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2020/04/01

1件〜100件

  • 肉の代わりにパンを食べろ - ウクライナ戦争がもたらす食糧危機

    中東、アフリカでの穀物不足 ウクライナでの戦争は深刻な食料問題を引き起こしています。 ウクライナから輸出される穀物に依存していた中東やアフリカの国々は、明日のパンが食べられないとなると、政情不安に陥ることが危惧されます。 これらの国々から難民が流出すれば、ただでさえウクライナからの難民受け入れで四苦八苦しているEU諸国は更に大きな問題を抱える事になります。 この食料問題に関して英誌Economistが興味深い記事を掲載しました。 この記事は、ロシア、ウクライナからの穀物輸出が止まっても十分だと主張しています。 但し人は肉の代わりにパンを食べる必要がある様です。 「Most of the wor…

  • トルコが提案するウクライナ和平案を評価する米国識者

    出口はあるのか ウクライナ戦争は100日を超え、未だに出口が見えません。 この戦争を終わらせるためには、戦後のウクライナに十分な安全保障を提供できるかという難問に解を与える必要があります。 先日トルコ政府が示したイスタンブールコミュニケと呼ばれる安全保障スキームはロシア、ウクライナ両国が関心を示したにも拘らず、その後戦闘が激化したため、交渉が進んでいない様です。 しかし識者の中にはこのプランを評価する人もいる様で、米誌Foreign Affairsが「Ukraine’s Best Chance for Peace 」(ウクライナに平和をもたらす最高のチャンス)と題した論文を掲載しました。 著者…

  • ウクライナ戦争に関する大きな誤解

    ロシアと西側の大きな乖離 ウクライナ戦争についての日本での報道は欧米のメディアとほぼ同じ内容です。 ロシアはウクライナ軍の思わぬ反撃を受け、甚大な人的損害を受け、軍の士気も上がらず、西側の経済制裁の効果もあり、いずれは内部から崩壊していくのではとの報道がなされています。 しかし、ロシア側の見方は上記の様な西側の見方とは大きく異なる様です。 この点について米国の外交誌Foreign Policyが「What The West (Still) Gets Wrong About Putin」(西側がプーチンについて未だに誤解している事)と題した論文を掲載しました。 著者はワシントンに本部を置くシンク…

  • 北欧2カ国のNATO加盟に反対する理由 - エルドアン大統領自ら語る

    英Economist誌に寄稿した大統領 良くも悪くもトルコはウクライナでの戦争が始まってから世界の注目を集めています。 NATOの一員としてウクライナに提供したドローンはロシア軍を撃退するのに大きな役割を果たしていますが、一方でスウェーデン、フィンランドのNATO加盟に異議を唱えて、物議を醸しています。 トルコの大統領エルドアン氏は欧米のメディアではとかく評判が宜しくありませんが、そんな同氏が英誌Economistに「Recep Tayyip Erdogan on NATO expansion」(NATO拡大に関するエルドアンの考え方)と題した持論を寄稿しました。 彼を厳しく批判してきたEco…

  • ウクライナ戦争はいつどの様に終わるのか

    出口が見えない戦争 ウクライナでの戦争は3ヶ月を超えました。 これほど長く続くと予想した人は少数派でしょうが、戦況は現在こう着状態に陥っている様です。 戦争の出口が見えない今、この戦いをどうやったら終わらせる事ができるかという議論が欧米では始まった様です。 英誌Economistが「When and how might the war in Ukraine end?」(ウクライナでの戦争はいつ、どの様に終わるのか)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ゼレンスキー大統領は戦場で勝つだろうが、交渉を通してのみ終わらせることができると語りま…

  • ウクライナ侵攻が引き起こす食糧危機

    ウクライナ危機が引き起こす様々な問題 ウクライナとロシアの戦争は長期戦の様相を呈してきました。 この戦争が長期化すると様々な分野に深刻な影響が予想されます。 エネルギー価格の高騰はその最たるものですが、食糧の国際市場にも大きな影響が出始めている様です。 この点について,英誌Economistが「The coming food catastrophe」(迫り来る食糧大惨事)と題した記事を掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ウクライナに侵入したプーチン氏は戦場から遠く離れた人々の生活も破壊します。 戦争は、新型コロナ、気候変動、エネルギーショックによって…

  • 飢餓とコロナ対策のジレンマに悩む北朝鮮

    極東での新たな危機 ウクライナでの戦争は未だに継続し、いつ終わるか目処が立っていませんが、極東アジアでも新たな問題が生じている様です。 中国と同様にゼロコロナ政策をとってきた北朝鮮でオミクロン感染が公式に認められたのはついこの間ですが、あっという間に(というか実際はかなり前から感染が拡大していた可能性が高い)爆発的な感染が広がっている様です。 この問題について米誌Foreign Policyが「North Korea May Be Trapped Between Famine and Plague」(飢饉と感染症に脅かされる北朝鮮)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思いま…

  • 一ドル150円もありうるとの英誌報道

    「有事の円」はいずこへ 最近の円安には驚かされます。 数日前からイスタンブールに滞在していますが、もはや通貨の暴落で知られたトルコを批判できる様な立場にありません。 景気を維持するために金利を上げられないという意味では日本はトルコと同じです。 ロシアがウクライナに侵攻してから二ヶ月の値動きを見れば、トルコリラの方が円より堅調です。 以前「有事の円」と言われた面影は全くありません。 この円の下落を欧米の金融筋はどの様に見ているのでしょうか。 英誌Economistが「Will an ever feebler currency save or sink Japan’s economy? - The…

  • ロシア弱体化を公の目標とした西側の危ない綱渡り

    長期化する戦争 ロシアがウクライナに侵攻してから早2ヶ月が経過しましたが、一向に出口は見えません。 最近米国政府はウクライナ紛争に関する目的をウクライナをロシア侵攻から守る事からロシアを弱体化させる事にエスカレートさせて話題を呼びました。 この点について、米誌Foreign Policyが「Biden’s Dangerous New Ukraine Endgame」(バイデン の危険なウクライナ出口戦略)と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 今週、バイデン大統領とNATOの同盟国は、ロシアの侵略からウクライナを守るのを助けると…

  • MIYOSHIN海外ニュース発信中止のお知らせ

    2020年の3月に始めたこのブログですが、今日で筆を置くこととします。 仕事が忙しくなってきて、ブログ作成の時間が確保出来なくなってしまいました。 振り返れば2年以上に亘り、毎日ブログを書き続けてきた訳ですが、最初はブログのテーマを見つけるのに苦労するのではと思っていましたが、世の中には興味深い事件が毎日発生している事に気づき驚かされました。 へそ曲がりの筆者にお付き合い頂き、このブログを読んで頂いた皆さんに深く感謝致します。

  • マクロン大統領のプーチン外交は失敗だったか

    マクロン大統領の対プーチン外交 フランスでは明日10日、大統領選挙が行われます。現職のマクロン大統領が再選を果たすか否かが注目されていますが、ロシアのウクライナ侵攻が始まる前に、マクロン大統領がプーチン大統領を訪れて何度も外交交渉を行った事は記憶に新しいところです。 彼の交渉は失敗に終わりましたが、このフランス大統領の対露外交について厳しい批判を行う人もいる様です。 今日はその様な批判の中から米誌Foreign Policyの「Macron’s Vision for European Autonomy Crashed and Burned in Ukraine」(ウクライナで崩壊したマクロンの…

  • 西側の金融制裁が高める人民元の需要

    経済制裁の抜け道を探すロシア ロシアに対する経済制裁は日に日に厳しさを増している様ですが、ロシア人はこれに対抗手段を取ろうとしている様です。 仏紙Les Echosがこの点について「Guerre en Ukraine : frappées par les sanctions occidentales, les entreprises russes privilégient le yuan」(ウクライナ戦争:欧米の制裁に対抗して人民元に注目するロシア)と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 ウクライナへの侵攻を開始して以来、国際的な制裁に直…

  • 証券会社の外国人幹部逮捕を米国メディアはどう見るか

    SMBC日興証券の事件 外国人のビジネスマンが日本で収監されたケースとしては、カルロス ゴーン氏がすぐに思い出されますが、最近SMBC日興証券の外国人トレーダーが逮捕されました。 今回の事件については日本のメディアでも大きく取り上げられていますが、外国から見るとこの事件はどの様に見えるのでしょうか。 米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が「American Finance Executive Arrested in Tokyo Describes His Ordeal」(東京で逮捕された米国人証券会社幹部試練を語る)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 W…

