gerisoraの日記

構造改革

日産自動車は 米国の3工場を対象に早期退職による 従業員の削減を行う方針を決めた。 北米販売の不振に伴う工場の生産縮小に向けた措置で、 米国の完成車の生産量を約25%削減するようだ。 日産の構造改革は急務である。 日産株主としては 早急に悪化した財務を改善し 次世代に適した企業に生まれ変わることを 望んでいる。 （日本経済新聞 参照） 八月の光 (光文社古典新訳文庫 Aフ 14-1) 作者:フォークナー 光文社 Amazon

2025/01/31 09:11

コーポレートガバナンス

日本政府は 株主名簿上の株主の背後で事実上の議決権をもつ 実質株主を企業が把握しやすくするようだ。 企業が名簿上の株主に実質株主の情報を 請求できるようにするための 会社法改正をめざす。 開示の求めに応じない場合には 過料や議決権の停止といった制裁を想定する。 コーポレートガバナンスを強化するには 企業が投資家と対話しやすい環境づくりも大切である。 日本の株式市場も少しづつ変わるだろう。 （日本経済新聞 参照） コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン 作者:神田 秀樹,加藤 貴仁,児玉 康平,三瓶 裕喜,武井 一浩 商事法務 Amazon

2025/01/30 09:21

巨額損失

農林水産省は 農林中金法や関連制度を見直すようだ。 外国債券の大量保有で巨額損失を計上した 農林中央金庫の運用を改善するためである。 有識者会議が、 農林中金法や関連制度の見直しを提言し、 農林水産業に投融資する役割を法律に明示する。 金融業務の意思決定機関である理事会に 外部の専門家が参加できるようにすれば 閉鎖的な組織は改善されるだろう。 巨額の損失を抱えてしまうと 農協の存続や日本の農業にも影響を及ぼす。 見直しは仕方がないと思われる。 （日本経済新聞 参照） 学校と社会 (岩波文庫 青 652-2) 作者:デューイ,J. 岩波書店 Amazon

2025/01/29 09:11

政策金利

日銀が半年ぶりに利上げし、 政策金利は17年ぶりの0.5%となった。 2%超のインフレが続く中で 日銀は段階的に利上げする構えである。 次の利上げでは0.75%となると予想される。 1995年以来の数値である。 投資の選別と集中は必至である。 長年の低金利に慣れ切った企業は 廃業が増えるであろう。 だが、 この利上げを国民は支持しているデータもある。 時代が転換を歓迎しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 21世紀の資本 作者:トマ・ピケティ みすず書房 Amazon

2025/01/28 09:13

病院建設向けローン

物価高で建て替えが困難な 老朽病院の閉院リスクが高まっているようだ。 そのため、 政府は 2025年度から病院建設向けローンの返済期間を 最長30年から39年に延ばす措置をとる。 長期返済によって毎月の資金流出を減らし、 建て替えを後押しするのだ。 日銀が長期金利を随時上げることが予想される。 業界ごとに緩和措置をとる必要があると 考える。 （日本経済新聞 参照） 憲法判例百選I 第7版 (別冊ジュリスト) 有斐閣 Amazon

2025/01/27 09:14

株式譲渡

三菱自動車が ホンダと日産自動車の経営統合への 参画方式を固めるのに時間がかかっている。 理由は 日産が統合協議の前提となる具体的な再生計画を 詰めきれていないからだ。 三菱自動車は ホンダと日産の統合協議の状況を 見て判断を下すのだろう。 日産もルノーとホンファイの株式譲渡が 成立しなければ本格的に動けないのかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 生物から見た世界 (岩波文庫) 作者:ユクスキュル,クリサート,日高 敏隆,羽田 節子 岩波書店 Amazon

2025/01/26 09:34

国際原子力機関（IAEA）

2025年1月22日、 東京電力福島第一原子力発電所の 処理水放出を巡り、 中国共産党機関紙傘下の環球時報は、 放射性物質の濃度に異常は認められなかった と報じた。 具体的なデータは、 国際原子力機関（IAEA）が総括した後に公表するという。 今まで以上に 中国系のファンドが日本に投資するようになれば 日経平均株価はまだ上昇するだろう。 （読売新聞 参照） 道徳的人間と非道徳的社会 (岩波文庫 青N608-5) 作者:ラインホールド・ニーバー 岩波書店 Amazon

