コロナが既存の企業を崩壊させているがウソの株価がそれを覆い隠す?

日銀によるETF買いが止まっているとの報道があったがどうせウソなんだろうと思う。ETFとGPIFがなくなったら日本はおろか世界中の株価が大暴落なのでは。巷間テレワーク(在宅勤務)などと言うものが実しやかに使われているが、即ちロクな仕事がないと言うだけなのだろう。つまりいらない人員がシコタマいて、いつでもクビを切れる社員だらけの企業が多いと言うだけなのだろう。だから企業が首斬りを始めたら1929年の世界恐慌の再来になろう。つまりどんな優秀な大学を卒業しても首席・次席しか就職にありつけない時代が来ると言うことである。怖い世の中になったものだ。コロナが既存の企業を崩壊させているがウソの株価がそれを覆い隠す?

東京オリパラ中止で総選挙、自民・公明が大敗??

どうやら、東京オリパラが中止の憂き目にあいそうだが、責任を誰がとるのかが未だに不明なのがいただけない。巨額の建設費用などのカネがドブに捨てられて、給付金に充ててたら国民一人当たり五十万円は配られたのではないだろうか。活用できずに不要なゴミ扱いにしかならない東京湾のボート競技場や建設したはイイが維持費が高くつき過ぎて壊した方がマシな国立競技場など数え上げたらキリがない。これで自民や公明が無事に選挙をすり抜けられたとしたらこの国の行く末は暗澹としたものになるのでは。自民・公明は解党してバラバラになって二世・三世議員などの再出馬ができない法律を作り国会が出直さない限り自滅への道を歩むことになるとの危機感を持つべきなのでは?東京オリパラ中止で総選挙、自民・公明が大敗??

総務省幹部の菅総理長男らの接待で大量処分の顛末

今度の菅総理長男による接待問題で忘れてはならないのが、今は亡き鳩山邦夫元総務大臣の東京中央郵便局建て替え事件であろう。これはニュースでも盛んに報道されたので記憶している方も多いに違いない。総務省が進める中央郵便局の高層ビル化でその工事に反対して工事中止を命令した鳩山邦夫総務相が、時の麻生総理大臣に更迭された事件である。それまで仲の良いことで知られた麻生・鳩山だが、これを機に一転不仲になってしまった。共に終戦後、吉田茂、鳩山一郎という首相経験の祖父を持つ由緒ある一族として互いに蜜月だったのに、郵政官僚に泣き付かれ「鳩山切り」を注進したのが、誰あろう現総理大臣の菅義偉議員だったのだ。この時の恩を忘れなかったのが、総務省の官僚たちだった。ただ、それだけの理由で今度の事件が持ち上がったのではなかろうか。日本の官僚たちは...総務省幹部の菅総理長男らの接待で大量処分の顛末

東京オリパラ延期に2千数百億円の追加経費と言うが、その実は?

オリパラ組織委の森会長が辞任したが、自民主要選挙応援団の建設業界をすでに散々儲けさせたので、これで十分とばかり辞めたのが真相なのでは?出身地の石川県金沢は国内建設業のメッカでもある。大学のボート部の練習にしか使用価値のないポート場を多額の費用を掛けて東京湾に建設する時などは、東京都の小池知事と激しく対立したが結局は建設後の多額の維持費を無視して強行した。既存の埼玉県戸田のポート場を利用すればとの多くの声を無視しても。今年秋をリミットとする衆院総選挙ではこれら建設業界が手足となって集票に駆け回るのであろう。延期に伴う費用などは公表とは裏腹に何兆円にも上るのであろう。これも、何時もの手で、国民の耳目が集まらない時期に然りげ無くコソッと発表するつもり?マア、これが、歴代、自民政権の常套手段とお見受けした。このコロナ禍...東京オリパラ延期に2千数百億円の追加経費と言うが、その実は?

真子内親王と決別する決断が近いのでは!?

