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MIYOSHINさんの新着記事

1件〜30件

  • フランスから見た今回のG7サミット

    欧州の視点 今夜から英国でG7サミットが開かれる予定です。 バイデン大統領も初の外遊でこのサミットに参加します。 このサミットについては、日本のメディアでもしばしば取り上げられており、ワクチン、東京オリンピック、中国問題などが取り上げられると報道されていますが、欧州側の関心時は何でしょうか。 仏紙Les Echosがサミットについて「G7 : les dossiers chauds de Biden en Europe」(G7:ヨーロッパにおけるバイデンとのホットな討論)と題した記事を掲載しました。) このタイトルが表す様に、欧州はこの会議をバイデン大統領との対話の機会と捉えている様です。 L…

  • G7での最も重要な議題 - 西側ワクチンの無償供与

    菅首相の訪米の目的 ニュースではあまり大々的に取り上げられませんが、外交交渉においてワクチンの供与は今や極めて重要な議題になっているようです。 一例をあげれば、先日の菅首相のワシントンでのバイデン大統領との面談ですが、台湾問題と並んで米ファイザー社のワクチンの日本への供与が需要な議題として討議された様です。 菅首相は現地でファイザー社社長とも直接面談して、同社ワクチンを訪米の手土産として誇示したかった様ですが、最後の最後にファイザー社がこの面談をキャンセルして菅首相が激怒したとの話がまことしやかに伝わってきています。 各国ともパンデミックで苦しむ中、ワクチンは特効薬として今や外交上の最大の切り…

  • どうでもいい仕事に関する論文がどうでもいい理由

    社会学者デヴィッド・グレーバーの理論 英誌Economistをネット上で眺めている時に、最も読まれている記事ランキングに目が止まりました。 そのトップにランキングされていた記事の題名は「Why the bullshit-jobs thesis may be, well, bullshit - David Graeber’s theory isn’t borne out by the evidence」(どうでもいい仕事に関する論文がどうでもいい理由 - デヴィッド・グレーバーの理論は証拠に裏付けられていない)でした。 タイトルに惹きつけられて読んだのですが、ちょっと面白いのでご紹介したいと思い…

  • 初めて認可されたアルツハイマー病の新薬

    米国当局の認可 認知症は高齢化が進む日本の様な先進国では、年を追うごとに問題が深刻化しています。 認知症にかかった人はもちろん大変ですが、認知症患者は介護を必要とし、その社会コストは膨大な額に上ります。 認知症の原因として最も一般的なのはアルツハイマー病ですが、この病気の特効薬の開発はこれまで多くの薬品会社が試みましたが、一社として薬事当局の許可を得る事ができませんでした。 しかし、ついに米国食品医薬品局(FDA)が米国のバイオジェンと日本のエーザイが開発した新薬に承認を与えました。 この新薬について英誌Economistが「America’s wary approval of an Alzh…

  • EUが導入する国境炭素税の功罪

    国境炭素税とは何 EUが気候変動対策が十分でない国からの輸入品に対して国境炭素税と呼ばれる税金を課す事を検討している様です。 これが導入されれば、例えばロシアがEUにアルミニウムや鉄鋼製品を輸出しようとすると、ロシアは巨額の税金を払うことになります。 その額は監査法人KPMGの試算では2022年から2030年の間に600億ドル(6.6兆円)に達すると言われています。 ロシア政府はこの国境炭素税に対して保護主義であるとして反発している様ですが、この問題について仏紙Les Echosが「Taxe carbone : comment Bruxelles veut taxer les importat…

  • キムチの起源は韓国か中国か - 沸騰する文化論争

    中国の皇帝を「日没する処の天子」と呼んだ日本 聖徳太子が「日出づる処の天子、書を、日没する処の天子にいたす、つつがなきや」で始まる書を時の中国の皇帝に送った事は有名です。 読み返してみると、こんな文章中国の皇帝に良く書けたなと思います。 聖徳太子にこの様な書を書かせたのは、日本海の存在があったからだと思います。 大陸と日本を隔てる海は外敵の侵入を困難にさせていました。 お隣の韓国はこの点違います。 中国と地続きですから、常に中国の覇権に怯え、かろうじて民族と文化の独立を維持してきたというのが現実ではないでしょうか。 そんな韓国で中国との間の文化論争が持ち上がっている様です。 英誌Economi…

