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暗黒放送 https://blog.goo.ne.jp/yuugiou

暗黒放送は ・笑い禁止 ・馴れ合い禁止 ・放送主の出会い禁止 ・乞食禁止 暗黒放送なので明るい話題は一切ありません ①放送での馴れ合い ②放送者が笑うこと ③放送者の出会い厨禁止!

堀田みなみ
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2020/04/19

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  • ワクチン開発の独ビオンテックCEO、接種はまだ受けず

    新型コロナワクチンの実用化に成功した独ビオンテックのウール・シャヒンCEO(CNN)米製薬大手ファイザーと共同開発した新型コロナウイルスのワクチンの実用化に成功したドイツのバイオ企業ビオンテックのウール・シャヒン最高経営責任者(CEO)は14日までに、自らはまだ接種を受けていないことを明らかにした。米CNBCテレビの取材に述べた「我々はまだ、投与が許されていない」としながらも製造開発チームのメンバーに接種する方途を見いだしたと指摘。「私を含めたメンバーが今後数週間内に投与の対象になることを期待している」                  ワクチン開発の独ビオンテックCEO、接種はまだ受けず

  • ワクチンと言う名の人口削減のための殺人薬 医療従事者約4万人に先行接種開始

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者会見で、17日から医療従事者およそ4万人を対象にワクチンの先行接種を開始することを明らかにしたうえで、来週には先行接種が行われる100の医療機関すべてで始まる見通しを示しました。この中で河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンが厚生労働省に承認されたことなどを説明したうえで「100の医療機関から先行接種の候補者として提示をいただいていた、およそ4万人の医療従事者に対してあすから接種を開始する」と述べました。そのうえで「4万人のうちおよそ2万人の医療従事者に継続的に観察日誌を記入してもらい接種の安全性について調査を行うことになる」と述べ、先行接種する4万人のうち2万人を対象に健康調査を行う考えを示しました。そして...ワクチンと言う名の人口削減のための殺人薬医療従事者約4万人に先行接種開始

  • コロナワクチン 接種後に悪寒などの症状1件 副反応か 厚労省

    コロナワクチン接種後に悪寒などの症状1件副反応か厚労省新型コロナウイルスのワクチンをめぐり厚生労働省は、医療従事者向けの先行接種で、接種後悪寒などの症状がみられ、副反応の疑いのある事例1件が報告されたと発表しました。新型コロナウイルスのワクチン接種は今月17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行接種が始まっています。厚生労働省は19日の接種後、悪寒などの症状がみられ、副反応の疑いのある事例1件が報告されたと発表しました。「個人の特定につながるおそれがある」として、症状を訴えた人の居住地や性別などについては公表しないとしています。国内での接種をめぐっては、副反応の疑いとして19日、富山県の富山労災病院で接種を受けた人が皮膚や口の中にじんましんが出た事例が初めて公表されています。厚生労働省は「今後専門家による...コロナワクチン接種後に悪寒などの症状1件副反応か厚労省

  • 日本政府による国民に対し前代未聞のホロコーストが起ころうとしている 枠珍はヒトラーを超える悪行 しかし最大の敵は567脳の凡人一般層

    「日本ではワクチンに警戒感が根強い」という海外メディアの記事を見かけた。当たり前である。①そんなに安全なら政府に肩代わりさせず製薬会社が全ての賠償責任を負えばよい。②政府が「肩代わり」した所で一般市民が被害と接種の因果関係を証明する事は非常に困難なので門前払いされる可能性が高い。③数週間単位でなく数年、数十年単位で副作用が出る可能性は無視されている。数週間の経過観察だけで「安全」を証明した事にはならない。④日頃「自己責任」を叫ぶネオリベ政治屋がワクチン接種では「自己責任」を言わず費用を全額負担し推進する気味の悪さ。費用はともかく接種の可否は自己判断が筋。⑤巨大製薬会社のCEOが未接種と“白状”した。ファイザーのCEOがインタビュアーから「あなたは接種しましたか?」と聞かれて「してない」旨を答えている動画を見た。...日本政府による国民に対し前代未聞のホロコーストが起ころうとしている枠珍はヒトラーを超える悪行しかし最大の敵は567脳の凡人一般層

