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2020/05/25

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  • 不妊強制報告書・中国、ウイグル人人口抑制か

    【AFP=時事】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。

  • 韓国メディアの捏造軍艦島報道、情報センターで目撃

    世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する「産業遺産情報センター」(東京・新宿)が公開されたことについて、韓国政府や韓国メディアが猛反発している。韓国外務省は23日、世界文化遺産登録の取り消し検討を求める書簡を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に送付した。

  • 日本が韓国G7参加反対した報道…日本の公式立場でない

    日本政府が、米国政府に対して、韓国がG7首脳会議に参加することに反対する意向を伝えたという報道に、韓国大統領府は「日本政府の公式立場発表でもなく、日本のマスコミによる報道」として特別な立場を明らかにしなかった。

  • 脱北者団体刑事告発で機嫌取り、ムン・ジェインは北朝鮮の手先か

    衝撃の米朝首脳会談から2年、世界が動き出すかもしれないというあの時の「熱狂」は今、微塵も感じられない。世界の迷惑者であり続けている北朝鮮のトップにその責任の一端があるのは論を俟(ま)たないが、「問題児」はすぐ隣にもいる。

  • 日本が譲れば、永久に韓国の「金づる」…自称徴用工問題

    新型コロナウイルス感染拡大の陰で、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で、原告側に差し押さえられた日本企業資産の現金化手続きが最終段階を迎えている。

  • 中国・係争地一部確保か、インド・軍事行動活発化

    【AFP=時事】中国がヒマラヤ(Himalaya)地域にある係争地の一部を確保したとされる事態を受けて、インド軍は24日、現地に軍用機を飛ばすなどして軍事行動を活発化させ、力を誇示した。

  • 米国議会、中国の尖閣領有権主張、完全否定

    「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

  • 文大統領構想は統合失調症患者、ボルトン前大統領補佐官暴露本

    トランプ政権で安全保障を担当してきたジョン・ボルトン前大統領補佐官の「暴露本」(※6月23日発売)が世界中で話題になっているが、ここ韓国でも大きな騒ぎになっている。

  • 自称慰安婦団体の「被害者中心主義」で悲劇続出

    北朝鮮による挑発で文在寅政権への支持率が低下する中、新たな動きである。元慰安婦の李容秀(イ・ヨンス)さんの暴露によって、尹美香(ユン・ミヒャン)議員が率いた正義記憶連帯に対するさまざまな疑惑が溢れ出た結果、韓国社会ではこれまでの正義記憶連帯の運動のやり方に多くの批判が起きている。

  • 自称慰安婦支援活動は「人権とは無縁」

    元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。

  • 香港問題、G7外相が中国批判声明、中国が攻撃的になる事情とは

    ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月19日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。主要7ヵ国(G7)外相が香港問題で中国批判の声明を出したニュースについて解説した。

  • なまらアンテナヘッドライン

    アンテナサイト「なまらアンテナ」のヘッドラインです

  • ダークウェブで日本企業攻撃依頼、犯人は韓国陸軍関係者か?

    インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。

  • 韓国、WTO紛争処理小委員会(パネル)設置の要請書を提出

    【ソウル時事】韓国政府の駐ジュネーブ国際機関代表部は18日、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化をめぐり、世界貿易機関(WTO)と日本の駐ジュネーブ代表部に紛争処理小委員会(パネル)設置の要請書を提出した。

  • 文在寅迷走…日本に"圧力"かけ韓国経済大崩壊を招く

    韓国政府は6月2日、日本による半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開すると発表しました。

  • インド軍・中国軍衝突、3人死亡 国境で緊張高まる恐れ

    インド軍は16日、北部ラダックの国境地帯で15日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計3人が死亡したと発表した。

  • 北朝鮮による拉致被害者の家族や支援者、署名活動を実施

    北朝鮮による拉致被害者の家族や支援者が14日、東京・新宿のJR新宿駅前で署名活動を実施した。昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父、滋さんが5日に死去。長く膠着(こうちゃく)状態が続く拉致の一刻も早い解決に向け、政府の積極的な取り組みの必要性を訴えるとともに、世論の後押しを求めた。

  • 拉致事件の否定、無視、すり替え

    ・拉致事件の否定、無視、すり替えをしてきたメディアと政治家。・横田めぐみさんの弟がそうしたメディアや政治家を非難。・拉致事件ないがしろにしてきた汚辱の歴史を再考すべき。