  • 戦術と地政学を一変させたトルコ製攻撃ドローン

    非対称性とは 最近安全保障に関する記事を読んでいると、頻繁に非対称性(asymmetric)という言葉が出てきます。 戦闘における非対称性というのは、Wikipediaによれば、相手と同じ戦術では勝利が困難な交戦集団が、相手にとって予想も対抗も困難な別の手段によって戦闘をしかけることを指す様です。 一般にはテロやゲリラ戦を指す言葉として認識されていましたが、最近は中国やロシアが米国に仕掛けるサイバー攻撃などもこれに含まれる様です。 サイバー攻撃に加えて、最近の紛争で頻繁に使われ始めたドローンも非対称性を生む兵器として注目されています。 米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が最近の国際紛争…

  • 米中が支配する様になったビジネス界 の勢力図

    アマゾンの思い出 私がアマゾンを最初に使ったのは、2004年の9月です。 最初に買ったのは子供の受験に関する本でした。 そんな事良く覚えているなと思われるかも知れませんが、アマゾンでは過去の購買履歴が全て残っているのです。 それ以来、アマゾンには本当にお世話になりました。 アマゾンは国境を超えたサービスを行っており、イスタンブールに居住していた頃は日本のアマゾン アカウントを使って書籍をイスタンブールに送付させたりしていました。 その後、英国や米国のアマゾン アカウントも獲得して、休暇や出張で行くたびに、ホテルに商品を届けさせるなんていう事もやりました。 アマゾンプライムは納期が保証されている…

  • ピケティ教授が分析するポピュリスト政党の台頭

    ピケティ教授の新しい論文 フランスの経済学者のトマ ピケティは様々な国の過去の膨大なデータを分析する事によって、貧富の差は放っておけば拡大する傾向にある事を突き止めました。 この著作でノーベル経済学賞を受賞したピケティが、最近政治に関する論文を発表した様です。 この論文について英誌Economistが「Educated voters’ leftward shift is surprisingly old and international - A new paper by Thomas Piketty makes the rise of right-wing populism look lik…

  • とっておきのアネクドート(続編その6)

    マルクスが描いた理想と現実のギャップ 久しぶりにアネクドートの特集をお送りします。 カールマルクスの書いた資本論はロシア革命を引き起こし、世界に多くの社会主義国を作り、一時は社会主義陣営が世界を覆い尽くすのではないかと思われた時期もありました。 東西冷戦の最中に商用で東側を訪れた私は、モスクワやキエフの街頭で市民の生活を見て、政府の威勢の良いシュプレヒコールと市民の貧しい生活の食い違いに違和感を感じていました。 カール マルクスの思想を具体化したと言われる現実の社会主義国家は決して理想的な社会ではありませんでした。 しかし、東西冷戦に勝利した資本主義国家の欠点も最近目立つ様になってきました。 …

  • 米国政府支援によって行われた武漢でのウイルス研究

    武漢研究所に対する米国政府援助 新型コロナの起源をめぐって、欧米メディアではここのところ、武漢ウイルス研究所からの流出説に関心が高まっています。 そんな中、ウイルスの危険度を高める研究が、武漢研究所でなんと米国政府の資金援助を受けて行われていたとの新しい事実が発覚しました。 この点について、英紙Financial Times(FT)が「Covid-19 lab-leak theory puts Wuhan research in spotlight - ‘Gain of function’ experiments that make viruses more deadly should be …

  • 真の技術革新を達成する為に必要な原則

    砂漠の中から金貨を発掘するDARPA 今回の新型コロナ感染を抑止する上でワクチンが果たす役割は想像以上に大きいものがあります。 今までインフルエンザの注射を打ってもあまり効かなかった方もおられると思いますが、新型コロナワクチンの中には90%以上の可能性で感染を予防するものも見られます。 このワクチンを支えている技術はメッセンジャーRNAですが、その技術開発は2013年にアメリカの国防高等研究計画局(DARPA)の支援から始まった模様です。 英誌EconomistがこのDARPAについて「A growing number of governments hope to clone America’…