  • ワクチン利権 ワクチン危険 首相の悪だくみ人脈 ゴルフ仲間は医療界寵児と規制改革委員

    首相の大阪人脈と言えば橋下&松井の維新コンビ安倍晋三首相の私的人脈を表わす2枚の写真。1枚は安倍昭恵夫人が2015年12月24日にフェイスブックに投稿した加計孝太郎氏(加計学園理事長)らとの「悪だくみ」写真として知られるが、安倍氏の義弟である松崎勲氏がフェイスブックに投稿した別の写真に一緒に写る籔本雅巳氏は、日本屈指の医療法人グループ「錦秀会」の理事長だった。彼との関係から、安倍首相の知られざる大阪人脈が明らかになる。 大阪医療界の寵児と評される籔本雅巳(57)は、安倍晋三最側近の一人に数えられる元外務副大臣の中山泰秀の仲人である。安倍と籔本もゴルフ仲間で「晋三さん」「ヤブちゃん」と呼び合う関係だ。二人で中山の政治資金パーティの発起人になってきたことから、大阪では中山が安倍と籔本を引き合わせたのではないか、とい...ワクチン利権ワクチン危険首相の悪だくみ人脈ゴルフ仲間は医療界寵児と規制改革委員

  • #自民党 が口座を紐付けると豪語してる #マイナンバー

    #自民党が口座を紐付けると豪語してる#マイナンバーそれがどんなに危険か、これでわかったかい?もう色んな所で被害が出てるよ全部紐付けされたものが流出してる与党は、国民のお金まで、管理しようとしていますね。紐付けされたら、勝手に口座から、○○税と称して引かれるかも知れませんね。信頼できない政府にお金の情報が流れるなんて、恐ろしすぎます。いい加減にしてほしいものです。ゆうちょ銀サービスでも被害高市早苗総務相は15日の閣議後記者会見で、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」で「ドコモ口座」とは別の不正引き出し被害が確認されたと明らかにした。#自民党が口座を紐付けると豪語してる#マイナンバー

  • さよなら人類

    でっちあげの新型コロナウイルスで大変な今、ききたくなった。嘘で塗り固められた、作られた世界で生まれ育って、平和ボケ。思考停止。テレビで言ってたから。新聞に載ってたから。海外のニュースでも同じ事言ってたから。その記事を言った人、書いた人、伝えた人、知り合いですか?信用ありますか?みんなおかしな事に気づいて!!早く目覚めてほしい…!たくさんの人が死ぬ前に。お金って何‼?政府って何‼‼?国民って何‼‼‼?これから何が起こりそう?自分の気づきだけで世界はかわる? 早く目覚めて、協力して生き残って、罪はきちんと暴いて、平和な世界で楽しく生きていきましょうよ…さよなら人類

  • 申告不要制度の活用、所得税と住民税の申告方法を変えることで大幅な節税が可能です

    所得税と住民税の申告方法を変えることで節税ができます。定年後及び年金生活の第二人生のライフプランを立て、老後資金の運用を目的に、証券会社や(信託)銀行に、特定口座(源泉徴収あり)を開設して、投資信託や株式等の運用を始めた方が、最近増加してきています。今回の記事は、このような特定口座で運用し、収入のある方のための節税方法を紹介したいと思います。NISA口座で運用している方は、分配金や配当と譲渡益(売買益)は非課税ですので、対象外です。所得税とは。国税である所得の種類は、10種類あります。①利子所得②配当所得③不動産所得④事業所得⑤給与所得⑥雑所得⑦一時所得⑧譲渡所得⑨山林所得⑩退職所得、です。この各種所得は、総合課税と分離課税に分けて、各所得の種類ごとに応じた控除が設定されています。各所得の種類ごとに、その控除額...申告不要制度の活用、所得税と住民税の申告方法を変えることで大幅な節税が可能です

  • 【政府が新型コロナ命令の意向】有権者様に向かって命令だと? だったらまずは、新コロ実在のエビデンスを出してみやがれって話だ!

    【首都圏に時短「命令」視野】https://yahoo.jp/WprqcC西村担当相は23日、1都3県の知事とテレビ電話方式で会談した。緊急事態宣言の期限である3月7日までの解除は難しい見通しとなった。会談後、西村氏は、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に対応を検討する意向を表明。西村氏は首都圏について「新規陽性者の数が下げ止まっている。千葉、神奈川はむしろ増えている」と説明。今後の対応について改正特措法45条で新たに時短の「命令」が盛り込まれたことを念頭に「場合によっては45条の適用も視野に入れながらしっかりと協力に応じていただき、感染者数を減らしていく」と強調した。また、緊急事態宣言の対象となっている福岡県の先行解除に関しては、新型コロナ対策分科会が示す基準で病床使用率が最も深刻なス...【政府が新型コロナ命令の意向】有権者様に向かって命令だと?だったらまずは、新コロ実在のエビデンスを出してみやがれって話だ!

