若手が上司に｢助言｣受け入れられない組織の末路

日本の組織は「内向きで上から目線」になりがちだと指摘するデロイト トーマツ グループ執行役の松江英夫氏。これから日本が成長していくためには、「外向きかつ下から目線」に変えていく必要があると言います。そのための手法として、リバース・メンタリングの重要性を説きます。

｢メタバース｣は暗号資産の救世主になりうるか

ブロックチェーン技術を使って急速に拡大する暗号資産（仮想通貨）だが、中央集権型のデジタル化とは相容れないなど、多くの課題が見えてきた。

止まらぬ｢円安｣で広がるイギリスとの"絶望格差"

6月に入り、円ドルレートが一気に1ドル=130円を突破しました。円ドルレートは、今年3月の1ドル＝115円台から5月初めの130円台まで急速に円安が進み、その後、やや円高に戻しましたが、足元で、再度、円安が加速しています。この水準は約20年ぶりであり、連日大きく報道されています。

気候変動｢最新報告書｣から読み解く7つの知恵

国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）は4月、気候変動の緩和（温暖化対策）に関する最新の評価報告書を発表した。 IPCCの評価報告書では、地球温暖化に関する科学の最新の知見が取りまとめられている。1992年の第1次報告書に始まり、これまで6回の報告書が公表されている。気候変動の科学、影響と適応、緩和の3つの作業部会からそれぞれ発表され、これで第6次評価報告書は出そろったことになる。 IPCC報告書はCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）をはじめとした国際交渉のゆくえにも大きな影響を与え、約200カ国が参加する2015年のパリ協定では、IPCCの知見がふんだんに取り入れられた。今回の報告書も、11月にエジプトで予定されているCOP27に大きな影響を及ぼすとみられる。

800人の限界集落が｢デジタル村民｣集め目指す世界

2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻により、「専制主義」が「民主主義」国家を混乱に陥れる状況が突如起こった。それとともにちまたでは、「旧来型の民主主義」の限界が叫ばれ始めている。そうした中、急激な過疎化が進む「山古志地域（旧山古志村）」による、時空間を超えた関係人口を創出するための「電子住民票を兼ねたNFT発行」プロジェクトがにわかに話題だ。

日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳

ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。

データ見て｢60％と57％に差あり｣と思う人の盲点

ビジネスにおけるデータの分析や活用がますます重視される中、ビジネスパーソンが身につけておきたい素養の1つが「統計」です。数式を使った複雑な計算をしなければならないと考えがちですが、必ずしもそんなことはありません。また基本的な考え方を知っておくだけでも、冷静な判断がしやすくなります。

日本経済が世界から遅れる原因作った｢真犯人｣

世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。