chevron_left

メインカテゴリーを選択しなおす

cancel
MIYOSHIN海外ニュース https://www.miyoshin.co.jp/

『世界の耳寄りな情報をお届けして収入UPのヒントにして頂く!』をテーマに情報発信しています。

MIYOSHIN
フォロー
住所
未設定
出身
未設定
ブログ村参加

2020/04/01

  • Nord Stream 2パイプラインを爆破したのは誰か

    著名ジャーナリストのスクープ 米国にシーモア ハーシュという有名なジャーナリストがいます。 彼はベトナム戦争時のソンミ村虐殺事件のスクープによりピュリッツァー賞を受賞しましたが、その後も数々の特ダネをものにし、米国では最も著名なジャーナリストの一人と目されています。 そんな彼がロシアとドイツを結ぶ新しいガスパイプラインの爆破事件に関して犯人は米国政府だというスクープを行い、内外に大きな波紋を広げています。 彼が先月発表したスクープの主な内容は下記の通りです。 米国政府内の信頼すべき情報筋によれば、バイデン政権は政権発足直後からNord Stream 2パイプラインの爆破を秘密裏に計画し、昨年6…

  • 中国が犬猿の仲のサウジとイランを仲裁できた訳

    急転直下の調停劇 先日驚くべきニュースが飛び込んできました。 犬猿の仲だった中東の大国サウジアラビアとイランが急遽国交を正常化したというニュースです。 しかもその仲を取り持ったのが中国という事実にも驚かされました。 サウジアラビアはイスラム教スンニ派のリーダー、一方イランはシーア派のリーダーとして一触即発だったこの両国が矛を収めたのは何故でしょうか。 そして中国は何故調停に成功したのでしょうか。 米国政府はこのニュースを聞いて青ざめたに違いありません。 このニュースの背景に関して米誌Foreign Affairsが「How China Became a Peacemaker in the Mi…

  • 中国は技術覇権を奪い取れるか

    月に人を送った中国 中国は最近月に人を送り込みました。 中国の急速な台頭に危機感を募らせている米国は高度半導体の中国輸出に厳しい制限を課しており、更には我が国の様な同盟国にもサプライチェーンの見直しを迫っています。 中国もこれに対抗して自国産の半導体生産を拡大しようとしています。 最近の論文発表数では他国を凌駕するほど研究開発体制も整備されてきている様ですが、米国は中国の台頭を食い止める事ができるのでしょうか。 この技術覇権の行方について米誌Foreign Affairsが「China’s Hidden Tech Revolution - How Beijing Threatens U.S. …

  • 戦争の真実

    戦時の報道 戦争の真実を知る事はいつの時代も大変難しい事です。 それは各国とも自国や支援国の士気を高めるためにいわゆる戦時の報道をするからです。 この点では第二次世界大戦時に政府が発表する大本営発表をそのまま報道した日本の新聞各社が良い例ですが、今日においてもこの傾向に変わりはありません。 どの国もバイアスのかかった報道を行っていると認識してメディアに接した方が良いと思われます。 ウクライナ戦争においても、各国政府はそれぞれの思惑に基づいた発言を繰り返しており、各国メディアもこれに追従している様です。 この点について米誌Foreign Policyが「The Conversation Abou…

  • 大国の都合に左右される小国の悲哀

    長期化する戦争 ウクライナ戦争は一年を超えました。 今年に入り、東武線線で激しい攻防が続いている様です。 バイデン大統領がキエフ入りするなど、欧米はウクライナ支援を強化している様ですが、実情はどうなっているのでしょうか。 米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が「NATO’s Biggest European Members Float Defense Pact With Ukraine」(独仏英がウクライナにNATO防衛協定を提案)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 独仏英は、「NATOとウクライナの関係強化には、ロシアがウクライナの一部…

  • トルコを襲った大地震

    100年に一度の大地震 暫くブログをお休みしました。 理由は筆者が滞在するトルコを襲った大地震です。 既に日本でも詳しく報道されていると思いますが、この地震は地震国として知られるトルコの歴史でも100年に一度の大地震でした。 マグニチュード7.8と7.5と一見大した地震ではないと思われるかも知れませんが、震源が浅いことと数時間の間に大地震が2回起きた事から壊滅的な被害をもたらしました。 被災地の範囲は450km(日本で言えば東京から京都に至る距離)に及び、大きな被害をもたらしました。 そのエネルギーは原爆500発分と言われています。 既に犠牲者は4万人を超えており、これから瓦礫の撤去が進むにつ…

