中国で異変が起きている。10月の共産党大会で「異例の3期目」に突入した習近平総書記(国家主席)に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起きたのだ。
【同時デモ】「共産党は引っ込め」習氏〝退陣デモ〟勃発 北京、上海の中国主要都市で「ゼロコロナ」の不満拡大 「警備当局が見て見ぬふりの可能性」識者
中国で異変が起きている。10月の共産党大会で「異例の3期目」に突入した習近平総書記(国家主席)に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起きたのだ。
【共産党退陣】中国・上海、「習近平退陣」連呼も 各地でゼロコロナ抗議
【上海時事】中国各地で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で行われている厳格な防疫態勢への反発が広がる中、最大の経済都市・上海市でも26日夜から27日にかけて抗議行動が発生し、インターネット交流サイト(SNS)上では警察と衝突する映像が拡散した。
【産経新聞論説副委員長】知らぬ間に〝属国化〟中国の「目に見えぬ侵略」に警鐘 「脇の甘い日本にこそ問題がある」佐々木類氏の新著『ステルス侵略』が話題
産経新聞論説副委員長、佐々木類氏の新著『ステルス侵略 中国の罠に嵌った日本』(ハート出版)が注目されている。わが国が、知らぬ間に中国に「属国化」「無血占領」されていく惨状を報告している。
【赤化】慰安婦運動の背後に北朝鮮か 日本大使館前の少女像守る「大学生団体」は従北政党メンバー 韓国人ジャーナリストが欺瞞性を激白
韓国人ジャーナリストが、慰安婦運動の欺瞞(ぎまん)性を激白した。ソウルの日本大使館前に設置されている「平和の少女像」を守る活動を行っていた「大学生団体」が、「従北」の政党メンバーだと明らかにしたのだ。
【金相場】中国が「金」を大量に購入しているワケ…台湾侵攻はすでに秒読みか
■謎の中銀が金を買い漁っている 11月1日、金市場を揺るがす驚きのレポートが発表された。国際調査機関「ワールド・ゴールド・カウンシル」によると、7~9月期、世界全体の中央銀行(以下、中銀)による金の購入量が399トンに及んだという。この数字は、これまでの記録の実に約2倍だ。
【証言】「自殺も考えた」 ヘルソン住民、ロシアによる拷問の日々語る
【AFP=時事】ウクライナ南部ヘルソン(Kherson)に暮らすアナトリー・ストツキーさん(50)は、同市を占領したロシア軍と親ロシア派武装勢力により数週間にわたり拘束され、殴打や電気ショックなどの虐待を受けた。
【レーダー照射問題】海自へのレーダー照射「やってない!!」韓国、また得意の手のひら返し 尹政権支持率下落でレームダック化の懸念、反日必要と判断か
韓国がまた仕掛けてきた。同国国防省が17日、2018年に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件を否定したのだ。
【ポーランドに着弾】ウクライナの迎撃ミサイル着弾か 米分析、ポーランドは調査本格化
【ベルリン共同】ウクライナ国境から約7キロのポーランド東部プシェボドフに15日着弾したロシア製ミサイルについて、複数の米当局者は、初期段階の分析として、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射したミサイルが着弾したとみられるとの見方を示した。
【AFP=時事】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏(58)は14日、CNNテレビが放送したインタビューで、自身が保有する資産1240億ドル(約17兆4000億円)の大半を慈善事業に寄付する意向を表明した。
【開発に成功?】イラン、極超音速弾道ミサイル開発成功の衝撃「世界のパワーバランスに重大な意味」
<仮にロシアがこれを入手した場合、ウクライナの戦局に影響を及ぼす可能性も>あらゆるミサイル防衛を突破できる極超音速弾道ミサイルの開発に成功した──11月10日、イラン革命防衛隊航空宇宙部隊のアミール・アリ・ハジザデ司令官はそう表明し、これを迎撃するシステムの開発には数十年かかるだろうと語った。
【忍者小隊】元自衛隊の日本人義勇兵が語っていた「なぜ私がロシアと闘うのか」
〈11月11日、ウクライナで日本人男性が死亡したと報じられた。その男性はロシア軍との戦闘に加わっていた「日本人義勇兵」だったとみられている。ロシア国防省は8月に、9名の日本人義勇兵が戦闘に加わっているという資料を発表している。
【維新】停戦の「橋渡し」こそ日本の役割 鈴木宗男氏にウクライナ危機を聞く【政界Web】
ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから8カ月あまり。多数の犠牲者が出て、核兵器使用の可能性すら取り沙汰される状況に、プーチン大統領に対する国際社会の非難は収まらない。
【タイ】日中首脳会談、日本から頼んで行う必要あるのか? 岸田首相へ2つの条件 「ロシア軍全面撤退」の共同声明 「中国警察出先機関」の説明要求を
