発逆転になりうる人事が出来なかったこと（というかなり手がなかったのか？）も残念です。森さん辞任
君側の奸を撃つ、というのは歴史上、政府に反乱を起こす際に旗印にする常套文句である。悪いのはトップではなくて、その側近が悪いのだから、それを取り除くために反乱するという理屈である。現代においてそれに代わる言葉は「選挙に不正があった」ではないだろうか。昨年の米国大統領選挙ではバイデン大統領の勝利と報じられたが、トランプ氏は「選挙に不正があった」と一貫して主張。さらに選挙が盗まれたと声高に主張して支持者の熱狂を獲得し、最終的には今年1月に暴徒が国会議事堂に乱入するという不祥事を起こした。最近ではミャンマーにて同じ文句である「選挙に不正があった」という主張とともに軍がクーデタをおこして政権を握った。米国では軍が動かなかった（逆に政権側についた）ことより大きな反乱には至っていないが、一歩間違えるとミャンマーに近いことも起...民主主義の危機か？
JOCの森さんがまたやってくれました。この人はサービス精神が旺盛すぎるのではないか、と思うほど昔から失言が多いことで有名です。「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と言ったそうですが、その背景は女性は争うように自分の意見を言う、という事らしい。これって女性を非難しているのですか？逆に言えば男はろくに発言をしないということですよね。会議というのはお互いの意見を出し合って合意を見つけて次の行動に移すのが目的です。その会議で意見をいう事は当たり前で、何も言わない人は会議に出る価値はないはずです。森さんの真意は、参加者（特に男）はもっと自分の意見を言え、ということではないでしょうか？もしそうなら、良いこと言っているなぁと思うのですが。森さんの女性蔑視？
緊急事態宣言が出ているにもかかわらず、深夜に銀座クラブに行った国会議員が非難されている。結果として公明党議員は議員辞職、自民党議員は離党となった。同じことをやったのに所属党によって懲罰が違うという事態になったが、結構尾を引く話だと思う。自民党としてはかなり厳しい対応なのに、何故公明党と違う処分なのか、と当分の間マスコミや国民から非難され続けるだろう。公明党も厳しい処分を下す前に自民党と調整をすればよいのに、それをしなかったのだろうか。自分達だけ厳しい処分をしたと国民の非難から逃げることを優先したのか。連立を組む2つの党だが、なんだか隙間風が目立つ事態だ。クラブ通いの代償
米国で個人投資家vsヘッジファンドが話題になっている。ゲーム専門店であるゲームストップという会社の株が急騰しているが、その背景は空売りを仕掛けていたヘッジファンドに対抗して個人投資家がSNSを通じて協同で大きな買いを入れて、ヘッジファンドに損失を被らせたというストーリーである。個人がプロに勝ったという画期的な出来事であるが、赤字会社に対する大量な空売りに個人が買いに向かうというのは非常にリスキーな行動だ。株はただ買うだけでは利益につながらない。買ったものを高く売ることにより利益が確定する。つまり、ずーと買い続けている個人はどこかで売らないと利益が出ない。今のところ、売りに走る裏切り者が多く発生しているようには見えないが、どこかのタイミングで売りに走る個人が増える。そのタイミングでプロが空売りを仕掛けた場合、逃げ...ヘッジファンドの逆襲はあるか？
「解除」「延長」意見さまざま森田知事、解除期待も「気緩めず」緊急事態宣言発令から3週間
あんた達一都三県の知事が発令してくれって政府に提言したんじゃなかったのか？まだ感染が落ち着いていないのに解除期待って、どういうこと？もうちょっと真剣に考えてくれよgooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/chiba/politics/chiba-20210129110112「解除」「延長」意見さまざま森田知事、解除期待も「気緩めず」緊急事態宣言発令から3週間
菅首相の国会答弁が不評だ。とにかく原稿の棒読みが目立ち、感情が感じられないという。過去何回か行った記者会見でも、いわゆる覇気が感じられず、挙句に自分の演説を「挨拶」扱いで失笑を買ってしまった。よく引き合いに出されるのがドイツのメルケル首相で、昨年クリスマス前の演説では珍しく感情を露わにして国民にコロナに対する危機感を煽った。こんなリーダーが日本にもいたらいいのに、と正直思った。さて、それでは結果はどうなったか？ドイツのコロナ死者累計は5万人以上で直近でも一日当たり800人越え。対して日本は累計死者は5千人、直近で一日当たり100人以下。日本の人口はドイツの1.5倍なのにコロナの影響は桁違いに少ないです。総合的に日本はうまくコロナに対処していると言える。世の中にはスーパーマンみたいなリーダーはいない。それぞれ長所...首相のリーダーシップ