  • インド太平洋地域の国々が対ロシア制裁をためらう理由

    非難決議と制裁を使い分ける国々 ロシアに対する制裁は世界的な広がりを見せている様に見えますが、国連でのロシア非難決議に反対或いは危険した国は40か国に上り、更に決議には賛成したものの、経済制裁には参加しない国はかなりの数に上りそうです。 この点について、米誌Foreign Policyに「Why Most of the Indo-Pacific Tiptoes Around Russia」(インド太平洋諸国の多くがロシア制裁をためらう理由)と題した論文が掲載されました。 著者のDerek Grossman氏は米国のシンクタンクRand Corporationの軍事アナリストです。 かいつまんで…

  • マクロンを猛烈に追い上げるマリールペン(仏大統領選)

    右翼の候補者支持率高める フランスの大統領選挙が目前に迫ってきました。 現職のマクロン大統領が有利と言われてきましたが、最終局面に入って、右翼の国民戦線党首マリーヌ ル ペン女史が猛烈に追い上げていると報じられています。 この人、5年前の大統領選でも決選投票でマクロン大統領に苦杯を舐めましたが、その時の公約にEUそしてユーロ圏からの離脱を国民投票にかけるというものがありました。 今回、この公約は取り下げている様ですが、この人が大統領になれば大きな変化がある事は間違いありません。 フレグジット(英国のブレグジットをもじった言葉でフランスのEU離脱を指す)の可能性も囁かれ始めました。 仏紙Les …

  • 新婚カップルの数が7年で半減した中国

    中国のアキレス腱 中国の習近平主席は米国を抜いて世界最強の国になる事を目指している様ですが、多くの識者が指摘しているアキレス腱があります。 それは、中国の少子高齢化がもたらす弊害です。 この点について、中国の政府系英字紙である環球時報が興味深い記事を掲載しました。「Chinese population of first-marrieds halves over the past 7 years, indicating extremely low birth rates」(中国の初婚人口は過去7年で半減 - 極端に低い出生率)と題された記事をかいつまんでご紹介したいと思います。 環球時報記事要約…

  • 欧州が決める米中の覇権争い

    EUと中国の首脳会談 今週金曜日に中国とEUのトップ会談がオンライン形式で行われる予定です。 ウクライナでの戦争が長期化する中、この会議はどの様な結果をもたらすでしょうか。 米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)がこの点について「The European Union’s China Choice」(中国に関するEUの選択)と題した社説を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ社説要約 ヨーロッパ諸国は、プーチンがユーラシア大陸にエネルギーと軍事力を増強した際に、警告を無視しました。 彼らはその経験から学ぶでしょうか? 金曜日に行われるEUの最高幹部と中国の習近平大統領と…

  • マリウポリ市民を海路脱出させようとするトルコ

    トルコが提供する海の人道回廊 黒海に面するウクライナの港湾都市マリウポリは完全にロシア軍に包囲され、その陥落は時間の問題と見做されています。 多くの市民が市内に取り残されており、安全に外部に避難するための人道回廊がロシア、ウクライナ双方の合意により設置された様ですが、うまく機能していない様です。 そんな中、トルコが船舶をマリウポリに派遣して、市民の脱出を助けるとの案が具体化されようとしています。 トルコの英字紙Turkish Newsの「Turkey can conduct evacuation from Mariupol by sea: Defense Minister」(マリウポリに海から…

  • 円安の功罪

    悪いインフレ 日本の多くの人は円高に悩みこそすれ、円安に悩んだ事はあまり無いはずです。 第二次大戦直後は固定為替レートの下、貧しい日本人は海外旅行もままならず、当時米国に留学した日本人学生たちは爪に火を灯す様な生活を強いられたと聞いています。 しかし、昭和30年以降日本は高度経済成長に沸き、円は強い通貨の代名詞として知られる様になりました。 特に「有事の円」という言葉が表す通り、世界に戦争の様な大きな危機が生じた時、円は喜んで買われる存在でした。 しかし、今回ウクライナでの戦争は円買いを引き起こしませんでした。 逆に円は大きく売られ、一時は7年ぶりの安値125円まで売られる展開となりました。 …

  • 漁夫の利を得るインド

    中立ポジションをとるインド 今回のウクライナへのロシア侵攻から漁夫の利を得るのは誰でしょうか。 それはインドであるとする論文が米誌Foreign Policyに掲載されました。 「For India, Putin’s War Starts to Look Like a Gift」(インドにとって贈り物の様に見え始めたプーチンの戦争)と題された論文をかいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 ロシアがウクライナとの本格的な戦争を開始したとき、インドは最初、居心地の悪いコーナーに追い詰められている様に見えました。 インドは、その主要な敵である中国に対する保険政策とし…

  • 意外に効いていない西側の経済制裁

    ロシアの耐久力 西側はかってない厳しい経済制裁をロシアに対して課しました。 その中にはSWIFTと呼ばれる国際的ドル送金システムからロシアの主要銀行を排除するという荒療治も含まれていました。 現在、この経済制裁はどの程度効いているのでしょうか。 英誌Economistが「Under unprecedented sanctions, how is the Russian economy faring? - Better than you might think」(過去にない厳しい制裁を意外にも耐え凌ぐロシア経済)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economis…

  • 欧州からアジアに回帰するロシア

    中国、インドとの関係を深めるロシア ロシアはヨーロッパなのかアジアなのかどちらでしょうか。 これはなかなか難しい問いです。 モスクワなど大都市を見ると、欧州に近く感じますが、ロシアは世界最大の国です。 その中にはタタール人等アジア系の人も多く含まれます。 ロシアには「タタールのくびき」という表現があり、これは13世紀にモンゴル族によってロシアが征服された結果、アジア系とヨーロッパ人の混血が生じ、文化的にもアジア系のものがかなり導入された事を指します。 ロシアはこれまで、欧州への帰属を望んでいた様ですが、欧米からの厳しい経済制裁を受けて、一気にアジアへの志向を高めている様です。 この点について、…

  • (速報)イスタンブールにおける和平会議

    トルコ新聞第一報を伝える 注目を集めるロシア - ウクライナ両国の和平会議が本日、トルコのイスタンブールで行われました。 オスマン帝国時代の宮殿であるドルマバフチェ宮殿で行われた両国代表団の会合について、第一報がトルコの大手紙Hürriyetによって発信されました。 おそらくこの記事は世界で最も早く発信されたものですから、日本の新聞に出るのは明日の朝刊になるのではと思います。 Hürriyet記事要約 ロシア・ウクライナ戦争を終結させるために開催された歴史的サミットは、本日ドルマバフチェ宮殿で開催されました。 エルドアン大統領の開会のスピーチの後、両国は会談を行いました。 会談後の最初の声明は…

  • 波紋を広げるバイデン 大統領の失言

    ロシアに体制変更を求めたバイデン 大統領 バイデン大統領の「プーチンは権力にとどまる事は出来ない」との発言が米国内外で波紋を呼んでいます。 この発言は当初の演説原稿にはなかった模様ですが、翌日ブリンケン国務長官が「大統領の発言は体制変更を求めるものではない。」と慌てて火消しにかかりましたが、時すでに遅しの感があります。 この発言に関して米中のメディアの反応をお届けしたいと思います。 米ウォールストリートジャーナル記事要約 バイデン米大統領が26日、プーチン大統領は「権力の座に留まってはならない」と発言したことは、米国の政策を混乱させるとともに、ウクライナ戦争の終結に向けた外交努力を損なう恐れが…

  • 石油増産に応じないサウジの思惑

    米国の要請に応じないサウジ ロシアのウクライナ侵攻が引き起こした影響として、エネルギー価格の高騰そしてロシアへのエネルギー依存度を低下させようとの動きが挙げられます。 しかしいずれもそれほど簡単な仕事ではなさそうです。 というのもロシア以外のエネルギー大国であるサウジアラビアもロシア同様一筋縄では行かない国だからです。 この問題について米誌Foreign Policyが「Mohammed bin Salman Has Leverage on Biden—and Is Using It - Saudi Arabia’s cooperation on lowering oil prices wil…

