2025年7月17日、 米連邦議会下院は、 ドルに連動する暗号資産である ステーブルコインの規制の枠組みを整える GENIUS法案を可決した。 すでに上院は通過済みで、 トランプ米大統領の署名を経て近く成立する見通しである。 当該法案の可決で 決済での利用拡大が見込まれる。 米国債市場に 大きな影響を及ぼす可能性があると思われる。 （日本経済新聞 参照） 詳解 相続法 第2版 作者:潮見 佳男 弘文堂 Amazon
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2025年3月期に 農林中央金庫は5000億円超の赤字にようだ。 そこで、 1.2兆円規模の資本増強を関係者と協議している。 世界的な金利上昇が直撃し、 保有する米国債などの有価証券を損失処理するためである。 また、 外貨調達の費用への課税を巡り、 財務省などとも争っている。 農林中央金庫の財務が悪化しているので 農協経営も傾くだろう。 農地法等の改正がし安くなり 日本の農業、林業、その上漁業までもが 変わるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
日本郵政の PBRは0.45倍と低迷している。 2024年3月期の連結決算は2年連続で 最終減益だった。 グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ 4割以上少ない。 かんぽ生命保険と 大和証券グループ本社の提携は、 郵便局網を維持するうえで大い期待できる。 日本郵政の株主としては 長期保有を考えている。 （日本経済新聞 参照）
JR西日本は 3Dプリンター技術を使って無人駅舎の 建て替えを行うようだ。 2024年度内にも1棟を建設する計画である。 駅舎などの老朽化が進む中、 新たな技術で更新コストを削減することがでできる。 3Dプリンターの普及に役立つだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月20日、 米マイクロソフトは、 生成AIに特化したパソコンを開発したそうだ。 端末に搭載した高性能半導体を用いて AIの処理性能を従来より最大20倍高め、 瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く 生成AIである。 通信がつながらなくても一部機能が使え、 コンピューターの性能は1段階上がったと思われる。 （日本経済新聞 参照）
総合商社は 資産をかなり売却しているようだ。 2024年3月期で大手5社の合計売却額は 1兆7610億円と過去2番目の高水準となった。 三菱商事と三井物産は 過去最高額を記録した。 バフェットが総合商社の株式を大量に購入したので、 投資効率の良い資産や株主還元の原資にする戦略を 実行すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月にも、 厚生労働省は、 市場シェアが低い製品を生産停止するための ルールを緩和する。 製薬会社が採算のとれない薬の生産から 撤退しやすくなるのだ。 公的医療保険が適用される医薬品には 安定供給が義務付けられている。 しかし、 ジェネリック医薬品を中心に品切れが起きいるのが現状だ。 製薬会社が 生産品目を絞り込みやすくなると 必要な薬を患者に安定供給できるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）
シャープは テレビ向け液晶パネル生産から撤退する。 台湾のホンファイの 傘下に入って引き延ばしたが限界が来たようだ。 台湾企業は日本で稼いだのだから 言わばウイン・ウインでの終結ともいえる。 今後、 日本は円安時代に突入する。 JDIの液晶環境は向上すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月16日、 東芝は、2027年3月期の営業利益を 2024年3月期比で約9.5倍となる3800億円、 売上高営業利益率（ROS）を10％に高めると発表した。 今期中に国内で最大4000人程度を削減することも併せて発表した。 東芝は2023年、日本産業パートナーズ（JIP）を 中心とする連合に約2兆円で買収され、 12月に非上場化した。 東芝の数多くある関連会社のを新規上場すれば 上記数字は達成されると考える。 JDIも関連付けて欲しいものだ。 （2024 Bloomberg L.P. 参照） 関連記事 ローム社長、東芝との半導体事業の業務提携協議を6月に開始へ東芝社長、早期にROS…