岸田文雄首相は11日、カンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と、インドネシアで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、タイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため、日本を出発する。
【主権侵害】中国の監視の目からは逃れられないのか──世界中で反体制派を監視する「秘密の警察署」
世界に広がる中国の秘密警察ステーション2022年9月、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国の警察の出張所が密かに世界5大陸に存在することを明らかにした。
【HAHAHA!】米軍機、ロシア軍基地の近くで「男性器」を空に描く。米空軍は「わざとではない」
飛行中の民間飛行機の位置情報をリアルタイムで表示する、フライトレーダー24というウェブサイトをご存知だろうか。タカのように鋭い観察眼を持つネットサーファーたちは11月2日、このサイトを見ていてある異変に気づいた。
【相打ち】ロシア軍、ウクライナ東部前線に予備役 大隊全滅、拒否なら監禁 統制取れず同士打ちも
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は、一方的に「併合」した東部の前線に予備役を投入している。
【押せ!押せ!】韓国・ソウル雑踏事故でメディアが報じなかった…犠牲者の横で若者たちが連呼した「卑猥な言葉」と「ヤバすぎる現場」
ハロウィン直前の週末、多くの若者が集まる韓国・梨泰院で起きた大惨事。その裏では一部の若者たちがあまりに無軌道な行動をとっていた。
【裏取引】イランは「まだうそをついてる」 大統領、対ロ無人機供与で
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は5日のビデオ演説で、イランが同日、ロシアへの無人機(ドローン)供与を認めたことに言及した上で「まだうそをついている」と批判した。
【レッドチーム】ロシアへの無人機供与認める ウクライナ侵攻前とイラン外相
【テヘラン共同】イランのアブドラヒアン外相は5日、ロシアがウクライナに侵攻する数カ月前に無人機(ドローン)をロシアに供与したと記者団に明らかにした。
【ロックダウン】中国「ダイナミックゼロコロナ」政策、近く大幅修正=著名疫学者
[上海 4日 ロイター] - 中国疾病予防抑制センターの疫学首席科学者を務めた曽光氏は4日、新型コロナウイルスに対する中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策について、近く大幅な変更が行われると明らかにした。
【ソウル=時吉達也】3日に確認された北朝鮮の長距離弾道ミサイルは、今年3月にも発射された新型ICBM「火星17」とみられ、前回に比べ改良が一定程度進んだとの分析が出ている。
【防衛意思】北朝鮮と韓国のミサイル発射の応酬、ロシアが自制求める
[モスクワ 2日 ロイター] - 北朝鮮が少なくとも23発のミサイルを海に向けて発射し、韓国も対抗してミサイルを発射したことを受け、ロシア政府は2日、両国に緊張を高めないよう求めた。
【キャパオーバー】インドのつり橋崩落、保守会社の従業員などを逮捕
インド西部グジャラト州の川にかかる歩行者用のつり橋が崩落 し、少なくとも141人が亡くなった事故をめぐり、州警察は10月31日、9人を逮捕した。逮捕されたうち4人は、この橋の保守会社の従業員だという。
【日本侵略会議】尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。
【圧死事故】ソウルで雑踏事故、151人死亡 ハロウィーン前、若者密集し転倒
【ソウル共同】韓国の首都ソウルの繁華街・梨泰院の路地で29日夜、ハロウィーンを前に集まった多数の若者らが折り重なるように倒れる事故が起きた。
【戦争体制】習氏、毛沢東追う危うさ 絶対的権威にこだわり 「まるで文革」懸念も〔深層探訪〕
中国共産党の習近平総書記が異例の3期目に入った。信頼できる「イエスマン」だけで最高指導部を固め、異論を挟む余地の一切ない体制をつくり上げた。絶対的な権威にこだわり、建国の父、毛沢東と並ぶ終身指導者の地位をもうかがう。
【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は27日、国内外のロシア専門家を集めて毎年開かれるバルダイ会議(Valdai Discussion Club)で演説し、向こう10年間は第2次世界大戦(World War II)以降「最も危険」な時代になると述べ、西側諸国が世界を支配しようとしていると非難した。
【おそロシア】招集されたロシア兵が国防省に苦情…「指揮官がおらず、弾薬もなく、何をしているのかすら分からない」
ウクライナに配備されたロシア軍の兵士たちが、ロシア国防省に苦情を訴えたとThe Insiderが報じた。Telegramに投稿された動画の中である兵士が語ったところによると、彼らは装備も与えられず、「犬のように」戦場に放り込まれたという。
【主権侵害】中国、国外に「警察署」? 反体制派に圧力か オランダ当局調査
