gerisoraの日記

運転延長認可

原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）

2024/05/31 09:09

利益確定

2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/30 09:14

半導体

日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/29 09:15

政策保有株

全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/28 09:01

電力自由化

家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/27 09:02

上場廃止

企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/26 08:58

農林中央金庫

2025年3月期に 農林中央金庫は5000億円超の赤字にようだ。 そこで、 1.2兆円規模の資本増強を関係者と協議している。 世界的な金利上昇が直撃し、 保有する米国債などの有価証券を損失処理するためである。 また、 外貨調達の費用への課税を巡り、 財務省などとも争っている。 農林中央金庫の財務が悪化しているので 農協経営も傾くだろう。 農地法等の改正がし安くなり 日本の農業、林業、その上漁業までもが 変わるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/25 09:11

PBR

日本郵政の PBRは0.45倍と低迷している。 2024年3月期の連結決算は2年連続で 最終減益だった。 グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ 4割以上少ない。 かんぽ生命保険と 大和証券グループ本社の提携は、 郵便局網を維持するうえで大い期待できる。 日本郵政の株主としては 長期保有を考えている。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/24 09:04

3Dプリンター

JR西日本は 3Dプリンター技術を使って無人駅舎の 建て替えを行うようだ。 2024年度内にも1棟を建設する計画である。 駅舎などの老朽化が進む中、 新たな技術で更新コストを削減することがでできる。 3Dプリンターの普及に役立つだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/23 09:06

生成AI

2024年5月20日、 米マイクロソフトは、 生成AIに特化したパソコンを開発したそうだ。 端末に搭載した高性能半導体を用いて AIの処理性能を従来より最大20倍高め、 瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く 生成AIである。 通信がつながらなくても一部機能が使え、 コンピューターの性能は1段階上がったと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/22 09:04

株主還元

総合商社は 資産をかなり売却しているようだ。 2024年3月期で大手5社の合計売却額は 1兆7610億円と過去2番目の高水準となった。 三菱商事と三井物産は 過去最高額を記録した。 バフェットが総合商社の株式を大量に購入したので、 投資効率の良い資産や株主還元の原資にする戦略を 実行すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/21 09:05

ジェネリック医薬品

2024年9月にも、 厚生労働省は、 市場シェアが低い製品を生産停止するための ルールを緩和する。 製薬会社が採算のとれない薬の生産から 撤退しやすくなるのだ。 公的医療保険が適用される医薬品には 安定供給が義務付けられている。 しかし、 ジェネリック医薬品を中心に品切れが起きいるのが現状だ。 製薬会社が 生産品目を絞り込みやすくなると 必要な薬を患者に安定供給できるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/20 08:25

液晶パネル

シャープは テレビ向け液晶パネル生産から撤退する。 台湾のホンファイの 傘下に入って引き延ばしたが限界が来たようだ。 台湾企業は日本で稼いだのだから 言わばウイン・ウインでの終結ともいえる。 今後、 日本は円安時代に突入する。 JDIの液晶環境は向上すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/19 08:37

新規上場

2024年5月16日、 東芝は、2027年3月期の営業利益を 2024年3月期比で約9.5倍となる3800億円、 売上高営業利益率（ROS）を10％に高めると発表した。 今期中に国内で最大4000人程度を削減することも併せて発表した。 東芝は2023年、日本産業パートナーズ（JIP）を 中心とする連合に約2兆円で買収され、 12月に非上場化した。 東芝の数多くある関連会社のを新規上場すれば 上記数字は達成されると考える。 JDIも関連付けて欲しいものだ。 （2024 Bloomberg L.P. 参照） 関連記事 ローム社長、東芝との半導体事業の業務提携協議を6月に開始へ東芝社長、早期にROS…

2024/05/18 08:40

持ち株会社制

2024年5月15日、 九州電力が 純粋持ち株会社制への移行を 検討しているようだ。 新設する持ち株会社の傘下に 国内電気事業会社や、 再生可能エネルギーなど成長事業を担う 子会社を保有。 各事業に自律的な経営を促し、 グループとして一段の成長を目指す。 子会社は上場の余地もある。 経営は安定すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/17 08:40