  • トルコの運命を決める選挙

    20年の長期政権への審判 我が国でトルコの選挙に関する報道は少ないですが、今回の国政選挙はトルコの将来のみならず欧州、中東といった地域全体に大きな影響を与えるものと思われます。 エルドアン現大統領が率いる政党AKPが政権を奪取したのは2002年ですが、それから20年間に亘ってエルドアン氏はずっと政権に座り続けてきました。 最初の10年で一人当たりのGDPを3倍に引き上げ、当初は西側諸国からももてはやされていましたが、後半の10年は内外の様々な問題に直面しています。 今回の選挙で、国民がどの様な審判を与えるか注目されます。 この選挙に関して英誌Economistが「Turkey faces a …

  • コロナが残した爪痕

    医療システムに今も残る影響 コロナは中国を除いて、峠は超えた様に思われます。 筆者が現在滞在しているトルコでは、もはやマスクをしている人はほとんど皆無で、地下鉄乗車時に筆者がマスクを着用しようものなら、この人何やっているんだという様な視線が飛んできます。 しかしどうもコロナはいまも医療システムに大きな影響を及ぼしている様です。 英誌Economistがこの点について「Why health-care services are in chaos everywhere - Now is an especially bad time to suffer a heart attack」(世界中で医療サー…

  • 保護主義への危険なスパイラル

    サプライチェーンの見直し 昨年はロシアのウクライナへの侵攻、米中の緊張の高まりそして中国のコロナ政策の失敗により多くの工場が操業停止した事などがあいまって、世界の企業がサプライチェーンの見直しを余儀なくされました。 この動きに拍車をかけたのは、米国の保護主義でした。 膨大な補助金を投与して本国へ製造業を回帰させようとするその政策は、発展途上国だけでなく同盟国である欧州や日本などの反発を生んでいます。 この点について、英誌Economistが「The destructive new logic that threatens globalisation」(グローバリゼーションを脅かす新しい潮流)と…

  • 中国富裕層が日本移住を企てる理由

    割安な国日本 明けましておめでとうございます。 今年も宜しくお願い致します。 今年が皆さんにとって良い年になる事をお祈りします。 コロナが沈静化し、昨年は本格的に海外出張を再開しましたが、外国に行って感じる事は、海外の物価が高くなった事でした。 以前は日本に比べて随分割安に感じたトルコの物価も決して安いと感じなくなりました。 この原因は円安が大きいのですが、インフレ率が海外に比べて圧倒的に低いのも日本が割安に感じられる理由となっています。 そんな日本に熱視線を送っている国民がある様です。 日本への移住を計画する人が急増する中国について米誌ウォールストリートジャーナル(WSJ)が「Wealthy…

  • ウクライナ戦争を終わらせる事は可能か

    ウクライナ戦争の出口は 今年最大のニュースは何と言っても2月に始まったウクライナ戦争です。 この戦いは今も出口が見えません。 ロシア、ウクライナ両国の言い分には大きな隔たりがあり、米国をはじめとした大国も仲介の労を取ろうとはしていません。 そんな状況下、米誌Foreign Affairsが「No One Would Win a Long War in Ukraine - The West Must Avoid the Mistakes of World War I」(ウクライナ戦の長期化に勝者はいない - 西側は第一次世界大戦の過ちを繰り返すべきではない)と題した論文を掲載しました。 著者のV…

  • インドは中国に取って代われるか

    注目を集めるインド 先日インドネシアを取り上げましたが、今最も注目を集めている発展途上国は何と言ってもインドでしょう。 米中の対立が深まる中、アップルが最近インドでも最終製品の製造を開始することを発表して話題となりました。 サプライチェーンの見直しが迫られる中、インドは製造拠点として中国に取って代わる事が可能でしょうか。 米誌Foreign Affairsが「Why India Can’t Replace China」(インドが中国に取って代わる事が出来ない理由)と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 「世界の工場」としての中…

  • 中国が露呈したアキレス腱

    頻発するデモ 最近、中国でデモが頻発しています。 中には共産党や習近平の退陣を求めているものもあると報じられています。 共産党の一党支配に公然と反旗を翻す事はタブーとされてきましたが、中国で何かが起きている様です。 勿論西側の報道には政治的バイアスがかかっていますので、報道内容を100%鵜呑みにするのは危険と思われますが、反政府の機運が広がっている事はどうやら事実の様です。 しかもその理由はコロナに関する政府の政策だというので、少々驚きました。 少し前まではコロナ感染を見事に封じ込めた中国の政策は世界から賞賛の対象ではなかったでしょうか。 この点について米誌ウォール・ストリートジャーナル(WS…