【ブリュッセル時事】中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。 同国のRTLニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。
【情報戦】「汚い爆弾」巡り応酬 ロシア主張、米欧側は否定―ウクライナ
【ワシントン時事】ロシアは24日、ウクライナが自国内で「汚い爆弾」を使用する準備を進めているという主張を繰り返した。 これに対し、米欧勢は「虚偽の主張だ」(オースティン米国防長官)と明確に否定。ロシアのウクライナ侵攻開始から8カ月が過ぎ、苦戦するロシアが核兵器などを使用する口実にしようとしているとの見方が出ている。
【おそロシア】ロシア軍機の戦闘に関係しない墜落多発…今月だけで5機、整備不良や経験不足が要因か
ロシアの有力紙コメルサントは25日、東シベリア・イルクーツクで23日に戦闘機「Su(スホイ)30」が民家に墜落して乗員2人が死亡した事故について、酸素供給装置の不具合が原因だった可能性を指摘した。
【イラン】自国製ドローン、ロシア使用なら「無関心」でいない イラン外相
【AFP=時事】イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン(Hossein Amir-Abdollahian)外相は24日、ロシアがウクライナでイラン製ドローン(無人機)を使用していることが明らかになれば、イラン政府としては「無関心」でいないとの立場を示した。
【おそロシア】ウクライナの子ども「焼けばよい」 ロシア司会者、暴言で謝罪
ウクライナの首都キーウ中心部の聖ミハイロ黄金ドーム修道院の周辺に展示されたロシア軍の戦車に登る現地の子どもたち(2022年10月16日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP=時事)【国際ニュース:AFPBB News】【ウクライナの子ども「焼けばよい」 ロシア司
【おそロシア】プーチンは1000万や2000万人の犠牲は厭わない
リモートで安全保障会議を開くプーチン(10月19日) Sputnik/Sergey Ilyin/Kremlin via REUTERS A【ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト】【プーチンは1000万や2000万人の犠牲は厭わない】のYahoo! JAPANニュース記事のコメント欄から目に止まったコメントをまと
韓国の国旗(写真右、EPA時事)と北朝鮮の国旗(AFP時事)【時事ドットコム:時事通信社が運営するニュースサイト】【韓国軍が侵入船に警告射撃 黄海上、北朝鮮も対抗】のYahoo! JAPANニュース記事のコメント欄から目に止まったコメントをまとめました。関
ウクライナ国旗【産経新聞】【ウクライナのエンジン大手トップ逮捕 露に協力か】のYahoo! JAPANニュース記事のコメント欄から目に止まったコメントをまとめました。関連リンク管理人関連リンクURL
【習近平】中国共産党、習近平氏を総書記に3選 前日には前国家主席が腕つかまれ途中退席
中国共産党トップとして異例の3期目に入った習主席(23日、北京)【BBCニュース: 最新ニュース】【中国共産党、習近平氏を総書記に3選 前日には前国家主席が腕つかまれ途中退席】のYahoo! JAPANニュース記事のコメント欄から目に止まったコメントをまとめました。
【ウクライナ侵攻】プーチン政権「戦争」認める NATOに責任と主張
ロシアのキリエンコ大統領府第1副長官=2020年4月、モスクワ(AFP時事)【時事ドットコム:時事通信社が運営するニュースサイト】【プーチン政権「戦争」認める NATOに責任と主張】のYahoo! JAPANニュース記事のコメント欄から目に止まったコメントをまとめ
文在寅が、韓国の「反日運動」を加速させている…!韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。
【ソウル時事】韓国保健福祉省は17日、宗教団体「サラン第一教会」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、同日までに教会関係者319人の感染を確認したと発表した。
2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者1人あたり1億ウォン(約900万円)の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。
アメリカ「利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけ」韓国のWTO提訴に
日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。
ここ数年の日韓の関係悪化について、当事国同士にはそれぞれの言い分があるだろうし、逆に知った気になっていることもあるかもしれない。両国の争いは第三者の目にどう映っているのか。米経済紙「ブルームバーグ」のイザベル・レイノルズ記者が8つの疑問に答える形で解説する。
中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。