昨天皇誕生日の「お言葉」で小室圭ご本人も見切り時を悟ったのではないでしょうか。これ以上皇室と関わりたくない、つまりお別れの時が来たのではないかとの決断が。二人だけの問題に外野である関係者に対し嫌気が差したに違いない。アメリカでロースクールを終了し、米弁護士試験の結果にかかわらず十分な見返りがあったとして"別れの時期が来た"として終止符を打つのではないでしょうか。残念ですが内親王はその時を覚悟しているとの記事も拝見したことがあるので。大学院終了後、皇室の目から逃れて、晴れて自由の身になった小室修学生は、一般人との結婚に向けて再出発を図る好機なのかもしれない。真子内親王と決別する決断が近いのでは!?

オリンピック中止と菅政権の行方

どうやら東京オリパラ中止の線で話が進んでいる様です。これでガースー政権も息の根を止められそうです。そうなると、あの"小指を立てて"辞任した宇野政権並みの短命内閣に終わりそうです。国民全員への給付金が、あの金満家・財務大臣によって阻止されている様ですが、今年秋までに実施しなければならない衆院総選挙を考えるにつけ"悪知恵"だけには長けている政府自民党だから選挙直前の給付もあり得るのでは。もう自民党は議員全員の総入れ替えしか選択肢は残されていないのではないでしょうか。なにしろ、権力を持つ十人行くか行かないかの少人数ですべての物事を決め、残りは「党議拘束」とやらで賛成の挙手しかできない"陣笠代議士"の集まりだからです。せめてアメリカ並みの緩い「党議拘束」でないと選挙で選ぶ意味がなくなるのでは。オリンピック中止と菅政権の行方

ツイッターの終焉

アメリカでトランプ前大統領のツイッターアカウントが永久削除されたそうである。これでツイッターも終わったのだろう。自身もアカウントを凍結された経験を持つ身としては、とんでもない理由で凍結するものだと憤慨して、逆に利用停止にしたことが度々あった。今度こそツイッターに引導を渡す時が来たと思い決別した。ツイッター利用を止める"同盟"を作りたいものです。ツイッターの終焉

バイデン政権下で起こりゆる庶民の苦行

バイデン政権は、個人減税の所謂"トランプ減税"を廃止すると述べていたそうである。その上、中国への輸入規制を現在より僅かでも緩めたりすれば米国内の製造業はかなり打撃を受ける。個人収入は減り、尚且つ雇用も減って庶民は踏んだり蹴ったり。ここまで想定して民主党バイデン候補を支持していた人は、それ程いなかったであろう。定期的に発生した黒人差別事件を現政権批判に利用し、声高に喧伝していたのは、大富豪が個人所有と言われているメディアであったのか。それは恰も先の大東亜戦争での、日本の個人所有の全国紙に似たものがあるのでは。ともかく、あれほど巨額の選挙資金を出したと言われている超富裕層が、その資金回収に動くとすれば、"濡れ手に泡"と言われている紛争当事国双方に武器・武力装備品などを売却するのがもっとも手軽で見返りも多く、その誘惑...バイデン政権下で起こりゆる庶民の苦行

トランプ大統領は「見せ掛けの敗けなのか」それとも「本当の負けなのか」

トランプ大統領が「この国(アメリカ合衆国)いつからメディアが大統領を選ぶ様になったのだ」と発言したとのツイッター投稿があったとの報道。確かにニュースタイムズその他の報道で終始「バイデン候補が優位な選挙戦を展開している」ような報道で満ち溢れている感があった。そもそも、民主党の候補選びの予備選挙でバイデン候補は当初から暫くはサンダース候補の後塵を拝していて、とても民主党の代表候補など程遠い位置にあったと記憶する。前回のトランプ大統領の一期目の対抗馬となったヒラリー・クリントン候補の時もいくつかの州でサンダース候補と激しい争いの中、得票集計で疑問があったと噂があったようである。そして、今回も又、民主党最左派のサンダース候補を引きずり下ろす勢力の暗躍があり、最初は民主党代表にはとても無理な位置にあるバイデン候補が代表に...トランプ大統領は「見せ掛けの敗けなのか」それとも「本当の負けなのか」

吉村洋文大阪府知事のジャンパーが気になる!!