  • 「罰則付き」 治安維持法復活 ついに権力が牙をむく‼ 改正特措法成立 2/13日施行 与野党グルで進めてきた

    改正コロナ特措法が成立宣言前に強制力、13日施行新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法は3日夜の参院本会議で自民、立憲民主、公明、日本維新の会4党などの賛成多数により可決、成立した。即日公布され、施行は13日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科す。新たな措置は法律に要件の規定がなく、運用に懸念が残る。菅義偉首相は成立後、記者団に「感染者数をさらに減少させるため、法律を生かし、個人、事業者の権利に配慮しながら効果を上げていきたい」と語った。「罰則付き」治安維持法復活ついに権力が牙をむく‼改正特措法成立2/13日施行与野党グルで進めてきた

  • 政府がワクチンの接種状況を個人単位で把握=監視できるシステム そのためにあるのがマイナンバー →家畜奴隷番号

    ワクチン接種「新データベース」概要が明らかに政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に行うために開発する「新たなデータベース」の概要を3日、全国の自治体に通知しました。政府は、ワクチンの接種状況を個人単位で把握できるデータベースの開発を検討していて、その概要を3日、全国の自治体に通知しました。現在の想定では、自治体が準備する「接種券」を機械で読み込むことで1人1人のワクチンの接種情報を自動的に登録でき、自治体側の負担を減らすことが期待されます。また、1度目の接種の後で引っ越しをしたり、接種券を紛失したりした場合でも接種状況を把握することが可能になる見通しです。ワクチンの調整にあたる河野行革担当大臣の補佐官を務める小林史明衆院議員によりますと、データベースの開発は4月に予定されている「高齢者の接種開始に間に...政府がワクチンの接種状況を個人単位で把握=監視できるシステムそのためにあるのがマイナンバー→家畜奴隷番号

  • 淡路島に本社機能を移転する「パソナ」 売上は3250億円なのに純利益が6億円の“謎”

    新型コロナの影響で、東京・大手町から兵庫県淡路島に本社機能の一部移転を進めていた総合人材サービスのパソナグループが、今年の秋までに新社屋を淡路島に建設するという。2024年5月までに、東京本社で勤務する約1800人のうち約1200人が淡路島へ行くことになるそうだ。コロナの持続化給付金をめぐる問題では、電通からの外注先のひとつだった同社。その特異な内情とは……。パソナグループの始まりは1976年。現グループ代表取締役の南部靖之氏(69)が、関西大学在学中に人材派遣事業「マンパワーセンター」を設立したのが原点で、2000年に「株式会社パソナ」に改称し、03年に東証一部に上場した。07年にグループ会社化された後、特別顧問だった竹中平蔵氏(元郵政民営化担当大臣)が09年にグループの取締役会長に就任した。現在の連結子会社...淡路島に本社機能を移転する「パソナ」売上は3250億円なのに純利益が6億円の“謎”

  • コロナワクチン接種記録、確認はマイナンバーカードで マイナンバー = 家畜奴隷番号

    コロナワクチン接種記録、確認はマイナンバーカードでイベントなどへの入場といった場面の活用を想定、ワクチン接種の個人記録をマイナンバーカードで確認する今後はどこへ行くにもマイナンバーとワクチン接種が必須にされますね…マイナンバー=家畜奴隷番号個人が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた記録を証明するクーポン券のイメージでは、1回目の接種が終わると、「1」の欄にシールが貼られ、2回目の接種が終わると、「2」の欄にシールが貼られることになっている。しかし、このような紙のクーポンには、紛失などのトラブルのおそれが指摘されている。こうした中、このような個人の接種記録の確認について、マイナンバーカードを使う案が浮上している。希望した人がもらえる「マイナンバーカード」は、搭載された「ICチップ」で、利用者本人だということを...コロナワクチン接種記録、確認はマイナンバーカードでマイナンバー=家畜奴隷番号

  • 国が人の行動を制限する共産主義化が加速してます マスクも自粛も簡雍消毒も科学的根拠はなく意味はありません。

    手指消毒できない店に過料も特措法政令案の概要公表政府は、新型コロナウイルス感染症対応の改正特別措置法の運用に必要な政令案の概要を公表した。命令違反者に過料を科せる新設の「まん延防止等重点措置」で求める対策として、手指の消毒設備の設置や従業員に対する検査受診の勧奨などを列挙。営業時間の短縮命令と同じく違反者に過料が科せるとした。政令案は、行政手続法に基づく意見(パブリックコメント)を募集するなかで公表した。13日予定の特措法の施行日までに確実に政令を施行する必要があるとして、通常より意見募集期間を短くし、7日深夜まで約3日間とした。重点措置で取れる措置としてはほかに、店舗やイベントなどへの発熱者らの入場禁止や、マスク着用などの感染防止策の周知なども挙げた。国が人の行動を制限する共産主義化が加速してますマスクも自粛も簡雍消毒も科学的根拠はなく意味はありません。