李登輝元総統が30日午後7時24分ごろ、台北市内の病院で死去した。97歳だった。入院先の台北栄民総医院が発表した。
1910年の韓国併合以降の出来事について韓国人が日本を批判するときに、決まって持ち出す言葉がある。「ドイツを見習え」だ。ドイツはナチスによる欧州での蛮行をしっかり謝罪していて、日本も同じように韓国に謝罪しろという趣旨だ。
香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」呼び掛け人となった中谷元・元防衛相との一問一答は次の通り。
未来統合党は24日、「求めています! 新政党名」というプロジェクトで新たな政党名の公募を開始した。
中国政府は24日、四川(Sichuan)省成都(Chengdu)にある米総領事館の閉鎖を命じた。
我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。中国公船による「接続水域」での航行は4月14日から一日も途切れておらず(7月19日現在で97日連続)、さらに7月2日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した
中国中部湖北省宜昌の長江流域にある三峡ダムの決壊が懸念されている。ナイル川、アマゾン川に次ぐ世界第三位の長さをほこる長江の流域には中国の人口の3分の1にあたる4億人が生活しており、ダムが決壊することになれば住民の被害も甚大となる恐れがある。
[北京 21日 ロイター] - 中国は21日、英国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止したことに断固として対抗する考えを示し、直ちに誤りを正すよう英国に警告した。
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が平壌総合病院の建設現場を視察した際、設備や資材の確保で人民に負担を押し付けていると工事責任者らを叱責し、責任ある幹部を全て交代させるよう指示したと報じた。
党主席(党首)を兼務する蔡英文総統は開幕式のあいさつで、独裁を強める中国の習近平政権を念頭に「台湾の民主主義が直面する外部的な課題はなお深刻だ」と指摘。
去る6月22日、韓国のインターネットが騒然となった。韓国の玄関とも言われる仁川国際空港を運営する公社の非正規職員のうち、1900人を正規職に雇用転換するという発表があり、「内紛」が起きたからである。
ドナルド・トランプ米国大統領は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領を相手にするのが嫌で、韓国国民は「ひどい人たちだ」と語っていたことが明らかとなった。
台湾の陳水扁政権(民主進歩党、2000~08年)で副総統を2期8年間務めた呂秀蓮氏(76)は14日までに産経新聞の取材に応じ、沖縄県石垣市による尖閣諸島(台湾名・釣魚台)の住所地表記変更に対し、台湾でも日本に抗議する動きがあることについて「中国に利用されるべきではない」とした上で、尖閣の領有権問題で「日本への抗議は筋違いだ」と述べた。
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日本の朝鮮半島統治時代に関する学術書「反日種族主義」の内容をめぐり、韓国のいわゆる元徴用工や元慰安婦の遺族らから名誉毀損(きそん)の容疑で刑事告訴された同書の著者、李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大元教授ら4人が13日、遺族らの代理人弁護士と、告訴を支援した与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員(国会・外交統一委員長)を名誉毀損でソウル南部地検に刑事告訴した。
白 善※(※火ヘンに華)氏(ペク・ソンヨプ=韓国の元軍人、朝鮮戦争の英雄)韓国メディアによると、10日、持病のため死去、99歳。
韓国・ソウルで11日、朴元淳(パク・ウォンスン、Park Won-Soon)市長(64)の追悼式が行われ、会場では嘆き悲しむ人々の姿が見られた。
インドネシア当局は9日、拿捕(だほ)した中国漁船内からインドネシア人男性船員(20)の冷凍された遺体が見つかったと発表した。男性の死には不審な点があると疑っているという。
韓国の文在寅大統領は9日、日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化から1年が経過したことを受け、素材・部品関連産業の強化を図る新たな戦略を発表した。
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、国連(UN)に対し、世界保健機関(WHO)からの脱退を正式に通知した。米当局者が7日、明らかにした。トランプ氏はWHOの新型コロナウイルスへの対応を厳しく批判し、脱退の意向を示していた。
中国で6日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)をめぐって習近平(Xi Jinping)国家主席を、また同氏による権力基盤の強化を批判する文書を公開した法学教授が拘束された。この教授の友人が明らかにした。