2024年5月15日、 九州電力が 純粋持ち株会社制への移行を 検討しているようだ。 新設する持ち株会社の傘下に 国内電気事業会社や、 再生可能エネルギーなど成長事業を担う 子会社を保有。 各事業に自律的な経営を促し、 グループとして一段の成長を目指す。 子会社は上場の余地もある。 経営は安定すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月14日、 ENEOSホールディングスは、 2025年3月期に最大で2000億円超の 自社株買いを実施すると発表した。 同社では過去最大の規模となる。 買い付ける上限は6億8000万株で、 発行済み株式の22.68%にあたる。 同社は 2024年2月に上限500億円の自社株買いを発表済みで、 すでに335億円を取得している。 今回の自社株買いは総額2500億円からで、 取得期間は5月16日から25年3月31日まである。 自社株買いは株価を引き上げる効果がある。 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2040年をめどに、 日本政府は 脱炭素社会に向けた グリーントランスフォーメーション（GX）推進戦略 を見直すようだ。 人工知能（AI）の普及などで 電力需要が想定よりも増えに事に 対応するためである。 再生可能エネルギーや原子力で 電源不足を補えなければ、 デジタル時代の日本の競争力は 敗北に終わるかもしれない。 それ程、電力の安定供給は重要である。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月1日、 住友化学傘下の製薬会社、住友ファーマは 前2024年3月期の国際会計基準による 連結業績予想を下方修正した。 最終赤字は3000億円にものぼるようだ。 2期連続の最終赤字によって資金繰りが逼迫しているうえ、 親会社である住友化学にとっても、 過去最悪の赤字決算を招いた元凶となっている。 住友化学、住友ファーマ両社とも 株式を保有している。 安い時に株式を購入し黒字転換して 株価が上昇することを気長に待ちたいと思う。 （東洋オンラインニュース 参照） PR
2024年5月10日、 三井住友建設は、 2024年3月期の連結最終損益が40億円の黒字 だったと発表した。 損失計上が続く大型建築工事の影響が縮小し、 3期ぶりに黒字に転換した。 政策保有株を売却して特別利益も計上し、 営業損益は85億円の黒字となった。 当該企業も長く株価が低迷している。 資本金が1億円とな再建中なので 黒字になると株価の上昇に期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月7日、 三菱重工業は千代田化工建設と CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結した。 千代田化工建設の株式を保有しているが 決算延期の発表があり暴落してしまった。 含み益は一瞬でなくなったが買い増すつもりだ。 三井E＆Sも暴落と上昇を繰り返して 高騰した。 経験上、仕手株になれば暴落を繰り返して 高騰する傾向があるように感じられる。 当該銘柄にも期待している。 （日経クロステック 参照）
核融合発電は 脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。 太陽の内部で起きる 膨大なエネルギーと同じ反応を応用し, 発電時に二酸化炭素（CO2）が発生しない。 そこで、 日本政府は 次世代技術である核融合発電の実証開始時期を 2030年代に早めるようだ。 技術開発や人材育成の支援に向けた 新法をつくる方針である。 国が主導すれば 民間企業と実証する環境を整えることができ 開発は早まると予想される。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月8日、 東レは、 2024年3月期の国際会計基準による 連結純利益が前の期比70%減の 219億円になったと発表した。 風力発電所向けの需要が低迷し 炭素繊維複合材料などで減損損失を計上したのだ。 電気自動車（EV）向けの リチウム電池の主要部材の一つである セパレーター（絶縁材）事業でも 83億円の減損損失を計上する。 当該銘柄が バリュー株になるなら購入を考えてみよう。 （日本経済新聞 参照）
2024年8月にも 金融庁は不動産などを裏付けとした デジタル証券の普及に向け、 内閣府令を改正し規制を緩和する。 一つの金融グループが発行から引き受け、 販売までを一貫して手がけられるようにして 商品数の拡大を促し投資家が買いやすくするのだ。 高級賃貸マンションが増えている。 投資家と賃借人とに利害関係も デジタル証券は取り持つことに なるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本で国内14社が 半導体を最終製品に組み立てる 後工程を自動化する製造技術を 共同開発するようだ。 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げている。 地政学リスクは少ないと考えられているのだろう。 仮に歴史的な大恐慌が訪れても 何とか耐えれるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2030年代の核融合発電の発電実証は 本当に可能なのか。 次世代の発電方法である 核融合発電の研究が活発になっている。 研究開発は国を中心に数十年にわたって 地道に続けられてきる。 核融合発電は 次世代のエネルギー源だろう。 それまでは 既存の原発で電力の安定供給を 賄うことが必要だろう。 （日本経済新聞 参照）
