昨夜7時のニュースを見ようとTVをつけたら、いきなり不機嫌な菅総理の顔が映った。ぶら下がり取材の真っ最中で例の接待事件を色々としつこく聞かれているようだ。報道によると元々は記者会見して首都圏以外の緊急事態宣言を説明する予定だったのをキャンセル、官邸での取材に切り替えたそうだ。ちょっと姑息だよね。もっと堂々と正面突破すればいいのに。明確にケジメをつけるなら内閣報道官をクビにすればいいし、守ると決めたなら堂々と彼女に司会を任せて会見を開き、貴社の質問にきちんと答えるのが肝要だと思う。前より思っていたが、政権に危機管理が出来る人材いないのでしょうか？国家の危機が何か起きたらこの政権で対処できるのか、不安に感じてしまう。不機嫌な菅総理
菅首相の長男が関与している総務省の接待問題で、関係者の処分が発表された。焦点はすでに総務省を離れた山田内閣報道官の処分だが、給与を自主返上することで決着つけるのが官邸の方針のようだ。端的に言えば彼女を守ることにした。本件は何が問題なのか、というと総理の長男と飯を食ったということではない。ましてやそれが和牛ステーキとか海鮮とか高価な食事であったことでもない。国家公務員倫理法という法律に違反した行為を犯したということなのだ。官僚が民間の関係者から接待を受けることは違法なのだ。一般的に高級官僚はこの倫理に非常に厳しい。業者から接待を受けることなどまず考えられない。過去大蔵省官僚のノーパンしゃぶしゃぶ接待が話題になったがそれ以降、官僚はこうしたことには一番気を付けてきている。なのにこのざまであり、気が緩んでいたといえよ...法律違反なのに辞職しないの？
島根知事が五輪聖火リレーを中止検討を表明し、波紋を呼んでいる。さらに島根選出の国会議員が「注意する」とボケたことを言って失笑を買っているが、そうした圧力にも知事は平然としている。ただその動機が、コロナ禍に関する政府の島根への支援が少ない事を非難する事のようで、少しピントがづれている。これまで聖火リレーランナーの辞退はあったが、地方自治体が中止検討とはその動機は別として大きな事件だ。朝日新聞によると地方自治体には聖火リレーをキャンセルする権利は契約上ないそうだが、リレーに関する予算執行を止める事は出来るそうで、中止は現実的に起こりうるものだ。巷に言われているように、本当に多くの国民が東京オリンピック開催に否定的なら、各自治体を突き上げて、聖火リレー中止に持ち込む戦略もありだ。仮に多くの自治体が中止した場合、それで...島根の乱のゆくえ
就任早々に自民党離党とのこと。火中の栗を拾ったら、母屋に飛び火して家なき子になったようなもの。いじめじゃない？何でそんなことするんでしょうかね。それと誰も守ってくれなかったのかしら。全てが終わったら悪いようにしない、と誰かが空手形切ってそうな感じですが。しかし、川淵さんも橋本さんもとんだ貧乏くじ引きました。これ以上悪いことが起きませんように！橋本新会長
橋本新会長、丸川五輪新大臣って一週間前の新聞に書いてありましたよね。何もサプライズの無い人事で、結局1週間前に決まったことを検討委員会という透明なプロセスを踏んで決定しただけ。まあ、橋本新会長も火中の栗を拾う決断をされたことには敬意を表します。組織委員会人事
五輪組織委員会の会長に求められる資質が検討委員会で議論されたそうです。その内容を独断と偏見でまとめると；①スポーツをよく知っていること②女性蔑視しないこと③国際的知名度があること④東京五輪の現状を分かっていること⑤組織運営能力があることひぇー、なんというハードル上げ？そんな人いるの？？こんなの出してしまったら、後任が決まったときに、この人はこの基準にハマらない、とワイドショーが大騒ぎするのが目に見える。特に③国際的知名度なんてなんで入れたのかね。そんな人はこんな面倒な仕事やらないと思うけど。ところで一番大事な資質を忘れていると思う。それは火中の栗を拾う勇気があること。こうやってみると川淵さんはよい候補だったと改めて思う。上記の5+1の資質をほぼほぼクリアーしているもの（②の女性蔑視しないはちょっと疑問だけど）。...森さんの後任
今朝の日経でENEOSがガソリンスタンドで燃料電池車（FCV）向けの水素充填サービスを始めるとの記事があった。その趣旨がよくわからないが、もしそれが水素を燃料とするFCVの普及を見込んでいるとしたら大いなる無駄な投資だ。世界中を見渡して乗用車のFCVなんて言っているのは日本、更に言えばトヨタだけで時流は完全に電気自動車（EV）だ。特に欧州と中国は目の色を変えてEV普及に乗り出している。今のコストや技術を考えると環境保全の為にはハイブリットをもっと積極的に売るほうが良いと思うが、そうすると日本の一人勝ちになる。それを嫌う世界の自動車メーカーは所謂ゲームチェンジで日本有利から自分たち有利な競技にルールを変えようとしている。そしてそれはほぼEVで決まりだ。それなのにFCVにこだわるのは、例えればワールドカップはサッカ...水素より電気でしょう