豪雨により被災者1400万人の洪水被害が出ている中国で、世界最大の水力発電ダムの危機がささやかれている。決壊すれば上海が「水没」しかねないが、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達しているかもしれない
日本はなぜ、新型コロナウイルスの感染症COVID-19の死者がそれほど多くないのか? 縁起でもない疑問だが、「日本人のマナーが理由だ」、「免疫力が強いからだ」など、諸説が生まれている。
【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は今週、新型コロナウイルス危機の初期段階に行った説明を修正し、中国・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)で初めて肺炎の症例が確認された際に報告を受けたのは中国ではなく、同国内のWHO事務所からだったと明らかにした。
インド中国が一触即発、撤退合意中国反故、紛争の先は「チベット独立」か
中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法」を可決・成立させ、香港政府は即日、同法を施行した。中国政府の統制は強化され、香港の「一国二制度」は事実上終焉した。
中国南西部などで記録的な豪雨が続き、被災者は1200万人を超えている。長江流域の湖北省にある世界最大級の水力発電ダム「三峡ダム」の水位が一時、警戒水位を上回る事態となった。
菅義偉官房長官「感染スピード高まれば、緊急事態宣言の可能性はある」
[東京 1日 ロイター] - 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が見られることについて、最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得るとの考えを示した。
【AFP=時事】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する「産業遺産情報センター」(東京・新宿)が公開されたことについて、韓国政府や韓国メディアが猛反発している。韓国外務省は23日、世界文化遺産登録の取り消し検討を求める書簡を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に送付した。
日本政府が、米国政府に対して、韓国がG7首脳会議に参加することに反対する意向を伝えたという報道に、韓国大統領府は「日本政府の公式立場発表でもなく、日本のマスコミによる報道」として特別な立場を明らかにしなかった。
脱北者団体刑事告発で機嫌取り、ムン・ジェインは北朝鮮の手先か
衝撃の米朝首脳会談から2年、世界が動き出すかもしれないというあの時の「熱狂」は今、微塵も感じられない。世界の迷惑者であり続けている北朝鮮のトップにその責任の一端があるのは論を俟(ま)たないが、「問題児」はすぐ隣にもいる。
新型コロナウイルス感染拡大の陰で、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で、原告側に差し押さえられた日本企業資産の現金化手続きが最終段階を迎えている。
【AFP=時事】中国がヒマラヤ(Himalaya)地域にある係争地の一部を確保したとされる事態を受けて、インド軍は24日、現地に軍用機を飛ばすなどして軍事行動を活発化させ、力を誇示した。
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
トランプ政権で安全保障を担当してきたジョン・ボルトン前大統領補佐官の「暴露本」(※6月23日発売)が世界中で話題になっているが、ここ韓国でも大きな騒ぎになっている。
北朝鮮による挑発で文在寅政権への支持率が低下する中、新たな動きである。元慰安婦の李容秀(イ・ヨンス)さんの暴露によって、尹美香(ユン・ミヒャン)議員が率いた正義記憶連帯に対するさまざまな疑惑が溢れ出た結果、韓国社会ではこれまでの正義記憶連帯の運動のやり方に多くの批判が起きている。
元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。
香港問題、G7外相が中国批判声明、中国が攻撃的になる事情とは
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月19日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。主要7ヵ国(G7)外相が香港問題で中国批判の声明を出したニュースについて解説した。
アンテナサイト「なまらアンテナ」のヘッドラインです
インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。
【ソウル時事】韓国政府の駐ジュネーブ国際機関代表部は18日、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化をめぐり、世界貿易機関(WTO)と日本の駐ジュネーブ代表部に紛争処理小委員会(パネル)設置の要請書を提出した。
韓国政府は6月2日、日本による半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開すると発表しました。