吉村大阪府知事のジャンパーの胸にEXPO2025の文字がくっきり。先の昭和39年の東京オリンピック後の昭和45年に大阪万博が開催された。今度も2020年東京五輪の5年後の2025年に大阪で万博が開かれるという馬鹿げた発想。こんなイベントだけで凋落一途の国家を救うことができると言うのか。少子化・中小零細企業の没落・中国や東南アジア諸国の台頭など日本の行末に暗雲漂う中で、こんな箱物行政程度で乗り切ることができると考えている吉村府知事の頭の中を疑う。カネを使うなら、もっと有効なものにして欲しい。EXPOに注力するくらいなら、大阪の大改革を成し遂げて欲しいものである。吉村洋文大阪府知事のジャンパーが気になる!!

9月入学くらいでギャーギャー騒ぐな!!

今では、殆どの国民は知らないと思うが、その昔、終戦直後のGHQ(米占領軍)時代の昭和24年に9月入学とは比べ物にならない程の教育制度の大改革があったのだ。小学校尋常科の6年、そして入学試験があった5年制の旧制中学(女子は高等女学校に相当)に進学しない児童は2年制の高等小学校(今の中学校に相当)に進み、旧制中学校は5年制で今の中学と高校を合わせた中等教育期間だった。その後は複雑な進路が用意されていて3年制の官立(今の国立)・公立・私立の旧制高校(今の大学の教養課程に相当)から、これ又3年制の帝国大学(東京・京都・北海道・東北・名古屋・大阪・九州・台北、今の台湾大学・京城、今のソウル大学)或いは旧制医科大学や旧制の官立商科大学などに進学するか、旧制中学卒業後に基本3年制である旧制の専門学校である東京外国語学校(東京...9月入学くらいでギャーギャー騒ぐな!!

オンライン申請で給付金を受け取ったが、問題点が多々ある!!

今回の特別給付金をオンライン申請で受け取ったが、その過程で問題点が多々あった。そもそもマイナンバー個人カードを作成したのは今から3年前の平成29年だった。通知カードに同封されていた申請書で申し込んだのだが、出来上がったと自治体から連絡もらうのに二ヶ月ほどを要した。というのも、写真の顔サイズのダメ出しで、異なる写真に交換する様にとの指示があり、再送を要求されたからだ。そして、いざ受け取りに来所するようにと自治体から連絡があり、役所に足を運ぶと、パスワード二種類の登録を要求されたが、其の内の「署名用電子証明書」に必要なパスワードは、アルファベット大文字と数字の組み合わせにする様に指示された。この段階でアルファベットの大文字指定があると普段使い慣れているパスワードがそのままでは使えない(普段使用のパスワードは、アルフ...オンライン申請で給付金を受け取ったが、問題点が多々ある!!

安倍政権はコロナ禍と河井夫妻の選挙疑惑の両方に立ち向かえるのか!!

広島地検・広島高検と最高検までが一体となって、河井克行・河井案里夫妻の選挙違反問題で、起訴に持ち込もうと躍起になっている。それもこれも、検察庁法改正で黒川広務東京高検検事長を、ゴリ押しで検事総長に押し込もうとする安倍自公政権に「検察一体」で向かい打つ覚悟と映るのである。黒川検事総長なら安倍首相の"桜を観る会"における供応疑惑や河井前法務大臣の選挙違反事件などに手心を加えてもらえそうと踏んでいる安倍官邸は現稲田伸夫検事総長を早々に交代させなければならない必要に迫られていると言う事なのだ。安倍政権はコロナ禍と河井夫妻の選挙疑惑の両方に立ち向かえるのか!!

