「解除」「延長」意見さまざま森田知事、解除期待も「気緩めず」緊急事態宣言発令から3週間
あんた達一都三県の知事が発令してくれって政府に提言したんじゃなかったのか？まだ感染が落ち着いていないのに解除期待って、どういうこと？もうちょっと真剣に考えてくれよgooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/chiba/politics/chiba-20210129110112「解除」「延長」意見さまざま森田知事、解除期待も「気緩めず」緊急事態宣言発令から3週間
菅首相の国会答弁が不評だ。とにかく原稿の棒読みが目立ち、感情が感じられないという。過去何回か行った記者会見でも、いわゆる覇気が感じられず、挙句に自分の演説を「挨拶」扱いで失笑を買ってしまった。よく引き合いに出されるのがドイツのメルケル首相で、昨年クリスマス前の演説では珍しく感情を露わにして国民にコロナに対する危機感を煽った。こんなリーダーが日本にもいたらいいのに、と正直思った。さて、それでは結果はどうなったか？ドイツのコロナ死者累計は5万人以上で直近でも一日当たり800人越え。対して日本は累計死者は5千人、直近で一日当たり100人以下。日本の人口はドイツの1.5倍なのにコロナの影響は桁違いに少ないです。総合的に日本はうまくコロナに対処していると言える。世の中にはスーパーマンみたいなリーダーはいない。それぞれ長所...首相のリーダーシップ
25日の日経に小さい記事だが「ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ中国けん制」が載った。ドイツがこのような対応をするのはあまり記憶がない。メルケル首相は中国に対しては超甘ちゃんで、とにかくビジネス優先だったはずだが、大きな方向転換なのだろうか。また、少し前に英国は太平洋に空母を派遣すると発表している。世界中の注目が太平洋に向きつつある。東アジアでは色々な火種はある。昨年末に色々と騒動を起こした香港問題、以前より問題視されている南シナ海の島の武装化、古くて新しい北朝鮮の核問題などなど。どれも大きな問題だが、台湾問題の比ではないだろう。中国が香港を完全に内地化して一国二制度をぶち壊してから、台湾が自発的かつ平和的に中国と一緒になることはほぼなくなったと言える。どんなに甘い言葉で誘われようと香港の今を見れば、中国がいず...台湾に注目
東京でのコロナ感染者数が落ち着いてきたようだ。月曜日が600人、昨日が1000人ちょっと。1月7日の2400人をピークに下降傾向にあることが鮮明になっている。なんだかんだ言っても緊急事態宣言が効果を表していると言える。こんなに緩いロックダウンでも効果あるんですね。結局コロナが一番感染しやすいのは夜の会食（お酒が入って大声を出しやすい会食？）だということが明確ですね。この調子で確実に感染者が減っていってほしいですね。感染者減少傾向
今日付けの東スポWebに東京五輪中止、誰が決断？という記事がある。内容を要約すると決めるのはIOCで、政府・東京都の日本連合は中止提案はできるらしい。だがその場合、賠償金が発生して一説には米国での放映権相当（1200億円？）払う必要がある。尚、IOC独自で判断可能だが、放映権を放り出すことになるので自らは言いださないだろう、つまりどちらからも言い出せないという結論。何兆円という予算をGotoで設定する日本政府が、高々1200億円のキャンセル料で判断を保留するとは思えない。問題は止めることにより支持率が更に下がる事だ。仮に中止にした場合、日本のマスコミは五輪に出れないアスリートを特集して悲劇を演出、政府批判をするに決まっている（1980年のモスクワボイコットの数十倍の勢い）。これが嫌だから国内世論の行方をじっと見...東京五輪は風前の灯？
先週末の共通テストにおいて、マスクから鼻を出していたことにより失格となった受験生のニュースがあった。失格なんて重大な判断を一試験官がするとは考えられず、上層部も含めた集団的判断だと思われ、相当酷いことをやらかしたんだろうなぁ、と思っていたら、今日になってこの受験生はトイレに立てこもり逮捕されたのニュースがあった。この受験生、報道では49歳とのことだが、もう明らかにネタとして狙った行為であり、同じ部屋で試験を受けていた受験生にとっては迷惑この上ない話だろうに。しかし、本人としてはこれだけ世間で話題になったことより、満足感は強いだろう。いずれにせよ人騒がせな話である。これはネタ？
一般的な戦術論で、戦力の漸次投入は一番やってはいけないものと言われている。最近の政府のコロナ対策はまさにやってはいけない漸次投入にあたる。緊急事態宣言は出さないと言っていたのに結局出したり、飲食店には夜営業を規制しながら昼も控えろと言ってみたり、ビジネス往来は続けると言いながら、突然やめたり。その場しのぎに感じられて、政府への信頼性が揺らぐ事態となっている。何故最初から可能な戦力全てを投入しないのか？それは戦局を危機的と把握していないからだろう。もし日本でも英国と同じように毎日5万人の感染者が報告されて、死者も千人を超えていたら、こんなぬるい対策ではなくて、昨年春の緊急事態よりもさらに厳しい対策をとっただろう。要するにまだ余裕があるということだ。このゆるーい対策の結果はどうなるのか。これからまさに勝負の3週間が...感染拡大は止まるか？