自社株買い

2024年5月14日、 ENEOSホールディングスは、 2025年3月期に最大で2000億円超の 自社株買いを実施すると発表した。 同社では過去最大の規模となる。 買い付ける上限は6億8000万株で、 発行済み株式の22.68%にあたる。 同社は 2024年2月に上限500億円の自社株買いを発表済みで、 すでに335億円を取得している。 今回の自社株買いは総額2500億円からで、 取得期間は5月16日から25年3月31日まである。 自社株買いは株価を引き上げる効果がある。 期待したい。 (日本経済新聞 参照)

2024/05/16 08:50

GX推進戦略

2040年をめどに、 日本政府は 脱炭素社会に向けた グリーントランスフォーメーション（GX）推進戦略 を見直すようだ。 人工知能（AI）の普及などで 電力需要が想定よりも増えに事に 対応するためである。 再生可能エネルギーや原子力で 電源不足を補えなければ、 デジタル時代の日本の競争力は 敗北に終わるかもしれない。 それ程、電力の安定供給は重要である。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/15 09:01

気長に待つ

2024年5月1日、 住友化学傘下の製薬会社、住友ファーマは 前2024年3月期の国際会計基準による 連結業績予想を下方修正した。 最終赤字は3000億円にものぼるようだ。 2期連続の最終赤字によって資金繰りが逼迫しているうえ、 親会社である住友化学にとっても、 過去最悪の赤字決算を招いた元凶となっている。 住友化学、住友ファーマ両社とも 株式を保有している。 安い時に株式を購入し黒字転換して 株価が上昇することを気長に待ちたいと思う。 （東洋オンラインニュース 参照） PR

2024/05/14 09:01

株価上昇に期待

2024年5月10日、 三井住友建設は、 2024年3月期の連結最終損益が40億円の黒字 だったと発表した。 損失計上が続く大型建築工事の影響が縮小し、 3期ぶりに黒字に転換した。 政策保有株を売却して特別利益も計上し、 営業損益は85億円の黒字となった。 当該企業も長く株価が低迷している。 資本金が1億円とな再建中なので 黒字になると株価の上昇に期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/13 08:49

期待銘柄

2024年5月7日、 三菱重工業は千代田化工建設と CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結した。 千代田化工建設の株式を保有しているが 決算延期の発表があり暴落してしまった。 含み益は一瞬でなくなったが買い増すつもりだ。 三井E＆Sも暴落と上昇を繰り返して 高騰した。 経験上、仕手株になれば暴落を繰り返して 高騰する傾向があるように感じられる。 当該銘柄にも期待している。 （日経クロステック 参照）

2024/05/12 09:06

核融合発電

核融合発電は 脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。 太陽の内部で起きる 膨大なエネルギーと同じ反応を応用し, 発電時に二酸化炭素（CO2）が発生しない。 そこで、 日本政府は 次世代技術である核融合発電の実証開始時期を 2030年代に早めるようだ。 技術開発や人材育成の支援に向けた 新法をつくる方針である。 国が主導すれば 民間企業と実証する環境を整えることができ 開発は早まると予想される。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/11 09:03

バリュー株

2024年5月8日、 東レは、 2024年3月期の国際会計基準による 連結純利益が前の期比70%減の 219億円になったと発表した。 風力発電所向けの需要が低迷し 炭素繊維複合材料などで減損損失を計上したのだ。 電気自動車（EV）向けの リチウム電池の主要部材の一つである セパレーター（絶縁材）事業でも 83億円の減損損失を計上する。 当該銘柄が バリュー株になるなら購入を考えてみよう。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/10 09:12