  • 台湾与党敗北の理由

    政権与党の敗北 台湾の統一地方選挙が行われました。 驚いた事に与党民進党が大敗し、党首の台湾総統である蔡英文は党首の地位を辞任する事を明らかにしました。 中国の武力統一を牽制する上で、米国を始めとする西側諸国の強い支援を得ていた台湾政府が国民の支持を失ったのは何故でしょうか。 この問題を考える上で、最近米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が掲載した社説が参考になると思われます。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ社説要約 先週ここを訪れた際に発見したように、台湾の中山大学のほとんどの学生が直面している最も差し迫った問題は、ビーチを歩く人間からサンドイッチやスナックを奪うサルで…

  • インドネシアが重要な理由

    G20サミットの舞台バリ島 G20サミットはバイデン大統領や習近平主席が参加してインドネシアで行われました。 インドネシアもG20に入っていたんだと思う人もおられると思いますが、(かくいう筆者もその一人)インドネシアは世界GDPランキングでは17位に堂々ランキングされています。 インドネシアといえば、人口は多いけれど多くの人が貧困に喘いでいるというイメージが強かったので、この数字には正直驚かされました。 そんなインドネシアについて英誌Economistが「Why Indonesia matters」(なぜインドネシアが重要なのか)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います…

  • ウクライナ戦争の隠れた勝者

    米国中間選挙がウクライナに与える影響 米国の中間選挙において、民主党は予想外の善戦を見せましたが、下院では多数派を共和党に譲りそうです。 この結果が今後の米国の外交政策、特にウクライナ戦争にどの様な影響を与えるかについて英誌Economistが「Joe Biden will have a harder time dealing with the world」(外交面で苦労する事になりそうなジョー バイデン)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist誌記事要約 ジョー・バイデン氏は、中国の指導者である習近平氏との顔合わせ、そして一連のその他の首脳会談に…

  • 米中デカップリングは本当に可能か

    米中対立の我が国への影響 米国政府は日本政府に対して、高度半導体に関する中国への輸出禁止に協力する様に要請してきた様です。 急速に台頭する中国に経済覇権を脅かされていると感じる米国は、同盟国の日本やEUに対して中国への締め付けに同調する様に求めてきた訳です。 最終的に中国とのデカップリングにまで発展する動きなのでしょうか。 この問題について米紙ウォールストリートジャーナルが興味深い記事を掲載しました。 「An American Helped Build a Business Inside China. Clients Want Him to Leave.」(顧客に中国を離れる様要請を受けた米国…

  • ウクライナ戦争に類似するのは第一次世界大戦

    長期戦と化したウクライナ戦争 ウクライナ戦争はいつどの様な形で終わるのでしょうか。 米国政府は「和平交渉はウクライナ政府の意向を尊重する」と言っていますが、そうなるとクリミアを取り返すまで戦争は継続するのでしょうか。 この点について米誌Foreign Policyが興味深い論文を掲載しました。 著者はQuincy研究所の上級研究員であるAnatol Lieven氏です。 「Ukraine’s War Is Like World War I, Not World War II」(ウクライナ戦争に類似しているのは第二次世界大戦ではなく第一次世界大戦)と題した論文をかいつまんでご紹介したいと思います…

  • テクノロジー派遣をめぐる争いの結末は

    米中間の緊張高まる 米中の関係は、ウクライナ危機を通じて緊張感を高めていますが、米中の関係が悪化する基本的な理由は、中国が米国の覇権を脅かすのではないかとの不安が米国にあるからだと思います。 特にテクノロジー面で中国の躍進は著しく、米国は相当神経質になっている様です。 この米中の競争はどちらが勝つのでしょうか。 英誌Economistが「China and the West are in a race to foster innovation」(イノベーション覇権をめぐって争う中国と西側)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 「中国政府…

  • 大国が麻薬で衰弱する可能性

    コカインの合法化を求める声 米国や欧州の一部で大麻が既に合法化されている事は知っていましたが、最近驚くような記事を英誌Economistで見つけました。 それはコカインも合法化せよとの内容でした。 ご存知の通り、コカインは大麻などとは比べ物にならないほど中毒性が高いため、国際条約で規制されている麻薬中の麻薬です。 そんな代物を英国を代表する雑誌が合法化しろと主張する背景には何があるのでしょうか。 「Joe Biden is too timid. It is time to legalise cocaine.」(ジョー・バイデンは臆病すぎる。コカインを合法化する時が来た)と題する記事をかいつまん…

  • 2年ぶりの外遊先に中央アジアを選んだ習近平主席

    インドも加わった上海協力機構 「上海協力機構」という中国、旧ソ連諸国を中心とした多国間組織があります。 先日中央アジアのウズベキスタンで総会が開かれ、2年ぶりの外遊を行った習近平主席が参加しました。 習主席とプーチン大統領が個別会談を行った事でも話題になりましたが、この上海協力機構の次の総会はインドで行われると聞いて驚きました。 インドは米国主導のクワッドの一角を占めているのではないでしょうか。 この上海協力機構の成り立ち、その発展について米誌Foreign Policyが「Why Xi Jinping Chose Central Asia for His First Post-COVID-1…