  • 再認識されるトルコの重要性とウクライナ紛争における役割

    和平調停へ動くトルコ ウクライナの戦争は1ヶ月が経ちましたが、出口が見えません。 ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に直接交渉を呼びかけていますが、後者はこれに応えません。 誰が和平の調停を行えるのでしょうか。その適格者は多くありません。何故ならプーチン氏が真剣に耳を傾ける相手でなければならないからです。 中国は適格者と思われますが、火中の栗を拾うつもりはどうやらなさそうです。 そんな中、トルコの和平への動きが注目を集めています。 トルコの英字紙Daily Newsがこの動きに関して「Erdoğan says he will suggest Putin to find honorable ex…

  • 西側とは全く異なる見方を示す中国メディア

    中国の欧米への批判 ロシアがウクライナに侵攻してから1ヶ月が過ぎましたが、戦争は膠着状態に陥っている様です。 中国はロシアを支援している様ですが、ロシアに対する制裁の火の粉が飛んでこない様に慎重な構えを見せている様です。 中国が現在の情勢をどの様に分析し、如何に対応しようとしているかは関心のあるところです。 中国の英字紙である環球時報が社説でウクライナ紛争を取り上げました。 「Washington benefits from Ukraine’s misfortune」(ウクライナの不幸から利益を得る米国)と題した記事をご紹介しようと思います。 環球時報社説要約 3月24日で、ロシアとウクライナ…

  • 1930年代ファシスト国家への制裁から得られる教訓

    ロシアを驚かせた西側の団結 ロシアのウクライナ侵攻に対して、西側は一気にロシアに対する経済制裁を纏め上げました。 西側諸国の一致した動きは、ロシアにとっても予想外だったと思われます。 この経済制裁はロシアにとって当然のことながら大きなインパクトを持っていますが、世界経済にとっても影響が大きい様です。 この点について米誌Foreign Affairsが「The Toll of Economic War」(経済戦争が与える損失)と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 2022年のロシアとウクライナの戦争は、主要な地政学的な出来事で…

  • ボーイングの復活に暗雲

    世界最大の航空機市場 ウクライナの戦争に関するニュースの影に隠れ、あまり大きく取り上げられませんでしたが、中国におけるボーイング737型機の墜落は衝撃的でした。 ボーイングのこの小型機は、筆者がこれまで最も多く乗った飛行機であり、その信頼性と適度な機体サイズで、世界の空を席巻してきました。 ウクライナ問題でギクシャクし始めた米中の関係に、この事故がどの様な影響を与えるのか、米誌ウォールストリートジャーナル(WSJ)が「China Eastern Plane Crash Complicates Boeing’s China Relationship」(ボーイングと中国の関係を複雑にする中国東方航…

  • 米国の対ロシア戦略は中国にも通用するか

    東南アジアの視点 今回のウクライナ侵攻を世界各国の人々はどの様に見ているでしょうか。 欧米のメディアだけを見ていては、バランスを欠きます。 今回の戦争が台湾問題にも大きな影響を与えるという観点から、東南アジアの人々がどの様に感じているかを知るのは重要なことと思います。 米誌Foreign Policyにシンガポール国立大学の上級研究員である​​Kishore Mahbubani氏が投稿した「Washington’s Russia Policy Won’t Work in Asia」(アジアでは通用しない米国の対ロシア政策)と題する論文をご紹介したいと思います。 Foregin Policy論文…

  • トルコのロシアに対する切り札 - ボスポラス海峡封鎖

    精力的に仲介を図るトルコ ロシア、ウクライナ戦争の停戦合意に向け、トルコ政府は奔走している様です。 この点について、先日英誌Economistの記事を取り上げましたが、今日はトルコのDaily News(トルコの英字紙)の 「Convergence observed in positions of Ukraine, Russia: FM」(ウクライナ、ロシアの間に戦争収束の気配を見るトルコ外相)と題された記事をご紹介したいと思います。 Daily News記事要約 トルコのチャブシュオル外相は、ウクライナとロシアの重要な問題に関する見解の収束が見られ、停戦交渉の突破口には、特にクリミアとドンバ…

  • 中国の世界戦略にも影響を与えるウクライナ危機

    中国の動向 ウクライナ危機に大きな影響を与えた国の一つはドイツですが、勿論中国が今後どの様に動くかも重要です。 この点について、英誌Economistが「The war in Ukraine will determine how China sees the world」(中国が世界をどの様に見るかを決定づけるウクライナでの戦争)と題した記事が掲載されました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 毎日、ウクライナに新たな恐怖がもたらされます。 ハリコフは廃墟となり、2週間の砲撃が続いています。 港町のマリウポリは破壊されました。 この戦いにおいて勝者が現れるか否か…

  • 眠れる巨人ドイツ覚醒か

    潮目を作ったドイツ首相 今回のウクライナ紛争において潮目があったとすると、それはドイツのショルツ首相がプーチン氏に三下り半を突きつけた時ではなかったかと思います。 それまでドイツは米国の強い要請にもかかわらず、ノルドストリーム2(ロシアとドイツを直接結ぶ新しいガスパイプライン)を中止しようとしませんでしたし、ウクライナへの軍事援助についても、ヘルメットを送る事でお茶を濁していました。 これはドイツがロシアの天然ガスに大きく依存していることもあったと思いますが、ショルツ首相はパイプライン案件を凍結するにとどまらず、ドイツの軍事支出を米国の要求に応じてGDPの2%まで増加することを決めた様です。 …

  • 調停に乗り出したトルコ

    ロシアに一目置かれるトルコ 先日、トルコのリゾート地アンタルヤでロシア・ウクライナ外相会談がトルコのアレンジの下行われましたが、昨日プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談を行った様です。 この会談について、英国のBBCが一報を報じました。 「Ukraine conflict: Putin lays out his demands in Turkish phone call」(ウクライナ紛争:プーチン氏はトルコへの電話で彼の要求事項を示した)と題する記事をご紹介したいと思います。 BBC記事要約 トルコは、ロシアとウクライナとの架け橋となるように細心の注意を払って自国を位置付けていま…

  • 西側がニッケルを制裁対象にできない訳

    制裁対象から外れた金属 欧米はロシアに対して厳しい経済制裁を課していますが、制裁対象となっていない重要な金属資源があります。 それはニッケルです。 ニッケルは電気自動車のバッテリーの重要な構成要素であり、それが理由で対象から外れている訳です。 米国の保守系新聞であるウォールストリートジャーナル(WSJ)がこれに噛みつきました。 「Russia Can Hold Nickel Hostage」(ニッケルを人質にとれるロシア)と題された記事をかいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 共和党員がアメリカの「エネルギーの独立」を確保することについて話すとき、彼らはより多くの石油の生産を意味…

  • ロシア原油を人民元建てで購入しようとするインド

    したたかなインド 先日のブログでもご紹介した通り、インドは中国と同じく、国連でのウクライナ侵攻非難決議を棄権しました。 インドはクワッドの一員で西側の同盟国ではないかとおっしゃる方もおられるかも知れませんが、この国は一筋縄ではいきません。 歴史的に見ると旧ソ連との関係が深く、軍備はロシア製が基本です。 トルコが購入して欧米から制裁を受けたロシア製の防空システムS-400もインドは既に購入済みです。 そんなインドがロシアから割引き原油をしかも中国元建ての購入を検討しているというニュースが飛び込んできました。 中国の環球時報が「India reportedly explores yuan in o…

  • ロシアに賭けるか習近平の判断は

    中国の判断は如何に ウクライナでの戦闘は更に拡大しています。 この戦闘の帰趨を決するのは中国がロシアを支援するか否かにかかっている様です。 この点について英誌Economistが「Xi Jinping places a bet on Russia」(ロシアに賭ける習近平)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います、 Economist記事要約 中国共産党のエリートたちは、中国に都合の良いウクライナ戦争の結末を描くことができます。 中国では、「制裁措置がロシアを屈服させる事が出来ず、代わりにエネルギー価格が高騰するため、今回の西側のショーは遅かれ早かれ終息する」と学者や政府…

  • ロシア国民に対する厳しい経済制裁は逆効果か

    ロシア国民に対する厳しい制裁 西側のロシアに対する経済制裁はかなり厳しいものがあります。 この様な制裁は、当然の事ながらロシア国民全体に対する制裁となります。 この点について米誌Foreing Affairsが「Why Strangling Russia’s Economy Could Backfire - Harsh Sanctions Could Make the Country a Bigger, Badder North Korea」(ロシア経済を窒息させようとする制裁が裏目に出る理由 - 厳しい制裁はロシアを大きなそしてよりやっかいな北朝鮮にする可能性があります)と題した論文を掲載し…