  • 武漢研究所からのウイルス流出説が高まる米国

    バイデン大統領よりの指示 バイデン大統領が自国の諜報機関に新型コロナの起源を更に突っ込んで調査する事をし指示したとの報道が流れました。 この問題については、既に世界保健機関(WHO)の代表団が中国を訪問して、これといった目新しい事実を発見する事なく帰国しています。 この後に及んで、何故米国政府はコロナ起源を探ろうとしているのでしょうか。 この問題について、米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が社説で「The Virus Lab Theory’s New Credibility」(新型コロナがウイルス研究所から漏洩した疑い高まる)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思い…

  • 記者会見を拒否した大坂選手発言が広げる波紋

    大坂選手の苦渋の決断 23歳にして、グランドスラムを既に4回も制覇した大坂なおみ選手は、BLM運動でも大きな役割を果たしましたが、全仏オープンの開催を前にして、「記者会見を一切行わない」と発言して話題を呼んでいます。 この発言に関して英BBCが「French Open: Will Naomi Osaka's decision not to speak to media prompt change?」(全仏オープン:大坂なおみがメディアに話さないという決断は物事を変えるか?)という記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 BBC記事要約 そのシステムに挑むとしたら、大坂なおみし…

  • 英国首相元顧問が暴露したコロナ対策の迷走ぶり

    ジョンソン首相元右腕の告白 以前、英国のジョンソン首相の右腕として活躍したドミニク カミングス上級顧問について、ブログを書きましたが、彼はロックダウン中に長距離移動した事を咎められ、辞職させられました。 そんな彼が最近古巣の英国政府のコロナ対応を厳しく批判し、波紋を呼んでいます。 www.miyoshin.co.jp 英国の永遠のライバル:フランスでもこの話題は注目を集めている様で、仏経済紙Les Echosが「L'ex-bras droit de Boris Johnson l'étrille sur sa gestion de la pandémie」(ジョンソン首相の元右腕が、新型コロナ…

  • 本音では核合意に復帰したいイラン

    中東から撤退する米国に必要なイランとの核合意 バイデン政権はイランとの核合意への復帰を目指しています。 最近メディアにはあまり取り上げられませんが、米国とイランの交渉は水面下で行われている様で、その主な舞台はウィーンの様です。 米国がイランとの核合意を目指す主な理由は何でしょうか。 それはイランが中東を不安定にする最大の震源地だと考えているからだと思います。 米国はアフガニスタンから撤兵し、兵力を中東から今後の主戦場であるアジアに集中させようとしています。 しかし中東がテロ組織の巣窟に再びなる可能性があり、後顧の憂いを断ち切るためにも、中東の大国イランと何らかの取引を行う必要性を感じているもの…

  • リバウンド需要だけを狙っているのではないAirbnbの新戦略

    Airbnbが経験した危機 Airbnb使った事ありますか。 筆者はこのサービスに関心はあるのですが、未だ使った事ありません。 人の家に泊まるというのは、ちょっとわくわくする一方、ホテルと違って、治安面が大丈夫かと心配になります。 コロナ感染拡大はAirbnbにも壊滅的な打撃を与えたはずです。 ロックダウンが続く中、旅行など行けませんからね。 しかし、欧米を中心にワクチン接種が進み、旅行業界にも遅れた春が訪れそうです。 人々は過去1年以上に亘って旅行に出かけていませんので、大きなリバウンド需要が見込めそうです。 しかし、Airbnbはリバウンド需要に対応するだけではなさそうです。 テレワークが…

  • 驚くべきスピードで進む中国の少子高齢化

    ひとりっ子政策の後遺症 中国の一人っ子政策は有名ですが、これは増え続ける人口を抑制するために1979年より2014年まで実施された政策です。 共産党政権下の経済運営は過酷を極め、1959年から1962年までのわずか3年の間に、経済運営の失敗から1500万人を超える餓死者が出たと言われています。 人口増が招く食糧不足を心配する中国政府は出生者を抑制する一人っ子政策を始めたわけですが、この政策は現在の中国に大きな爪痕を残しています。 35年間にわたる出生抑制と高齢者の長寿化は、中国に急速な小子高齢化をもたらしました。 この問題について英BBCが「China: The men who are sin…

  • ワクチン接種が進むフランス-高齢者重症化リスク激減

    活気が戻ったパリの街並み フランスでも新型コロナの長いトンネルの出口が漸く見えてきた様です。 先日6ヶ月ぶりにカフェが再開されたとパリの友人が伝えてくれました。 半年も閉めていたのかと唖然としましたが、パリの街に活気が戻ってきたのは大変嬉しい事です。 フランスの社会が元に戻る原動力になったのは、間違いなくワクチン接種が進んだ事の様です。 仏紙Les Echosが高齢者接種の影響について記事を掲載しました。 「Covid : vaccinés, les plus de 75 ans ont neuf fois moins de risque d'être hospitalisés」(ワクチン接種…

