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ブログタイトル
定年後のセカンドライフをチャレンジングに!
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https://www.tanoken65.com/
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定年退職後のセカンドライフの過ごし方を模索しています。 2019年の社労士試験に合格しました。ブログでは、主に社労士試験の合格体験や、年金などの社会保険関係、働き方改革などの労働関係などについて書いています。
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9回 / 28日(平均2.3回/週)

ブログ村参加:2020/07/05

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tanoken65さんの新着記事

1件〜30件

  • 子どもの貧困率、ほんの少し改善。でも、OECDの中では、まだ高水準!

    1.子どもの貧困率 (1) 直近の数値 (2) 国際比較 2.子どもの貧困対策推進法 (1) 制定の経緯 (2) 法の目的 (3) 法の構成 3.貧困の連鎖を断ち切る 生活保護世帯における大学進学率等 4.さいごに (1) 大学・大学院までの教育費を完全無料に (2) 指標には目標数値を 1.子どもの貧困率 (1) 直近の数値 こんにちは。 7月17日、厚労省から、2019年国民生活基礎調査の結果が公表されました(調査対象の期間は2018年)。*1 それによりますと、2018年時点での子どもの貧困率*2は、13.5%で、2015年の前回調査の13.9%から、0.4ポイント改善しました。 依然、…

  • 日本は、権力格差指標が高くて、イノベーションが起きにくい!

    こんにちは。 山口周さんの「世界で最もイノベーティブな組織の作り方」(光文社新書 2013年10月初版)を読んでいましたら、権力格差指標という、あまり聞きなれないワードが出てきました。 興味深く思いましたので、今回は、同書を引用しながら、この権力格差指標について、お伝えしたいと思います。 1.権力格差指標 (1) 大韓航空機事故 (2) 権力格差指標 (3) 日本の場合、その他 2.イノベーション指数 3.個人主義指標 1.権力格差指標 (1) 大韓航空機事故 1997年8月5日、グアム行き大韓航空801便は、グアム国際空港の1キロほど手前の台地に激突、墜落し、乗客乗員254名のうち228名が…

  • 年金財政とGPIFの役割について

    こんにちは。 前回は、GPIFの昨年度の運用実績についてお伝えしました。 今回は、年金財政におけるGPIFの役割について考えてみたいと思います。 1.GPIFとはいったい何? ◇共済組合等 2.年金財政のしくみ (1) 2004年の年金法改正による180度の方針転換 (2) 財政検証と100年安心年金 (3) 調整期間とマクロ経済スライド 3.年金財政におけるGPIFの役割 (1) 調整期間の終了時期? (2) 当面は、運用収益を年金に活用 4.基本ポートフォリオの見直し 5.GPIFの運用について (1) 積立金は、年金保険料。1円も無駄にできない。 (2) 金庫に眠らせておくわけにもいかな…

  • 【GPIFの2019年度資産運用】第4四半期には18兆円、年度では8兆円の赤字!

    こんにちは。 7月初めに、国民の厚生年金と国民年金の保険料を預かって、運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2019年度の運用実績が、8兆2831億円の赤字であったことが報道されました。 これは、リーマン・ショックの時の2008年度の9兆3481億円に次いて、過去2番目に大きい赤字額になります。 今回は、GPIFの運用実績についてお伝えしたいと思います。 1.2019年度の運用実績 (a)第4四半期:国内株式の運用 (b)第4四半期:外国株式 2.これまでの実績(類型収益額) 1.2019年度の運用実績 GPIFのホームページの「2019年度業務概況書」に2019年度の運用実…

  • 社労士試験まで、あと、ちょうど1か月!

