急成長が見込まれるビジネス 地球温暖化の本当の理由をめぐっては様々な議論がある様ですが、世の中の大勢はコストをかけてもこの問題を解決しようという方向に動いている様です。 そんな中、二酸化炭素除去ビジネスに大きな関心が集まっている様です。 この点に関して英誌Economistが「Can carbon removal become a trillion-dollar business? Quite possibly—and not before time」（炭素除去ビジネスは1兆ドル規模の事業になりうるか。十分可能性があり、それもそんなに遠い話ではない）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご…
予想に反して得票を伸ばした大統領 トルコの大統領選挙が14日に行われました。 選挙前の世論調査の結果を覆して、エルドアン大統領が第一回の投票で第一位となりました。 決定戦が28日に行われる予定ですが、エルドアン氏の優位は揺るぎそうもありません。 第一回の選挙結果に関して、米誌Foreign Policy論説委員のEmma Ashford氏とMatthew Kroenig氏が対談しました。 その内容をかいつまんでご紹介したいと思います。 西側の人たちのトルコに対する見方が良くわかる対談となっています。 Foreign Policy対談要約 Emma Ashford（以下EA）:エルドアン大統領が…
エルドアン大統領に対する審判 今週の日曜日トルコの将来を決定づける選挙が行われます。 20年を超える長期に亘って政権を牛耳ってきたエルドアン大統領は過去に経験をした事がない困難に直面しています。 エルドアンの独裁だから選挙結果なんて決まっているだろと話す人は多いのですが、トルコの選挙制度は西側の多くの人が想像するほどいい加減なものではありません。 現に直近のイスタンブール市長選挙では野党候補が勝利を納めています。 この選挙に関して米誌Foreign Policyが「Yes, Erdogan’s Rule Might Actually End This Weekend」（はい、エルドアン大統…
米国の金融不安再燃 3月に、米国の銀行が2行破綻しました。 米国も日本と同じく預金保険があり、米国の場合、一応上限が一人当たり25万ドルと規定されている様ですが、今回は金融界の動揺を抑えるためでしょうか、米国政府は預金の100%を保護する事を決定しました。 その後、金融界は一旦小康状態を取り戻しましたが、3日前、ファースト・リパブリック・バンクの破綻が表面化し、最大手のモルガン・スタンレー銀行が同行を買収する事が決定されました。 この一連の動きを見ていると、米国の金融界の動揺は未だに続いている様な印象を受けます。 この問題について投資アドバイザーのAndreas Wesemannが「And…
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リスクを取る事を選択した大統領 昨日のブログでトランプ大統領はイランの核施設を爆撃しないだろうと予測しましたが、見事に外れました。 今朝、フォルドゥの地下核施設を含め、3ヶ所を空爆したと大統領自ら表明しました。 WSJの様な大手新聞も社説で攻撃すべきだと唱えていましたので、アメリカの世論がそちらに傾いていたのを大統領は感じ取っていたのかもしれません。 米国メディアはこの件で大忙しですが、今回はBloomberg社の記事を取り上げたいと思います。 Bloomberg社記事要約 トランプ大統領は、米軍機がイランの主要核施設3カ所を攻撃したと述べ、長年にわたり新たな戦争を回避すると公約してきたにもか…
エスカレートの瀬戸際 イランがイスラエルを急襲してからはや1週間が過ぎようとしていますが、未だに収束の気配は感じられません。 それどころかイラン中部の地中深くに建設された核燃料製造工場を米国の特殊爆弾で空爆しようかという議論さえ出てきています。 米国が参戦すれば一気に戦火は拡大しますが、トランプ大統領はどの様な判断を下すでしょうか。 この点について米紙ウォール・ストリートジャーナルが「MAGA’s Misguided Isolationists」（MAGAの誤った孤立主義者たち）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 米国では「イランを巡るMAGA派…