日本全国で 築30年以上のタワーマンションは 177棟、計6万戸も存在する。 バブル期前後に建ち、全体の約1割を占める。タワーマンションには 建物の老朽化と住民の高齢化という難問が 山積している。 大規模修繕工事を高齢住民らが負担することになるからだ。 だが、 建て替えが円滑に進めば 木造のマンションに建て替えれるチャンスでもある。 日本のマンション・オフィスビル等が 木造に建て替わると日本の都市風景は 一変し観光にも一役買うだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月3日、 日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、 感染症や自然災害の発生時に 通貨を融通し合えるように することで正式に合意した。 域内の経済見通しに 外国為替市場のボラティリティの 高まりが影響を与えうるとの見方でも一致した。 災害時の通貨融通は、 災害対応や投資資金の流出による外貨の急減を補うため、 支援要請国の通貨を参加国が持つ 米ドルなどと一時的に交換する。 米中の対立が激化しても 日本は中立を保つべきだ。 憲法9条の戦争放棄は堅持したい。 （日本経済新聞 参照）
日本とフランスは 自衛隊とフランス軍が互いの国を 訪問しやすくする円滑化協定（RAA）の 交渉入りで合意した。 RAAの交渉入りは4カ国目になる。 インド太平洋地域での共同訓練を活発にして 安全保障の協力を深めるためだ。 戦争がない世紀はなく、 戦闘は突然勃発する。 日本人としては江戸時代に習いたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
東京圏では、 マンション価格高騰の速度が異常に早い。 東京23区での2024年1月の 新築分譲マンションのうち 販売価格が1億円を超えるものは全体の 約52%と過半を超えたのだ。 新築の価格上昇に連動して 中古マンション価格も上がっている。 短期間での価格上昇は逆に 急激なバブル崩壊を招くかもしれない。 投資家は必ず売却して利益を確定する からだ。 東京株式市場を注視する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 中国電力は、 島根原子力発電所2号機について、 今年8月に予定していた再稼働を 12月に延期すると発表した。 安全対策工事が遅れているためで、 営業運転の開始は 2025年1月になる予定である。 島根2号機は、 東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ 沸騰水型軽水炉（BWR）である。 安全対策工事は入念に行う必要があると思われる。 (読売新聞 参照)
2024年4月30日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益が 3120億円の赤字になると発表した。 連結子会社の住友ファーマの 医薬品の特許権の一部などで 減損損失を計上するため、過去最大の赤字幅となる。 住友ファーマでは 子宮筋腫と子宮内膜症治療薬マイフェンブリーの 特許権の一部を減損するなどし、 医薬品関連で合計1808億円の減損を計上する。 住友化学と住友ファーマの株式を保有している。 住友化学の株式は買い増す予定なので 株価は下落する方が好都合である。 （日本経済新聞 参照）
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2025年7月17日、 米連邦議会下院は、 ドルに連動する暗号資産である ステーブルコインの規制の枠組みを整える GENIUS法案を可決した。 すでに上院は通過済みで、 トランプ米大統領の署名を経て近く成立する見通しである。 当該法案の可決で 決済での利用拡大が見込まれる。 米国債市場に 大きな影響を及ぼす可能性があると思われる。 （日本経済新聞 参照） 詳解 相続法 第2版 作者:潮見 佳男 弘文堂 Amazon
2025年7月16日の 米株式相場は乱高下したようだ。 ダウ工業株30種平均は、 トランプ米大統領がパウエルFRB議長を解任する意向との 報道が伝わると一時前日比260ドル安程度まで 下落したのだ。 これを受け トランプ氏が記者団に 解任は非常に可能性は低いと否定すると 終わり値は0.5%高の4万4254ドルで引けた。 やはり、 FRB独立性は投資家からすると ドルや米国資産への信頼の象徴かもしれない。 （日本経済新聞 参照） カラマーゾフの兄弟 (上)(中)(下)巻セット 新潮社 Amazon
2025年7月15日、 日産自動車が追浜工場の車両生産を 日産自動車九州に移管すると発表した。 日産の経営状態は 部品メーカーなどの業績にも影響するようだ。 ただ、 経営再建は進むと考えられる。 株主としては一安心だろう。 （日本経済新聞 参照） 罪と罰 ＜上･下＞ 全2巻セット (新潮文庫) 作者:ドストエフスキー 新潮社 Amazon