    こんにちは。 今年の社労士試験まで、あと1か月になりました。 受験者の皆さん、よくここまで勉強を続けてこられました。 もう少しです。 体調管理に留意されて、もうひと踏ん張りしてください。 もうゴールテープは目の前です。 昨年、私が受験したときのことを思い出しながら、受験者の皆さんにエールを送りたいと思います。 1. ピークを試験日にもってくる。 2.最後の1か月でしたこと 3.やってはいけないこと 4.さいごに、模擬試験で、C評価、D評価だった方へ 1. ピークを試験日にもってくる。 このブログのカテゴリー「社労士試験」の中でも、何度も紹介しました、私が、受験勉強期間中、その都度、何度も目を通…

  • 【少子化対策】出生率は4年連続して低下、男性の育休取得率は目標に遠い状況  

    こんにちは。 今回は、少子化の象徴的な指標である合計特殊出生率と、少子化対策の進捗状況を示す男性の育児休暇取得率について、お伝えしたいと思います。 1. 我が国の合計特殊出生率 (1) 最近の合計特殊出生率の推移 6月5日、厚労省から人口動態統計が公表されました。 それによりますと、2019年の合計特殊出生率は、1.36と、昨年より0.06ポイント低下し、4年連続の低下となりました。 最近10年間の推移は下表のとおりです。 最近10年間の特殊合計出生率の推移 2010年 1.39 2011年 1.39 2012年 1.41 2013年 1.43 2014年 1.42 2015年 1.45 20…

  • 【公益通報者保護法改正】通報者に関する守秘義務違反に刑事罰導入

    こんにちは。 今国会で、公益通報者保護法改正法案が可決成立しましたので、今回は、そのことについてお伝えします。 1.改正内容 (1) 通報対応体制の義務化 (2) 当該義務に違反した場合の行政措置 (3) 通報者に関する守秘義務違反に刑事罰導入 2.公益通報者保護法 (1) 法の目的 (2) 公益通報とは (3) 通報対象事実とは 3.残された課題 1.改正内容 2004年に成立し、2006年から施行された公益通報者保護法(以下、「法」)が、今国会で改正されました。 主な改正事項は、通報体制整備の義務化、当該義務を果たさない場合の行政措置、及び通報者に関する守秘義務違反への刑事罰の導入などにな…

  • 【全世代型社会保障検討会議・中間報告】労災適用拡大など、フリーランスの保護について

    こんにちは。 以前、フリーランスの保護についてお伝えしました。☟ www.tanoken65.com 6月25日、全世代型社会保障検討会議の第9回会議が行われ、第2次中間報告☟が取りまとめられました。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/siryou1.pdf その中で、フリーランスの保護についての方向性が示されましたので、今回は、そのことについてお伝えしたいと思います。 1. ガイドラインの策定 ① 契約書面の交付、発注事業者・仲介事業者による取引条件の一方的変更、支払遅延・減額について ② 現行法…

  • 【世界競争力ランキング】日本は、このまま衰退していくのか?

    こんにちは。 6月17日付の日経新聞は、2020年版の世界競争力ランキングの結果を報じました。☟ 日本の競争力34位、過去最低に 香港も後退 :日本経済新聞 今回は、この世界競争力ランキングについて考えてみたいと思います。 世界競争力ランキングとは? 大項目(カテゴリー)と中項目 2020年版 世界競争力ランキング 日本の順位について 日本のランキングの推移 経営者の危機感よりも実行力! 世界経済フォーラム(WEF)「国際競争力レポート」 世界競争力ランキングとは? これは、スイスのローザンヌに拠点を置く有力ビジネススクールIMD(*1)が毎年発表しているものです。 世界競争力ランキングは、4…

  • 【厚生年金の「加給年金」ってご存じですか?】②こんな場合はどうなる?