  • ウクライナ侵攻を決断させたのはNATOの東方拡大が原因か

    シカゴ大学教授の主張 ウクライナでの戦争は益々深刻な状態を迎えています。 この悲惨な戦争を引き起こした責任がプーチン氏にあることは間違いありませんが、彼は何故その様な決断を下したのでしょうか。 彼の精神状態がおかしくなったのではとの報道もある様ですが、原因はもっと別のところにある筈です。 西側の行き過ぎたNATO東方拡大がプーチン氏の決断の原因であるとする論文が英誌Economistに寄稿されました。 著者はシカゴ大学の政治経済学の教授John Mearsheimer氏です。 「John Mearsheimer on why the West is principally responsibl…

  • 米国の外交誌上で論戦を行った韓国大統領選候補

    保守派候補5年ぶり勝利 先日行われた韓国の大統領選で、前検事総長の​​尹錫悦氏が新しい大統領に選ばれました。 なんと与党候補の李在明前京畿道知事と得票率で1%以下の大接戦を制しての勝利でした。 新しい韓国大統領の政策なかんずく対日政策はどの様に変わるのでしょうか。 内外のメディアがこの点に関して記事を発信していますが、米国の外交誌Foreign Affairsに与野党の候補がいずれも自らの政策に関して寄稿しています。 彼らの寄稿の中から、日本に関する部分を抜粋して本日はお届けしようと思います。 Foreign Affairs寄稿文抜粋 ​​尹錫悦新大統領の主張 韓国は身近な問題のみならず、広い…

  • ウクライナとロシアの間で選択を迫られるトルコ - 一方で大きなチャンスも

    トルコでの外相会談 昨日、トルコのアンタルヤでロシア、ウクライナの外相が面談を行いました。 何故トルコで両国の外相が面談したのかと訝る方もおられると思いますが、トルコはロシア、ウクライナ両国と深い関係を持つ稀な国の一つなのです。 喧嘩の仲裁役は喧嘩の当事者から信頼を得ていなければ務まりませんが、ロシアとウクライナ双方から信頼を得ている国は中国とトルコくらいではないでしょうか。 トルコの役割について米誌Foreign Policyが「Turkey’s Balancing Act on Ukraine Is Becoming More Precarious」(ロシアとウクライナを天秤に掛ける事が難…

  • ウクライナ難民受け入れを内心渋る英国

    ジョンソン首相の演出 先日、英国のジョンソン首相はウクライナのゼレンスキー大統領を招待(勿論バーチャルですが)して、大統領に英国議会で演説を行わせました。 その演説が終わると、首相を含む議員がスタンディングオベーションで称えた様ですが、このジョンソン首相の派手な演出に白々しさを感じたのは私だけではなかったと思います。 英国のウクライナ対応に関して、英誌Economistが「The British government’s response to Ukrainian refugees is sadly typical」(ウクライナからの難民に対する英国政府の対応は悲しいことにこの政府の典型的なパ…

  • ウクライナ危機が世界に与えるもう一つの影響

    暴騰する穀物価格 ロシアとウクライナの戦争はエネルギー価格を高騰させました。 一時原油は1バーレル129ドルまで上昇しました。 しかし、高騰したのは原油やガスだけではありません。 穀物や食用油の国際価格も急上昇しています。 小麦に関してはロシア、ウクライナ両国はそれぞれ世界で第1位と第5位の輸出国ですから、小麦を輸入している中東やアフリカの国々に与えるインパクトは半端ではありません。 この問題について、英誌Economistが「How the invasion of Ukraine will spread hunger in the Middle East and Africa」(中東、アフリ…

  • ウクライナ危機において重みを増すトルコ

    トルコはNATOの一員 トルコは多くの日本人に誤解されている国です。 そもそも日本でトルコと名前のついているものでトルコに存在するものは稀です。 最近日本で流行っている「トルコライス」なるものトルコではお目にかかった事はありません。 そもそも豚を食べないトルコでとんかつが乗っているトルコライスが生まれるはずがありません。 遠い異国の地ですからある程度誤解が生じるのは仕方がありませんが、トルコを語る上で誤解してはならないのは「トルコがNATO加盟国である」という点です。 NATOは欧米の安全保障条約なのになぜ中東のトルコが入ってるのと思われるかもしれませんが、欧米の感覚から言えば、トルコは中東で…

  • ロシアのガスを容易には手離さない欧州

    仏エネルギー企業の本音 昨日のブログで日本がロシアからエネルギー資源を買うことに関して米国の圧力がかかっている事を取り上げましたが、この圧力は欧州にも当然かかっています。 欧州はロシアへの依存度が日本よりも高く、もし完全にロシアのガス、石油の禁輸にまで発展すると、その影響は日本の比ではありません。 仏紙Les Echosが、この問題に関して欧州主要エネルギー会社である仏エンジー社社長とのインタビューを試みました。 「Engie : « Sans gaz russe, nous entrerions dans un scénario de l'extrême »」(エンジー社:ロシアのガスがなけ…

  • 日本はロシアとエネルギー分野でも絶縁すべきか

    エネルギーメジャーの相次ぐ撤退 ロシアに対する経済制裁は日々厳しさを増しています。 経済制裁に関するニュースの中で、おやっと思ったのは、ロシアのサハリンで行われているエネルギープロジェクトからエクソンやシェルと行った欧米のメジャーが相次いで撤退を表明した事でした。 これらのプロジェクトは日本政府の支援を受けて、日本の民間企業も資本参加して始めたものです。 彼らも欧米企業と共に撤退するのでしょうか。 この点について米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が「Japan Sticks to Russian Oil and Gas, Bucking Western Pullouts’(欧米企業が…

  • 核を放棄したウクライナが得た教訓

    プーチン大統領決断の条件 ロシアによるウクライナ侵攻は世界に大きな衝撃を与えましたが、このタイミングでプーチン大統領がウクライナ侵攻を決心したのは、ウクライナが未だNATOに加盟しておらず、核兵器も保有してなかったからだと思います。 この二つの条件の一つでも欠けていたら、さすがのプーチン氏もそう簡単に侵攻を決断できなかったと思います。 実はウクライナには1994年まで旧ソ連製の核兵器が配備されていました。 同年のブタペスト覚書で核兵器は徹去されましたが、この時徹去されていなければ今回の侵攻はなかったかも知れません。 この史実から教訓を得るべきだと2019-21の間、国家安全保障問題の大統領副補…

  • ドル覇権に影響を与えるロシア外貨準備への制裁

    外貨準備凍結が与えるショック ロシアに対する西側の経済制裁の中で、ロシア中銀が各国に積み立てた外貨準備金を凍結するというものがありました。 意外にも日本にもロシア政府tの外貨準備金がかなり積み立てられている事がわかり、驚きました。 ロシアが外国に保有する外貨準備への制裁は一定の効果がありますが、一方で副作用もある様です。 この点について、米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が「If Russian Currency Reserves Aren’t Really Money, the World Is in for a Shock」(ロシアの外貨準備がお金として使えないなら、世界に与える…

  • NATOはウクライナを見殺しにするのか

    高みの見物 昨日、バイデン大統領は一般教書演説の冒頭ウクライナ情勢に触れ、「プーチンは大きな計算間違いを犯した。自由は独裁に常に勝つ。」と誇らしげに語り、共和党を含む超党派の拍手喝采を受けました。 しかし、米国は現在の状況を手放しで喜んでいてよいのでしょうか。 ウクライナでは激しい先頭が続き、既に2000名以上の犠牲者がウクライナ側に出ています。 米国は経済制裁と防衛機器の提供に留まり、軍隊はは一兵も送りません。 これは見方を変えれば、兵力で圧倒的に見劣りするウクライナを見殺しにして高みの見物を決め込んでいるとは言えないでしょうか。 昨日、ポーランドを訪れたジョンソン英国首相は、ウクライナ人記…

  • ウクライナ紛争に関する中国の見方

    調停役を要請された中国政府 ウクライナとロシアの戦争は6日目に入りました。 停戦交渉は行われていますが、前向きな進展は見られない様です。 そんな中、ウクライナ政府が中国に紛争の調停を要請したとのニュースが流れました。 中国が調停役を務められるのかとの疑問もあろうかと思いますが、ロシアにとって現在最も強力な後ろ盾は中国ですので、可能性がないわけではありません。 中国は今回のロシア - ウクライナ紛争をどの様にみているのでしょう。 中国のメディア環球時報が「Washington bears 'special responsibility' for Russia-Ukraine situation」…