日本で医療関係者に感謝する必要がある?

PCR検査数が遅々として増えないのは、どこに問題があるのだろうか。日本の医療機関は、検査実施には保健所の指示が必要として、申し入れても、直ぐには実施しないようだ。又、保健所から指示があっても、遽(にわか)には応じてもらえないとも言われている。つまり日本の医療機関は、積極的にはコロナに向かい合いたくないのが現実らしい。だから、あの二十八歳の若手力士が、病院をたらい回しにされた果てに落命してしまったとのニュースに出会(でくわ)すのである。日本国民は、コロナに限らず、他の病気になってしまうのにも警戒しなければならない。熱があるだけで、コロナ感染を疑われ診てもらえないし、幸い医療機関に受け入れられても、コロナで手一杯を理由に十分な治療を拒否されてしまう。つまり「行くも地獄、引くも地獄」状態。それもこれも、日本の医療機関...日本で医療関係者に感謝する必要がある?

コロナ後の世界は?

コロナ後は世界情勢が一変するのか。見定めるのは一定期間後。すぐには見えてこないが、じわじわと環境の変化が見えてくる。コロナ自粛の期間は、束の間の娯楽・暇つぶしに壊滅的だったパチンコ店が久しぶりの活況を呈した。しかし、情勢が安定すると元の木阿弥で再び厳しい試練に晒される運命にも。それでは他の娯楽であるスポーツ観戦などはどうなるのであろうか。これも観戦客離れが起きて、撤退せざるを得ない事態にも。ゴルフなどにも、かつての様な賞金を出す企業もなくなり先細りになるのではないだろうか。つまり、今まで、精密な対費用効果も考えずに拠出していた賞金や冠試合を見直す可能性がある。コロナ騒動で通勤客や乗客を大幅に減らした大手私鉄は、グループ会社を削減せざるを得ない状況に。今まで利益も出せないで"お荷物"だった事業からの撤退を決断する...コロナ後の世界は?

原油価格が暴落しているのに電気料金値下げの動きは?

現在の火力発電は液化天然ガス(LNG)だそうだが、この輸入価格は原油価格に連動していると聞いている。とすれば、こんどの原油価格の暴落が発電コストを大幅に低減させていると考えられるのではないか。にもかかわらず、電気料金値下げの話は一切出てこない。電力各社は、このコロナ騒動に隠れて、そっとして置きたいのではないだろうか。東京電力は、福島第一原発の事故後、社員の給料やボーナスも、とっくに復活させ事故前と変わらぬ収入になっているとも噂されている。一方、福島原発の補償費用や廃炉費用などは利用者や全国民に税金として徴収している中から出されている様だ。こんな現実では、今度の原油価格暴落から生ずる莫大な利益は、東京電力を始めとする電力各社の役員や社員に大盤振る舞いされて、消費されてしまうのではないだろうか。原油価格が暴落しているのに電気料金値下げの動きは?

不足する医師の数を制限してきたのは医師会?

医師数が不足する中、病院での超過勤務が年に数千時間に達する医師もいるそうである。そんな医師不足に、大学医学部の定員は低く抑えられたまま。一時期、医学部定員を今の百人から百二十人にした時期もあったが、定員増は医師一人当たりの年収を低くしてしまう恐れがあるとして、昔ながらの百人になってしまったと聞いている。弁護士・検事・裁判官等になる為の司法試験合格者が、かつての450人程度から順次引き上げられて千人を越した為に、収入が激減したのを見て、医師数増に反対しているとの噂も聞く。今度のコロナ禍の後でも定員増を図るつもりはない様である。どこまでも、医師の年収に拘っているのは誰なのだろうか。不足する医師の数を制限してきたのは医師会?

IOCは五輪延期の経費一切を日本に払わせる?