  • ウクライナ戦争がもたらすもの - ドイツ経済の凋落

    暗雲垂れ込めるドイツ経済 ウクライナ戦争がもたらしたものの一つとして、エネルギー価格の暴騰があります。 ロシアがEUを相手に仕掛けたガス供給の削減は、欧州のエネルギー市場を大きく揺さぶりました。 このガスをめぐる戦いで最も大きな影響を受けたのは、欧州最大の工業国ドイツです。 これまでドイツは安価なロシアのガスと急成長する中国市場に依存して経済発展を遂げてきましたが、ここにきて暗雲が立ち込めてきている様です。 英誌Economistが「Germany faces a looming threat of deindustrialisation」(脱工業化の脅威に直面するドイツ)と題した記事を掲載し…

  • 遺伝子工学が開く新しい世界

    mRNAの大きな貢献 コロナ感染拡大を止めたのは、振り返ってみるとやはりメッセンジャーRNA(mRNA)テクノロジーを利用したワクチンだったと言えると思います。 mRNAは​​​​DNAの遺伝情報をタンパク質合成の場であるリボソームに伝えるのがその役割ですが、この機能を利用して新型コロナワクチンを極めて短期間に作り上げたモデルナやビオンテック(ファイザー)の科学者の貢献はノーベル賞に値するものだと思います。 このワクチンがなければ世界はどうなっていたかと思うとぞっとします。 遺伝子工学はmRNAにとどまらず、最近急速な進歩を示し、様々な分野で想像を上回る貢献を行う可能性が出てきた様です。 この…

  • ビザやマスターカードの牙城を崩せるかフィンテック企業

    世界の支払い手段を独占する二社 世界中どの国に行ってもクレジットカードといえばVisaかMasterです。 クレジットカードには様々な保険が組み込まれている上に、マイレージやポイントなどが貯まったりする特典も供与されます。 でもこの様なサービスがただなわけがありません。 これら様々なサービスのコストは最終的に価格に上乗せされ、消費者が払っているのです。 この美味しいサービスを独占してきたクレジットカード界の巨人VisaやMastercardに対して新しい挑戦者が現れてきた様です。 英誌Economistが「Can the Visa-Mastercard duopoly be broken?」(…

  • 中国の属国となるロシア

    内心ほくそ笑む中国 ウクライナ戦争に対する中国の反応は余り目立ちません。 これはロシアと欧米の対立に首を突っ込んで火傷をするのを恐れている様ですが、どうもこの戦争から一番漁夫の利を得そうなのは中国の様です。 彼らは労せずしてロシアを従属化させ、ロシアが持つ資源や市場を我がものにすることが出来そうです。 この点について米誌Foreign Affairsが「China’s New Vassal」(中国の新しい属国)と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 ウクライナでの戦争により、ロシアは西側世界の多くから切り離されました。 制裁の…

  • 米政権の台湾政策の一貫性の無さを示したペロシ議長訪問

    突然の台湾訪問が拡げる波紋 ペロシ下院議長の台湾訪問は国際的に波紋を拡げています。 当然のことながら中国は猛反発しました。 ペロシ下院議長は大統領継承順位で副大統領に次ぐ地位にある人ですので、一つの中国を認めている米国が台湾を独立国であるかの様に扱うのは納得が行かないのでしょう。 しかしそもそも同議長は何故この時期に訪問したのでしょうか。 またバイデン大統領はこの訪問を阻止しようとしたとも伝えられていますが、真相はどうなのでしょうか。 この点について英誌Economistが「Nancy Pelosi’s trip to Taiwan highlights America’s incoheren…

  • 中露が賭ける西側との対立軸「グローバルサウス」

    G20外相会議の分裂 先日インドネシアで行われたG20外相会議は、最終的に共同宣言を出す事ができずに終了しました。 対露政策をめぐる議論で先進国とBRICSなど中進国の間で意見が分裂し、結論が出なかった様です。 ロシアはいずれのけ者になるとバイデン大統領は主張していますが、発展途上国の多くはロシアとの関係を維持しており、なかなか大統領のいう通りにはなりそうもありません。 それは何故でしょうか。 この点について米紙ウォール・ストリートジャーナルに「Putin and Xi’s Bet on the Global South」(プーチンと習が賭けるグローバルサウス)と題された記事が掲載されました。…