  • RNAの非医療用途への適用 -農薬の開発も

    メッセンジャーRNA(mRNA)は今回の新型コロナ騒動の中で、まさに救世主と言える存在でした。 この技術がなければ、ワクチンの開発はかなり遅れ、犠牲者は急拡大し、経済回復は相当先に延びていた事でしょう。 このmRNAの技術は、もともとドイツのBionTech社などでは、癌の特効薬の開発に利用が検討されていたものです。 従って、将来他の疾患にも応用される事が期待できます。 そんな中、mRNAは医学目的だけではなく、害虫の駆除にも利用できる可能性があるとの記事が英誌Economistに掲載されました。RNA, good for vaccines, can also be used as a pes…

  • トルコは西側に付くのか付かないのか

    トルコの向かう道 私が10年以上過ごしたトルコはここのところ、各国メディアでしばしば取り上げられています。 例えば、シリアやリビア内戦への軍事行動、東地中海の天然ガス資源をめぐる欧州との衝突、ナゴルノ=カラバフ紛争への関与、国内では通貨リラの暴落など話題に事欠きません。 トルコは長い間、NATOの加盟国として、安全保障面で欧米の同盟国として機能してきました。 しかし冷戦が終結した後、西側の価値観に相違感を感じ始めた感があります。 今後トルコは何処に向かうのでしょうか。 米誌Foreign Affairsが「Turkey Will Not Return to the Western Fold」(…

  • 最近欧州がイスラエル寄りになった理由は

    欧州の姿勢に変化が イスラエルとパレスチナの紛争はエジプトの仲介により、漸く停戦が実現しそうです。 既に多くの犠牲者が出た今回の紛争ですが、興味深いのは米国が国連の安全保障理事会の決議に何度か拒否権を行使した点です。 改めて米国におけるイスラエルロビーの強さを感じさせられた一幕でしたが、一方で、欧州は反イスラエルかと言えば、そうではない様です。 欧州大陸の世論も以前と違い、かなりイスラエル寄りに変化してきている様です。 なぜその様な変化が起こっているのか米誌Foreign Policyが「How Europe Became Pro-Israel - The most recent fighti…

  • 激震が走った暗号通貨市場

    急落したビットコイン 今週水曜日ビットコインは急落し、一時はその三分の一の価値を失いました。 急落を起こす前の暗号通貨全体の価値総額がいくらかご存知でしょうか。 何と2兆ドル(220兆円)、日本の国家予算が約100兆円ですからその2倍です。 その三分の一の価値が一瞬にして吹き飛んだのですから、そのインパクトは想像を超えるものがあります。 主な通貨交換所では接続障害が生じ、取引停止が長時間続いた様です。 銀行に対する取り付け騒ぎの様なものが起きたと考えて頂ければ良いと思います。 ビットコインの様な暗号通貨の将来について、英誌EconomistがAs bitcoin lurches, Wall S…

  • 新燃料(e-fuel)に賭ける自動車・エネルギー業界のお家の事情

    脱炭素化に大きく舵を切ったバイデン政権 世の中は一気に脱炭素化に向けて走り出した様です。 バイデン大統領の打ち出したグリーンディールはターニングポイントとなりました。 今後、化石燃料を燃やして走る車の比率はこれから急減すると予測する向きもあります。 本当に内燃機関で走る車は無くなるのでしょうか。 大手自動車メーカーは、これまで膨大な時間をかけて、内燃機関の技術を磨き上げてきました。 そして内燃機関の開発には巨額の費用と技術の蓄積が必要なため、これが新規参入者の参入障壁となり、大手メーカーは既得権益を享受していたわけです。 そんな自動車メーカーが簡単に内燃機関をご用済みにできる訳がありません。 …