25日の日経に小さい記事だが「ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ中国けん制」が載った。ドイツがこのような対応をするのはあまり記憶がない。メルケル首相は中国に対しては超甘ちゃんで、とにかくビジネス優先だったはずだが、大きな方向転換なのだろうか。また、少し前に英国は太平洋に空母を派遣すると発表している。世界中の注目が太平洋に向きつつある。東アジアでは色々な火種はある。昨年末に色々と騒動を起こした香港問題、以前より問題視されている南シナ海の島の武装化、古くて新しい北朝鮮の核問題などなど。どれも大きな問題だが、台湾問題の比ではないだろう。中国が香港を完全に内地化して一国二制度をぶち壊してから、台湾が自発的かつ平和的に中国と一緒になることはほぼなくなったと言える。どんなに甘い言葉で誘われようと香港の今を見れば、中国がいず...台湾に注目
東京でのコロナ感染者数が落ち着いてきたようだ。月曜日が600人、昨日が1000人ちょっと。1月7日の2400人をピークに下降傾向にあることが鮮明になっている。なんだかんだ言っても緊急事態宣言が効果を表していると言える。こんなに緩いロックダウンでも効果あるんですね。結局コロナが一番感染しやすいのは夜の会食（お酒が入って大声を出しやすい会食？）だということが明確ですね。この調子で確実に感染者が減っていってほしいですね。感染者減少傾向
今日付けの東スポWebに東京五輪中止、誰が決断？という記事がある。内容を要約すると決めるのはIOCで、政府・東京都の日本連合は中止提案はできるらしい。だがその場合、賠償金が発生して一説には米国での放映権相当（1200億円？）払う必要がある。尚、IOC独自で判断可能だが、放映権を放り出すことになるので自らは言いださないだろう、つまりどちらからも言い出せないという結論。何兆円という予算をGotoで設定する日本政府が、高々1200億円のキャンセル料で判断を保留するとは思えない。問題は止めることにより支持率が更に下がる事だ。仮に中止にした場合、日本のマスコミは五輪に出れないアスリートを特集して悲劇を演出、政府批判をするに決まっている（1980年のモスクワボイコットの数十倍の勢い）。これが嫌だから国内世論の行方をじっと見...東京五輪は風前の灯？
先週末の共通テストにおいて、マスクから鼻を出していたことにより失格となった受験生のニュースがあった。失格なんて重大な判断を一試験官がするとは考えられず、上層部も含めた集団的判断だと思われ、相当酷いことをやらかしたんだろうなぁ、と思っていたら、今日になってこの受験生はトイレに立てこもり逮捕されたのニュースがあった。この受験生、報道では49歳とのことだが、もう明らかにネタとして狙った行為であり、同じ部屋で試験を受けていた受験生にとっては迷惑この上ない話だろうに。しかし、本人としてはこれだけ世間で話題になったことより、満足感は強いだろう。いずれにせよ人騒がせな話である。これはネタ？
一般的な戦術論で、戦力の漸次投入は一番やってはいけないものと言われている。最近の政府のコロナ対策はまさにやってはいけない漸次投入にあたる。緊急事態宣言は出さないと言っていたのに結局出したり、飲食店には夜営業を規制しながら昼も控えろと言ってみたり、ビジネス往来は続けると言いながら、突然やめたり。その場しのぎに感じられて、政府への信頼性が揺らぐ事態となっている。何故最初から可能な戦力全てを投入しないのか？それは戦局を危機的と把握していないからだろう。もし日本でも英国と同じように毎日5万人の感染者が報告されて、死者も千人を超えていたら、こんなぬるい対策ではなくて、昨年春の緊急事態よりもさらに厳しい対策をとっただろう。要するにまだ余裕があるということだ。このゆるーい対策の結果はどうなるのか。これからまさに勝負の3週間が...感染拡大は止まるか？