案の定と言うか、やはりIOCは、延期にかかる経費一切を、日本の負担にする腹づもりの様だ。一方、安倍官邸は延期にかかる追加の費用を3千億程度と発信しているようだが、そもそも今度の五輪の費用総額を一兆八千億円程度と見積もってIOCに提案しておきながら、その実、八兆円に膨らました経緯から、その3千億も怪しいもので、フタを開けてみたら、3兆円になっても少しも不思議ではないだろう。そんな、麻生財務大臣に言わせれば「呪われた、オリンピック」の中止を先延ばしにするメリットは、全くないのではないか!コロナ禍で疲弊したニッポン国民からすると、1日でも早く中止を決定して、これ以上の損害を食い止めて、日本再生に向けて欲しいと願っているのでは?IOCは五輪延期の経費一切を日本に払わせる?

あのニューヨーク州クオモ知事の前妻はロパート・ケネディの娘!!

アメリカ、ニューヨーク州では公共の場でのマスク着用を義務付けると発表した。このニューヨーク州のクオモ知事の前妻が、あの暗殺されたJ・Fケネディ大統領の実弟で自身も暗殺されてしまったロバート・ケネディ元司法長官の娘のケリー・ケネディ氏だそうである。クオモ知事は米民主党であるからトランプ大統領とは一線を画しており、結果的に民業圧迫になってしまう行動自粛を積極的に呼びかけている。吉凶はどちらに出るか分からないが、大統領選挙は今年の11月に行われる。あのニューヨーク州クオモ知事の前妻はロパート・ケネディの娘!!

スポーツ・エンタメ関連の職業の商売替えが急務?

スポーツ・エンタメ業界に勤める人たちは大変であろう。この自粛要請で一番被害を被った層なのではなかろうか。この自粛による影響は、当分の間続くであろうし、復活には相当の期間を要する事を鑑みると"商売替え"が必要になるのではないか。この際、スポーツに於いてもプロ野球やJリーグのサッカー、そしてその他のプロスポーツについても淘汰が始まって縮小に向かうのではないだろうか。エンタメについても何となく維持されてきた芸能プロダクション支配による仕組みが大きく変化して行く様な気がする。コロナ騒動が終息したと仮定し、その直後は、目覚ましい人出等があったとしても長続きせずに"喰うに困る"事態にも成りかねない。そんな怖さがあるような・・・・。スポーツ・エンタメ関連の職業の商売替えが急務?

NHKが政府の"巣ごもり"自粛呼び掛けに呼応?

NHKBSの「受信料支払いのお願い」がBS1やBSPから消え失せた様である。これも政府の"巣ごもり"自粛要請に呼応しての措置なのだろうか。この時期、庶民は遊興・運動の場を失って所在不明の状態。テレビでも観ているしかない人々も多数いるに違いはない。こんな状態が長続きする訳がない。ここは、我慢比べではないが、限界に達した時、何が起こるのか怖いのも事実である。経験のない閉塞感が何を起こすのか。心理カウンセラーを拡充して不安を取り除く必要があるのではないか。NHKが政府の"巣ごもり"自粛呼び掛けに呼応?

黙秘を貫いた来た公明党の代表が急にどうした?

公明党の山口那津男代表が、ここに来て、俄然、張り切り出したのは、どうしてだろうか。当然だが、次の選挙を睨んでの事なのであろう。自民党の二階幹事長とセットでコロナ騒動の給付金について言及し始めた。今度の補正予算に組み込まれた給付金では、次の選挙を戦えないと踏んだ二階・山口コンビが共同戦線を張った格好である。評判の悪い30万円給付を取り止め、各人に十万円給付を打ち出した。そこに、ある程度の所得制限を付ける自民党、所得制限無しの公明党と少し差をつけてだが、同内容の提言を。財務省の強力な抵抗を受けている安倍官邸は、これを渋る発言を菅官房長官にさせている。こうやりながら、国民の反応を確かめているのだろうかと憤る、困窮している人々。「カネ食い虫」と化した東京五輪が足枷(あしかせ)となって、思い切った支出ができない安倍政権と...黙秘を貫いた来た公明党の代表が急にどうした?