日産自動車とホンダは 車の基盤ソフトを共通化するようだ。 自動車の競争軸がソフトへと移り、 走るスマホへの主導権争いが激しいからだ。 昨今、 自動車メーカー1社単独で 巨費を投じて開発するのは難しいのが現状である。 そこで、 先行する米中勢に対抗するためには 日産・ホンダの基盤ソフト連合が 新たな仲間作りの根幹になる 必要があるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 民法VI 親族・相続〔第7版〕 (LEGAL QUEST) 作者:前田 陽一,本山 敦,浦野 由紀子 有斐閣 Amazon
2025年7月で 金融庁は発足から25年が経つそうだ。 不良債権処理、世界金融危と 向き合ってきた庁である。 金利ある世界の再来で 資産運用立国や地域金融など 政策テーマの重みは今後も増えると思われる。 証券口座の乗っ取り問題にも 積極的に対応していただきたい。 （日本経済新聞 参照） 国家 上 (岩波文庫) 作者:プラトン,藤沢 令夫 岩波書店 Amazon 国家 下 (岩波文庫) 作者:プラトン,藤沢 令夫 岩波書店 Amazon
中古車販売店の倒産が 相次いでいるようだ。 背景に海外バイヤーの存在がある。 円安で 海外向けに品質の高い日本の中古車を買いあさり、 金利高で資金力の乏しくなった日本の中小販売店が 倒産に追い込まれているのだ。 物価高も追い打ちをかけ 今後も中古車販売店の倒産は進むと考えられる。 新たな経済システムの構築が急務だろう。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 企業法 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 大原出版 Amazon
2025年7月11日、 日産自動車とホンダが 米国で協業を検討しているようだ。 日産が米国の工場でホンダ向けの ピックアップトラックを生産し同社に供給するのだ。 関税政策も回避できるので 協業は良策だと思われる。 （日本経済新聞 参照） 通関士試験補習シリーズ関税評価ドリル2025 日本関税協会 Amazon
証券口座の乗っ取りを 試みる犯罪の勢いが衰えないようだ。 今だ 証券会社をかたる偽サイトは多く検知され、 多要素認証を設定しても、 被害にあう可能性が残っているのだ。 それでも、 多要素認証の対応を進めた効果はあるようだ。 金融庁によると、 6月に発生した株式などの不正売買の金額は約381億円と、 5月に比べ82%減った。 少しづづでも乗っ取りの犯罪が減少することを 願う。 （日本経済新聞 参照） 行政判例百選Ⅰ（第8版〔No.260〕） (別冊ジュリスト) 有斐閣 Amazon
2025年7月8日、 トランプ米大統領は、 輸入する半導体や医薬品などに対する関税を 近く発表する予定のようだ。 医薬品に対する関税率は200％に 達する可能性があるのだ。 日本の製薬会社の株価には注視したい。 超優良製薬企業の株価が下がるなら 株式に投資したいと思う。 （ヤフーニュース 参照） 通関士試験問題・解説集2025年度版 日本関税協会 Amazon
日産自動車は 米国でEV2車種の生産を最大1年延期するようだ。 トランプ米政権が成立させた減税・歳出法で EV購入への税額控除の廃止が決まったからだ。 米国で EV需要の停滞が当面続くとみて 計画を見直すのだろう。 今後、 電池など関連産業の影響は避けられず、 幅広い産業で投資の見直しが本格化する 可能性がある。 方向性を見極めて株式投資するのが得策だろう。 （日本経済新聞 参照） 憲法判例百選I 第7版 (別冊ジュリスト) 有斐閣 Amazon
三菱商事は、 AIやバイオテクノロジー分野を中心に投資する コーポレートベンチャーキャピタルを立ち上げた。 運用するファンドは500億円規模である。 従業員は10人弱を想定する。 今後5年間をかけて、 ロボティクスや宇宙、量子コンピューターといった 先端分野にも投資するようだ。 日本の商社株に ウォーレ・バフェットが投資した。 潤沢な資金でファンドを立ち上げることが 予想される。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
日産自動車が 台湾電機大手の鴻海精密工業と EV分野の協業に向けて協議を始めたようだ。 経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場で、 鴻海のEV生産を検討しているのだ。 協業が実現すれば、追浜工場は存続し、 国内の自動車部品の供給網を維持できる。 追浜工場には従業員約3900人が働いている。 雇用も維持できるかもしれない。。 鴻海との提携に期待したい。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法入門＜第8版＞ (日経文庫) 作者:黒沼悦郎 日経BP Amazon
ローソンは店舗の駐車場を使った 車中泊サービスを始めるようだ。 1泊2500〜3000円とし、 電源やトイレ、ゴミ袋を提供する。 コンビニエンスストアは 店舗網を全国に広げている。 訪日観光客の増加を受け、 国内のホテルの宿泊料は高くなり 安価な宿泊施設が足りない。 地方や郊外でのイベント開催などに伴う 宿泊客の受け皿になるだろう。 （日本経済新聞 参照） ロート製薬 ロートV5a 30粒 ロート製薬 Amazon