ドコモが20ギガで月2,980円という衝撃のプランを発表してから、ソフトバンク・auが続々と同様のプランを発表してビックスリーのプランが揃った。内容は予想通り3社ともOnLine専用ブランドで同じ様な金額で、次の焦点は楽天モバイルの対応と言える。携帯事業続けるならどんなプランを出してくるだろうか。個人的にはもう一つ注目しているのが、ビックスリーの新プランにIphoneは適用されるのか、という点だ。これだけ騒がれているのにIphoneはダメよ、とは言わないと思うけど。折角携帯電話代が下がる見通しになって、菅さんの公約の一つが成立しつつあるにもかかわらず、共同通信の最近の調査では支持率は続落だそうだ。結局国民にとって携帯代はそれほど重要なものではなかったということか。携帯代金下がって支持率も？
また株の話ですが、米国テスラの株価が11連騰で時価総額86兆円となり、トヨタの3倍以上だそうだ。これで創業者のイーロンマスクは世界一の金持ちになった。ご同慶の至りであるが、流石にバブルでしょう。過去12ヶ月の利益をベースにした株価収益率は1,600倍以上！しかもこの利益の殆どが純粋なEVを売って儲けたものではなく、ゼロエミッション排出枠を売った利益。直近の四半期決算でも排出枠販売を除けば赤字です。結論としては既にチキンゲームになっており、投資家は降りるに降りられない状況だと思う。この風景は20年前のITバブルが弾けた「光通信」株の20日連続ストップ安を思い出す。歴史に残るジェットコースター相場だった。同じことが近いうちに起きるのではないかな。素人が参戦してはいけない世界です。テスラの株価、どうなる？
日経平均が2万8千円を超えた。30年ぶりの水準だそうだ。NYダウ平均は3万1千ドルで史上最高値。ビットコインはついこの間3万ドル超えたと思ったら今日は4万ドルだって。うーん、いくらなんでも行き過ぎではないだろうか。日経平均の予想株価収益率は25.59、NYダウに至っては30を超えてきている。平常時は15から20程度が妥当と言われているのに大幅に上振れている。金利もじわりと上がっているし、そろそろやばいのでは？ビットコインなんて価格変動が激しいものは最初から手を出していないけど、株とかはそろそろ手を引いたほうが良さそう。そろりそろりと撤収しようかな。撤退かな？
色々とトラブルがあったが、バイデン氏が次期大統領に正式に決まった。まずは一安心であるが、彼が新大統領になるのは1月20日であり、あと2週間はトランプが大統領である。連邦議会に暴徒が押し寄せるのは前代未聞であるが、それを煽る大統領なんてもうホラー映画の世界だ。流石にTwitterは大統領のアカウントを凍結したらしいが、怖いのはトランプが逆ギレしないかということ。これから2週間何をするか予想がつかない。例えば、最近また挑発し始めたイランを攻撃せよ、と命令する可能性はゼロではないと思う。その場合、合衆国大統領の命令を米国政府及び米軍は無視できるのだろうか？日本は明日から緊急事態宣言下となるが、世界全体もこれから2週間は非常に危険な期間になると思う。世界全体が緊急事態？
香港で国家安全維持法違反で53人もが逮捕された。つい先日は日本でも知名度が高い周庭さんが再逮捕・勾留されたニュースが流れたが、香港は政治活動的には完全に中国本土と同等になったと言える。97年に英国から返還された時の約束である50年は統治方式を変えないというものは完全に反故にされた形だが、世界は今コロナ禍の真っ只中、米国は大統領選の余波がまだ燻っており、香港についてはもう諦めムードが漂う。所謂慰安婦に関する日韓合意も一方的に反故にされているが、国際的な約束は破っても良いという風潮が今後も蔓延することを危惧する。外交以前に人間関係で約束は守るというのは基本中の基本だと思うが、それを守れないものに対して注意非難する事もない世界が近いのだろうか。香港危機について
緊急事態宣言が発令されそうだ。正月早々に一都三県の知事が政府に検討要請したのが発端と言われているが、どうも緑のおばさんが出てくると自己アピールとしか見えないのだが。しかし、首相は都知事の言う事など絶対に聞かないだろうな、と思っていたが、ぐっと自分の感情を抑えて、国民目線で宣言発令に動いた。称賛すべき対応だと思う。宣言の内容だが4月の時のものとは若干違うようだ。以前は欧米の言うところのロックダウンにかなり近い要請（学校休校、小売店ほぼ全滅、飲食縮小営業など）であったが、今回は飲食店狙い撃ちの様子である。菅首相も記者会見で言っていたが、感染経路不明の原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘しており、ここを集中的に攻めるのは理にかなっている。英国ではコロナ変異種が猛威を振るっている。すでに日本にも入り込んでおり、爆発...コロナとの闘い