    こんにちは。 前回から、年金版の「家族手当」と呼ばれる「加給年金」についてお伝えしています。 加給年金は、老齢厚生年金・障害厚生年金受給者の一定の要件に該当する配偶者、子がある場合に加算されるものです。 ※今回も、わかりやすいように年金受給者を「夫」、配偶者を「妻」として話を進めます。 5.こんな場合はどうなる? (1) 配偶者(妻)が年金受給権者本人(夫)より年上の場合 (2)配偶者(妻)が年下で厚生年金加入20年以上の場合 【注意!】 (3)老齢厚生年金を繰下げ受給した場合 (4)配偶者(妻)が老齢基礎年金を繰上げて受給した場合 (5)夫が老齢年金受給権を取得したとき厚生年金加入期間が20…

  • 【厚生年金の「加給年金」ってご存じですか?】①制度の概要について

    こんにちは。 今回は、よく年金版の「家族手当」と呼ばれたり、「扶養手当みたいなもの」と言われたりする「加給年金」についてお伝えしようと思います。 皆さんは、「加給年金」ってご存じですか? 「加給年金」も、給料の「家族手当」や「扶養手当」と同じように、年金を貰う人(年金受給権者)の収入によって扶養されている(生計を維持されている)家族がいる場合に、本来の年金に加算されるものです。 この場合の「家族」とは配偶者と子のことです。 ※以下、わかりやすいように厚生年金受給権者を「夫」、配偶者を「妻」として話を進めます。どうぞご了承ください。 ※一般的には「加給年金」という場合が多いようですが、厚生年金保…

  • 【年金改革法成立】⑥企業年金、企業型DC、イデコに関する改正について

    こんにちは。 5月29日に成立しました年金制度改革法(年金制度の機能強化のための国民年法等の一部を改正する法律)についてお伝えしています。 前回まで、国民年金、厚生年金の改正事項についてはお伝えしました。 これらの公的年金に対して私的年金と呼ばれる確定給付企業年金及び確定拠出年金についても、同じ法律の中で改正されていますので、今回はこれら私的年金の主な改正点について見てみたいと思います。 ※一般的な呼称にしたがって、以下、確定給付企業年金を「企業年金」、確定拠出年金の企業型を「企業型DC」、個人型を「イデコ」とします。 1.確定給付企業年金法の改正 (1)老齢給付支給開始年齢の変更(公布日20…

  • 【年金制度改革法成立】⑤厚生年金の改正事項について

    こんにちは。 年金制度改革法(年金制度の機能強化のための国民年法等の一部を改正する法律)に含まれている改正事項についてお伝えしております。 前回は、国民年金法についてお伝えしましたので、今回は、厚生年金保険法の改正事項について確認しておきたいと思います。 ※なお、今回の年金制度改革の目玉でありました厚生年金の適用拡大、在職老齢年金の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大など、これまですでにお伝えしていること以外の改正事項になります。 1.老齢厚生年金受給者が、厚生年金加入者である場合の年金額改定のルール変更(2022.4.1施行) 2.脱退一時金の支給上限年数引上げ(2021.4.1施行) 3. …

  • 【年金制度改革法成立】④国民年金の改正について(未婚のひとり親の保険料免除など)

    こんにちは。 年金制度改革法(年金制度の機能強化のための国民年法等の一部を改正する法律)に含まれている改正事項についてお伝えしております。 今回は、未婚のひとり親が保険料全額免除の対象になることなど、国民年金に関する改正事項について確認したいと思います。 ※以下、厚労省が公表していますこの改正法律案の概要を「概要」、法律案要綱を「要綱」とします。「概要」には特に重要な改正事項が、「要綱」にはほぼすべての改正事項が記載されています。 1. 未婚のひとり親を国民年金保険料の申請全額免除の対象に追加(2021.4.1施行) (1) 地方税法の改正(2021年分から適用) (2)国民年金法の改正 2.…

  • 【年金制度改革法成立】③児童扶養手当と障害基礎年金の併給調整の見直し

    こんにちは。 先月、成立しました年金制度改革法(年金制度の機能強化のための国民年法等の一部を改正する法律)は、①厚生年金の適用拡大、②在職老齢年金の見直し、③受給開始時期の選択肢の拡大という重要項目のほかにも改正事項があります。 今回はそれらのうち、母子世帯等に支給される児童扶養手当と年金との併給調整の見直しについて確認しておきたいと思います。 (1) 改正前 (2) 問題点 (3) 経緯 (4) 改正内容 (1) 改正前 児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有しているため、公的年金を受給できる場合は、児童扶養手当を支給しないことが原則です。 ただし、平成…