2025/01/25 09:24

液晶パネル工場

シャープは 堺市の液晶パネル工場の土地や建物を売却する。 ソフトバンクと工場の敷地の約6割を売却し、 積水化学工業に 一部の建物を譲渡する予定である。 建屋は データセンターと次世代太陽電池の 工場に変わる見込みである。 液晶パネル工場は次世代にも活用されるだろう。 ジャパンディスプレイの液晶パネル工場の活用にも 期待したい。 [海外直送品]NOW Foods(ナウフーズ) 鉄分(ビスグリシン酸鉄) 36mg 90粒 NOW Amazon （日本経済新聞 参照）

2025/01/24 09:12

業績悪化

日産自動車は 世界で9000人のリストラ策を打ち出している。 内訳は7割超に当たる6700人程度が 工場従業員など生産部門である。 ホンダは 日産との経営統合の前提として 立て直し策の実行を挙げている。 業績が悪化している日産としては 仕方がないのかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 倒産判例百選（第6版） 有斐閣 Amazon

2025/01/23 09:15

優先交渉権

三菱ケミカルグループが 医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却にむけ、 米投資ファンドのベインキャピタルに 優先交渉権を与えたようだ。 売却額は5000億円超になるとみられる。 新薬開発に多額の費用がかかる医薬品事業を切り離す方針で、 本業の化学系事業の立て直しへ経営資源を集中する。 住友化学は住友ファーマをどうするのだろう。 売却も選択肢の1つなのだろうか。 住友化学と住友ファーマの株式を 保有しているので期待が持てる。 （日本経済新聞 参照） 市場サイクルを極める 勝率を高める王道の投資哲学 (日本経済新聞出版) 作者:ハワード・マークス 日経BP Amazon

2025/01/22 09:16

マンションの高齢化

最近、 築年数が重なった建物が増えたほか、 シニア層の住民が多いというマンションの高齢化が 課題となっている。 そこで、 国土交通省は 隣接地の所有者に建て替え後のマンションの 区分所有権を付与できるよう法改正するようだ。 マンションを建て替える際に、 隣接する民家や駐車場などに用地を広げて 建物を大きくできるようにするのだ。 日本は徐々に人口減に入る。 新規開発に頼る手法ではなく、 既存の都市機能を刷新する住宅政策を進めるのも 妙案だと思われる。 （日本経済新聞 参照） マンション判例百選（〔No.259〕） (別冊ジュリスト) 有斐閣 Amazon

2025/01/21 09:18

事業継続計画

能登半島地震から1年がたち、 各企業が事業継続計画の更新を 進めているようだ。 長期休暇中に発生した地震で 従業員の安否確認や部品・人員の確保で 課題が生じたからだ。 住友化学は 情報システムの見直しやサプライチェーンの 複線化を進めた。 南海トラフ地震への警戒も強まるなか、 想定外に備えて対応を急ぐのだろう。 住友化学の株式を買い増したいと思う。 （日本経済新聞 参照） プロテスタンティズムの 倫理と資本主義の精神 (岩波文庫) 作者:マックス・ヴェーバー,大塚 久雄 岩波書店 Amazon

2025/01/20 09:05

指紋認証

長年多くの個人顧客が利用してきた 貸金庫を貸し出すビジネスは 転換点を迎えている。 三菱UFJ銀行の元行員が 貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を踏まえ、 銀行が貸金庫を貸し出すビジネスの 見直しを急いでいるのだ。 みずほ銀行は新規契約の受け付けを原則停止した。 三井住友銀行や多くの地方銀行は貸金庫の予備鍵の 管理強化に踏み切った。 指紋認証による電子キー等を含めた 新たな管理体制が必要かもしれない。 （日本経済新聞 参照） 古事記 (ワイド版岩波文庫 48) 作者:倉野 憲司 岩波書店 Amazon

2025/01/19 09:23

動産担保

三井住友銀行は 半導体工場の製造設備を担保に 融資する手法を開発した。 動産担保の評価で定評がある外国企業などと組み、 定期的なモニタリングで担保価値を精査することで 多額の融資をする。 まず 半導体メモリーのキオクシアホールディングス向けに 三菱UFJ銀行などと設けた1200億円の融資枠を活用し、 運用を始めている。 動産担保による融資枠が設定されると スタートアップ企業も借入がしやすくなるだろう。 （日本経済新聞 参照） マンション判例百選（〔No.259〕） (別冊ジュリスト) 有斐閣 Amazon