2025年7月4日、 証券口座の乗っ取り問題を巡り、 被害に遭ったとする男性が、 口座を開設していたSBI証券に対し、 不正アクセスによる取引で 数千万円相当の金融資産を失ったとして 全面返還を求め東京地裁に提訴した。 SBI証券には 口座開設時に結んだ預託契約に基づき、 不正な取引で失った分を元通りに回復する義務がある と訴えのだ。 被害者の口座を不正被害前の状態に 原状回復している証券会社もある。 司法の判断に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 憲法 第八版 作者:芦部 信喜 岩波書店 Amazon
経営再建中の日産自動車が 資金収支の改善に取り組むようだ。 金融機関からの融資枠の活用に加え、 社債発行や資産売却なども進めるのだ。 自動車事業における手元資金を 2025年3月末時点の約1.5兆円に保つためだ。 米中での販売不振や米関税により 本業はより厳しさを増している。 社債の大型償還を控えるなか 市場の資金確保不安の払拭することが 急務であると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
千葉県内で 1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、 経営統合に向けた調整を行っているようだ。 大手地銀を巡っては 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが 経営統合の基本合意を締結した。 金利ある資本主義で、 ネット銀行も含めた合併が 増加すると予想される。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
日本の年金基金は 海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低い。 そこで、 2025年度中に 第一生命ホールディングスと丸紅は 国内の不動産に投資する 4000億円規模のファンドを設立するようだ。 年金基金など外部の投資家からも資金を集め、 住宅やホテルなどに投資するのだ。 投資マネーの受け皿を両社でつくり、 不動産運用の市場を広げる。 不動産の家賃等が騰がらない投資にしてもらいたい。 これ以上不動産価格が高騰すると 公共住宅が必要になるようにも思われる。 （日本経済新聞 参照） 【動画付】2025年版 宅建士 合格のトリセツ 基本テキスト【無料講義動画付/分冊可能 / オールカラー / インデ…
2025年6月末に 日銀は 貸出増加支援資金供給制度の新規貸しを 終了するようだ。 金融機関に低利で融資する日銀の制度の活用で インターネット銀行は住宅ローンの金利競争で 大手銀行に優位性を保ってきた。 しかし、 今後は大手銀行に規模で劣るので 低金利の優位性を維持しづらくなるだろ。 地方銀行を含めた統廃合が 進むことになるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） シュンペーター 経済発展の理論（初版） (日本経済新聞出版) 作者:J・A・シュンペーター 日経BP Amazon
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と 三井住友海上火災保険、三井住友FGが 2026年4月に保険代理店を新設するようだ。 銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が 事業統合するのだ、 損害保険会社が企業向けの保険料を 事前調整していたカルテルの問題では、 企業と保険会社が長年培ってきた商慣習の あり方が厳しく問われた。 今後は金融業界の統廃合・新設が増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】スマイル40プレミアムDX 15mL スマイル Amazon
金融機関が本格化に 生成AIを導入しているようだ。 野村ホールディングス（HD）は 広告物に不適切な表現がないかの 審査に使用し始めた。 みずほフィナンシャルグループ（FG）は 翻訳や文書の要約に使い、 月2000時間分の業務を削減した。 確かに、 人手不足による負荷を軽くするだろう。 しかし、 人間の仕事も奪われ、 雇用がなくなるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
半導体の 先端パッケージング工程に ガラスなど長方形のパネル基板を用いる技術が 台湾で注目されているようだ。 円形基板を使う従来手法に比べ 量産効率を高められる可能性がある。 台湾のホンハイ精密工業系のイノラックスは 台湾南部・台南にある旧世代の液晶工場を 半導体パッケージングに転用し 年内に量産を始める予定である。 ジャパン・ディスプレイも 同様に半導体パッケージングに転換すれば 株価は回復すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年に 不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際、 取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、 社債投資家の対応は後手に回った。 財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起きた。 こうした事案が再び起きるのを防ぐため、 日本証券業協会は 社債を持つ投資家の権利を守るため、 新たなルールを導入する。 低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、 親会社が変更した場合に、 投資家が満期前に早期償還を受けられるようにするのだ。 投資家が安心して社債を購入できる環境を整えなければ 社債市場は活性化しないだろう。 株式に関しても企業買収の時は 市場価格にプレミアム価格を付…