  • 【年金制度改革法成立】②年金支給開始年齢の引上げについて

    こんにちは。 前回は、年金制度改革法が成立したことを受けて、今後の制度改革の方向性として、昨年の年金に関する財政検証「オプション試算」を参照しながら、①厚生年金の適用のさらなる拡大、②国民年金の65歳までの加入期間の延長、③厚生年金の75歳までの加入期間の延長の3つのテーマを中心として検討されていくのではないかということをお伝えしました。 今回は、(a)昨年8月の財政検証「オプション試算」にも含まれず、 (b)12月の「社会保障審議会年金部会における議論の整理」にも、さらには(c)同じ12月の全世代型社会保障検討会議「中間報告」にも触れられていない、いわば「隠れたテーマ」でありながら、今後、も…

  • 【年金制度改革法成立】①今後の方向性、具体的なテーマは?

    こんにちは。 5月29日に、年金制度改革法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)が成立しましたので、今回は、そのことについてお伝えしたいと思います。 1.年金制度改革法 ① 厚生年金の適用拡大 ② 在職老齢年金の見直し ③ 年金の受給開始時期の選択拡大 2.年金制度の今後の方向性-年金制度の財政検証から (1) 厚生年金の適用拡大 (2) 国民年金の加入年齢の65歳引上げ (3) 在職老齢年金 (4) 厚生年金の加入年齢上限の引き上げ (5) 受給開始時期の選択肢の拡大 (6)その他の項目 1.年金制度改革法 今回の年金改革法の重要項目は、①厚生年金の適用拡大、②在職老…

  • 【全世代型社会保障検討会議】②フリーランスの保護について

    こんにちは。 前回は、5月22日開催の全世代型社会保障検討会議に提出されました資料1「フリーランス実態調査結果」についてお伝えしました。 今回は、それを踏まえて、また同資料3「論点メモ」を参照しながら、フリーランスの保護の観点から少し考えてみたいと思います。 1. トラブル防止対策 (1) 取引条件等の書面交付の厳格化 (2) 取引条件の一方的変更の禁止 (3) 報酬不払い、遅延の禁止 2. 労働法の適用について (1) 社会保険関係 (2) 実態は労働者:名ばかりフリーランスは是正が必要 (3) 新しい制度も (4) 労働組合を結成:ウーバーイーツ 3.さいごに 1. トラブル防止対策 (1…

  • 【全世代型社会保障検討会議】①フリーランスの実態調査の結果

    こんにちは。 以前、お伝えしました全世代型社会保障検討会議が、5月22日に開催されました。 会議では、「フリーランスの調査結果と政策の方向性について」等がテーマとされ、この検討会議を主管する内閣官房が行ったフリーランスに関する実態調査の結果が資料として示されましたので、今回は、その内容を見てみたいと思います。 ◆調査:今年の2月から3月にかけてインターネットを使って実施(本調査に最後まで回答したフリーランス:7,478サンプル)。👇 フリーランス実態調査結果 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai7/sir…

  • 【ネットカフェ難民の実態調査】②社会保険制度は国民全員をカバーすべきではないか?