  • バイデン大統領のサウジ訪問が世界の人権に拡げる波紋

    驚くべきサウジ訪問 バイデン大統領は中東諸国を最近訪れましたが、その中にサウジアラビアも含まれ、米国がイスタンブールのサウジアラビア総領事館内で行われたジャーナリストのカショギ記者殺害を指示したと言われるモハメッド ビン サルマン皇太子と会談を行いました。 このニュースには正直驚きました。 この通称MBSと呼ばれる皇太子は米国がカショギ記者の殺害を指示した責任者としてついこの間までバイデン大統領自身が厳しく批判していた対象だったからです。 今回のサウジ訪問には共和党だけでなく、身内の民主党内部からも批判が噴出している様ですが、そんな中,米誌Foreign Affairsに「The True C…

  • ウクライナ戦争の実態

    戦場の真実 ウクライナ戦争はロシアがウクライナの領土の約2割を占領したまま、こう着状態に入っています。 西側の軍事援助を得て、ウクライナの反撃が始まるとゼリンスキー大統領やその支持者は勇ましいですが、その様な反撃はほとんど見られません。 そんな中、米誌Foreign Affairsが「Ukraine’s Implausible Theories of Victory」(ウクライナが勝利するという信じられない理論)と題した論文が掲載されました。 筆者のBARRY R. POSEN氏はマサチューセッツ工科大の政治学教授です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文…

  • 外から見た安倍外交

    安倍外交の核心にあるもの 安倍元首相の突然の逝去は世界中を震撼させました。 同氏の死後、世界中のメディアで彼のことが取り上げられています。 そんな中から、今日は英誌Economistの「Abe Shinzo left his mark on Asia and the world, not just Japan - The concept of the “free and open Indo-Pacific” is part of his enormous geopolitical legacy」(​​日本だけでなくアジアと世界に足跡を残した安倍晋三 - 彼が残した「自由で開かれたインド太平洋」…

  • ウクライナの勝利を出口戦略とすべきでない理由

    巨星墜つ 安倍首相の事件には本当に驚きました。 世界で最も安全な国と言われる我が国で生じた暗殺事件は日本中を凍りつかせました。 驚いたのは日本国民だけではありません。 世界中でこの事件はトップニュースとして取り上げられ、安倍元首相の国際的な存在感を再認識させました。 史上最長の在任期間を誇った安倍氏の在任期間は、内政では幾つかの問題を抱えていましたが、外交面では素晴らしい足跡を残しました。 地盤沈下が指摘される日本ですが、国際舞台で未だに自由主義陣営の主要国として地位を維持できているのは同首相が提唱したインド太平洋構想のおかげかもしれません。 TPPやクワッドといった仕組みで主導的な役割を果た…

  • グリーンエネルギーの背後で進むアフリカでの資源乱獲

    ロシアがガスを制裁手段に ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー面でも大きな変化をもたらしました。 旧ソ連時代でさえ西欧へのガス供給に関する契約違反を一度も行わなかったロシアが、ガスを西側諸国に対する制裁手段に使い始めたのです。 これが欧州のエネルギー政策に不可逆的な影響を及ぼす事は避けられません。 今後EUのロシア離れがますます加速し、再生可能エネルギーへの依存度がますます高くなり、電気自動車の普及に各国とも力を入れることになるでしょう。 電気自動車の主要コンポーネントはご存知の通り、バッテリーです。各国で開発競争が行われていますが、リチウム、コバルトなどレアメタルを多く利用しますので、世界中で…

  • 肉の代わりにパンを食べろ - ウクライナ戦争がもたらす食糧危機

    中東、アフリカでの穀物不足 ウクライナでの戦争は深刻な食料問題を引き起こしています。 ウクライナから輸出される穀物に依存していた中東やアフリカの国々は、明日のパンが食べられないとなると、政情不安に陥ることが危惧されます。 これらの国々から難民が流出すれば、ただでさえウクライナからの難民受け入れで四苦八苦しているEU諸国は更に大きな問題を抱える事になります。 この食料問題に関して英誌Economistが興味深い記事を掲載しました。 この記事は、ロシア、ウクライナからの穀物輸出が止まっても十分だと主張しています。 但し人は肉の代わりにパンを食べる必要がある様です。 「Most of the wor…

  • トルコが提案するウクライナ和平案を評価する米国識者

    出口はあるのか ウクライナ戦争は100日を超え、未だに出口が見えません。 この戦争を終わらせるためには、戦後のウクライナに十分な安全保障を提供できるかという難問に解を与える必要があります。 先日トルコ政府が示したイスタンブールコミュニケと呼ばれる安全保障スキームはロシア、ウクライナ両国が関心を示したにも拘らず、その後戦闘が激化したため、交渉が進んでいない様です。 しかし識者の中にはこのプランを評価する人もいる様で、米誌Foreign Affairsが「Ukraine’s Best Chance for Peace 」(ウクライナに平和をもたらす最高のチャンス)と題した論文を掲載しました。 著者…