  • マスク非着用者の入場を許したら罰則? 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥

    この法案がまかり通れば、また差別を助長させるだけ。しかも審議なく通るなんて世も末。しかもマスク着用しても感染症予防・拡大予防に意味はない。新型コロナ対策を迅速に行うという名目で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案が先週成立し、2月13日に施行される。政府は、特措法の「政令案」を公表し、マスク非着用者の入場を許した事業者にも罰則を科すことを検討しているようだ。改正特措法は、自民党憲法改正案の緊急事態条項にも定めのある「国会承認」の縛りもなく、政府が新たな罰則を政令で創設できる重大な欠陥がある。それを明らかにした政令案に国民が意見を提出できるパブリックコメント受付期間はたった3日間。今夜までだ。改正特措法の問題はこれまでも指摘してきたが、誤解を恐れず一言でまとめるなら、「緊急事態であろうがなかろうが、いつ...マスク非着用者の入場を許したら罰則?国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥

  • 管理監視社会 ワクチン接種 マイナンバー活用の成否は

    個人情報法制ばらばら「2000個問題」接種に壁、マイナンバー活用の成否は菅義偉(すが・よしひで)首相が進める行政のデジタル化が、大きな試練に直面している。新型コロナウイルス対策で政府は、ワクチン接種の状況や履歴の一元化管理にマイナンバーの活用を検討している。自治体が管理する既存のシステムでは、情報の登録にかかる時間や共有の仕組みで支障がでるためだ。ただ、その運用には個人情報の保護も大きな課題となる。国や自治体、民間でばらばらの個人情報保護の法制は、その数の多さから「2000個問題」とも呼ばれる。マイナンバー活用の成否は、同問題の解消にもつながると期待されている。「マイナンバーの活用で間違いなく実現できる」平井卓也デジタル改革担当相は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナのワクチンをめぐり、個人の接種記録をマイ...管理監視社会ワクチン接種マイナンバー活用の成否は

  • ユーグレナ、新興とミドリムシ配合の代替肉を共同開発

    ユーグレナは8日、ネクストミーツと共同でミドリムシなどを配合した代替肉を開発したと発表したユーグレナは8日、大豆など植物由来の代替肉の販売を手掛けるネクストミーツ(東京・新宿)と共同で、ミドリムシやクロレラエキスを配合した代替肉を開発したと発表した。コレステロールを含まず、栄養価が高い健康食品として売り出す。9日から、ネクストミーツのホームページ上でオンライン販売を始める。ユーグレナはネクストミーツにミドリムシなどの原料を供給する。ネクストミーツが発売するのは「NEXTユーグレナ焼肉EX」。販売価格は1パック80グラムで480円(税込み)。同社は大豆を主原料とする焼き肉用代替肉の「NEXT焼肉」を販売している。今回の商品は、現行製品にミドリムシやクロレラエキスを配合させ、ビタミンやミネラルなどの栄養素を付加した...ユーグレナ、新興とミドリムシ配合の代替肉を共同開発

  • 政府、まん延防止措置の対策規定 入店禁止措置など政令決定

    政府は9日の閣議で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法施行に合わせた関係政令を決定した。新設された「まん延防止等重点措置」で必要な対策として、店舗の従業員への検査勧奨、発熱した人やマスク着用などの対策をとらない人への入店禁止措置などを規定した。13日の同法施行に合わせて適用する。このほか、手指の消毒設備の設置、施設の消毒も明記。まん延防止等重点措置の実施要件としては、都道府県で感染拡大の可能性があり、「医療の提供に支障が生ずる恐れがある」と認められる場合と定めた。9日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、重点措置の範囲について、原則として区画や市町村単位とし、病床の逼迫(ひっぱく)や新規感染者数が2番目に深刻な「ステージ3」相当であることなどを踏まえて適用する方針を提示。感染状況が「ステージ2」...政府、まん延防止措置の対策規定入店禁止措置など政令決定

  • コロナで可能にできる監視社会「デジタル共産主義」567はそのきっかけです。

    コロナ(口実を作るでっち上げ)→マイナンバー(電子マネー)→ワクチン(管理監視)→信用スコア→グレートリセット中国の全国人民代表大会で、国家主席の任期を事実上撤廃する憲法改正案が3月11日に採決された。習近平国家主席が任期切れを迎える2023年以降も主席にとどまり、終身で務めることも可能になる。権力集中がさらに進むことになるだろう。この背景にあるのは、デジタル技術の活用で形成されつつある史上最強の権力基盤だ。これを「デジタル・レーニン主義(DigitaluseLeninism)」と呼び、習政権がAIを活用して、新しい統治システムを構築するだろうとの見方がある。これは、AIが進化するとシンギュラリティ(技術的特異点)が生じて人間を支配するというようなAI脅威論とは異質のものだ。空想上の出来事ではなく、いま現実世界...コロナで可能にできる監視社会「デジタル共産主義」567はそのきっかけです。

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