    こんにちは。 前回から、東京都が、平成28年11月から平成29年1月にかけて実施した実態調査の結果を見ながら、いわゆるネットカフェ難民の状況について確認しています。 その2回目になります。 「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果|東京都 サンプル数 363(男性354、女性9) 労働形態別(正社員16、不安定就労271[派遣労働者126、契約社員16、パート・アルバイト129]、自営業19)。 その他、失業者(仕事を探している)、無業者(仕事を探していない) 社会保険の状況 (14)雇用保険 (15)健康保険(保険証を持っている) (16)年金 ◆考察 相談できるところ・人 (…

  • 【ネットカフェ難民の実態調査】①ネットカフェ難民になるきっかけは、仕事を辞めること。

    こんにちは。 コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴って、休業要請の対象となったネットカフェから、そこを生活の拠点としていた人たちが出ていかざるを得なくなり、その日から寝泊まりする場所に困ったということがありました。 一部の自治体では、それらの人たちの宿泊場所としてビジネスホテルなどを用意したところもありました。 例えば、東京都が無料宿泊施設として準備したビジネスホテルには、5月6日時点で823人が利用していたようです。 そして、その約半数は、生活保護の申請や生活困窮者支援制度につながったとのことです(*1)。 ネットカフェ難民の実態調査 ネットカフェ難民の数は推計4,000人(東京) …

  • 【コロナウイルス関連】生活に困ったら、遠慮せず生活保護申請を。その時に注意することは?(その2)

    こんにちは。 前回に引き続き、生活保護を申請する際の注意事項についてお伝えしたいと思います。 (1) 丸裸になる前に申請すること (2)資産調査が行われます。 (3) 扶養調査が行われます。 ◆付き合いがなくて、住所を知らなければ調査のしようがない。 ◆扶養は保護の要件ではない。 (4)自宅の家・土地、車は保有していてもよいか? (5)生活の根拠としているところが住所 (6)申請相談には一人で行かなくてもよい。 (1) 丸裸になる前に申請すること (決定までには日数がかかる)→前回ブログ (2)資産調査が行われます。 日本の生活保護制度は、資産調査(Means Test)が厳しいことが一つの特…

  • 【コロナウイルス関連】生活に困ったら、遠慮せず生活保護申請を。その時に注意することは?(その1)

    こんにちは。 前回のブログで、貧困対策に関するフランス厚労省の反応が、日本と随分違っていることをお伝えしましたが、その最後の方で「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、解雇、雇止め、休廃業等によって生活保護の申請者が大幅に増えていると報道されています。/生活保護の申請は、憲法で保障されている生存権の行使です。困った人は申請することを遠慮する必要はありません。」と書きました。 そこで、今回はその流れで、生活保護を申請する際の注意事項について、現場経験者としてお伝えしたいと思います。 1.生活保護費はいくら支給されるのか? まずは、生活保護仕組みをごく簡単に確認しておきます。 生活保護は、国が決める生…

  • 【フランス社会保障事情】行政の姿勢、こうありたい。

    こんにちは。 今回も、都留民子著「失業しても幸せでいられる国-フランスが教えてくれること」(日本機関誌出版センター)の中から、私がたいへん興味深く感じたことをお伝えしたいと思います。 貧困政策の実施状況に対するフランス厚労省の反応 行政の姿勢 行政は、誰のための仕事をするところか? 札幌女性餓死事件 生活保護制度について 貧困政策の実施状況に対するフランス厚労省の反応 それは、著者が「フランス研究にのめりこんでいった」(同書P.68)きっかけとして紹介している、1988年に失業者への生活保護(RMI:エレミー(*1))が制度化されたときのフランス厚労省の対応です。 同書のその部分を引用します。…

  • 【定年後】フランス人は、定年退職後には働かない!

    こんにちは。 全世代型社会保障検討会議👇のことをネットで確認していた際に、同検討会議の第1回会議資料3「基礎資料」を覗いていて、「えっ、これほどまでに!?」とちょっとビックリしたデータがありました。 www.tanoken65.com 高齢者(男性)就業率の国際比較 日本とフランスとの差が大きい それは、資料の最初の方にあります「男性就業率の国際比較」(同資料P.3)の「60歳以降」のデータです。 日本、米国、英国、ドイツ、フランス5か国の、2005年から2018年までの就業率をグラフ化したものです。 各国とも、就業率は年々増加してきており、当該期間中の増加割合は、日本3.6ポイント(P)、米…