バスの本数が減らされる地方の現状 日本の人口は急速に少子高齢化し、地方ではタクシーやバスの運転手が不足して大きな社会問題になっています。 先日、九州の小都市を訪れましたが、老人比率の多さに驚かされました。 最近バスの本数が減らされて買い物に出かけるのも苦労するようになった様ですが、更に人口が減少すればお年寄りは街に出てくる事自体不可能となります。 Uberの解禁が叫ばれていますが、もっと効果的なのは無人タクシーです。 無人タクシーなんて遠い先の話と思われるかも知れませんが、そうでもなさそうです。 米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「It’s Waymo’s World. We’re …
国を持たない最大の民族ークルド族 トルコのクルド問題はあまり日本では話題になりませんが、同国が抱える安全保障上の問題で最も深刻な問題といっても過言ではないでしょう。 トルコにはクルド人が1500万人以上もいて、トルコの人口の2割程度を占めています。 そんなに多いと目立つでしょうと言われるかもしれませんが、そもそも多民族国家のトルコでは全く目立ちませんし、見た目では区別ができません。 テロ組織としてPKK（クルディスタン労働者党）は有名ですが、トルコに住むクルド人の大多数は穏健派であり、中にはシムシェック財務大臣の様に重要閣僚を務めている人もいます。 しかし一部のクルド系過激派は過去に大規模なテ…
フランス人にも置いて行かれた日本人 日本人の英語力の低さを嘆く声は多いのですが、仏紙フィガロにこの点に関する記事が掲載されました。 お世辞にも英語が上手とは言えないフランス人から見下されるほど日本人の英語力は低下してしまった様です。 確かに以前は自国語へのプライドがあるあまり、フランス人は英語を喋りたがらなかったのですが、最近、特に若い世代は英語が上手になりました。 フィガロの記事かいつまんでご紹介したいと思います。 フィガロ記事要約 2024年、英語力を測る国際ランキング「EF EPI」において、日本は116ヵ国中92位という過去最低の結果となった。 2014年、63ヵ国のみの統計ではあるが…
政策変更を余儀なくされるドイツ 現在欧州の安全保障は大きく揺らいでいます。 トランプ大統領はNATOへのただ乗りを厳しく批判し、欧州諸国に軍事支出の大幅増額を要求しました。 米国が欧州の安保からフェイドアウトする中、欧州でも新しい動きが模索されています。 特に注目すべきはドイツです。 戦後、ドイツは軍事大国になる事を戒めてきましたが、世界情勢の変化を受けて大きな政策変更を行う模様です。 米誌Foreign Affairsが「The Zeitenwende Is Real This Time - Germany’s Defense Upgrade Is Necessary but Could U…
欧州から距離を置く米国 ここのところ欧州には激震が走っています。 トランプ大統領はウクライナ戦争の停戦に向けて動き出し、欧州の頭越しにプーチン大統領と直接交渉を始め、欧州は蚊帳の外です。 欧州は停戦交渉に関与させろと主張したものの、トランプ大統領は聞く耳をもちません。 それどころか「ウクライナの安全保障は欧州に任せる。平和維持軍を欧州がウクライナに送ることには反対しないが、その派遣部隊はNATOとしての派遣ではない。ウクライナのNATO加盟は認めない」と主張しています。 欧州各国は一斉に米国を批判していますが、本当にトランプ大統領だけが悪いのでしょうか。 どうもそうでは無さそうです。 冷戦以降…
米国の歴史的な戦略転換 最近米国は国連の安保理でロシアと協力してウクライナの早期停戦に関する決議案を通しました。 ロシアの侵略に触れないこの決議案に対して英仏は決議を棄権して反対の意を表しました。 これに先立ちトランプ大統領はロシアをG7に呼び戻すべきだとも発言しました。 国際秩序を踏みにじるプーチンに接近するのかとトランプ大統領の最近の言動は西側で評判が悪いのですが、どうも彼の政権はロシアに明らかな意図を持って接近している様です。 米国の外交問題評議会が2月19日に掲載した「Trump’s Abrupt Turn to Russia—and Whether a U.S.-Russia Tea…
世界中に発信された口論 先日のワシントンでのトランプ大統領とゼレンスキー大統領の口論はライブで世界中に発信されました。 ゼレンスキー大統領の気持ちもわからないではありませんが、トランプ大統領を怒らせてしまった事は、ウクライナの将来に大きな影を投げかける事になりました。 英誌Economistが「Ukraine confronts a future without America, and perhaps Zelensky」（米国そしてゼレンスキー大統領もいない将来に直面するウクライナ）と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ワシントンから…