  • プーチン氏の終わりの始まり

    仏歴史家のプーチン分析 プーチン大統領は西側を全面的に敵に回してしまいました。 彼の作戦は西側を団結させるのではなく、分裂させる事だった筈ですが、ウクライナ侵攻は迷っていたドイツを西側に追いやってしまった様です。 フランスの著名な歴史家ドミニク モイジが仏紙Les Echosに「Le début de la fin pour Poutine」(プーチンの終わりの始まり」と題する記事を寄稿しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 プーチンにとって、2022年のウクライナの侵略は、1812年のナポレオンのロシア侵略に例えられるでしょうか。 それは終わりの始まりで…

  • プーチン氏が計らずも変えてしまったドイツの外交政策

    ドイツの変心 欧米は最も強力な経済制裁をロシアに課す事を決定しました。 「金融的核兵器」と呼ばれるSWIFTシステムからのロシア銀行の排除がロシア経済に大きなダメージを与えることは確実です。 この強力な経済制裁の採用に最後まで抵抗していたのは、昨日このブログで取り上げた通り、ドイツでした。 しかし最後にそのドイツも欧米に同調しました。 このドイツの判断の背景そして今後ドイツに与える影響について、米誌Foreign Policyが「Putin Accidentally Started a Revolution in Germany」(プーチンは誤ってドイツの外交政策に大転換を引き起こした)と題す…

  • 「SWIFTから排除する」とは如何なる意味があるのか

    金融的核兵器使用の決定 本日、驚くべきニュースが飛び込んできました。 欧米が急遽ロシア大手銀行に対してSWIFT接続を停止する事を決めた様です。 この処置は英国のジョンソン首相などが強く主張していたものですが、あまりに強硬すぎるという事で、米国もEUも採用を見送っていたものです。 このタイミングでどうして急遽採用されたのか、その理由は何かについて仏紙Les Echosが「Ukraine : l'UE et ses alliés dégainent l'arme Swift contre la Russie」(ウクライナ:ロシアに対してSWIFTを禁じた欧州とその同盟国と題する記事を掲載しました…

  • ウクライナ侵攻を中国はどう見ているのか

    ウクライナに興味津々の中国ソーシャルメディア 今回のウクライナへのロシア軍侵攻はどうしても中国の台湾侵攻の可能性を想起させます。 経済制裁でしか対応できなかった西側の反応を中国はどの様にみているのでしょうか。 米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が「Mockery of West, Warnings to Taiwan Fill Chinese Social Media After Ukraine Invasion」(ウクライナ危機に際し、西側を嘲り、台湾に警告を投げかける中国のソーシャルメディア)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 中国共…

  • ウクライナでロシアが勝ったらどうなるか

    プーチン大統領の電撃作戦 ウクライナに進軍したロシア軍は首都キエフに接近しているとの報道が流れました。ロシアの電撃作戦はウクライナ東部だけでなく、全土を対象としている様です。 大方の予想を遥かに上回る大規模な軍事作戦の結果はどうなるでしょうか。 プーチン大統領は、親西欧派のウクライナ大統領の首を挿げ替えるといった荒っぽい手段に訴える可能性があります。 ウクライナがロシアの制圧下に入った場合どうなるのか、米誌Foreign Affairsが「What if Russia Wins? - A Kremlin-Controlled Ukraine Would Transform Europe」(もし…

  • プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切った訳

    プーチン大統領の決断 ロシアはウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 西側の経済制裁を考慮し、ウクライナ侵攻は思いとどまるだろうと筆者は予測していましたが、プーチン大統領は経済制裁を課せられても絶対にやり遂げたい事がある様です。 それは何でしょうか。 どうもプーチン氏は旧ソ連が失ったものを一部取り返そうとしている様です。 筆者はプーチン氏のこの執念を過小評価していました。 米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が(Ukraine Crisis Kicks Off New Superpower Struggle Among U.S., Russia and China - Beijing …

  • ロシアのガス抜きで欧州はやっていけるか

    独露ガスパイプライプロジェクトの凍結 ロシアのドネツク共和国独立省に音の動きを受け、欧米はロシアに対する第一次の制裁を行う事を決断しました。 その中で注目すべきはロシアとドイツを直接結ぶ新規天然ガスパイプライン「ノルドストリームII」の認可作業が停止されることが発表されました。 プーチ大塗料も大変強い関心を持っていたプロジェクトの凍結ともいってよい今回の判断はプーチン氏の今後の戦略にも何からかの影響があると思われます。 一方、今回の自治調和国独立騒ぎは、エネルギー価格を更に上昇させ、最高レベルに達しています。欧州はロシアのガスなしにやって行けるのでしょうか。 この問題に関して仏経済紙Les E…

  • プーチン大統領の打った奇策に西側はどう対応するか

    想定外の手を打ったプーチン大統領 プーチン大統領は昨日テレビを通して演説を行い、ドネツクとルガンスクの2つの共和国の独立を認める事を発表しました。 ミンスク合意においては、現状維持を約束していたロシアですが、この合意を破った事になります。 もちろんロシア側の言い分はミンスク合意ではウクライナ政府も現状維持を約束したのに、NATO加盟の意向を表明するなど合意に違反していると言う事になりますので、ロシア側が一方的に悪いわけではないかも知れません。 いずれにせよウクライナの状況は大きく変化し、緊張度を高めています。 プーチン氏の打った一手は筆者も予測していませんでしたが、欧米のメディアにとっても驚き…

  • 風力発電の雄ドイツが直面する問題

    風力発電のリーダー:ドイツ ドイツは地球環境対策において世界最先端を走る国の一つです。 昨年末に誕生した連立政権も脱炭素社会の実現を強く主張しています。 そんなドイツがカーボンニュートラルを達成する上で、最も期待されているのは風力発電事業ですが、どうも計画通りに物事が進んでいない様です。 この問題について英誌Economistが​​「Germany’s plans for wind power are dauntingly ambitious」(ドイツの風力発電計画は野心的に過ぎるかも)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 「風力発電は…

  • フランス初の女性大統領誕生なるか

    保守派女性候補の参戦 フランスは今年の4月に大統領選挙があります。 現職のマクロン大統領はそれまでの「右派共和党VS左派社会党」という構図に「私は右でも左でもない」と殴り込みをかけた事で知られていますが、現在のところ大統領レースではトップを走っている様です。 ところが気になる強敵が昨年12月に現れました。 それは伝統を誇る共和党の女性候補ヴァレリー ペクレス氏です。 彼女の選挙戦について英誌Economistが「Meet Valérie Pécresse, the French centre-right hopeful - Her campaign is in trouble, but she…

  • トルコで野党団結固まる

    2023年はトルコにとって選挙の年 ここのところ欧米のメディアはウクライナの話題で持ちきりです。 皆争い事が好きなんですね。 メディアもビジネスですからどうしても視聴率が取れるとか読者の目を引く方に流れます。 国内問題から国民の目をそらしたい各国政府もこれ幸いとばかりに、この話題に飛びついている様な気がします。 という訳で、今日はウクライナから離れて、その対岸に位置するトルコの政治情勢について取り上げたいと思います。 トルコはNATOの同盟国で、黒海と地中海に面する戦略的要衝に位置する国です。 この国は過去20年間実質的にエルドアン大統領に統治されてきました。 議院内閣制であったシステムは途中…

  • アフリカの時代ついに到来か

    アフリカに関する多くの誤解 アフリカは日本人にとって遠い大陸ですが、最近その将来性に注目が集まっています。 先日、恥ずかしながらアフリカの大きさが日本の80倍あるという事を知って驚きました。 これは米国(日本の25倍)、中国(23倍)、EU27か国(11倍)の三つを足しても遥かに足りない大きさです。 次はアフリカの時代が来ると言われ続けて数十年が経ちましたが、今度こそ本当にアフリカに高度経済成長の時代が訪れるようです。 もちろんアフリカ大陸に多くの植民地を持っていた英仏はこの市場に大きな関心を有しています。 今日は仏紙Les Echosの「Comment l'Europe, les Etats…

  • 中国のグランドデザインを描く知恵袋

    中国の戦略を担う男 中国が経済開放路線に舵を切って以来、その成長には目覚ましいものがあります。この成長戦略を描いたのは誰でしょうか。 その中心人物として注目される人物が存在します。 それは現在、七人しかいない政治局常任委員の一人である王滬寧氏です。 彼は過去三代の主席(江沢民、胡錦濤、習近平)の知恵袋として仕え、米紙ウォールストリートジャーナルは彼のことを「​​カール・ローブとヘンリー・キンシャンジャーを一緒にした様な存在」と形容しました。 奥の院で中国のグランドデザインを描くこの人物に関して英誌Economistが「Wang Huning’s career reveals much abou…

  • 予想通りなかったロシアのウクライナ侵攻

    大騒ぎした米英 ここ数週間というもの、欧米のメディア特にアングロサクソン系のニュースは、ロシアがウクライナを明日にでも侵攻するかの様に書き立てました。(日本のメディアもこれにかなり引きずられていました。) バイデン 大統領は何回も記者会見を開き、ロシアの脅威を強調し、ウクライナ在留の米国人に離脱を促す勧告を行い、危機を煽りました。 欧州の政治家、英国のジョンソン首相やフランスのマクロン大統領もモスクワやキエフを足繁く往復して、この危機を解決しているのは自分だと見せつけようとしました。 しかし、彼らが強調するロシアのウクライナ侵略リスクというのはどれほどあったのでしょうか。 先日のブログで各国首…

  • フィンランド化って何?