朝日新聞女性編集委員を非難のジャーナリストは産経元記者

朝日新聞のタイ駐在の女性編集委員が台湾から発した"記事"に対し、これに噛み付いて来たジャーナリストが誰かと思ったら、元産経新聞の記者で昔、台湾大学に留学していた御仁だった様だ。朝日新聞を目の敵にしているサンケイの事だから、こんな報道になるのだろうと感じている。台湾はテドロス事務局長に厳しい意見を突きつけていて、WHOの活動や言動に懐疑的なトランプ大統領を側面から支持している様な行動をとっている。このジャーナリストは親台湾だから間接的に親中国の朝日に噛み付いているのだろうか。真偽の程は分からないが、これだけのパンデミックを引き起こした責任の一端はWHOにあることは明々白々なのでは?朝日新聞女性編集委員を非難のジャーナリストは産経元記者

アメリカ当局が二年前に"武漢ウィルス"の危険性を発信か?

北京駐在のアメリカ大使館外交官が二年前に中国科学院の武漢のウィルス研究所で行っていたコウモリ由来のコロナウィルス研究の危険性を見抜き、本国の国務省に送っていた公電があるとの報道。やはり、中国の細菌兵器開発の一環で行っていた研究途中の不手際でウィルスが漏れ出したとの、以前の報道に附合している様なニュース。中国政府筋はかなり強く否定しているみたいだが、もしこれが事実とすれば世界中の国々から賠償を要求されてしまうので当然の否定であろう。危険なのは、この騒動から核兵器よりも細菌兵器の方が威力があると気付いてしまった"あの国"ではなかろうか。核兵器よりも目立たずに、ひっそりと開発できる上に、その威力の甚大さは、今回のこの騒ぎで実証されてしまったからである。これからは、ウィルスを専門に研究する部門を拡充を図ったりするのでは...アメリカ当局が二年前に"武漢ウィルス"の危険性を発信か?

米空母の乗員からコロナ感染死が出たそうです。

米航空母艦のセオドア・ルーズベルト(テディ)の乗組員で感染者の585人から死者が出たとの報道がありました。これに、ほっと胸を撫で下ろした人物がいます。それは、他ならぬ、北朝鮮の金正恩委員長でしょう。アメリカの脅威の一つが、米海軍の太平洋艦隊所属の航空母艦だからです。日本海にあって、何時でも、すぐ近くから攻撃できる空母ほど怖いものはありません。それが今、グアム島に引き上げたばかりか乗組員の戦闘能力も無くなっているのですから。これでトランプ大統領の「コロナウィルスで困った事が生じたら支援の用意がある」という言葉だけでなく、実態としても脅威が減ったと言う事になるからです。これで国内の引き締めだけに集中できる事でしょう。なんと言っても、北朝鮮国内は混乱で、軍紀も乱れ、統制も効かなくなっている状態だそうですから。だからか...米空母の乗員からコロナ感染死が出たそうです。

コロナウィルスが怖いのは遺伝子がDNAでなくRNAだから?

巷間、暴れまくっているコロナウィルスの遺伝子はDNAではなくRNAだから糖の部分の元素組成が違って塩基の隣が水素Hでなくてヒドロキシ基OHだからDNAと違い分解され易いそうです。だから変化し易いコロナウィルスは、悪性化も、し易いそうです。韓国で一旦、陰性になり隔離解除になった患者が再び陽性になると言う「再活性化」が多発しているとのことです。つまり、今度のコロナウィルス騒動が、そう簡単に終息する事はない、と暗示している様なものなのでしょう。そうなると、来年の東京五輪は再々延期か中止か、どちらにしても莫大な損害が発生し、国民を救ってくれるカネが、どうにかなってしまうのでしょうか。コロナウィルスが怖いのは遺伝子がDNAでなくRNAだから?