トランプ政権の大統領令ラッシュ トランプ大統領は就任後矢継ぎ早に大統領令を大量に発令しましたが、その中に鉄鋼とアルミ製品に一律25%の輸入関税をかけるというものがあります。 これはおそらく鉄鋼大国の中国を狙ったものと思いましたが、米国の鉄鋼輸入国を調べてみると1位メキシコ、2位ブラジル、3位カナダと中国は上位に入っていません。 なんと中国の米国への鉄鋼製品輸出は89万トンで、これは中国の鉄鋼輸出全体（1億1千万トン）の0.8%しかない事がわかりました。 それでは今回の鉄鋼、アルミ製品への関税は中国と関係ないものなのでしょうか。 どうもそうではなさそうです。 米誌Foreign Policyが「…
日本は同盟国ではないのか バイデン大統領が下した日鉄のUSステール買収阻止の決断は大きな波紋を広げました。 筆者もこの判断には驚かされました。 最大のライバル中国に対抗するのに最も重要な同盟国である筈の日本を安全保障上の理由からあたかも敵国の様に扱う米国のこの仕打ちに呆れたというか、結局その程度にしか日本のことを考えていないんだなと感じてしまいました。 日本のメディアはもちろんこのニュースを大きく取り上げていますが、米国でもこのバイデン氏の判断は否定的に評価されている様です。 そんな中から二つの記事をご紹介したいと思います。 一つ目は米Bloombergの「Biden’s Steel Move…
あっという間の政権崩壊 シリアのアサド政権はあれよあれよと言う間に崩壊しました。 ロシアとイランの支援を受けてしぶとく政権を維持してきたアサド大統領は何故これほどあっけなく政権を放り出してしまったのでしょうか。 今思えばハマスのイスラエル奇襲攻撃が今回の中東の地殻変動の始まりだった様な気がします。 これがイスラエルのハマス、ヒズボラへの攻撃を誘発し、シリアにおけるイランの存在感が希薄になった所にウクライナ戦争で手が一杯のロシアの窮状が重なった事が今回の転覆劇に繋がったと思われます。 ロシアとイランという鬼の居ぬ間にシリアで存在感を高めたのはトルコでした。 今回の政変劇においてトルコが果たした役…
民主党大敗の理由 大統領選が終わり、トランプ次期大統領は矢継ぎ早に閣僚人事を発表し、次期政権の枠組みが固まってきています。 それにしても今回の選挙、事前の大接戦の予想とは裏腹に、上院、下院も含めたトリプルレッドが実現し、民主党完敗の結果となりました。 民主党の敗北の理由について、欧米の様々なメディアで解説が行われていますが、今日は米紙ウォール・ストリートジャーナルが掲載した「Trump Might Have Won the First Postracial Election - Black and Hispanic voters defect from Democrats, who have …
トランプ大統領再選が世界に与える影響 トランプ氏とハリス氏の大統領選はあっけなくトランプ氏の圧勝に終わりました。 世界最強の権力者を決める選挙の結果は世界中の国に大きな影響を与えます。 BBCが「The view from countries where Trump's win really matters」（トランプの再選に大きく影響される国々の見解）と題した記事を掲載しました。 欧州と中国の見解について、かいつまんでご紹介したいと思います。 BBC記事要約 欧州の見解 ハンガリーの首相でありトランプ氏の同盟者であるオルバン氏は、喜びのメッセージを最初にFacebookに投稿した。「勝利は確…
極端に低い出生率に悩む韓国 韓国では小型の犬を載せたベビーカーが日常風景の一部になっている様です。 韓国の出生率が世界でも最低水準であることは良く知られていますが、ベビーカーの販売台数を犬用のカートのそれが上回ったというニュースは人々を驚かせました。 何故韓国の若者たちは子供の代わりに犬を選んだのでしょうか。 この点について米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「Soaring Sales of Dog Strollers」（犬用のカート販売が急増）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 米国を含め、子どもがいない生活や子供を産むのをためらう傾…