ドコモが20ギガで月2,980円という衝撃のプランを発表してから、ソフトバンク・auが続々と同様のプランを発表してビックスリーのプランが揃った。内容は予想通り3社ともOnLine専用ブランドで同じ様な金額で、次の焦点は楽天モバイルの対応と言える。携帯事業続けるならどんなプランを出してくるだろうか。個人的にはもう一つ注目しているのが、ビックスリーの新プランにIphoneは適用されるのか、という点だ。これだけ騒がれているのにIphoneはダメよ、とは言わないと思うけど。折角携帯電話代が下がる見通しになって、菅さんの公約の一つが成立しつつあるにもかかわらず、共同通信の最近の調査では支持率は続落だそうだ。結局国民にとって携帯代はそれほど重要なものではなかったということか。携帯代金下がって支持率も？
また株の話ですが、米国テスラの株価が11連騰で時価総額86兆円となり、トヨタの3倍以上だそうだ。これで創業者のイーロンマスクは世界一の金持ちになった。ご同慶の至りであるが、流石にバブルでしょう。過去12ヶ月の利益をベースにした株価収益率は1,600倍以上！しかもこの利益の殆どが純粋なEVを売って儲けたものではなく、ゼロエミッション排出枠を売った利益。直近の四半期決算でも排出枠販売を除けば赤字です。結論としては既にチキンゲームになっており、投資家は降りるに降りられない状況だと思う。この風景は20年前のITバブルが弾けた「光通信」株の20日連続ストップ安を思い出す。歴史に残るジェットコースター相場だった。同じことが近いうちに起きるのではないかな。素人が参戦してはいけない世界です。テスラの株価、どうなる？
日経平均が2万8千円を超えた。30年ぶりの水準だそうだ。NYダウ平均は3万1千ドルで史上最高値。ビットコインはついこの間3万ドル超えたと思ったら今日は4万ドルだって。うーん、いくらなんでも行き過ぎではないだろうか。日経平均の予想株価収益率は25.59、NYダウに至っては30を超えてきている。平常時は15から20程度が妥当と言われているのに大幅に上振れている。金利もじわりと上がっているし、そろそろやばいのでは？ビットコインなんて価格変動が激しいものは最初から手を出していないけど、株とかはそろそろ手を引いたほうが良さそう。そろりそろりと撤収しようかな。撤退かな？
色々とトラブルがあったが、バイデン氏が次期大統領に正式に決まった。まずは一安心であるが、彼が新大統領になるのは1月20日であり、あと2週間はトランプが大統領である。連邦議会に暴徒が押し寄せるのは前代未聞であるが、それを煽る大統領なんてもうホラー映画の世界だ。流石にTwitterは大統領のアカウントを凍結したらしいが、怖いのはトランプが逆ギレしないかということ。これから2週間何をするか予想がつかない。例えば、最近また挑発し始めたイランを攻撃せよ、と命令する可能性はゼロではないと思う。その場合、合衆国大統領の命令を米国政府及び米軍は無視できるのだろうか？日本は明日から緊急事態宣言下となるが、世界全体もこれから2週間は非常に危険な期間になると思う。世界全体が緊急事態？
香港で国家安全維持法違反で53人もが逮捕された。つい先日は日本でも知名度が高い周庭さんが再逮捕・勾留されたニュースが流れたが、香港は政治活動的には完全に中国本土と同等になったと言える。97年に英国から返還された時の約束である50年は統治方式を変えないというものは完全に反故にされた形だが、世界は今コロナ禍の真っ只中、米国は大統領選の余波がまだ燻っており、香港についてはもう諦めムードが漂う。所謂慰安婦に関する日韓合意も一方的に反故にされているが、国際的な約束は破っても良いという風潮が今後も蔓延することを危惧する。外交以前に人間関係で約束は守るというのは基本中の基本だと思うが、それを守れないものに対して注意非難する事もない世界が近いのだろうか。香港危機について
緊急事態宣言が発令されそうだ。正月早々に一都三県の知事が政府に検討要請したのが発端と言われているが、どうも緑のおばさんが出てくると自己アピールとしか見えないのだが。しかし、首相は都知事の言う事など絶対に聞かないだろうな、と思っていたが、ぐっと自分の感情を抑えて、国民目線で宣言発令に動いた。称賛すべき対応だと思う。宣言の内容だが4月の時のものとは若干違うようだ。以前は欧米の言うところのロックダウンにかなり近い要請（学校休校、小売店ほぼ全滅、飲食縮小営業など）であったが、今回は飲食店狙い撃ちの様子である。菅首相も記者会見で言っていたが、感染経路不明の原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘しており、ここを集中的に攻めるのは理にかなっている。英国ではコロナ変異種が猛威を振るっている。すでに日本にも入り込んでおり、爆発...コロナとの闘い
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