医療崩壊も叫ばれる中、若い医師の年収は?

昔(戦後から昭和43年頃まで)の若い医師の環境は劣悪だったと聞いている。六年間の大学医学部を卒業してから一年間は医師にもなれず、インターンという名の無給の医師見習いが医師国家試験の受験資格要件とされていた。東大医学部が発端と言われているインターンによる医師国家試験ボイコット事件が昭和42年に発生し、それが昭和44年の東大安田講堂事件にまで発展したと言われている。この無給の実地修練の期間はいわば奴隷の様な扱いだったと聞いている。それが今では、大学医学部卒業と同時に医師になれる様に国家試験を受験でき、卒業後は二年間の臨床研修という名目の研修医として勤務して年収300万円強受け取る事ができるそうだ。また、研修先病院によっては400万円強というケースも。それが早ければ24歳辺りで受け取れるのだから、若年労働者としては十...医療崩壊も叫ばれる中、若い医師の年収は?

スペインが外出制限措置、一部緩和の危険!!

スペイン政府が外出制限措置の一部緩和に踏み切ったそうである。規制がこれ以上長引くと、政府も、その損失補償を賄いきれなくなるからであろうが、非常に危険な事である。このウィルスの特性としてドンドン変化して行く事であると聞いている。ヒトからヒトへの感染は勿論の事、ウィルスがさらに一層強力になったり毒性が強くなったりすれば、今度は手が付けられない事態にも成りかねない。今は、景気など経済的な事は二の次にして、封じ込めに傾注すべき、ときなのでは無いだろうか。今こそ「欲しがりません勝つまでは」の精神を持ち続けなければ、人類滅亡のときを迎えてしまう危険性も孕んでいるのではないだろうか。スペインが外出制限措置、一部緩和の危険!!

山下泰裕JOC会長は山口香理事に謝罪の上辞任すべき?

JOC(日本オリンピック委員会)の山口香理事が3月19日にアスリートファーストにならない2020年7月の開催に反対し「日本は負けると分かっていても反対できない空気」つまり先の大東亜戦争中と同じ様な空気に包まれているのではないか、との発言をした。これに対し、JOCの山下泰裕会長は「色々な意見があるのは当然だがJOCの中の人が、そういう発言をするのは極めて残念」と述べた。その後、そんなに時を経ずに、JOCは延期を決めたのだ。結局、山口香理事の発言通りの結論に至ったという次第。山下会長は、山口理事の発言に対し苦言を呈すどころか、最初から延期論に対して賛同の意思があったのではないだろうか。にもかかわらず、あの様な非難する声明を発した事になる。今度の東京オリンピック組織委員会の森喜朗会長の突然の変節といい、この"延期"で...山下泰裕JOC会長は山口香理事に謝罪の上辞任すべき?

トランプ大統領が韓国の駐留米軍経費負担額の提示を一蹴か!?

韓国は、アメリカ軍が韓国に駐留する経費負担の額で余りにも低い額を提示した為、トランプ大統領に、これを一蹴されてしまったのではないか、との報道。さもありなん。元々、アフガンやイラクからの米軍の撤退など世界に展開する米軍を減らし米国財政を立て直そうとしているトランプ政権としては、北朝鮮との緊張を和らげて韓国からも米軍を引き上げたいところなのでしょう。そうなると、最前線は日本になるが日本は駐留米軍経費を「思いやり予算」として昔から過分と言って良いほど負担してきています。神奈川県の山峡には、四方を急峻な山に囲まれて、日本人が容易には立ち入れない場所に、日本人が見たら立派過ぎて卒倒してしまうような、華麗な駐留米軍家族が住む住宅群があると聞いた事があります。この建設から維持費に至るまで、日本側の負担だそうですから、韓国でも...トランプ大統領が韓国の駐留米軍経費負担額の提示を一蹴か!?