  • 米軍が中国に対峙するために必要な変革

    時代遅れの戦法で敗れた旧日本軍 軍隊の戦法というのは日々進化しています。 その進化についていかなければ、負けは必定です。 第二次世界大戦はその事を教えてくれました。 世界が航空母艦を中心とした機動戦略に移っていたにもかかわらず、大鑑巨砲主義に基づいて戦艦大和や武蔵を相変わらず作っていた日本は、米国の航空艦隊の前に破れ去りました。 日露戦争における日本海海戦の大勝利が忘れられなかったのかも知れませんが、新技術を常に開発し、それを用いた戦術を常に磨いていかなければ、戦いに勝てないことは歴史が教えています。 急速に台頭する中国を前に米国も同じ悩みを抱えている様です。 米誌Foreign Affair…

  • 個人の投機熱が加熱する中国金属市場

    鄧小平の慧眼 中国は毛沢東時代の経済低迷時代を経て、1978年に経済体制の改革を決定し、対外開放政策を同時に発表しました。 これがいわゆる鄧小平の「改革開放政策」だった訳ですが、それからわずか43年で、中国は米国に迫る経済大国に成長しました。 その経済成長の理由は、端的に言えば個人の金儲けを許したという事だと思います。 毛沢東時代は公益のために働く事を強制されましたが、ソ連のコルホーズでも中国の人民公社でもその様な環境では誰も働きません。 働く人のモチベーションが上がらず、失敗しました。 鄧小平という人は、人間の本質をつくづく知り尽くした人だったと思います。 個人の欲望を押さえつければうまくい…

  • インド変異株にワクチンは有効か - 英国の実証例から推測する

    インド変異株の脅威 現在日本で最も心配されているのは、インドの新型コロナ変異株です。 この変異株は英国の変異株を上回る感染力を持ち、重症化する恐れも高いと言われています。 各国とも水際対策を強化して、この変異株をシャットアウトしようと試みています。 日本は漸くワクチン接種が本格的に始まるところですが、ワクチンがインドの変異株に有効か気になるところです。 英国はインドとの関係も深く、既に感染者が出ている様ですが、この国は感染者の追跡システムが先進国の中でも最も進んでいると言われる国です。 インド変異株の英国での現状について、英誌Economistが「How much should you wor…

  • メッセージングアプリWhatsAppが犯した勇み足

    新しい利用規約が広げた波紋 皆さんは日頃LINEを使用されていると思いますが、LINEは日本では無敵ですが、世界的に見るとそのユーザーはそれほど多くありません。 LINEがメッセンジャーアプリの首位を取っている市場は、日本の他、台湾、タイに限られており、LINEが生まれた韓国でも2位に甘んじています。(LINEは日本生まれのアプリと固く信じていましたが、実際は韓国生まれです。) メッセンジャーアプリの世界ナンバーワンは何と言っても、WhatsApp(親会社はFacebook)です。 そのユーザー数は20億人と言われており、私も国内ではLINEでやりとりしていますが、外国人とはもっぱらWhats…

  • 南北統一を目指す文大統領ワシントン訪問に秘策はあるか

    世界で唯一民族統一されない朝鮮半島 韓国と北朝鮮は第二次世界大戦の結果、同一国民が二つに分裂した悲劇を未だに引きずっています。 ドイツもベトナムも分裂国家を克服しました。 朝鮮半島の統一は北朝鮮も韓国も国家目標として掲げていますが、なかなか実現しません。 韓国の文大統領は南北融和を最重要課題として掲げて来ましたが、彼の任期は残りわずかとなり、支持率はここのところ低迷を続けています。 今週末ワシントンで、文大統領はバイデン 大統領と会談を行う予定です。 文大統領としてはここで南北融和を一気に加速させて支持率の上昇を図りたいというのが本音でしょう。 彼のシナリオ通りに行くかについて英誌Econom…

  • 地球温暖化を進めるビットコイン

    ビットコイン価格急落を招いたイーロン マスクの一言 テスラの社長であるイーロン マスクが暗号通貨でのテスラ車購入を受け入れるのをやめると言った後、ビットコインの価値は10%以上下落しました。 マスク氏は、ビットコインの「マイニング」が引き起こす莫大な環境コストに言及しました。 中国のマイニングけでも。2024年までにイタリア全土と同じくらいのエネルギーを使用すると予測されている様です。 ビットコインを新たに発行するためにはマイニングという作業が必要です。 これは複雑な数式を解く作業ですが、膨大なコンピューターワークが必要で、これに大量の電力が必要になる訳です。 英Economistが「Tott…

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