インド軍は16日、北部ラダックの国境地帯で15日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計3人が死亡したと発表した。
北朝鮮による拉致被害者の家族や支援者が14日、東京・新宿のJR新宿駅前で署名活動を実施した。昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父、滋さんが5日に死去。長く膠着(こうちゃく)状態が続く拉致の一刻も早い解決に向け、政府の積極的な取り組みの必要性を訴えるとともに、世論の後押しを求めた。
・拉致事件の否定、無視、すり替えをしてきたメディアと政治家。・横田めぐみさんの弟がそうしたメディアや政治家を非難。・拉致事件ないがしろにしてきた汚辱の歴史を再考すべき。
中国裁判所、オーストラリア国籍の男に死刑判決、両国関係緊迫か
【AFP=時事】中国の裁判所が、麻薬取引の罪に問われていたオーストラリア国籍の被告に対し、死刑判決を言い渡していたことが分かった。問題を抱える両国関係が、この判決により緊迫の度をさらに増す可能性もある。
ZOOM、米国や香港の人権活動家らのアカウント停止、中国政府からの要求
【AFP=時事】(更新)米ビデオ会議サービス「ズーム(Zoom)」は11日夜、中国の天安門(Tiananmen)事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。
韓国報道「日本、ベトナムなど4か国にまず門戸を開らく…韓国は除いて」
日本政府は、早ければ今月中にもベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドなど4か国を対象に新型コロナウイルス感染症の流行による“外国人入国禁止”措置を一部解除するものとみられる。
【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は10日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進7カ国(G7)による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。
【動画】拉致被害・横田早紀江さんら会見「全身全霊で打ち込んだ」
昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、5日に87歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんの遺族による記者会見が9日午後4時、東京・永田町の議員会館で始まり、妻の早紀江さん(84)は「何も思い残すことはないほど、拉致解決に全身全霊を打ち込み、頑張った」と思いを語った。
中国報道「韓国がG7の招待に応じれば、第2のTHAAD事態を招く」
韓国が、ドナルド・トランプ大統領の主要7か国(G7)首脳会議の招待を受け入れたことにより、韓中関係が危うくなる可能性があると、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が8日に報じた。
中国が黒人差別デモをプロパガンダに利用、米国務長官「笑止千万」
米国政府は6日、黒人男性のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが警官に押さえつけられ死亡したことを受けて国内各地で続く抗議デモを、中国が自国民の基本的人権の否定を正当化する目的で利用していると非難した。
昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、拉致被害者家族会の前代表、横田滋(よこた・しげる)さんが5日午後、老衰のため川崎市内の病院で死去した。87歳。
韓国はルビコン川を渡るのか-。韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた異常判決を受け、韓国のKBS放送は3日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。
日本が去年7月から実施している韓国への半導体材料などの輸出規制について、韓国政府は日本側が撤回しないことを理由にWTO=世界貿易機関への提訴手続きを再開すると発表した。
【ソウル時事】元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)の韓国内資産(株式)が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが3日、分かった。
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中国で異変が起きている。10月の共産党大会で「異例の3期目」に突入した習近平総書記(国家主席)に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起きたのだ。
【上海時事】中国各地で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で行われている厳格な防疫態勢への反発が広がる中、最大の経済都市・上海市でも26日夜から27日にかけて抗議行動が発生し、インターネット交流サイト(SNS)上では警察と衝突する映像が拡散した。