    フィンランド航空の思い出 フィンランドといえば、白夜の国、サウナというイメージがありますが、訪れた方はあまり多くないと思います。 筆者は冷戦時代この国を頻繁に訪れました。(主にトランジットですが) 欧州諸国を訪れるには、ロシアの上空を飛ぶのが最も近道ですが、冷戦時代、西側の飛行機が上空を飛ぶ事をソ連が許さなかった為、アラスカのアンカレッ経由20時間近いフライトを余儀なくされていました。 そこへヘルシンキ経由のルートが加わり、一気に欧州へのフライトが短くなった事を覚えています。 その後、ソ連が西側の航空会社に上空を飛ぶ事を許す様になったので、ヘルシンキルートを利用することはなくなりましたが、随分…

  • 英誌Economist岸田首相の新資本主義を斬る

    「新らしい資本主義」とは何か 岸田政権は支持率の面では上場の滑り出しを示しています。 「国民の声に耳を傾ける政治」というキャッチフレーズが評価されている模様で、野党もソフト路線の首相を攻めあぐねている様です。 しかし、彼が提唱する「新らしい資本主義」の中身は未だ明らかにされていません。 この点について英誌Economistが「Kishida Fumio’s “new capitalism” is many things, but it is not new 」(岸田文雄の「新らしい資本主義」は盛り沢山だが新しくない)とする記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Econom…

  • 英国が先進技術開発で最先端に留まる方法

    スプートニクの衝撃 ソ連が米国に先んじて世界最初の人工衛星スプートニクを打ち上げた時、このたかが直径58センチの球体は世界中に大きな衝撃を与えました。 その後、ガガーリン飛行士が最初の宇宙飛行を行い、更に大きな衝撃を西側に与えました。 たかが宇宙飛行と思われるかも知れませんが、有人の宇宙飛行成功は大陸間弾道弾を正確に打ち込める技術の完成とほぼ同義ですので、米国が驚くのも無理はありません。 このいわゆる「スプートニクショック」は、米国のお尻に火をつけ、アポロ計画だけでなく、最先端技術の開発機関DARPAの創設に繋がりました。 現在、このDARPAを真似ようとする動きが先進国の間で広がっている様で…

  • トルコとイスラエル突然の雪解けの背景

    中東での地殻変動 ウクライナの情勢は緊迫度を高めている様ですが、これは米国のインド太平洋地域へのシフト、即ち主敵である中国への対応が影響している様に思われます。 米国が世界の警察官としての旗を降ろせば、世界の至る所に権力の空白状態が生まれます。 アフガニスタンからの米軍の撤退が象徴する様に、中東で大きな地殻変動が生まれようとしています。 トルコとイスラエルは第二次世界大戦後、米国の同盟国として長い間緊密な関係を維持し、両国の軍隊は定期的に共同演習を行う間柄でした。 その後、エルドアン政権になってから、両国の関係は冷却化しましたが、驚くべき事に、イスラエルの大統領が来月トルコを公式訪問する様です…

  • 欧州から見た中国のゼロコロナ政策

    続くゼロコロナ政策 中国では現在冬季オリンピックが開催されています。 選手や役員等の入国は許されていますが、それ以外の外国人の入国は厳しく制限されている様です。 ほぼ鎖国と言っても良いほどのゼロコロナ政策を欧州の人々はどの様に見ているのでしょうか。仏紙Les Echosが「​​Chine, un Grand Bond en arrière… sur l'ouverture」(開国へ中国が見せた大きな後退)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 上海の特派員の報告によれば、エールフランスはパリと中国の大都市間のフライトをキャンセルせざるをえ…

  • 評判の悪いドイツ外交は本当に間違っているのか

    ドイツ外交に厳しい批判 ドイツの外交政策は西側の同盟国から最近良く批判を受けます。 筆者の以前のブログでもこの点に触れました。 www.miyoshin.co.jp その批判は軍事費がNATOにおける支出目標に達していないとか、中国やロシアに対する姿勢が手ぬるいといった類のものが多いのですが、ドイツの外交は本当に間違っているのでしょうか。 違う観点から見ればドイツの外交は評価できるとする論文が米誌Foreign Policyに掲載されました。 「The Gold Medal for Foreign Policy Goes to Germany」と題されたこの論文を今日はご紹介したいと思います。…

  • 渋滞ランキング世界一に輝いたイスタンブール

    ヨーロッパとアジアに跨がる都市 大都市における交通渋滞はしばしば耐えがたいレベルにまで達します。 筆者が過去に住んだ事のある大都市(イスタンブール、ロンドン、パリ)の中で、交通渋滞が最悪なのは何と言ってもイスタンブールでした。 この街はヨーロッパとアジアに跨がる都市と言われており、ボスポラス海峡を挟んで東西に広がっています。 その海峡を毎日膨大な人々が通勤で往復するため、朝晩気の遠くなる様な渋滞が発生します。 もちろん海峡に橋はありますが、何十万人もの通勤者の往来を捌くには不十分です。 この街で仕事を効率よく行うためには、先ず脇道を熟知する有能な運転手が不可欠です。 表の道しか知らない運転手と…

  • 「ビッグマック指数」が物語る日本の購買力の低下

    Economistが生み出したビッグマック指数 ビッグマック指数というものをお聞きになった事があるかと思います。 この指数は​​Wikipediaによれば、次の様に解説されています。 「イギリスの経済専門誌『エコノミスト』によって1986年9月に考案されて以来、同誌で毎年報告されている。 ビッグマックはほぼ全世界でほぼ同一品質(実際には各国で多少異なる)のものが販売され、原材料費や店舗の光熱費、店員の労働賃金など、さまざまな要因を元に単価が決定されるため、総合的な購買力の比較に使いやすかった。これが基準となった主な理由とされる。 具体的には、たとえば日本でビッグマックが250円、アメリカで2ド…

  • 健康な老後を模索する日本

    英国人から見た日本 人生を幸せに全うするには、健康寿命を伸ばす事が重要と思います。 高齢化社会の先進国と言われる我が国がこの課題にどの様に取り組んでいるかについて、英誌Economistが「Japan is searching for the secrets to healthy old age」(健康な老後を模索する日本)と題した記事で取り上げました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ほとんどの人は長生きする事を良い事だと考えています。 しかし、健康を害して年をとることはあまり魅力的ではありません。 配偶者と一緒に旅行したり、孫と遊んだりできれば良いですが、…

  • 中国は資本主義経済国か

    高度経済成長が産んだ歪み お隣の中国では現在冬季オリンピックが開催されています。 門戸開放路線に舵を切って以来、40年にもわたる高度経済成長を続けてきた中国ですが、国民の所得水準が上昇すると共に綻びも見えてきている様です。 米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が「To Achieve ‘Common Prosperity,’ Xi Jinping Seeks to Scale China’s ‘Three Big Mountains」(共同富裕を達成する上で習近平氏が直面する三つの壁)と題した記事を掲載しました。 社会主義国である筈の中国で驚くほど大きな格差が生まれている事が理解できます…

