いま公立でも中高一貫校が増えている本当の理由

教育学では、小学生段階を初等教育、大学や専門学校を高等教育、その間を中等教育と分類する。中等教育は思春期に重なる。反抗期を中心とした多感な時期をひとまとまりとしてとらえるのが世界の共通認識だ。 スイスの著名な心理学者ジャン・ピアジェは、およそ0〜2歳を感覚運動期、2〜7歳を前操作期、7〜11歳を具体的操作期、11歳以降を形式的操作期と分類した。さらに14歳くらいからは抽象的思考の次元が高まり、本格的に哲学や科学ができるようになると分析した。哲学者・池田晶子氏のベストセラーのタイトルも『14歳からの哲学』（トランスビュー）である。

日本人の旅に今まさに起きている｢5つの大変化｣

外務省が”史上初”となる全世界への不要不急の渡航自粛要請を発出したのは、2020年3月25日夜。「海外旅行」は特別なモノとなりました。さらに、それから度重なる緊急事態宣言。緊急事態宣言の隙間のGo To トラベルーー。 あの日以来、私たちの旅のカタチは大きく変わってしまいました。 そんな中ですが、最後の緊急事態宣言が明けた今年の10月以降は、少しずつ旅機運も高まってきており、観光地にも人が戻りつつあります。コロナ禍での新しい旅のカタチは、以下のような5つの変化が伴うと考えられます。

｢文系社員｣が生き残るには｢数学語｣が必須な理由

「数学が苦手で文系を選択した」という人の声がよく聞かれる。一方でデータサイエンス、AIなどがビジネスの重要なテーマとなり、数学的な素養が求められるようになった。数学が苦手だった文系出身者たちには、「これから、自分たちが損をするようになる？」という危機感が広がっている。

ヒットが出ない人に教えたい｢リサーチの仕方｣

せっかく一生懸命つくった商品が、思うように売れない……といった経験はないだろうか。一方で、手掛けた商品を次々とヒットさせている人もいる。その理由はどこにあるのか。電通現役戦略プランナーの阿佐見綾香氏によると、「調べ方」に2つの視点とフレームワークが必要なのだそう。

卒業後は有名企業から引く手あまた？ 全国の大学で「データサイエンス学部」が増加している理由

近年、全国の大学で「データサイエンス」を学べる学部や学科が相次いで設立されている。今年5月には、社会科学系の一橋大が「ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）」を2023年に新設する計画を発表し、話題を呼んだ。「日本にはデータサイエンス人材が圧倒的に足りない」と言われるが、データサイエンスとは何なのか。また、実際に学んだ学生たちの就職状況はどうなのか。大学関係者に取材した。

｢家賃はもったいない｣と言えるこれだけの理由

いつの時代も話題になる「賃貸v.s.持ち家」論争。しかし、「持ち家」派の不動産コンサルタント沖有人さんによると、「決着はとっくについている」と言います。今回はその理由を解説してもらいました。

副業するなら｢本業と同じ分野選ぶべき｣3つの訳

会社に依存するのではなく、「個人」で稼ぐ力を身につけるために有効なのが「副業」です。ただ、銀行員時代からブログによる副業をはじめ、Web制作会社に転職後に独立を遂げた國富竜也氏は、本業と副業の「複業」を薦めます。

テレビ局が｢40代向け番組作り｣に躍起になるワケ

テレビの周辺では昨年から、視聴率をめぐる変化と議論が巻き起こっていた。簡単に説明すると、これまでは長らく世帯ごとの視聴率が基準だった。ところが高齢世帯が急激に増えたため「視聴率≒高齢者の視聴」になってしまった。テレビ広告を打ちたい企業の多くは若い世代を対象にするので、世帯視聴率はスポンサーのニーズに合わなくなってきた。

｢食べるラー油｣一発屋じゃなかったブームその後

毎年、数多くのブームとヒット商品が生まれ、消えていきますが、それらの「その後」については意外と知られていません。完全に消えたものもあれば、生活に定着していったものも多くあります。 中でも食品分野では、過去のブームが、現在でも食の楽しみ方に影響を与えているものがたくさんあります。そこで、食品分野で過去に大ブームとなったものに着目。ブームが起きた際の動向に加え、その後、その商品が日本人の食生活にどのような影響を与えていったのかを分析していきます。