米国外交の評価 米国の外交は今世界でどの様に評価されているのでしょうか。 特に米国が重要視しているインド太平洋地域、その中でも中核をなす東南アジアの国々は米国をどの様に評価しているのでしょうか。 この点について、米誌Foreign Affairsが「America Is Losing Southeast Asia」（東南アジアを失いつつある米国）と題する論文を掲載しました。 著者はブルックリン研究所のLynn Kuok氏です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 米国は最近、アジアのパートナーとの「結束」をアピールしている。 ブリンケン米国務長官は…
競技前夜の睡眠の重要性 パリオリンピックが終了しました。 選手の活躍を支えるのは何よりも睡眠ですが、選手たちは時差ボケと戦いつつどうやって十分な睡眠を確保したのでしょうか。 香港紙のSouth China Morning Postが「米五輪チームの指導者が唱える最高の睡眠のための10則」と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 South China Morning Post記事要約 多くのアスリートにとって睡眠は悩みの種だ。 2015年の調査ではオーストラリアのトップアスリート283人のうち、64％が過去1年間で「競技前夜の睡眠不足」に悩まされていた。 米五…
開会式最大のサプライズ 皆さんも既にご存知と思いますが、セリーヌ ディオンがパリオリンピックの開会式に登場し、エッフェルタワーから「愛の讃歌」を歌い上げました。 彼女が進行性の難病にかかり、歌うどころか椅子から立ち上がることさえできないほどの状態であった事を知っていただけに、彼女の突然の登場に驚き言葉を失いました。 そしてその素晴らしい歌声に年甲斐もなくボロボロ泣いてしまいました。 エッフェル塔からエディット ピアフの最高傑作「愛の讃歌」を歌い上げる様は、正に歌の女神降臨という印象でした。 雨に濡れたピアノは情感を更に高めました。 それにしてもディオンを開会式のトリに持ってくるというのは最高の…
副大統領候補夫人はインド系 米国では共和党全国大会が開かれ、副大統領候補にヴァンス上院議員が指名されました。 テレビ報道を見ていると、ヴァンス候補の傍らにインド系と思われる夫人が付き添っている事に気が付きました。 興味が湧いて、メディアを調べたところ、英国BBCが彼女について「Who is Usha Vance, lawyer and wife of Trump's VP pick?」（弁護士で副大統領候補の妻であるウーシャ ヴァンスとはどんな人）という記事を掲載していました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 BBC記事要約 副大統領候補に指名されたヴァンス上院議員の妻ウーシャ氏は、共和…
南欧は意外にも長寿国 日本は長寿国として有名ですが、欧州も負けてはいません。 欧州の中では所得の高い北欧が南欧に比べてより長寿と思われますが、実は南欧も長寿という点はあまり負けていない様です。 昼間から酒を飲んでいる様な南欧の人々は不摂生の様な気がしますが、統計は彼らが長寿である事を示しています。 この点について英紙エコノミストが「Why southern Europeans will soon be the longest-lived people in the world - Diet and exercise, but also urban design and social life」…
AIがもたらすものとは AIはChat GPTの登場により、私の様な素人にも身近な存在になりましたが、AIの進化により将来どんな変化が人類にもたらされるのか良く理解できません。 英誌エコノミストがこの点について「Ray Kurzweil on how AI will transform the physical world」（Ray Kurzweilが語る - AIが現実世界をどのように変えるのか）と題した記事を掲載しました。 著者のKurzweil氏は著名なコンピューターサイエンティストだそうです。 えっと驚く様な内容ですので、ご紹介したいと思います。 Economist記事要約 今日生まれ…