2025/01/18 09:22

買収中止命令

日本製鉄による 米USスチールの買収中止命令を受けて 買収が頓挫するかもしれない。 だが、 インド事業などを軸に成長は維持できるので 悲観することはないと考える。 アメリカの鉄鋼業界の方が 共倒れの可能性があるかもしれない。 今のうちに 日本の鉄鋼企業は 稼ぐ力や時価総額を高めてをくのも得策である。 いずれ違う形で買収の機会が訪れる可能性がある。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon

2025/01/17 09:15

株式売買

日産自動車とホンダは 経営統合の協議に入ったようだ。 両社とも 巨額投資が必要なEVやソフトウエア搭載車の 競争力を高めたい考えである。 統合に向けた最大の課題は、 日産の業績改善である。 ルノーとホンファイの日産株式の売買が 今後の行く末を左右するだろう。 ルノーは日産の株式を売却すると予想する。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】小柴胡湯エキス顆粒クラシエ 45包 クラシエ漢方 Amazon

2025/01/16 09:14

寄附金控除

納税者が 国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、 特定寄附金を支出した場合には、 所得控除を受けることができる。 これを寄附金控除と言う。 政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する 寄附金または公益社団法人等に対する寄附金のうち 一定のものについては、所得控除に代えて、 税額控除を選択することができる。 ふるさと納税も寄付金控除の対象になるので 活用したいと思う。 （国税庁ホームぺージ 参照） ど素人のためのふるさと納税入門: ふるさと納税 初心者・はじめて 作者:ペンネームK.K. Independently published Amazon

2025/01/15 09:14

定額減税

確定申告の時期が近づいてきた。 令和6年度税制改正により、 令和6年分の所得税について 定額による所得税額の特別控除である定額減税が 実施される。 給与所得者に対する定額減税は、 原則として、 令和6年6月1日以後に支払われる給与等に対する 源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われる。 還付申告をしたいと思う。 （国税庁ホームぺージ 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon

2025/01/14 09:15

木造の建造物

木造の建造物は 柱や梁などの主要な部材が 木製であるものを指す。 2025年度に国土交通省は 木造のオフィスや店舗の耐久性を 第三者が評価する新制度を導入するようだ。 木造の建造物の丈夫さを左右する防水処理を中心に確認し、 基準を満たせば、耐用年数が現状の2倍超の 50年以上だと認定する。 金融機関からの融資を受けやすくして、 普及拡大につなげる。 今後、 日本では林業、農業、漁業が主軸となるだろう。 徐々に木造の建造物が増え都市の景観も変わるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新装版 法隆寺 (日本人はどのように建造物をつくってきたか) 作者:西岡常一 宮上茂隆 草思社 Amazon

2025/01/13 09:22

再稼働

2025年1月10日、 中国電力は、 再稼働した島根原子力発電所2号機の営業運転を 午後3時すぎに再開した。 東日本大震災後の2012年1月に停止して以来 13年ぶりである。 原子力規制委員会が同日、 営業運転前に必要な検査が終了したことの確認証を 中国電力に交付したので調整運転から 営業運転に移行した。 中国電力は 2024年度で110億円程度、 通年では400億円程度の収支改善効果を見込んでいる。 火力発電の燃料費低減による収支改善に加えて、 電力の安定供給につながると考える。 株主としては一安心である。 （日本経済新聞 参照） 行政判例百選I〔第8版〕: 別冊ジュリスト 第260号 (別…

2025/01/12 09:23

住宅ローン

返済まで35年以内という住宅ローンの 常識が変化しているようだ。 一定の条件を満たす住宅を対象に 最長50年まで融資するフラット50は 30歳未満の2024年の申請数が719件と、 前年の2.6倍になったのだ。 確かに、 居住している間に不動産が高騰すれば 売却して利益を得ても減税特例もある。 借り換えも円滑に進むかもしれないので 50年と言う長期期間では選択肢も増えるだろう。 （日本経済新聞 参照） 令和7年3月申告用 住宅ローン控除・住宅取得資金贈与のトクする確定申告ガイド 作者:塚本和美 清文社 Amazon

2025/01/11 09:23

続落

2025年1月9日、 東京株式市場で日経平均株価は 続落した。 8日に比べ375円安い 3万9605円で取引を終えた。 一方、 外国為替市場は円安が進んでいるとあって 下値は限定的であった。 東証株価指数（TOPIX）も続落していた。 米株式市場では ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が下げ、 日本株にも売り圧力が連動したと思われる。 （日本経済新聞 参照） 民法総合・事例演習〔第3版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon

2025/01/10 09:27

レベル4

2025/01/09 09:16

ウーブン・シティ

2025年1月6日、 トヨタ自動車は、 ウーブン・シティを秋にも始動すると発表した。 また 計5社が同都市での実証へ加わることも明らかにした。 業界の枠を超えて連携し、 先進技術やサービスの開発を進めるようだ。 ウーブン・シティが 本格的に始まるなら自動車の生産は 減少するかもしれない。 日産、本田にとっての マクロ経済環境は変わるだろう。 （日本経済新聞 参照） 超訳 ケインズ『一般理論』 東洋経済新報社 Amazon

2025/01/08 09:10

完全子会社

住友商事は 米子会社の ワーナー・エアロへの出資比率を引き上げ、 完全子会社にしたようだ。 2022年にワーナー社の株式を51%取得し、 連結子会社にしていたのだ。 追加の出資額は数十億円と見られる。 商社の完全子会社化は今後も続くだろう。 日本5大商社が出資している 連結子会社は注視してをくべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選 第3版 (別冊ジュリスト 229) 有斐閣 Amazon

2025/01/07 08:59

中止命令

日本製鉄による USスチール買収計画に バイデン米大統領が中止命令を出した。 USスチールの株価は暴落するだろう。 ただ、 トランプ大統領が就任した後に 撤回する可能性もある。 そうすれば、 暴落した株価は反転し 巨額の利益を得る投資家が現れるだろう。 （日本経済新聞 参照） 判例米国・EU競争法 商事法務 Amazon

2025/01/06 09:12

中止命令

日本製鉄によるUSスチールの買収は バイデン大統領が中止命令を出したことにより 白紙に戻ったようだ。 米大統領選と時期が重なった巨額買収は、 買収に反対する労働組合票を巡って両大統領候補が 反対するなど政治問題に発展してしまったので 仕方がないのかもしれない。 だが、 USスチールは倒産する危険性が高まったので 株価は暴落するか可能性がある。 2025年1月6日からの 東京株式市場は注視する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】小柴胡湯エキス顆粒クラシエ 45包 クラシエ漢方 Amazon

2025/01/05 09:20

軍事的脅威

2024年1月2日、 米政府は、 日本に対する中距離空対空ミサイルの売却を承認し、 議会に通知したと発表した。 日本側は最大1200発の売却を求めており 総額は約5730億円である。 インド太平洋地域で高まる中国などの 軍事的脅威を念頭に、 日本の抑止力を強化するためである。 現在と将来の脅威に対応する 日本の能力を向上させることは 日本の国益を保護し 東京株式市場の活性化にも繋がるだろう。 （日本経済新聞 参照） 資本とイデオロギー 作者:トマ・ピケティ みすず書房 Amazon

2025/01/04 09:23

空飛ぶクルマ

ANAホールディングスは 空飛ぶクルマの運航を 2027年度に始めるようだ。 東京都心と成田空港を10～20分で結ぶ ようにする計画だ。 利用者を有料で乗せるのは日本で初めてである。 料金はタクシーと同水準となるので 外国人旅行者など利用する人も多いだろう。 円安も相まって都市の国際競争力向上に つながると考えられる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方八味地黄丸料エキス錠 540錠 クラシエ漢方 Amazon

2025/01/03 09:51

買収

日本製鉄が USスチール買収を巡り、 追加提案を米政府に送ったようだ。 買収後もUSスチールの生産能力を 10年間削減しないことなどを確約した提案である。 生産能力が減る可能性がある場合、 米政府は拒否権を発動できる。 日鉄による買収が米国の鉄鋼生産を減らす といった米国側の懸念を払拭する狙いがある。 提案は2024年12月30日付でホワイトハウスに送付された。 日本製鉄の買収には気概を感じる。 株価によっては株式を購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】小柴胡湯エキス顆粒クラシエ 45包 クラシエ漢方 Amazon

2025/01/02 09:37

金融政策

2025年の日本銀行の 金融政策はどのようになるだろうか。 おそらく、 過去30年未踏の利上げを進める年になると 考える。 2023年春に就任した植田和男総裁の任期も 半分を終えるので在任期間の計画実行に 着手するだろう。 米国では 米連邦準備理事会（FRB）が利下げを開始する。 政治・経済情勢を注視する必要がある。 （日本経済新聞 参照） 資本とイデオロギー 作者:トマ・ピケティ みすず書房 Amazon

2025/01/01 10:09