首都圏で東京。神奈川・埼玉は共同歩調だけど千葉県だけは?

東京都が国が「緊急事態宣言」で自粛を呼び掛けた業種以外にも自粛要請をしたのに神奈川県・埼玉県は呼応したのだが、千葉県の例のタレント知事だけは、国の方針通りの自粛に留まった。さすがに、昨年の台風・大雨・洪水の際だったか、不手際続きで非難轟々。それ以来、政府にも頭が上がらなかったのだろう。しかし、今度のコロナ問題は話が違うのではないだろうか。もし、自粛が完璧でなく千葉県だけが、感染をコントロール不可能な状態にしてしまったとしたら、知事が責任を取っただけで済む問題ではないだろう。考えが甘過ぎる知事にも困ったものである。自粛を免れた業種に東京からヒトが流入し、そこから感染が広がったらと考えて、直ちに東京と歩調を合わせた様な口ぶりで神奈川の知事は話していた。そんな簡単な事も理解できない知事なのだろう。千葉県の職員たちもヤ...首都圏で東京。神奈川・埼玉は共同歩調だけど千葉県だけは?

大企業の業績悪化つぎつぎ露呈!!

イオンの営業利益が連結決算・前期比で最大で76%も減ったとの報道がありました。コロナ禍が終息したあとも顧客の収入減による購買力の下落も予想されるとの事。この状況はこの企業だけに限らず、あらゆる業界に生ずるのだろう。さらに、日本には東京五輪という、とてつもない"カネ食い虫"が存在する。これでは、いくら財政出動・金融緩和しようとも対処しきれないのではないか。お坊ちゃん集団の自民党がどう経済運営するのか。子供の頃、二言目には「オレは、総理大臣、吉田茂の孫だ!!」を連発して仲間外れにされりのイジメを受けていたとの伝説がある麻生太郎財務大臣が、差し詰めその筆頭なのだろうが。大企業の業績悪化つぎつぎ露呈!!

五輪開催で日本に元気をの誤り!!

五輪開催で日本を再び元気にしたいと考えたのが石原慎太郎元東京都知事だったと記憶している。それを受け継ぎ次の猪瀬直樹元都知事が具体化して行ったが、当初はIOC(国際オリンピック委員会)も懐疑的だったと聞いている。それは、日本国民がそれほど開催に意欲を見せていない、つまり賛成していないと伝え聞いていたからだった。しかし、箱物(はこもの)行政の大好きな自民党を痛く刺激したのか、その後、開催の機運が盛り上がって行ったようだ。このコロナウィルス騒動は、それを"悪巧み"と言わんばかりに見事に打ち砕いた様に見える。来夏に延期された東京五輪の行末は、地獄になってしまうのだろうか。中止になった場合、アメリカのテレビ局NBCに対する損害賠償をIOCが払うとは、とても考えられないし、開催延期期間に、施設の維持費やもろもろで、中国筋の...五輪開催で日本に元気をの誤り!!

コロナ騒動に対して愚策続きの安倍自公政権

コロナ騒動に政府は次から次へと財政政策を打ち出しているが、どれもこれも失敗に終わりそうである。経済を復活させ、できれば騒動前を上回る景気に持って行きたいのだろうが、給付金を受け取れないと分かった庶民達が、生活防衛に走り、返って不景気に成りそうな気配がする。安倍自公政権は長らく、インバウンド消費をあてにした経済運営を進めて、国内消費を無視して来たが、今度のコロナ騒動で外国人が全く来ない、つまりインバウンド消費がなくなって、慌てて日本人の消費を促す政策に舵を切った様に見せかけているが、その実、今度の給付金支給の条件みたいに一体、どんなが支給対象なのか皆目不明の政策しか打ち出せないでいる。これでは、日本人としてはカネを消費しようとしてもできないし、する気にもなるまい。これで今夏以降、不景気は一層強まり、倒産が激増しそ...コロナ騒動に対して愚策続きの安倍自公政権