ウクライナ情勢の先行き不透明感から原油価格が上昇、インフレ高進による景気後退リスクが警戒され軟調だった株式市場。

前日29日はロシアとウクライナとの対面形式の停戦協議において停戦合意に向けて進展があったとして米国株式市場では買いが優勢となり主な株価指数は大幅高となる展開だった。しかしロシアがウクライナ首都キエフでの軍事活動を縮小すると表明した後も、東部を中心に攻撃が増

ロシアとウクライナの停戦協議に進展があった一方で米国債券市場では逆イールドが観測され景気後退を織り込み始めた株式市場。

昨晩29日、トルコのイスタンブールでロシアとウクライナの両国政府代表団による4回目の対面形式の停戦協議が開催された。協議終了後、ウクライナ側代表団は両国首脳会談に持ち込めるほどの協議の進展があったと述べた。一方でロシア側代表の大統領補佐官はロシアが要求するウ

富裕層への増税案が嫌気され値を下げるもロシアとウクライナの停戦合意への期待から大きく買い戻された米国株式市場。

昨晩28日、米政権が公表した5.8兆ドル規模の2023会計年度(22年10月~23年9月)予算教書では民主党中道派に配慮した内容となっており、財政赤字削減や警察、退役軍人向け追加予算に加え、社会保障などの義務的プログラム以外の分野へ1.5兆億ドルを盛り込んだ。一方で増税案とし

中国上海での疫病感染拡大から実質上のロックダウンが計画された。経済への影響が懸念されて軟調な展開となった株式市場。

今日28日今朝方には中国で疫病感染が広がり上海市は感染拡大防止のため急遽、市を東西の2つのブロックに分割して順次、大規模な封鎖を実施すると発表した。封鎖期間中、住民の外出は禁止され、一斉のPCR検査が行われる。また封鎖地域では医療従事者や宅配業者以外は出勤が禁

9連騰となる日経平均の急速なリバウンドに伴い、多くの銘柄が急ピッチで株価を回復する中、急騰を傍観するものもいる。

個別株投資など目を付けていた銘柄が急に人気が高くなり株価が急騰する場合がある。以前から目を付けていたのに急な上昇に高値掴みを恐れて上手く飛び乗れず悔しい思いで急騰を傍観することがある。逆に上昇局面でも急に株価が下落し値ごろ感からつい手を出してしまう場合も

経済指数の悪化と中東原油産出国の石油施設の爆破など悪材料が重なったにもかかわらず底堅い値動きとなった株式市場。

昨晩25日発表された3月消費者信頼感指数は2011年8月以来の低水準となった。ロシアがウクライナへの軍事行動を開始ことを受けてガソリン価格が過去最高に急騰したことが影響していると見られている。1年先のインフレ期待値は先月から上昇し1981年11月以来の高水準となり消費者

堅調な労働環境指数から景気見通しが楽観視され大幅上昇となった米国株市場。反して小幅な値動きに留まった日本株市場。

昨晩24日に米労働省が発表した先週の失業保険申請件数は市場予想を下回り1969年6月以来50数年ぶりの低水準となった。昨年から長期に渡って継続する物価高に加えて、原油や天然ガスの価格急騰を受けてインフレ高進が懸念されている中、今回の失業保険申請件数の大幅減少は今後

対ロシア追加制裁懸念から原油価格が高騰、個人消費の落ち込みを警戒した米国株市場に反し堅調に推移した日本株市場。

ロシアがウクライナへの軍事行動を起こしてからおよそ1ヶ月となるが、未だ停戦合意に向けた大きな進展は見られていない。激しさを増すウクライナ情勢について、西側諸国は24日、ベルギーで開催される首脳会合でロシアへの追加制裁を発表するという報道が流れた。これついて米

米国長期債利回りの急上昇にもかかわらず堅調だった株式市場は新たな局面に入ったと見られるが楽観視は出来ない。

先日の3月米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%に引き上げることを決定した。しかし、その後セントルイス連銀総裁はインフレ抑制のため迅速な金融引き締めの必要性を指摘し政策金利の年内3%超を改めて支持し

次回FOMCに0.5%利上げの選択肢もあるというFRB議長のタカ派寄り発言から米長期債利回りが急騰し軟調となった株式市場。

先日開催された3月米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%に引き上げることを決定し2年ぶりにゼロ金利を解除した。3月FOMC参加者の予測中央値では年内に0.25%の利上げをさらに6回実施することが示唆されていた

リターン改善のためドルコスト平均法よりも平均取得単価を上げ過ぎない積み立て投資手法とはどういったものか。

積み立て投資で投資元本を増やしリターン改善のために平均取得単価を上げ過ぎないように対象となる金融商品を購入するにはどうすれば良いか。金融商品価格が高い時には購入を保留し安い時に購入を増やすというのが理想となる。しかし金融商品価格が高い、安いとはどういうこ