政府はコロナウルスの変異種への対応として全世界からの入国を一時停止した。英国で変異種が問題視されて数日での処置で非常に素早いアクションと思う。一方で、これまであまり記者会見をせずにマスコミから非難されていた菅首相は25日会見を行い、様々な質問に答えた。更に政府は病院への2700億円の緊急支援を決めた。なんだか潮目が変わったような気がする。以前はどんなに批判されようとGotoトラベルを続けると言い続けていた。報道では自民党幹事長が継続を強く望んでいるとしていたが、支持率が急に落ち込んだことより、政府はGotoの一時停止に踏み込んだ。いまだに菅首相のステーキ忘年会は批判を浴びているが、これも幹事長が深く関わる会合であったそうだ。そして、元農相が鶏卵大手から数百万円受領したと報道されて議員辞職しているが、この人は二階...政府の潮目が変わったか？
中国当局は独占禁止法違反の疑いでネット大手「アリババ集団」の調査を始めたそうだ。政治を独占している共産党が、経済で独占禁止を言うというのは「お前が言うな」の世界だと思う。中国は共産党に反対しなければ、比較的経済活動は自由であり、また、グーグルやFacebookなどの世界的IT企業が次々と中国から撤退していったので、アリババはほぼ寡占状態の中国を思いっきりエンジョイしていたと言える。でもいつか政府が立ちはだかる、という懸念はあったようで、アリババ創業者の馬氏は昨年会長を辞任して、保身に向けた準備をしていた。今回その懸念が表に現れだしたようだ。飛ぶ鳥を落としてきたアリババも今後はかなり苦戦するようになるだろう。共産党とアリババ
ちょっと古いけど、今年6月24日の日経新聞に「財産税は回避できるか確率ほぼゼロでも備えを」という記事が載った。3000万円以上の金融資産を持つ人に強烈な財産税をかけるという話。筆者は可能性低いと言っているが、こうした議論が一流紙に載るということは可能性ゼロではない、ということだ。尚、記事では3000万円以上に課税となっているがそんな保証はない。やるなら金額の多寡に関わらず全国民に課税するでしょう。自分は資産少ないから関係ないと言っている場合ではない。マイナンバーカードの活用に関して銀行口座の紐付けが議論されている。これが実現すれば先日の一人10万円の配給も楽に実現できるという触れ込みであるが、逆もしかりで政府は好きな時に口座から引き落とせるのではないか。安易にメイン口座を紐付けると豪い目に合いそう。巨額な債務を...財政赤字(Final)財産税
英国で感染力が70％強い変異種が発見された。それに対する近隣国の対応は素早く、あっという間に英国へのアクセスを止めてしまった。フランスでは英国へ行く途中であったトラックが数珠つなぎであるという。英国（イングランド）は島国なので、他の国とのアクセスは飛行機か船、そしてドーバー海峡下の鉄道・車しかない。従い、封鎖がしやすいということが浮き彫りになった。英首相は「スーパーマーケットの供給網は強固だ」などと語っているらしいが、そんなもの信じられない。生鮮食品は結構欧州大陸から輸入されているので、その欠乏は深刻な問題になりかねない。これって日本も同じで、仮にウイルス変異種が発見されたらあっという間に他国から封鎖されてしまうだろう。我々もこれを他山の石として、最悪のケースを想定しておく必要がある。英国の封鎖
衆院調査局によると、安倍前首相は「事実と異なる」答弁を118回行っていたそうだ。前総理は公開の場で説明する意向はあるようだが、119回目の嘘を吐くだけだろう。野党は偽証罪が発生する証人喚問を求めているが、自民党は受けないだろう。でも、仮に証人喚問して問い詰めても、どうせ巧妙な嘘をつくだろうから、あまり意味ないと思う。それよりも弁明の場で野党には以下の二点の追求をお願いしたい。一つは、嘘の答弁をした事をきちんと謝罪させること。あまり謝るイメージが無い人だが、反省しているどうかを量る重要な行為だと思う。もう一つは、他に嘘は言っていないのかを確認すること。所謂モリカケ関係で嘘でしょう、という答弁が他にもいくつかあるがその真否はどうなのか、気になるところである。安倍前首相について
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