イスラエル政府が 発行するイスラエル債は、 イスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃してから、 現在までに約4900億円の資金を集めたそうだ。 イスラエルのスタートアップ企業への 投資も急拡大している。 まさに、 ロスチャイルド家の家訓である 「銃声がなったら買え」 のとうりになった。 （日本経済新聞 参照）
2030年までに 三井物産は機関投資家などと 連携して5000億円規模を投資し、 国内データセンターの資産を1兆円規模に 拡大させるそうだ。 三菱商事も4000億円規模に投資を拡充する。 戦前の持ち株会社方式が復活してから 旧財閥系企業は再び巨大企業になろうとしている。 三井、三菱、住友の投資の動向には注視して 投資を行うつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
大手電力会社8社は 2024年度に発行を計画する公募社債は 前年度比2.1倍の1兆4800億円に達するようだ。 2024年度は最終減益を見込む会社が多く、 社債を通じて必要資金を調達するのだ。 原子力発電所の再稼働や送配電網の改修などには 投資額は増えるだろう。 だが、 電力会社は社会に電力を安価に供給することが 使命である。 金利の先高観が強まるが、 巨額社債を発行してでも投資を継続すべきである。 （日本経済新聞 参照）
シャープが テレビ向けの液晶パネルを生産している 堺ディスプレイプロダクトの従業員に対して 500人程度の早期退職を募集しているようだ。 2024年9月までに 堺工場の稼働を停止することに伴う措置である。 液晶パネル事業の苦戦が続いているので コスト削減につなげるためである。 液晶パネルには将来性があると 思われる。 だが、 生産体制はDX化されるだろう。 人員が削減されることは仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）
米国では、 投資待機資金であるMMFの残高が 過去最高金額約1000兆円にも膨らんだ。 高利回りを狙った資金流入が続いている。 一方、 米連邦準備理事会（FRB）が 利下げの地ならしを始めたことを受け、 MMFにたまる資金が株式市場に 流入するとの期待も浮上している。 日本でも 株高の影響を受けて利益確定している 投資家は多いと考える。 米国と同じように投資待機資金は増加しているだろう。 金融ショックが到来しても買い支えになることを 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年7月11日の 東京株式市場で日経平均株価は続伸して 終値は 前日比392円高の42,224円で 取引を終えた。 ハイテク株を中心とした前日の米株高に追随して、 半導体関連などに買いが入ったのだ。 日経平均は初めて4万2000円台に乗せた。 日本株式市場に投資マネーが流入していると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年度中にも東北大学は、 未公開株や不動産など代替資産への 投資を始める。 利回りを高め十分な研究資金を確保する目的で、 中長期的に運用資産の50％弱まで 投資比率を高めるようだ。 東北大学は国際卓越研究大の認定基準を満たし、 政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの 支援対象にもなる見通しである。 国立大学が独立行政法人になって20年あまりである。 少子化で授業料だけでは大学の経営も難しくなるので 米国のようにファンド化して運営資金を 集める必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月8日、 ENEOSホールディングス（HD）は、 LPG運搬船などの海運事業を 日本郵船に売却すると発表した。 これらの事業をENEOSオーシャンが新たに設立する 完全子会社に承継したうえで、 その会社の株式の80%を日本郵船に売却する。 船舶のCO2排出規制への対応や 運航効率化への投資を単独で続けるのが 難しいと判断したようだ。 一方、 日本郵船は株高で業績が好調であるので 互いに資金循環的な相乗効果がうまれると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月7日、 フランスで、 投開票された国民議会選挙の決選投票で、 野党で左派連合の新人民戦線が最大勢力となった。 中道の与党連合と選挙協力し、 極右政党を第3勢力に抑え込んだ形となった。 2024年は世界中で選挙が行われる。 投資マネーも世界を循環するだろう。 東京株式市場が世界の投資家から 注目されたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