土壇場の訪米キャンセル トルコのエルドアン大統領は5月にバイデン政権下で初の米国公式訪問を行う予定でしたが、土壇場でキャンセルとなりました。 人権を謳うバイデン大統領と強権的とされるエルドアン大統領の相性は決して良くないのですが、ウクライナでの戦争やガザでの戦いが激しさを増す中で、米国とトルコの関係修復は待ったなしの状況の様です。 この点について米誌Foreign Affairsが「It’s Time for America and Turkey to Reconcile」（今こそ米国とトルコは和解すべきだ）と題する論文を掲載しました。 著者はブルッキングス研究所研究員のASLI AYDINT…
有史以来初めての軍事衝突 イランとイスラエルは最近お互いを攻撃しあいました。 この両国は昔から何度も戦火を交えてきたものと思っていましたが、実は今回の攻撃は有史始まって以来のものだった様です。 イラン人とユダヤ人との間には知られざる長い友好関係がある様です。 米誌Foreign Affairsが「The Shallow Roots of Iran’s War With Israel - Beneath Tehran’s Extremism, a Lost History of Deep Iranian-Jewish Ties」（イランとイスラエルの争いはごく最近の出来事。テヘランの過激主義の裏…
ライバルの台頭を許さない米国 米中の対立は最近厳しさを増しています。 米国は世界覇権を譲る積もりはなく、米国の座を脅かすライバルの台頭を決して許しません。 日本も1990年頃にJapan as No.1などともてはやされましたが、半導体や自動車の分野で米国の容赦ない抑え込みにあい、急速に力を失っていきました。 現在米国が目の敵にしているのが中国です。 しかしこの国は日本よりも強敵です。 米国がこの難敵をどの様に押さえ込もうとしているのか、また米国は抑え込みに成功するのかについて米誌Foreign Policyが、「Is Biden Deferring the Green Transition …
円安が拍車をかける外人の不動産熱 最近の円安は日本で売られているものの価格をドル換算で大きく下げました。 筆者も最近頻繁に海外に行きますが、以前は日本に比べて物価が安いと思ったトルコの様な国でも物価が高いと感じる様になりました。 日本人の旅行客は海外旅行先で円安に苦しめられますが、逆に外人旅行客にしてみれば、今の日本は格安に感じられるでしょう。 彼らが秋葉原や銀座で爆買いするのも無理はありません。 そして彼らはもっと高い買い物にも触手を伸ばしている様です。 それは東京の不動産です。 米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「The Exodus of China’s Wealt…
5年間で一変した欧州の中国への見方 習近平主席はフランスを皮切りに欧州歴訪を開始しました。 欧米の中国への見方が厳しさを増す中、今回の欧州歴訪がどの様な意味を持つのか、大変興味深いものがあります。 今回の欧州訪問の目的は米国からの呼びかけに応じて厳しい対中政策を打ち出そうとする欧州諸国の足並みを乱し、欧米の仲に楔を打ち込もうというものと理解されますが、うまくいくでしょうか。 欧州で訪問する3カ国（フランス、ハンガリー、セルビア）は入念に検討した上で選択されたものと思われます。 特にフランスはドゴール主義の伝統があり、最近もマクロン大統領が安全保障面での欧州の自立を唱えており、中国側は付け入る隙…
中国に急遽乗り込んだマスク氏 イーロン・マスク氏は毀誉褒貶の多い人物ではありますが、時代を切り開く実業家であることはスペースXやテスラの成功から明らかです。 そんな彼が最近突如中国を訪れ、中国政府の要人と面談したことが報道されました。 今回の訪問が最近の米中の関係冷却という文脈の中でどの様な意味を持つのか、そしてテスラは中国の競合メーカーとの競争が激化する中、何を中国から得ようとしているのか興味深いところです。 この点に関してロイター通信が4月29日付で「What is Tesla's Full Self-Driving and why its China rollout matters」（テ…
大金が消えても気づかない大谷選手 大谷選手は月曜日に記者会見を開き、自らの潔白を主張し、信頼していた水原氏に騙されていた事を明かしました。 しかし未だに闇に包まれている部分があります。 それは「彼がこれだけの大金が送金されていた事を本当に知らなかったのか。」という点です。 米国のメディアもこの点についてかなり懐疑的にみているところがある様です。 確かに普通の人の生涯収入を遥かに上回る金額が口座から消えたら、さすがに気づくだろうと思ってしまいますよね。 この問題について米紙のウォール・ストリートジャーナル（WSJ)こんkが「Gambling Scandal Shines Light on Sho…