デジタル証券

2024年8月にも 金融庁は不動産などを裏付けとした デジタル証券の普及に向け、 内閣府令を改正し規制を緩和する。 一つの金融グループが発行から引き受け、 販売までを一貫して手がけられるようにして 商品数の拡大を促し投資家が買いやすくするのだ。 高級賃貸マンションが増えている。 投資家と賃借人とに利害関係も デジタル証券は取り持つことに なるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/09 09:10

地政学リスク

日本で国内14社が 半導体を最終製品に組み立てる 後工程を自動化する製造技術を 共同開発するようだ。 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げている。 地政学リスクは少ないと考えられているのだろう。 仮に歴史的な大恐慌が訪れても 何とか耐えれるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/08 09:11

核融合発電

2030年代の核融合発電の発電実証は 本当に可能なのか。 次世代の発電方法である 核融合発電の研究が活発になっている。 研究開発は国を中心に数十年にわたって 地道に続けられてきる。 核融合発電は 次世代のエネルギー源だろう。 それまでは 既存の原発で電力の安定供給を 賄うことが必要だろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/07 09:08

木造のマンション

日本全国で 築30年以上のタワーマンションは 177棟、計6万戸も存在する。 バブル期前後に建ち、全体の約1割を占める。タワーマンションには 建物の老朽化と住民の高齢化という難問が 山積している。 大規模修繕工事を高齢住民らが負担することになるからだ。 だが、 建て替えが円滑に進めば 木造のマンションに建て替えれるチャンスでもある。 日本のマンション・オフィスビル等が 木造に建て替わると日本の都市風景は 一変し観光にも一役買うだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/06 09:10

通貨融通

2024年5月3日、 日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、 感染症や自然災害の発生時に 通貨を融通し合えるように することで正式に合意した。 域内の経済見通しに 外国為替市場のボラティリティの 高まりが影響を与えうるとの見方でも一致した。 災害時の通貨融通は、 災害対応や投資資金の流出による外貨の急減を補うため、 支援要請国の通貨を参加国が持つ 米ドルなどと一時的に交換する。 米中の対立が激化しても 日本は中立を保つべきだ。 憲法9条の戦争放棄は堅持したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/05 08:59

RAA

日本とフランスは 自衛隊とフランス軍が互いの国を 訪問しやすくする円滑化協定（RAA）の 交渉入りで合意した。 RAAの交渉入りは4カ国目になる。 インド太平洋地域での共同訓練を活発にして 安全保障の協力を深めるためだ。 戦争がない世紀はなく、 戦闘は突然勃発する。 日本人としては江戸時代に習いたいものだ。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/04 09:02

バブル崩壊

東京圏では、 マンション価格高騰の速度が異常に早い。 東京23区での2024年1月の 新築分譲マンションのうち 販売価格が1億円を超えるものは全体の 約52%と過半を超えたのだ。 新築の価格上昇に連動して 中古マンション価格も上がっている。 短期間での価格上昇は逆に 急激なバブル崩壊を招くかもしれない。 投資家は必ず売却して利益を確定する からだ。 東京株式市場を注視する必要がある。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/03 09:31

沸騰水型軽水炉

2024年5月30日、 中国電力は、 島根原子力発電所2号機について、 今年8月に予定していた再稼働を 12月に延期すると発表した。 安全対策工事が遅れているためで、 営業運転の開始は 2025年1月になる予定である。 島根2号機は、 東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ 沸騰水型軽水炉（BWR）である。 安全対策工事は入念に行う必要があると思われる。 (読売新聞 参照)

2024/05/02 09:05

減損損失計上

2024年4月30日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益が 3120億円の赤字になると発表した。 連結子会社の住友ファーマの 医薬品の特許権の一部などで 減損損失を計上するため、過去最大の赤字幅となる。 住友ファーマでは 子宮筋腫と子宮内膜症治療薬マイフェンブリーの 特許権の一部を減損するなどし、 医薬品関連で合計1808億円の減損を計上する。 住友化学と住友ファーマの株式を保有している。 住友化学の株式は買い増す予定なので 株価は下落する方が好都合である。 （日本経済新聞 参照）

2024/05/01 08:38