2020年の日本の自殺者が20,919人と昨年比750人増となったそうだ。10年程前までは自殺者が年間3万人を超えており、先進国としては異常と言われ続けていたが、それと比べると随分減ったものだ。それでも10万人当たり14.9人と先進7か国では最悪らしい。ちなみにG7で自殺者が一番少ないのはイタリアだ。国の幸福度を測るものとしては、一人当たりのGDPが分かりやすく、かつ普及している。しかし、それが全てではない。幸せにはいろいろな要素があるべきで、それを測る指数として逆説的に自殺者の数というのは有力な指数だと思う。言うまでもなく自殺者が少ない社会のほうが幸福度が高いと思われる。ちなみにイタリアの一人当たりGDPは日本とほぼ同じ。でも10万人当たりの自殺者は日本はイタリアの3倍近い。日本は今後GDPが大きく伸びること...国民の幸福度を上げるために
オリンピック準備委員会の会長後任は川淵さんに決定とばかり思っていたら、選考プロセスが不透明ということでご破算になったようだ。普通の組織ではトップが辞める時に後任を実質的に指名するのが一般的なので、森さんの動きには特に違和感はないけど、選んだのがやはり同世代のおじさんということが良くなかったのかな。多くの人が開催に疑問を持っている五輪だが、それを実行まで漕ぎつける手腕は相当なもので、やはりある程度は年の功で、あの人が言うなら仕方ない、と周りを説得できる器量のある人でないと難しいのでしょうね。普通の時なら川淵さんという選択は悪くないけど、森さんの辞任が女性蔑視発言がキッカケなので、ここはイメージチェンジを狙って女性を、というのは一つの考え方だと思う。問題は適任者はいるのか？という点です。橋本大臣が候補に挙がっている...森さん辞任2
森さん、辞任してしまいましたね。別に大した発言ではないと個人的には思うけど、これだけ世間が騒ぐともうどうしようもないですね。しかし、国内外で凄まじい反応で殆ど中世の魔女狩りみたいな雰囲気で、あまり良い印象は持ちません。ところで後任はなり手がいるのか、と思っていたら森さんと同世代の川淵さんということになりそう。こんだけ女性蔑視で揉めたのだから、危機をチャンスと捉えて女性を会長に選べばいいのに。東京オリンピック開催に否定的なムードが漂くなかで一発逆転になりうる人事が出来なかったこと（というかなり手がなかったのか？）も残念です。森さん辞任
君側の奸を撃つ、というのは歴史上、政府に反乱を起こす際に旗印にする常套文句である。悪いのはトップではなくて、その側近が悪いのだから、それを取り除くために反乱するという理屈である。現代においてそれに代わる言葉は「選挙に不正があった」ではないだろうか。昨年の米国大統領選挙ではバイデン大統領の勝利と報じられたが、トランプ氏は「選挙に不正があった」と一貫して主張。さらに選挙が盗まれたと声高に主張して支持者の熱狂を獲得し、最終的には今年1月に暴徒が国会議事堂に乱入するという不祥事を起こした。最近ではミャンマーにて同じ文句である「選挙に不正があった」という主張とともに軍がクーデタをおこして政権を握った。米国では軍が動かなかった（逆に政権側についた）ことより大きな反乱には至っていないが、一歩間違えるとミャンマーに近いことも起...民主主義の危機か？
JOCの森さんがまたやってくれました。この人はサービス精神が旺盛すぎるのではないか、と思うほど昔から失言が多いことで有名です。「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と言ったそうですが、その背景は女性は争うように自分の意見を言う、という事らしい。これって女性を非難しているのですか？逆に言えば男はろくに発言をしないということですよね。会議というのはお互いの意見を出し合って合意を見つけて次の行動に移すのが目的です。その会議で意見をいう事は当たり前で、何も言わない人は会議に出る価値はないはずです。森さんの真意は、参加者（特に男）はもっと自分の意見を言え、ということではないでしょうか？もしそうなら、良いこと言っているなぁと思うのですが。森さんの女性蔑視？
緊急事態宣言が出ているにもかかわらず、深夜に銀座クラブに行った国会議員が非難されている。結果として公明党議員は議員辞職、自民党議員は離党となった。同じことをやったのに所属党によって懲罰が違うという事態になったが、結構尾を引く話だと思う。自民党としてはかなり厳しい対応なのに、何故公明党と違う処分なのか、と当分の間マスコミや国民から非難され続けるだろう。公明党も厳しい処分を下す前に自民党と調整をすればよいのに、それをしなかったのだろうか。自分達だけ厳しい処分をしたと国民の非難から逃げることを優先したのか。連立を組む2つの党だが、なんだか隙間風が目立つ事態だ。クラブ通いの代償
米国で個人投資家vsヘッジファンドが話題になっている。ゲーム専門店であるゲームストップという会社の株が急騰しているが、その背景は空売りを仕掛けていたヘッジファンドに対抗して個人投資家がSNSを通じて協同で大きな買いを入れて、ヘッジファンドに損失を被らせたというストーリーである。個人がプロに勝ったという画期的な出来事であるが、赤字会社に対する大量な空売りに個人が買いに向かうというのは非常にリスキーな行動だ。株はただ買うだけでは利益につながらない。買ったものを高く売ることにより利益が確定する。つまり、ずーと買い続けている個人はどこかで売らないと利益が出ない。今のところ、売りに走る裏切り者が多く発生しているようには見えないが、どこかのタイミングで売りに走る個人が増える。そのタイミングでプロが空売りを仕掛けた場合、逃げ...ヘッジファンドの逆襲はあるか？
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