暗転した韓国遠征 大谷選手の韓国遠征は結婚相手の発表とともに華々しく始まりましたが、その後通訳の水原氏が野球賭博で大金を失い、大谷選手の口座からその損金が支払われた事が明るみに出た事で一気に暗転しました。 筆者も多くの日本人と同様に大谷選手のファンですので、この事件の推移が気になって仕方がありません。 彼がもし野球ができなくなる様な事があれば、これは我が国にとっても大きな損失と言っても差し支えないと思います。 そんな中、米紙ウォール・ストリートジャーナル（WSJ)が「The Interpreter at the Center of the Shohei Ohtani Scandal」（大谷翔平…
自律型兵器の誕生 著者はハリウッド映画「ターミネーター」のファンです。 機械が将来進化して人類に大規模な戦争を仕掛ける様になりますが、そこで人類を救った英雄ジョン・コナーの母親を殺害するために2029年の未来から1984年にタイムスリップして送られてくるのが、アーノルドシュワルツネッガー扮する殺人兵器ターミネーターでした。 そんな荒唐無稽な話と思われるかも知れませんが、この機械が人類に対して攻撃を仕掛けてくるというシナリオは今や現実味を帯びてきている様です。 人間の手を借りずに自ら敵を特定して攻撃する自律型兵器の運用開始について米誌Foreign Affairsが「The Perilous C…
司令官のEconomist誌への寄稿 昨年11月1日にEconomist誌が独占記事として発表したウクライナのザルジニー司令官の寄稿は大きな反響を呼びました。 西側が期待していたウクライナの反攻が成功せず、戦線がこう着状態である事を明らかにしたからです。 ゼリンスキー大統領はこう着状態では無いと司令官の発言を直ちに否定しましたが、司令官の主張を大統領が否定するという事態は逆に二人の権力者の間の溝を印象付ける結果となりました。 そして遂にザルジニー氏の解任が先日発表されました。 この解任について当のEconomist誌が「The dismissal of Valery Zaluzhny is a…
引退すべきか否か 人間の寿命は伸び続けています。日本は長寿国として知られていますが、女性は何と87歳まで平均寿命が伸びています。 以前は会社を定年退職してから亡くなるまでそれほど長く無かったのですが、現在はこの期間が10年単位で伸びてしまっている訳です。 この状況は日本に特異な現象ではなく、世界各国で同様の問題を抱えています。 そんな中、英紙Economistが「Why you should never retire」（絶対に退職してはいけない理由）と題するコラムを掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Economistコラム要約 仕事を辞めない人がいます。 ジョルジオ アルマー…
泥沼化する紛争 ウクライナ戦争は長期戦の様相を呈してきました。 パレスチナ紛争も先は見通せません。 この二つの紛争に深入りした米国は、台湾有事等などアジアで紛争が生じれば、3つの異なった地域の紛争に同時に対応する必要が生じます。 今の米国にそれは可能でしょうか。 この点について米誌Foreign Policyが「America Is a Heartbeat Away From a War It Could Lose」（敗北するかもしれない戦いに直面する米国）と題した論文を掲載しました。 著者のA. Wess Mitchell氏はトランプ政権時代の国務省ユーラシア問題担当次官補です。 かいつまん…
管制官と海上保安庁見解の相違 羽田空港での飛行機衝突事故は飛行機にしょっちゅう乗っている筆者の肝を冷やしました。 日本でもこんな事故が起こるんだと驚きましたが、事故の原因は未だに謎です。 海上保安庁の機長は管制官より離陸許可が下りたと理解した様ですが、発表された交信記録では許可は下りていません。 海外のメディアはこの事故をどの様に報じているのでしょうか。 殆どのメディアは緊急用シューターを利用した脱出が見事に行われ、全員が救出されたのは奇跡だと絶賛しています。 一方事故原因については専門家も首を傾げている様です。 米CNNは元機長のコメント「One pilot’s early take on …
