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安倍総理が辞任の意向を表明しました。過去8年あまりで安倍総理が残した功績について振り返ります。
コロナ騒動はまだまだ収束の目処がたちません。日本のコロナ対策は十分なものなんでしょうか？
お金を寄付することで地方の特産品がもらえるふるさと納税。やらなきゃ損！？
コロナ恐慌が起きたらどうなる？世界恐慌の経験を踏まえてすべきこと
恐慌とは、物価が暴落し、企業は生産停止や破産に巻き込まれ、失業者が街にあふれるといった経済のパニック状態を意味します。過去の世界恐慌の経験を踏まえ、迫るコロナ不況の対策として何ができるか見てみましょう。 1929年の世界恐慌 世界恐慌とは、ニューヨーク株式市場の株価大暴落を契機にした世界規模の大不況を指します。世界恐慌の影響は、日本にまで及び、1929年10月24日、一斉に株価が大暴落しました。 株価大暴落の原因は、資本への過剰投資が発覚し、投資家が次々に株式を売り払ったためだと見られています。アメリカ国内では、建築や鉄鋼、自動車などの主力産業が大ダメージを受け、企業の倒産や破産が相次いで起こります。 これにより、失業者は急増し、失業率も跳ね上がりました。アメリカの失業者数は1238万人にのぼり、これは当時の労働者数の4分の1を占めます。 当時のアメリカ大統領フーバー氏は恐慌に楽観的な姿勢を取っており、当初、政府の経済的介入は行いませんでした。しかし、景気の悪化に歯止めが利かず、一転して積極的な政策に着手したのですが、状況は収めきれません。 フーバーは選挙で敗北してしまい、かの有名なフランクリン＝ルーズヴェルト大統領が誕生します。ルーズヴェルト大統領は、ニューディール政策と呼ばれる、積極的な経済対策を実施。ニューディール政策の具体的な内容は、以下の通りです。 この政策は一定の効果を生み、壊滅的な状況の脱出に寄与しました。 コロナ恐慌で起こること コロナの影響で消費が落ち込み、今後、企業経営及び雇用に多大な影響を与える可能性があります。 特に影響が強いのは、中小企業や個人事業主。大企業に比べて内部留保(貯金のようなもの)が少ない中小企業は、商品やサービスが売れなくなり利益が減少すると、すぐ倒産の危機に見舞われます。 また、企業はコストをカットして利益を捻出しようとしますが、人件費削減を理由に人員削減や事業規模の縮小が行われます。企業と業務委託契約を交わすケースが多いフリーランスや個人事業主は、真っ先に仕事がなくなってしまうのです。 このままでは1929年の世界恐慌と同様、大量の失業者が街にあふれる事態を生みかねません。 見方によっては世界恐慌よりも事態は深刻と言えます。世界恐慌が起きた当時のアメリカはバブル経済で、経済全体でお金がガラガラ回っていました。バブルがはじけたとしても、本来なら回る予定であったお金を政府が
タピオカウィークス 2020/8/8～8/15のニュースまとめ
タピオカウィークスはここ1週間で話題になったニュースをまとめるコーナー（？）です！
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