  • 中国裁判所、オーストラリア国籍の男に死刑判決、両国関係緊迫か

    【AFP=時事】中国の裁判所が、麻薬取引の罪に問われていたオーストラリア国籍の被告に対し、死刑判決を言い渡していたことが分かった。問題を抱える両国関係が、この判決により緊迫の度をさらに増す可能性もある。

  • ZOOM、米国や香港の人権活動家らのアカウント停止、中国政府からの要求

    【AFP=時事】(更新)米ビデオ会議サービス「ズーム(Zoom)」は11日夜、中国の天安門(Tiananmen)事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。

  • 韓国報道「日本、ベトナムなど4か国にまず門戸を開らく…韓国は除いて」

    日本政府は、早ければ今月中にもベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドなど4か国を対象に新型コロナウイルス感染症の流行による“外国人入国禁止”措置を一部解除するものとみられる。

  • 安倍首相のG7声明発言、中国外務省が重大懸念表明

    【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は10日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進7カ国(G7)による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。

  • 【動画】拉致被害・横田早紀江さんら会見「全身全霊で打ち込んだ」

    昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、5日に87歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんの遺族による記者会見が9日午後4時、東京・永田町の議員会館で始まり、妻の早紀江さん(84)は「何も思い残すことはないほど、拉致解決に全身全霊を打ち込み、頑張った」と思いを語った。

  • 中国報道「韓国がG7の招待に応じれば、第2のTHAAD事態を招く」

    韓国が、ドナルド・トランプ大統領の主要7か国(G7)首脳会議の招待を受け入れたことにより、韓中関係が危うくなる可能性があると、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が8日に報じた。

  • 中国が黒人差別デモをプロパガンダに利用、米国務長官「笑止千万」

    米国政府は6日、黒人男性のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが警官に押さえつけられ死亡したことを受けて国内各地で続く抗議デモを、中国が自国民の基本的人権の否定を正当化する目的で利用していると非難した。

  • 拉致被害者横田めぐみさんの父、滋さん死去

    昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、拉致被害者家族会の前代表、横田滋(よこた・しげる)さんが5日午後、老衰のため川崎市内の病院で死去した。87歳。

  • 韓国自称徴用工訴訟現金化手続き、日本は対抗措置を取る方針

    韓国はルビコン川を渡るのか-。韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた異常判決を受け、韓国のKBS放送は3日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。

  • 元経産官僚「韓国は無理筋だと分かった上であえてやっている」

    日本が去年7月から実施している韓国への半導体材料などの輸出規制について、韓国政府は日本側が撤回しないことを理由にWTO=世界貿易機関への提訴手続きを再開すると発表した。

  • 自称徴用工訴訟、日本製鉄の資産売却へ手続き進む

    【ソウル時事】元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)の韓国内資産(株式)が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが3日、分かった。

  • WHO暴露「中国は重要な資料を隠した」

    新型コロナウイルス感染症事態に対して中国を称賛してきた世界保健機構(WHO)は、実際のところ内部では中国の資料提供が遅いという不満がかなりあったという報道が出た。

  • ロシア「G7拡大案は中国なしでは無意味」

    【モスクワ=小野田雄一】先進7カ国(G7)の枠組みをロシアや韓国などを加えて拡大すべきだするトランプ米大統領の提案について、露外務省のザハロワ報道官は「中国の参加なしでは世界的に意味のある取り組みを行うのは不可能だ」とし、否定的な見解を示した。見解は2日、露外務省の公式サイトに掲載された。

  • 韓国、日本輸出通常化措置に対してWTO提訴再開

    日本が去年7月から実施している韓国への輸出規制について、韓国政府は、さきほど、日本側が撤回しないことを理由にWTO=世界貿易機関への提訴手続きを再開すると発表した。

  • 米国の香港優遇措置撤回、中国は報復警告

    米国が香港に対する優遇措置を撤回する方針であることについて、趙立堅(Zhao Lijian)報道官は定例記者会見で、「中国の利益を害するいかなる言葉、および行動も中国側の反撃を受けることになる」と述べた。

  • 元自称慰安婦団体疑惑は日本のせい、反日は聖域化、批判はタブー

    何かにつけて日本を目の敵にする韓国。元慰安婦支援団体の疑惑を「親日勢力による攻勢」だと騒ぎ立て、日本に支援物資を送った市長はつるし上げられる。それどころか、文在寅(ムン・ジェイン)政権では、懲役刑を含む「反日法(親日称賛禁止法)」を制定する動きも出ている。

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