  • ウクライナの危機は本物か

    英米を非難するウクライナ大統領 ウクライナの危機は長期化の様相を呈しています。 英米のメディアは今にもロシアが侵攻を開始するかの様に、危機のリスクを強調していますが、ロシアは彼らが予想する様に侵攻のリスクを犯すのでしょうか。 興味深い事実は、ウクライナの大統領ゼリンスキー氏がロシアのウクライナ侵攻の可能性が高いとするバイデン 大統領の分析を否定した事です。 何故、このタイミングでゼリンスキー大統領はこの様な行動に出たのでしょうか。 この点について、英誌Economistが「Why Ukraine’s president is talking down the threat from Russi…

  • METAの業績が急速に悪化した理由

    米国株価の急落 昨日の米国株価は大きく下げました。 その主因はビッグテックの一角を占めるMetaの業績が急速に悪化したことから生じた様です。 フェイスブックとインスタグラムを有するこの会社の成長に急ブレーキがかかった理由は何故でしょうか。 英誌Economistが「How Apple’s privacy push cost Meta $10bn」(アップルのプライバシー村長がMetaに100億ドルもの損害を与えた訳)と題する記事を掲載しました。 100億ドルとは日本円にしてなんと1兆1千億円です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 Metaにとって、iPhone…

  • ナザルバエフ氏のカザフ化政策に待ったをかけたプーチン氏

    カザフ騒乱の真の原因は カザフスタンの騒乱はロシア軍の派遣をきっかけに、政権側が力で反政府派を鎮圧し、一件落着となりました。 結果として前大統領のナザルバエフ氏一派の力が弱まり、現職のトカエフ大統領がその地位を固めました。 ナザルバエフ大統領はつくづく後継としてトカエフ大統領を指名した事を後悔している筈です。 もう一人の候補だったマシモフ氏は国家安全保障委員会の議長職を解かれ、逮捕されてしまいました。 マシモフ氏はカザフ系ではなく、ウイグル系だった事が大統領になる上でネックになった様ですが、ここにもカザフスタンの人種構成の複雑さが現れています。 何故、国父とまで謳われたナザルバエフ氏がトカエフ…

  • 再生エネルギー先進国のEUが直面するエネルギー危機

    高騰する欧州でのエネルギー価格 欧州は再生エネルギー先進国として知られています。 特に風力発電が占める割合は急速に高まってきました。 それでは、彼らが最近の石油ガス価格の高騰に無縁かと言えば、そんな事は全く無い様です。 仏紙Les Echosが「Les énergies renouvelables encore loin derrière les hydrocarbures en Europe」(ガス石油に未だに大きく依存するEU)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 西側諸国ではインフレが顕著です。 ユーロ圏では1年間で5%を記録し、…

  • 韓国大統領選が重要な理由を米誌に寄稿した韓国系学者

    国際情勢を左右する大統領選 韓国大統領選挙が目前に迫って来ました。 お隣の韓国と我が国との関係は現在お世辞にも良いとは言えません。 しかし、重要な隣国です。 誰が大統領になるかによって、アジアの情勢も大きく変わる可能性がありますので、大統領選挙から目を離せません。 米国の外交誌であるForeign Policyに韓国系学者であるVictor Cha氏が「Why South Korea’s Presidential Election Matters to the U.S.」(韓国大統領選が米国にとって重要な訳)と題した論文を寄稿しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign P…

  • ニューヨークタイムズの賛辞を素直に喜べないフランス人

    ユニークなフランス人の性格 フランスという国は面白い国です。 特に、国民の性格がユニークです。 大統領だろうが首相だろうがこっぴどく批判しますが、心の底では愛国主義者です。 ルソーやモンテスキューを生んだフランスが自由民主主義の発祥の地であり、米国などが自由民主主義のリーダーであると主張すると何を偉そうにと鼻でせせら笑っています。 心の底では自由の女神をお前らに送ったのは誰か忘れたのかと思っています。 未だに大国意識が強く、それは第二次世界大戦中、ロンドンに逃げて亡命政権を作ったドゴール将軍が、連合軍が勝利するや否や勝利国側に堂々と座った図々しさを受け継いでいます。 お隣のドイツには何をやって…

  • 一発も撃たずにウクライナを屈服させる方法

    海外マスコミを非難するウクライナ大統領 最近のウクライナに関する報道の中で奇妙なニュースに目が止まりました。 西側の本格的支援を受け始めたウクライナの大統領が欧米に対して冷静になってくれと懇願し始めたのです。 英BBCの記事によれば、28日キエフでの記者会見に臨んだウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる侵攻の脅威について質問を浴びせる外国人記者に対して「あなたがた報道機関そのものがパニックを作り出している。」と非難した様です。 ウクライナに滞在する米国人の国外退去を勧告した米国政府の判断も同大統領は非難しています。 ロシアの圧力を受けているウクライナとしては、その脅威を強調するのが良さそ…

  • 農地を4分の1で済ませる方法とは

    ビーガンとベジタリアンの違い 「ビーガン」って最近良く聞く言葉ですが、「ベジタリアン」との違いを理解しておらず、調べてみました。 物の本によれば、ベジタリアンは肉や魚を食べない人、ビーガンは更に卵、乳製品、蜂蜜も口にしないと出ています。 血の滴る様なステーキを好物にしている筆者はビーガンどころかベジタリアンになる事さえ無理ですが、ビーガンは大きなメリットを地球に与えてくれる様です。 英誌Economistが「If everyone were vegan, only a quarter of current farmland would be needed - Most is currently…

  • ウクライナをめぐる大国の思惑

    ロシアに厳しい批判 欧米のメディアを見ると、多くの新聞(特にアングロサクソン系)はロシアに対する強硬論に傾いています。 そんな論調の記事から今日は米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)の社説をご紹介したいと思います。 「Deterrence Message to Moscow」(ロシアに抑止のメッセージを)と題された社説から米国の保守系の人々の見方が窺えます。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ社説抜粋 バイデン米大統領は、ポーランド、バルト諸国など、ロシアの脅威に最も近い地点に位置しているNATO加盟の同盟国への軍隊、艦船、航空機の派遣を検討しています。 大統領には、ぜひその計…

  • ウクライナ紛争の背景にガス供給をめぐる米露の対立が

    ロシアに依存する欧州エネルギー市場 ウクライナ紛争を欧州はどの様に捉えているのでしょうか。 昨日はドイツを取り上げましたが、今日は仏紙Les Echosを取り上げましょう。 同紙は「Comment l'Europe peut desserrer l'étau du gaz russe」(欧州はロシアのガスの束縛から解き放たれる事ができるか)と題した記事を掲載しました。 ロシアの天然ガスに依存するEU諸国の抱える問題について触れています。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 ロシアは、制裁措置に対抗して、ヨーロッパへのガス供給を止めることができるでしょうか? もしそ…

  • ドイツは信頼すべき同盟国ではないとの米紙報道

    米独間の不協和音 ウクライナ紛争は今やどこの国でもトップニュースの一つとして取り上げられていますが、米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)に衝撃的なタイトルの記事を見つけました。 そのタイトルは「Is Germany a Reliable American Ally? Nein」(ドイツは米国の信頼すべき同盟国ではない)というものです。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 プーチン大統領のウクライナ侵攻が迫る中、米国の同盟国のほとんどはウクライナ政府を支援しています。 しかしドイツはロシアの利益を西側の利益よりも優先するという異なった対応を行っています。 ドイツ政府の対応…

  • プーチン氏を大胆にさせる米独中の特殊事情

    プーチン氏の計算 ウクライナに滞在するアメリカ人は即刻退避する様にとの勧告が発表されました。 ウクライナをめぐる緊張はかなり高まっている様です。 今回の仕掛け人はプーチン大統領ですが、百戦錬磨の彼は今回の事件においてどの様な勝算を立てているのでしょうか。 米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が「How Events in the U.S., Germany and China Embolden Putin」(プーチン氏の大胆不敵の裏には米独中の特別な事情が)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 プーチン大統領の心中を読むのは簡単ではありません…

  • 中国AI技術の進展とその限界

    既に営業開始した無人運転タクシー 中国は猛烈な勢いでAI技術を進展させている様です。 北京市では既に無人運転タクシーが営業を開始している様ですので、西側諸国をこの分野では凌駕している様に思えます。 実際のところ、彼らの技術はどこまで進んでいるのでしょうか、 米中対立が進む中で、西側の技術を以前の様に安易に入手できない中、問題は生じていないのでしょうか。 この点について英誌Economistが「Can China create a world-beating AI industry?」(中国は世界をリードするAI産業を作り出せるか)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います…