川崎重工業の株価が乱高下している。 2024年7月3日、 海上自衛隊の潜水艦を受注する川重が 取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、 潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を 負担していた疑いがあることが 発覚したからだ。 川重の防衛省向けの受注高は5000億円を超えている。 今後の業績への影響を懸念して 売買が活発化しているのだろう。 川崎重工業の株価が 大暴落したら投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月5日、 日立造船は、 子会社2社が手掛ける大型船舶用エンジンの 燃費データを改ざんしていたと発表した。 顧客が立ち会ってエンジンを試験運転する際に記録する 燃料消費率を実際とは違う数値に書き換えていたのだ。 これを受けて国土交通省は子会社の工場に 立ち入り調査する方針を明らかにした。 1999年以降の船舶エンジン1366台を調査した結果、 ほぼ全数に当たる1364台で燃料消費率のデータの 不正な書き換えが確認された。 国交省は同日、 日立造船による報告を受けてNOx規制の順守が 確認されるまで規制基準を満たした製品であることを示す証書を 交付しないと発表した。 海洋汚染防止法は船…
日本政府は 抗生物質の原料製造に 補助金や国産品を買い取る支援制度を創設する。 抗生物質の原料は 全量を中国など国外に依存しており 輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが 困難になるためだ。 抗生物質は抗菌薬ともいい、 細菌や体内の寄生虫を殺したり、 増えるのを抑えたりする薬である。 抗生物質がなければ細菌性感染症の治療や手術もできない。 医療制度の存続にも支障を来す問題である。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月4日の 東京株式市場でTOPIXが続伸し、 バブル経済期の1989年12月18日につけた 史上最高値の2884.80円を一時上回った。 日経平均株価も一時前日比100円超上げた。 世界の投資マネーが 東京株式市場に流入しているようだ。 どこで戦争が勃発するか分からない国際情勢の中で 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げているので 安心なのだろうか。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月2日の 米株式市場で S&P500種株価指数は続伸して 初めて5500の大台に乗せた。 ダウ工業株30種平均も続伸し 前日比162ドル33セント高の3万9331ドル85セントで終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 前日比149.463ポイント（0.83%）高の1万8028.763で終えた。 連日で最高値を更新し初めて1万8000台に乗せた。 株は高騰すれば下落する。 少しずつ利益確定しておくつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構が手掛ける マンション共用部分リフォーム融資は 年々増加している。 2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、 工事費は上昇傾向にあるにあるので 仕方がないのかもしれない。 修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、 資金不足に陥る例が続出する危険性があるだろう。 日銀の政策修正で 低金利環境の変化が予測されるなか、 管理組合の倒産もありうるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
総務省とKDDIは 日本語に特化した生成AIの 共同研究に乗り出すようだ。 大量の日本語で作った学習用データを 同省傘下の研究機関が提供する計画である。 AI開発は学習データが 外国語に偏るのが課題となっている。 日本語向けのAIは 複雑な文法に対応できなかったり 不自然な回答を導いたりする。 KDDIのAI技術をかけあわせて、 日本で使いやすいAIを開発してもらえると 有難い。 （日本経済新聞 参照）
日本でも 民間企業による宇宙ビジネスが 拡大してきた。 NTTデータは 人工衛星を複数打ち上げ、 地震など災害の状況確認や安全保障で 必要な特定海域の監視向けの需要を見込む計画である。 撮影した画像は国や自治体などに販売する。 宇宙での活動を企業が補えば 観測網の厚みが増すだろう。 NTT株がバリュー株になると 買うと思う。 （日本経済新聞 参照）