産経新聞論説副委員長、佐々木類氏の新著『ステルス侵略 中国の罠に嵌った日本』(ハート出版)が注目されている。わが国が、知らぬ間に中国に「属国化」「無血占領」されていく惨状を報告している。
韓国人ジャーナリストが、慰安婦運動の欺瞞(ぎまん)性を激白した。ソウルの日本大使館前に設置されている「平和の少女像」を守る活動を行っていた「大学生団体」が、「従北」の政党メンバーだと明らかにしたのだ。
■謎の中銀が金を買い漁っている 11月1日、金市場を揺るがす驚きのレポートが発表された。国際調査機関「ワールド・ゴールド・カウンシル」によると、7~9月期、世界全体の中央銀行(以下、中銀)による金の購入量が399トンに及んだという。この数字は、これまでの記録の実に約2倍だ。
【AFP=時事】ウクライナ南部ヘルソン(Kherson)に暮らすアナトリー・ストツキーさん(50)は、同市を占領したロシア軍と親ロシア派武装勢力により数週間にわたり拘束され、殴打や電気ショックなどの虐待を受けた。
韓国がまた仕掛けてきた。同国国防省が17日、2018年に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件を否定したのだ。
【ベルリン共同】ウクライナ国境から約7キロのポーランド東部プシェボドフに15日着弾したロシア製ミサイルについて、複数の米当局者は、初期段階の分析として、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射したミサイルが着弾したとみられるとの見方を示した。
【AFP=時事】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏(58)は14日、CNNテレビが放送したインタビューで、自身が保有する資産1240億ドル(約17兆4000億円)の大半を慈善事業に寄付する意向を表明した。
<仮にロシアがこれを入手した場合、ウクライナの戦局に影響を及ぼす可能性も>あらゆるミサイル防衛を突破できる極超音速弾道ミサイルの開発に成功した──11月10日、イラン革命防衛隊航空宇宙部隊のアミール・アリ・ハジザデ司令官はそう表明し、これを迎撃するシステムの開発には数十年かかるだろうと語った。
〈11月11日、ウクライナで日本人男性が死亡したと報じられた。その男性はロシア軍との戦闘に加わっていた「日本人義勇兵」だったとみられている。ロシア国防省は8月に、9名の日本人義勇兵が戦闘に加わっているという資料を発表している。
ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから8カ月あまり。多数の犠牲者が出て、核兵器使用の可能性すら取り沙汰される状況に、プーチン大統領に対する国際社会の非難は収まらない。
岸田文雄首相は11日、カンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と、インドネシアで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、タイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため、日本を出発する。
世界に広がる中国の秘密警察ステーション2022年9月、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国の警察の出張所が密かに世界5大陸に存在することを明らかにした。
飛行中の民間飛行機の位置情報をリアルタイムで表示する、フライトレーダー24というウェブサイトをご存知だろうか。タカのように鋭い観察眼を持つネットサーファーたちは11月2日、このサイトを見ていてある異変に気づいた。
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は、一方的に「併合」した東部の前線に予備役を投入している。
ハロウィン直前の週末、多くの若者が集まる韓国・梨泰院で起きた大惨事。その裏では一部の若者たちがあまりに無軌道な行動をとっていた。
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は5日のビデオ演説で、イランが同日、ロシアへの無人機(ドローン)供与を認めたことに言及した上で「まだうそをついている」と批判した。
【テヘラン共同】イランのアブドラヒアン外相は5日、ロシアがウクライナに侵攻する数カ月前に無人機(ドローン)をロシアに供与したと記者団に明らかにした。
[上海 4日 ロイター] - 中国疾病予防抑制センターの疫学首席科学者を務めた曽光氏は4日、新型コロナウイルスに対する中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策について、近く大幅な変更が行われると明らかにした。
中国で異変が起きている。10月の共産党大会で「異例の3期目」に突入した習近平総書記(国家主席)に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起きたのだ。