積み立て投資手法ではドルコスト平均法が主流だがリターン改善に平均取得単価を引き下げるにはどうするべきか。

積み立て投資を行う人は毎月あるいは毎週定額購入をしていると思うが、購入額や購入タイミングは人それぞれだろうが、ほとんどの人はドルコスト平均法を実践していると思う。ドルコスト平均法は株式や投資信託などの金融商品を購入する際に、一括購入せずに資金を時間分散し

対ロシア制裁には効果が無いとする一方で年金基金の影響は気になる。大口資金の流入情報もあり本格的な上昇となるか。

今週半ば開催された3月米連邦公開市場委員会(FOMC)ではロシアのウクライナへの軍事行動から世界経済の先行きが懸念される中で、米連邦準備制度理事会(FRB)議長が事前に発言していた通りフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げると決定した。また必要であればイ

ロシアがドル建て国債利払いを実施したことにより債務不履行懸念が後退、連休前にもかかわらず買いが優勢だった株式市場。

相変わらず報道に惑わされる相場が続いている。昨晩17日の米国株式市場では寄り付き後から勢いが弱く前日比マイナスで取引を開始した。ロシアがウクライナとの停戦交渉が進展したとの報道があったかと思えば、ロシアと停戦に向けた交渉を行うウクライナ代表団の大統領府顧問

昨晩のFOMC後、FRB議長が景気見通しに楽観的な姿勢を示したことから買いが優勢となり大幅続伸となった株式市場。

昨日16日はロシアとウクライナの停戦協議は数時間に及んだとされ交渉は前進していると受け止められた。ロシア大統領府報道官はウクライナが自国の軍隊を持つ中立国になるという提案は妥協点であると述べた一方、ウクライナ側はどういった結果になろうと確実な安全保証が必要

生産者物価指数の伸びが予想以上に鈍化しインフレピークの兆候が見られたことからハイテク銘柄を中心に上昇した株式市場。

昨晩15日に米労働省が発表した2月生産者物価指数(PPI)は前月比プラスとなったが伸びは予想以上に鈍化した。また同日発表された3月NY連銀製造業景気指数は先月からマイナスに落ち込み20年5月以来の最低となった。発表された経済指標からインフレピークの兆候が見られたことや

ロシアとウクライナの停戦合意への期待が高まるが米国10年債利回りの急騰からグロース銘柄が売られ軟調となった株式市場。

昨晩14日は技術的な理由とかでロシアとウクライナのオンライン形式による停戦に向けた協議は中断となり翌日に協議を再開することとなった。そのため停戦に向けた協議の進展は見られなかったが、こうした状況においてもロシアのウクライナへの軍事行動は継続しており、西側諸

ロシアとウクライナの停戦合意への期待から序盤は買いが優勢となるも、後半はインフレ高進懸念から失速した株式市場。

ロシアとウクライナはこれまで何度か停戦協議を行ったが双方の要求に大きな隔たりがあり大きな進展が見込めずにいた。今月12日以降はオンライン形式で交渉を進めていた。ウクライナ代表団の大統領府顧問は停戦とロシア軍撤退をて訴える一方で、昨日、ロシア側はウクライナ側

不透明感の増すウクライナ情勢に加え、来週半ばのFOMCを控えて前半は積極的な買いが入り難い相場となるかもしれない。

今年1月初旬に公表された昨年12月米連邦公開市場委員会(FOFC)議事要旨に早期の利上げと資産縮小を支持するタカ派寄りの意見が目立ったことから金融当局の金融引き締めが警戒され売りが優勢となり下落展開となった。1月5日には29388円の高値を付けた日経平均株価は15営業日後

露大統領の停戦交渉への進展有り報道に買い優勢となりウクライナ外相の否定で急落し報道に大きく左右される株式市場。

昨晩、露大統領はベラルーシ大統領とモスクワで会談し欧米諸国の対ロシア制裁の影響はなくロシアは最終的に強くなると語ったという。またウクライナとの交渉は毎日なされており交渉担当者はウクライナとの停戦交渉に幾つかの前向きな進展があったと述べたという。さらに露大

ロシアとウクライナ外相会談で停戦に向けての進展がなかったことや消費者物価指数の大幅上昇から大幅安となった株式市場。

昨晩10日にトルコ南部アンタルヤで行われたロシアとウクライナ外相の停戦合意に関する会談では対話継続では一致したものの全面的な停戦に向かっては進展はなかったとされる。ロシア側はこれまでの通りの主張を繰り返しウクライナの非武装化と中立化などの要求に変化はなかっ