  • コロナ禍のなか、パワハラ防止法が6月施行

    こんにちは。 労働施策総合推進法が改正されて、パワーハラスメント防止対策が法制化され、6月1日から施行されます。 今回は、このパワハラ防止法について、概要を確認したいと思います。 1.相次ぐパワハラ自殺事件 2.パワハラの実態 3.法制化の内容 (1) パワハラの定義 (2) 事業主に、パワハラ防止のため、雇用管理上の措置を講じることが義務化されました。 (3) 厚労大臣による「指針」の策定 (4) 紛争解決手続き (5) 中小企業 4.指針における類型ごとの該当例 (1) 身体的な攻撃(暴行・傷害) (2)精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言) (3)人間関係からの切り離し(隔離・…

  • 【多様な働き方】フリーランスの現状とその保護について

    こんにちは。 前回、全世代型社会保障検討会議についてお伝えしましたが、先送りになっている項目に、労働分野の「兼業・副業の拡大、フリーランスなど雇用によらない働き方の保護の在り方」というのがあります。 また、来年4月から努力義務化される、65歳-70歳の新たな「就業確保措置」は、65歳までの雇用確保措置の3項目(定年の引き上げ、継続雇用、定年の廃止)に加えて、労使で同意した上での雇用以外の2項目(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の計5項目のいずれかの措置を導入することを指しますが、後者2項目のうちの「継続的に業務委託契約する制度」の具体例としてフリーランスにな…

  • 【全世代型社会保障検討会議】最終報告、6月取りまとめ遅れる公算

    こんにちは。 先日、6月に予定されていた全世代型社会保障検討会議の最終報告の取りまとめが遅れる公算が大きくなったとの報道がありました。👇 コロナウイルス感染拡大に伴って、論議が進んでいないことがその理由です。 www.47news.jp ちなみに、全世代型社会保障担当大臣として主導しているのは、コロナウイルス担当大臣でもある西村経済再生担当大臣です。 全世代型社会保障検討会議とは… 全世代型社会保障検討会議中間報告 1. 年金【法案提出済】(追記:成立) 2.労働 3.医療 4.予防・介護 成立、提出済の項目も (a) 成立した項目 (b) 法案として提出済の項目 最終報告に残された項目 後期…

  • 【公務員制度改革】公務員における同一労働同一賃金、「会計年度任用職員制度」について

    こんにちは。 公務員における同一労働同一賃金 「会計年度任用職員」の内容 (1) 募集・任用 (2) 服務・懲戒 (3) 再度の任用 (4) 賃金水準 (5) 支給可能な主な手当等 (6) 勤務時間・休暇等 実際の運用が課題 身分の不安定さは変わらず 退職手当と雇用保険 地方公務員共済組合法・地方公務員災害補償法の適用 公務員における同一労働同一賃金 前回、同一労働同一賃金が、今年4月から適用されるようになったことをお伝えしました。 しかし、これは民間企業の話です。 同一労働同一賃金を規定したパートタイム・有期雇用労働法は、公務員を適用除外としています。 公務現場で働く職員のおよそ3分の1を占…

  • 【働き方改革】コロナ緊急事態の中で、同一労働同一賃金スタート!

    こんにちは。 働き方改革の一環として、今年4月から、正社員と非正規社員との不合理な待遇差を禁じた「同一労働同一賃金」の適用がスタートしました。 新型コロナウイルス感染拡大によって、雇用危機、生活危機が真っ先に非正規労働者に波及するときのスタートとなってしまいました。 雇用そのものが危ぶまれる大変厳しい状況下で、同一労働同一賃金がかすんでしまいそうですが、特に、非正規労働者及び派遣労働者にとって重要な制度ですので、内容を確認しておきたいと思います。 働き方改革・同一労働同一賃金 不合理な待遇差をなくすための規定の整備 (1) 均衡待遇規定(不合理な待遇差の禁止) (2) 均等待遇規定(差別的取扱…

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