今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 今回は、いまの日本に「バラマキ」政策が適さない理由を徹底的に解説してもらう。

｢無形資産｣の時代に新しく資本家になる人の特徴

人が持つ技術や能力などの人的資産、デジタルソフトウェアなど、モノとしての実体が存在しない「無形資産」。肥大化する無形資産は、私たちの生活にどのような影響を与えるのか。 NHK「欲望の資本主義2021」での発言や『無形資産が経済を支配する』（共著）が話題のジョナサン・ハスケル教授に、無形資産の肥大化の影響を聞いた。番組の未公開部分も多数収録した『欲望の資本主義5：格差拡大 社会の深部に亀裂が走る時』から、一部を抜粋してお届けする。

わたしたちの惑星は、気候変動の「ティッピングポイント」に近づきつつある

気候問題に関して、かつて考えられていたよりも多い「ティッピングポイント（転換点）」に、わたしたちは近づきつつある──。こうした内容の論説を、ある科学者のグループが『Nature』に11月末に寄稿した。地球温暖化に歯止めをかけるためにわたしたちが実行すべきことは明確だが、もはや時間は限られてきている。 NATURE 2019.12.24 TUE 18:00

｢脱炭素｣太陽光･風力ではどうにもならない現実

「2050年のカーボンニュートラル実現」は、2020年末に菅義偉首相（当時）が声を上げたことで一気に注目を浴びるようになった。それを受けて、多くの日本企業が右往左往を始めるという状況にもなっている。

｢自分の手柄を人に譲る｣人がトクする決定的理由

あまり知られていませんが、産業革命は第4次まであります。第1次は18世紀イギリスにおける、蒸気機関車や紡績などが発明された時代。 第2次はガソリンエンジンや、電気、水道、無線などができた、いちばん重要な時代。1870年からのわずか10年間で、20世紀から21世紀の生活を支える技術のほとんどが作り出されました。 第3次は情報革命。そして、第4次がAIやデータによる革命の時代です。この第4次産業革命は、第2次と同じぐらいのインパクトがあるだろうと言われています。 19世紀の終わりに電気やガソリンエンジンが発明された際、当時の人は、「明るくなったね」「馬車よりも速くなったね」というぐらいのイメージしか持てませんでした。

｢安いモノ天国｣日本のこの幸せな生活が終わる日

岸田内閣がぶち上げた「新しい資本主義」。コンセプトは「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」だそうだが、具体的に何がどうなるのかはわからない。 国民が願っているのは、とにかく所得が上がることだろう。日本が長らくデフレに苦しんできたのはご存じのとおり。そのため、すっかりわれわれは激安価格に慣れてきた。給料が上がらないのだから、買う人の懐に合わせてモノの値段も上げられないのは当然だ。逆に言うなら、モノが安いからこそ安い給料でも何とか生きてこられたともいえる。

圧倒的に｢食える｣仕事なのに満足度が低い理由

デジタル化の加速も相まって「圧倒的売り手市場」が続くデータサイエンティスト業界。しかし、せっかく社内にデータサイエンティストがいても「持て余している」企業も多いと聞く。そこで今回はデータサイエンティストが「社内で活躍できる条件」について考えたい。

COP26に大規模デモの危機回避不十分という怒り

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開かれている英グラスゴーで先週末､大規模なデモが行われた。プラカードを掲げた市民らはCOP26会場周辺を行進し､気候変動対策の現在の進展状況では危機回避に不十分だとして､より積極的な行動を訴えた。

中国が｢世界の脱炭素｣の鍵を握る存在となった訳

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。

背が伸びない中高生に多い｢NGな睡眠習慣｣の中身

「身長を伸ばしたい」と思っても、大人になってからでは限界があります。特に男子の身長がぐんぐん伸びる「成長スパート」は、中学生になってからが本番です。

スマート化がとまらない超便利な｢家｣の未来

みなさんは、スマート家電をお使いだろうか？「OK Google」「Alexa（アレクサ）」「ねぇCLOVA（クローバ）」。声をかけると反応してくれる、AI内蔵のスマートスピーカーは、スマート家電の代表的なものだ。わが家にも小さいものがあり、天気予報を聞いたり、茹で時間を計ってもらったりしている。