  • ウクライナ戦争に関する大きな誤解

    ロシアと西側の大きな乖離 ウクライナ戦争についての日本での報道は欧米のメディアとほぼ同じ内容です。 ロシアはウクライナ軍の思わぬ反撃を受け、甚大な人的損害を受け、軍の士気も上がらず、西側の経済制裁の効果もあり、いずれは内部から崩壊していくのではとの報道がなされています。 しかし、ロシア側の見方は上記の様な西側の見方とは大きく異なる様です。 この点について米国の外交誌Foreign Policyが「What The West (Still) Gets Wrong About Putin」(西側がプーチンについて未だに誤解している事)と題した論文を掲載しました。 著者はワシントンに本部を置くシンク…

  • 北欧2カ国のNATO加盟に反対する理由 - エルドアン大統領自ら語る

    英Economist誌に寄稿した大統領 良くも悪くもトルコはウクライナでの戦争が始まってから世界の注目を集めています。 NATOの一員としてウクライナに提供したドローンはロシア軍を撃退するのに大きな役割を果たしていますが、一方でスウェーデン、フィンランドのNATO加盟に異議を唱えて、物議を醸しています。 トルコの大統領エルドアン氏は欧米のメディアではとかく評判が宜しくありませんが、そんな同氏が英誌Economistに「Recep Tayyip Erdogan on NATO expansion」(NATO拡大に関するエルドアンの考え方)と題した持論を寄稿しました。 彼を厳しく批判してきたEco…

  • ウクライナ戦争はいつどの様に終わるのか

    出口が見えない戦争 ウクライナでの戦争は3ヶ月を超えました。 これほど長く続くと予想した人は少数派でしょうが、戦況は現在こう着状態に陥っている様です。 戦争の出口が見えない今、この戦いをどうやったら終わらせる事ができるかという議論が欧米では始まった様です。 英誌Economistが「When and how might the war in Ukraine end?」(ウクライナでの戦争はいつ、どの様に終わるのか)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ゼレンスキー大統領は戦場で勝つだろうが、交渉を通してのみ終わらせることができると語りま…

  • ウクライナ侵攻が引き起こす食糧危機

    ウクライナ危機が引き起こす様々な問題 ウクライナとロシアの戦争は長期戦の様相を呈してきました。 この戦争が長期化すると様々な分野に深刻な影響が予想されます。 エネルギー価格の高騰はその最たるものですが、食糧の国際市場にも大きな影響が出始めている様です。 この点について,英誌Economistが「The coming food catastrophe」(迫り来る食糧大惨事)と題した記事を掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ウクライナに侵入したプーチン氏は戦場から遠く離れた人々の生活も破壊します。 戦争は、新型コロナ、気候変動、エネルギーショックによって…

  • 飢餓とコロナ対策のジレンマに悩む北朝鮮

    極東での新たな危機 ウクライナでの戦争は未だに継続し、いつ終わるか目処が立っていませんが、極東アジアでも新たな問題が生じている様です。 中国と同様にゼロコロナ政策をとってきた北朝鮮でオミクロン感染が公式に認められたのはついこの間ですが、あっという間に(というか実際はかなり前から感染が拡大していた可能性が高い)爆発的な感染が広がっている様です。 この問題について米誌Foreign Policyが「North Korea May Be Trapped Between Famine and Plague」(飢饉と感染症に脅かされる北朝鮮)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思いま…

  • 一ドル150円もありうるとの英誌報道

    「有事の円」はいずこへ 最近の円安には驚かされます。 数日前からイスタンブールに滞在していますが、もはや通貨の暴落で知られたトルコを批判できる様な立場にありません。 景気を維持するために金利を上げられないという意味では日本はトルコと同じです。 ロシアがウクライナに侵攻してから二ヶ月の値動きを見れば、トルコリラの方が円より堅調です。 以前「有事の円」と言われた面影は全くありません。 この円の下落を欧米の金融筋はどの様に見ているのでしょうか。 英誌Economistが「Will an ever feebler currency save or sink Japan’s economy? - The…

  • ロシア弱体化を公の目標とした西側の危ない綱渡り

    長期化する戦争 ロシアがウクライナに侵攻してから早2ヶ月が経過しましたが、一向に出口は見えません。 最近米国政府はウクライナ紛争に関する目的をウクライナをロシア侵攻から守る事からロシアを弱体化させる事にエスカレートさせて話題を呼びました。 この点について、米誌Foreign Policyが「Biden’s Dangerous New Ukraine Endgame」(バイデン の危険なウクライナ出口戦略)と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 今週、バイデン大統領とNATOの同盟国は、ロシアの侵略からウクライナを守るのを助けると…