対ロシア制裁による原油高もOPEC加盟国の増産支持表明により上昇一服となりインフレ懸念後退から急反発した株式市場。

西側諸国の対ロシア制裁が強化される中でロシアとウクライナ外相会談を10日に控えて停戦合意への期待から昨晩9日の米国株式市場ではいずれの株価指数も寄り付き後上昇した。先日、米大統領が対ロシア制裁の強化によりロシア産原油や液化天然ガス(LNG)、石炭など化石燃料の輸

対ロシア制裁が強化され経済への影響が懸念される一方でウクライナのNATO入り断念報道に敏感に反応した株式市場。

昨晩8日、米大統領はロシア産原油や液化天然ガス(LNG)、石炭など化石燃料の輸入を禁止し、対ロシア経済制裁を強化した。米エネルギー当局によれば米国輸入原油のうちロシア産は約3%、他の石油製品を含めるとロシア産は約8%だとされており、エネルギー価格の高騰が警戒され、

ロシアとウクライナの3回目の停戦協議も進展が無く、ロシアの天然ガス供給停止の報復措置も示唆され大きく下げた株式市場。

昨晩7日、ロシアとウクライナとの間で行われた3回目の停戦協議で人道回廊設置についてはわずかな進展があったとしたが、全体的には大きな進展が見られなかったという。こうした状況の中、ウクライナ情勢を巡り露外相とトルコ外相は10日にトルコのアンタルヤでの会談に同意し

先行き不透明感が増すウクライナ情勢への警戒感から売りが強まり、いずれの株価指数も大幅下落となった株式市場。

今日の東京株式市場ではウクライナ情勢の懸念から先週末に引き続き、いずれの株価指数も大幅続落となった。日経平均株価は一時先週末比900円を超える下落となった。前場中盤には大きな節目となる25000円近くまで下落したが後場にかけて緩やかに買い戻され終値では25200円近く

先週末はロシア軍の原発攻撃報道からリスク回避売りで値を下げた株式市場だが今週も同じような相場が続くと見られる。

緊迫した状況が続くウクライナ情勢に関する報道により株式市場が大きく揺れる相場が続いている。ロシアとウクライナの停戦協議の行方がはっきりするまでは不安定な相場が続くと見られ超短期か超長期の投資家以外は積極的に入る相場ではないのかもしれない。ロシア大統領府に

市場予想を上回る2月雇用統計に反しウクライナ情勢の悪化から資金が安全資産に流れ軟調な展開となった株式市場。

昨晩4日、ウクライナ政府はロシア軍がウクライナ南東部にある欧州最大級とも言われる原子力発電所を占拠したと表明した。これにより株式市場から資金が抜けて安全資産へ資金が流れた。金価格が上昇した上に米国債にも買いが集まり米国10年債利回りは大きく低下したとされる。

欧州最大とも言われるウクライナの原発が攻撃されたとの報道が警戒されて大幅急落となった株式市場。

昨晩3日に米供給管理協会(ISM)が発表した2月ISM非製造業景況指数は1月からの上昇予想に対し低下となり2021年2月以来の最低となった。また米1月製造業受注は前月比プラスとなり12月から伸びが拡大した。米1月耐久財受注改定値は前月比プラスとなり予想通りの上昇となったとさ

ウクライナ情勢が先行き不透明な中でFRB議長の小幅利上げ支持の発言で大幅利上げへの警戒感が後退し堅調だった株式市場。

ウクライナ情勢が激化し世界の主要国からロシアを非難する声が高まり、西側諸国の対ロシア制裁が強化され、さらにロシアと同盟関係にあるベラルーシへの制裁が発表される中で、昨晩2日にはロシアとウクライナの間で2回目の停戦協議が予定されていること明らかとなりウクライ

対ロシア制裁とウクライナ情勢激化から米長期債利回りは急低下したが、原油価格急騰による警戒感から反落した株式市場。

先月28日、ロシアとウクライナの代表団による停戦協議は双方の主張の食い違いから合意には至らず、今後も協議を継続するということでひとまず会談を終えた。その後もロシア軍による攻撃はウクライナ各地で続き、ウクライナ第2の都市ハリコフ中心部がミサイル攻撃、首都キエフ

対ロシア制裁へのリスク回避から米国長期債利回りが低下し、グロース銘柄に資金が流入したが本格上昇まで後一歩か。

昨晩28日、ウクライナとベラルーシの国境付近でおよそ5時間にわたり、ロシアとウクライナの代表団による会談が行われた。ウクライナはロシアに対して即時停戦と軍の撤退を要求しているのに対し、ロシアはウクライナの武装解除と中立化を要求しており、両国間で主張は大きく食