【上海時事】中国各地で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で行われている厳格な防疫態勢への反発が広がる中、最大の経済都市・上海市でも26日夜から27日にかけて抗議行動が発生し、インターネット交流サイト(SNS)上では警察と衝突する映像が拡散した。
産経新聞論説副委員長、佐々木類氏の新著『ステルス侵略 中国の罠に嵌った日本』(ハート出版)が注目されている。わが国が、知らぬ間に中国に「属国化」「無血占領」されていく惨状を報告している。
韓国人ジャーナリストが、慰安婦運動の欺瞞(ぎまん)性を激白した。ソウルの日本大使館前に設置されている「平和の少女像」を守る活動を行っていた「大学生団体」が、「従北」の政党メンバーだと明らかにしたのだ。
■謎の中銀が金を買い漁っている 11月1日、金市場を揺るがす驚きのレポートが発表された。国際調査機関「ワールド・ゴールド・カウンシル」によると、7~9月期、世界全体の中央銀行(以下、中銀)による金の購入量が399トンに及んだという。この数字は、これまでの記録の実に約2倍だ。
【AFP=時事】ウクライナ南部ヘルソン(Kherson)に暮らすアナトリー・ストツキーさん(50)は、同市を占領したロシア軍と親ロシア派武装勢力により数週間にわたり拘束され、殴打や電気ショックなどの虐待を受けた。
韓国がまた仕掛けてきた。同国国防省が17日、2018年に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件を否定したのだ。
【ベルリン共同】ウクライナ国境から約7キロのポーランド東部プシェボドフに15日着弾したロシア製ミサイルについて、複数の米当局者は、初期段階の分析として、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射したミサイルが着弾したとみられるとの見方を示した。
【AFP=時事】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏(58)は14日、CNNテレビが放送したインタビューで、自身が保有する資産1240億ドル(約17兆4000億円)の大半を慈善事業に寄付する意向を表明した。
<仮にロシアがこれを入手した場合、ウクライナの戦局に影響を及ぼす可能性も>あらゆるミサイル防衛を突破できる極超音速弾道ミサイルの開発に成功した──11月10日、イラン革命防衛隊航空宇宙部隊のアミール・アリ・ハジザデ司令官はそう表明し、これを迎撃するシステムの開発には数十年かかるだろうと語った。
〈11月11日、ウクライナで日本人男性が死亡したと報じられた。その男性はロシア軍との戦闘に加わっていた「日本人義勇兵」だったとみられている。ロシア国防省は8月に、9名の日本人義勇兵が戦闘に加わっているという資料を発表している。
ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから8カ月あまり。多数の犠牲者が出て、核兵器使用の可能性すら取り沙汰される状況に、プーチン大統領に対する国際社会の非難は収まらない。
岸田文雄首相は11日、カンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と、インドネシアで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、タイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため、日本を出発する。
世界に広がる中国の秘密警察ステーション2022年9月、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国の警察の出張所が密かに世界5大陸に存在することを明らかにした。
飛行中の民間飛行機の位置情報をリアルタイムで表示する、フライトレーダー24というウェブサイトをご存知だろうか。タカのように鋭い観察眼を持つネットサーファーたちは11月2日、このサイトを見ていてある異変に気づいた。
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は、一方的に「併合」した東部の前線に予備役を投入している。
ハロウィン直前の週末、多くの若者が集まる韓国・梨泰院で起きた大惨事。その裏では一部の若者たちがあまりに無軌道な行動をとっていた。
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は5日のビデオ演説で、イランが同日、ロシアへの無人機(ドローン)供与を認めたことに言及した上で「まだうそをついている」と批判した。
【テヘラン共同】イランのアブドラヒアン外相は5日、ロシアがウクライナに侵攻する数カ月前に無人機(ドローン)をロシアに供与したと記者団に明らかにした。
[上海 4日 ロイター] - 中国疾病予防抑制センターの疫学首席科学者を務めた曽光氏は4日、新型コロナウイルスに対する中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策について、近く大幅な変更が行われると明らかにした。