  • MIYOSHIN海外ニュース発信中止のお知らせ

    2020年の3月に始めたこのブログですが、今日で筆を置くこととします。 仕事が忙しくなってきて、ブログ作成の時間が確保出来なくなってしまいました。 振り返れば2年以上に亘り、毎日ブログを書き続けてきた訳ですが、最初はブログのテーマを見つけるのに苦労するのではと思っていましたが、世の中には興味深い事件が毎日発生している事に気づき驚かされました。 へそ曲がりの筆者にお付き合い頂き、このブログを読んで頂いた皆さんに深く感謝致します。

  • マクロン大統領のプーチン外交は失敗だったか

    マクロン大統領の対プーチン外交 フランスでは明日10日、大統領選挙が行われます。現職のマクロン大統領が再選を果たすか否かが注目されていますが、ロシアのウクライナ侵攻が始まる前に、マクロン大統領がプーチン大統領を訪れて何度も外交交渉を行った事は記憶に新しいところです。 彼の交渉は失敗に終わりましたが、このフランス大統領の対露外交について厳しい批判を行う人もいる様です。 今日はその様な批判の中から米誌Foreign Policyの「Macron’s Vision for European Autonomy Crashed and Burned in Ukraine」(ウクライナで崩壊したマクロンの…

  • 西側の金融制裁が高める人民元の需要

    経済制裁の抜け道を探すロシア ロシアに対する経済制裁は日に日に厳しさを増している様ですが、ロシア人はこれに対抗手段を取ろうとしている様です。 仏紙Les Echosがこの点について「Guerre en Ukraine : frappées par les sanctions occidentales, les entreprises russes privilégient le yuan」(ウクライナ戦争:欧米の制裁に対抗して人民元に注目するロシア)と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 ウクライナへの侵攻を開始して以来、国際的な制裁に直…

  • 証券会社の外国人幹部逮捕を米国メディアはどう見るか

    SMBC日興証券の事件 外国人のビジネスマンが日本で収監されたケースとしては、カルロス ゴーン氏がすぐに思い出されますが、最近SMBC日興証券の外国人トレーダーが逮捕されました。 今回の事件については日本のメディアでも大きく取り上げられていますが、外国から見るとこの事件はどの様に見えるのでしょうか。 米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が「American Finance Executive Arrested in Tokyo Describes His Ordeal」(東京で逮捕された米国人証券会社幹部試練を語る)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 W…

  • インド太平洋地域の国々が対ロシア制裁をためらう理由

    非難決議と制裁を使い分ける国々 ロシアに対する制裁は世界的な広がりを見せている様に見えますが、国連でのロシア非難決議に反対或いは危険した国は40か国に上り、更に決議には賛成したものの、経済制裁には参加しない国はかなりの数に上りそうです。 この点について、米誌Foreign Policyに「Why Most of the Indo-Pacific Tiptoes Around Russia」(インド太平洋諸国の多くがロシア制裁をためらう理由)と題した論文が掲載されました。 著者のDerek Grossman氏は米国のシンクタンクRand Corporationの軍事アナリストです。 かいつまんで…

  • マクロンを猛烈に追い上げるマリールペン(仏大統領選)

    右翼の候補者支持率高める フランスの大統領選挙が目前に迫ってきました。 現職のマクロン大統領が有利と言われてきましたが、最終局面に入って、右翼の国民戦線党首マリーヌ ル ペン女史が猛烈に追い上げていると報じられています。 この人、5年前の大統領選でも決選投票でマクロン大統領に苦杯を舐めましたが、その時の公約にEUそしてユーロ圏からの離脱を国民投票にかけるというものがありました。 今回、この公約は取り下げている様ですが、この人が大統領になれば大きな変化がある事は間違いありません。 フレグジット(英国のブレグジットをもじった言葉でフランスのEU離脱を指す)の可能性も囁かれ始めました。 仏紙Les …

  • 新婚カップルの数が7年で半減した中国

    中国のアキレス腱 中国の習近平主席は米国を抜いて世界最強の国になる事を目指している様ですが、多くの識者が指摘しているアキレス腱があります。 それは、中国の少子高齢化がもたらす弊害です。 この点について、中国の政府系英字紙である環球時報が興味深い記事を掲載しました。「Chinese population of first-marrieds halves over the past 7 years, indicating extremely low birth rates」(中国の初婚人口は過去7年で半減 - 極端に低い出生率)と題された記事をかいつまんでご紹介したいと思います。 環球時報記事要約…