  • フランスから見た日本のオミクロン対策

    ジレンマに悩む日本 我が国でもオミクロン株の感染が広がっています。 全国の新規感染者数は22日、5万人を超えました。 一足先にオミクロン株の洗礼を受けた欧米の国々は日本政府のオミクロン対策をどの様に見ているのでしょうか。 仏紙Les Echosが「Zéro risque ou zéro croissance : le dilemme japonais face à Omicron」(ゼロコロナか経済成長か:オミクロン株のジレンマに直面する日本)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 東京で深夜営業は不可能となりました。 オミクロン株の急速…

  • ウクライナへの軍事援助は役に立つのか

    ウクライナをめぐる米露の睨み合い ロシアとウクライナの紛争は今も続いています。 プーチン大統領は本気で米国に譲歩を迫っている様で、ロシアが米国に要求している内容もウクライナをNATOに加盟させない事と明確です。 米国は金融制裁をちらつかせて、ロシアを思いとどまらせようとしていますが、どうなるでしょうか。 一方で、米国はウクライナに対してスティンガー対空ミサイル(歩兵が肩に担いでヘリコプターなどを狙う)など武器供給を最近決定しました。 この様な動きに対して米誌Foreign Policyが「The West’s Weapons Won’t Make Any Difference to Ukrai…

  • 米国ビッグテックの野望と脅威

    MAAMAとは GAFAという言葉は米国のビッグテックを称する言葉として有名でしたが、マイクロソフトの復権と共にGAFAMという言葉に変わり、更にFacebookがMetaと改称した事により、最近は「MAAMA」という言葉が使われる様になった様です。 彼らの時価総額は優に日本の会社全体の時価総額を上回り、トップのアップルは3兆ドルを超えています。 彼らの投資意欲は衰えを知らず、先日はマイクロソフトがビデオゲーム会社を8兆円近い金額で買収し、話題になりました。 彼らが抱える問題とその戦略について英紙Economistが「Big tech’s supersized ambitions - From…

  • バイデン 外交政策に仏紙がつけた評点

    フランスから見たバイデン氏 バイデン 氏が大統領に就任してから一年が過ぎました。 彼の外交政策は外国からどの様に評価されているのでしょうか。 仏紙Les Echosがバイデン 氏の外交を評価した「Politique étrangère : le « reset » de Joe Biden」(バイデン 氏の外交政策のリセット)と題された記事を今日はご紹介しようと思います。 欧州から見た米国観が理解できます。 Les Echos記事要約 予測不可能、力への依存、多国間取引より二国間取引への嗜好が特徴的なトランプ時代の後、私たちは長い外交経験を有するバイデン氏によりバランスのとれた穏やかな関係を期…

  • NATO東方拡大の是非

    膨れ上がったNATO加盟国 NATOはご存知の通り、冷戦時代に米国が西ヨーロッパの国(トルコを含む)と結んだ安全保障条約です。 当初12か国で結成されましたが、今やその加盟国は30か国に膨らんでいます。 最近、ロシアとの紛争で良く話題になるウクライナやジョージアは加盟していませんが、加盟希望国としてNATOに認知されています。 NATOの東方拡大の動きに対して、米誌Foreign Affairsが「Time for NATO to Close Its Door - The Alliance Is Too Big—and Too Provocative—for Its Own Good」(NAT…

  • カザフ騒乱が中央アジア諸国に与えた影響

    ロシアの介入が与えたインパクト カザフスタンの騒乱は収束しましたが、その詳細は未だ明らかになっていません。 ロシア政府との連携により事態収拾を図ったトカエフ大統領ですが、この事件は中央アジアの他の国々にも強烈なインパクトを与えた様です。 この点について英誌Economistが「Kazakhstan’s bloody turbulence will affect all of Central Asia」(中央アジア全体に影響を及ぼすカザフスタンの騒乱)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 カザフスタンは長い間、中央アジアで最も安定し、最も…

  • とっておきのアネクドート(続編その8)

    お硬い話題が続いたので、久しぶりにロシアのアネクドート(小噺)を取り上げます。 最近は強権主義の国が増えてきていますが、そういう国では政府や高官をからかっただけで侮辱したと罪に問われるケースもある様です。 旧ソ連時代のアネクドートはKGBに捕まらないギリギリの線を狙っており、庶民の知恵が感じられます。 1980年のモスクワオリンピックで、ブレジネフ書記長はスピーチを開始します。 「O!」 —拍手。 「O!」 —大喝采。 「O !!!」 —聴衆全員が立ち上がり、拍手喝采します。 補佐官が書記長に駆け寄り、ささやきます。 「ブレジネフ同志、これらはオリンピックのロゴ(五輪の輪)です。すべてを読む必…

  • 急拡大するサイバー攻撃の脅威

    麻痺する社会インフラ パンデミックの最中にハッカーは医療システムを攻撃し、多くの病院が機能不全に陥りました。 全てのものがインターネットに繋がるIOTの時代、医療、運輸、金融など全てのインフラが攻撃対象となっており、我々の生活は麻痺しかねません。 しかも、ハッカーに対して身代金を払った企業は泣き寝入りするケースが多く、その被害は表に出てきません。 従って公表されているサイバー攻撃は氷山の一角であると推測されます。 現在のサイバー対策にどの様な問題があり、それをどう解決すべきかについて米誌Foreign Affairsが「How to Cyberproof the Private Sector」…

  • カザフスタン暴動の真相とは

    プーチン大統領の即断 市民デモから始まったカザフスタンの暴動事件は、カザフスタン政府の要請に答えたロシア政府が即座に空挺部隊を現地に派遣しました。 暴動は鎮圧された様です。 燃料高騰をきっかけに始まった今回の事件の真相は何だったのか。 この点について英誌Economistが「Central Asia will remain unstable, however many troops Russia sends - Events in Kazakhstan are not what they seem」(不安定な中央アジアに送られるロシアの軍隊 しかしカザフスタンでの出来事の本質はそこではない)と…

  • 意外に早く収束するかもしれないオミクロン

    第六波到来 今日東京で4千人、全国で2万人を越す新規感染者が検出され、オミクロン株は急速に広がっている様です。 この第六波はいつまで続くのでしょうか。 いい加減にして欲しいと言うのが正直な感想ですが、一足先にオミクロン株が急拡大した欧米から耳寄りな情報が入ってきました。 どうもオミクロン株は急速に拡大する一方、急速に収束する傾向がある様です。 この点について、米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が「Omicron Appears to Have Peaked in U.K., Offering Hope the Wave Is Receding」(英国でオミクロンは峠を超えた模様 - …

  • コロナで変化を迫られる宗教界

    コロナの直撃を受けた宗教界 新型コロナは様々な業界に大きな影響を与えました。 一番大きな被害を受けたのは、航空産業やホテル業かも知れませんが、どうやら宗教界も例外では無い様です。 英誌Economistが「The world’s religions face a post-pandemic reckoning」(パンデミック後の審判に直面する世界の宗教)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 コロナ感染の広がりと共に、教会は信者を維持する事がこれまで以上に困難になっている事が明らかになりました。 パンデミックはオンラインサービスへの移行を…

  • 世界が直面する認知症患者の急増

    高齢化に伴う認知症の増加 我が国は少子高齢化の最先端を走っていると言われます。 東京にいるとそれ程感じませんが、地方に行くと若い人が本当に少なくなっていることを実感します。 少子高齢化で怖いのは、年金会計の問題もそうですが、ケアが必要なお年寄りの世話を誰が行うのかという問題です。 特に認知症にかかったお年寄りは、場合によっては24時間つきっきりで世話をする必要があります。 この認知症の問題について英誌Economistが医学雑誌Lancetの論文を取り上げて解説しました。 Lancetは英国の医学雑誌で米国のNew England Journal of Medicineと並んで最も権威のある医…

  • ユーラシアグループが予言する中国リスクとは

    今年の10大リスク 米国のシンクタンク、ユーラシアグループが年初に発表する「今年の10大リスク」は我が国のマスコミにも頻繁に取り上げられます。 今年はそのトップに「中国のゼロコロナ失敗」が挙げられました。 中国のコロナ対策は今のところ成功し、死者数や感染者数は14億人の人口を持つ国としては不釣り合いに少ないのに、何故ゼロコロナ失敗が大きなリスクとみなされるのでしょうか。 この点について仏紙「Les Echos」が「La politique zéro Covid de la Chine mise à rude épreuve」(厳しい試練に直面する中国のゼロコロナ政策)と題した記事を掲載しました…

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