ディズニーが赤字でも｢強気の値上げ｣に傾くわけ

昨年のような長期休園はない。それでも実力値からは程遠く、厳しい決算だった。 国内テーマパーク最大手のオリエンタルランド。2021年4～9月期の売上高は前年同期比65％増の975億円、営業損益は193億円の赤字（前年同期は241億円の赤字）だった。片山雄一取締役は「予想外にコロナ影響が大きかった。各種の入園制限で赤字やむなしという結果になってしまった」と振り返る。

もともと失言｢インフレ率2%目標｣に固執する暗愚

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 今回は、「インフレ2％」を目標として財政拡大を続けることの危険性を解説してもらう。

｢独立1年目｣の人が陥りがちな典型的な失敗2つ

個人事業主にとって、「仕事の獲得方法」はとても重要です。あまり考えず、「業界の慣習」に従ったまま仕事をはじめてしまうと、その流れに逆らえないことも少なくありません。

3億円築いた元会社員が語る｢成長株発見｣5つの技

会社員として働きながら、成長株で3億円超の資産を築いたはっしゃん氏の投資法は株価をつねにチェックすることなく、高い成長が見込める企業への中・長期投資で資産を増やす「成長株投資」。そのカギとなるのが、「決算短信」の読み解き方です。

｢繊細さん｣も心がスーッと軽くなる僧侶の思考法

私たちはつい、人の目を気にしすぎたり、自分よりも他人を優先してストレスを感じたり、無理を重ねて疲労困憊してしまう。では、どうすればより自分らしく、肩の力を抜いて生きられるのだろうか？ 4000万人ものSNSフォロワーを誇る作家、ポッドキャスターのジェイ・シェティは、僧侶となるべく修行を重ねた経験をもとに、自分らしく生きるためのメソッドを紹介し、世界中から熱狂的な支持を得ている。

今から始めて｢失敗しない副業｣を選ぶ3つのコツ

会社に依存するのではなく、「個人」で稼ぐ力を身につけるために有効なのが「副業」です。では、初心者が無理なく成果を出せる副業を選ぶにはどうすればよいのでしょうか。銀行員時代からブログによる副業を始め、その後Web制作会社に転職。現在は独立した國富竜也氏が副業を成功させるコツを解説します。

自己肯定感が高い人が｢捨てた習慣｣｢続ける習慣｣

「自己肯定感を高め、幸福感を得るためには、悪い習慣を捨て、いい習慣を身に付けることが大切」と語るのは、自己肯定感の第一人者であり、心理カウンセラーの中島輝氏。著書『うまくいっている人がしている 自己肯定感を味方にするレッスン』から、思考の「悪習慣」を断ち切り、いい習慣を身に付けるための「15のルール」について解説してもらいます。

日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない

日本には古くから高いリスクとして懸念されている安全保障分野がある。それは「食料自給率」の低さだ。食料自給率とは、自国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標。日本は先進国でかなり低いレベルにある。 食料の自給は、国民の命を直接左右するものであり、ある意味では防衛やエネルギー資源以上に意識しなければならない。ただ、今回の総選挙では大きなテーマにもなっていない。日本の食料自給率は、本当に大丈夫なのか……。農林水産省の資料などをもとに、いま一度考え直してみたい。

｢メタバース｣に巨額投資､グリーが描く青写真

ゲームに次ぐ、新たな収益柱を作れるか。モバイル向けのゲームなどを手がけるグリーが、「メタバース」と呼ばれる仮想空間事業に本格参入する。子会社を通じて今後2、3年で関連のエンジニアを200人以上採用するなど、総額で約100億円の投資に踏み切る。 メタバースとは、インターネット上の仮想空間のこと。アメリカのSF作家、ニール・スティーヴンスンが著書『スノウ・クラッシュ』の中でインターネット上の仮想世界の名称として使用し、近年、IT・ネット業界でこの言葉がさかんに飛び交うようになった。

｢渋沢栄一｣後も｢1万円札｣が廃止にならない理由

安倍政権下で進んだキャッシュレス推進政策 筆者が最近上梓した 『決済インフラ入門〔2025年版〕』のテーマの1つが、キャッシュレス化、そしてデジタル化であった。最近の諸外国の政策を見ると、キャッシュレスを政策として、新しい紙幣・硬貨の発行を停止することが多く、そういった国々の紙幣はボロボロで汚くなってしまっている。