  • 欧州が決める米中の覇権争い

    EUと中国の首脳会談 今週金曜日に中国とEUのトップ会談がオンライン形式で行われる予定です。 ウクライナでの戦争が長期化する中、この会議はどの様な結果をもたらすでしょうか。 米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)がこの点について「The European Union’s China Choice」(中国に関するEUの選択)と題した社説を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ社説要約 ヨーロッパ諸国は、プーチンがユーラシア大陸にエネルギーと軍事力を増強した際に、警告を無視しました。 彼らはその経験から学ぶでしょうか? 金曜日に行われるEUの最高幹部と中国の習近平大統領と…

  • マリウポリ市民を海路脱出させようとするトルコ

    トルコが提供する海の人道回廊 黒海に面するウクライナの港湾都市マリウポリは完全にロシア軍に包囲され、その陥落は時間の問題と見做されています。 多くの市民が市内に取り残されており、安全に外部に避難するための人道回廊がロシア、ウクライナ双方の合意により設置された様ですが、うまく機能していない様です。 そんな中、トルコが船舶をマリウポリに派遣して、市民の脱出を助けるとの案が具体化されようとしています。 トルコの英字紙Turkish Newsの「Turkey can conduct evacuation from Mariupol by sea: Defense Minister」(マリウポリに海から…

  • 円安の功罪

    悪いインフレ 日本の多くの人は円高に悩みこそすれ、円安に悩んだ事はあまり無いはずです。 第二次大戦直後は固定為替レートの下、貧しい日本人は海外旅行もままならず、当時米国に留学した日本人学生たちは爪に火を灯す様な生活を強いられたと聞いています。 しかし、昭和30年以降日本は高度経済成長に沸き、円は強い通貨の代名詞として知られる様になりました。 特に「有事の円」という言葉が表す通り、世界に戦争の様な大きな危機が生じた時、円は喜んで買われる存在でした。 しかし、今回ウクライナでの戦争は円買いを引き起こしませんでした。 逆に円は大きく売られ、一時は7年ぶりの安値125円まで売られる展開となりました。 …

  • 漁夫の利を得るインド

    中立ポジションをとるインド 今回のウクライナへのロシア侵攻から漁夫の利を得るのは誰でしょうか。 それはインドであるとする論文が米誌Foreign Policyに掲載されました。 「For India, Putin’s War Starts to Look Like a Gift」(インドにとって贈り物の様に見え始めたプーチンの戦争)と題された論文をかいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 ロシアがウクライナとの本格的な戦争を開始したとき、インドは最初、居心地の悪いコーナーに追い詰められている様に見えました。 インドは、その主要な敵である中国に対する保険政策とし…

  • 意外に効いていない西側の経済制裁

    ロシアの耐久力 西側はかってない厳しい経済制裁をロシアに対して課しました。 その中にはSWIFTと呼ばれる国際的ドル送金システムからロシアの主要銀行を排除するという荒療治も含まれていました。 現在、この経済制裁はどの程度効いているのでしょうか。 英誌Economistが「Under unprecedented sanctions, how is the Russian economy faring? - Better than you might think」(過去にない厳しい制裁を意外にも耐え凌ぐロシア経済)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economis…

  • 欧州からアジアに回帰するロシア

    中国、インドとの関係を深めるロシア ロシアはヨーロッパなのかアジアなのかどちらでしょうか。 これはなかなか難しい問いです。 モスクワなど大都市を見ると、欧州に近く感じますが、ロシアは世界最大の国です。 その中にはタタール人等アジア系の人も多く含まれます。 ロシアには「タタールのくびき」という表現があり、これは13世紀にモンゴル族によってロシアが征服された結果、アジア系とヨーロッパ人の混血が生じ、文化的にもアジア系のものがかなり導入された事を指します。 ロシアはこれまで、欧州への帰属を望んでいた様ですが、欧米からの厳しい経済制裁を受けて、一気にアジアへの志向を高めている様です。 この点について、…

  • (速報)イスタンブールにおける和平会議

    トルコ新聞第一報を伝える 注目を集めるロシア - ウクライナ両国の和平会議が本日、トルコのイスタンブールで行われました。 オスマン帝国時代の宮殿であるドルマバフチェ宮殿で行われた両国代表団の会合について、第一報がトルコの大手紙Hürriyetによって発信されました。 おそらくこの記事は世界で最も早く発信されたものですから、日本の新聞に出るのは明日の朝刊になるのではと思います。 Hürriyet記事要約 ロシア・ウクライナ戦争を終結させるために開催された歴史的サミットは、本日ドルマバフチェ宮殿で開催されました。 エルドアン大統領の開会のスピーチの後、両国は会談を行いました。 会談後の最初の声明は…

ブログリーダー」を活用して、MIYOSHINさんをフォローしませんか?

ハンドル名
MIYOSHINさん
ブログタイトル
MIYOSHIN海外ニュース
フォロー
MIYOSHIN海外ニュース

にほんブログ村 カテゴリー一覧

商用