ロシアとウクライナの停戦協定への期待から上昇した株式市場だが原油価格の急騰によるインフレ加速から急落も懸念される。

先週から状況が悪化していたウクライナ情勢だが週末には西側諸国が対ロシア制裁について共同声明を発表するなど世界経済への影響も懸念される中で、週明けの今日28日の東京株式市場は先行き不透明な状況で相場が開始された。前場寄り付きには、いずれの株価指数も先週末比マ

西側諸国の対ロシア制裁に対し資源大国であるロシア側の対応策により逆に経済的打撃を受け景気後退リスクが高まる日本。

ロシア、ウクライナ共に停戦協議には前向きな姿勢を見せていると言われているが、未だ話し合いを持つ時期や場所が決まっておらず、停戦協議の先行きは不透明と見られている。26日、ロシア大統領報道官はウクライナが停戦協議を拒否したとし露大統領がロシア軍にキエフに前進

ロシア、ウクライナとも停戦協定に前向きな姿勢を示し投資家心理の改善から大幅高となった株式市場は、もうしばらく注意か。

今週後半、ロシアは親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の住民保護とウクライナの非武装化を目的にウクライナに対して軍事行動を起こした。西側諸国はロシアの軍事行動をウクライナ侵攻と報道を繰り返しているが露大統領はウクライナを侵略する計画はないと主張

ウクライナ攻撃にエネルギー不足が懸念され、石油備蓄放出発言に原油安、長期金利低下となり大幅反発となったNASDAQ。

昨晩24日、ロシアのウクライナへの軍事行動を受けて米大統領は主要7ヶ国(G7)首脳と協議の後、ロシアへの追加制裁措置を発表した。ロシアの主要4銀行でロシアがドル、円、ユーロ、そしてポンドで取引制限を行うとした。また英首相はロシア国営銀行など主要な銀行の資産凍結や

ロシアのウクライナへの軍事行動から幅広い銘柄で売りが加速し先物主導で大きく下落した株式市場はしばらく手を様子見か。

昨晩24日は露大統領は露国営放送でウクライナ東部で軍の特殊作戦を開始すると演説した。露大統領は親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部で、ウクライナ政府によるジェノサイドが起きているとし市民保護を目的に軍事作戦を行うと説明した。そのためウクライナの非武装

新ロシア派勢力の支配地域の独立承認するロシアに西側諸国が制裁を発表し混沌とするウクライナ情勢を警戒する株式市場。

21日、露大統領はウクライナ東部2州のうち親ロシア派勢力の支配地域を独立国家として承認する大統領令に署名し、国防省に平和維持を理由に現地にロシア軍派遣を指示した。これを受けてロシア議会では昨日22日、この地域に関するロシア軍基地の設置やインフラ施設を認め、さら

ウクライナ情勢の先行き不透明感を警戒し売りに押された株式市場。長い下髭を付けた日経平均と長い上髭を付けたマザーズ。

今日22日、露大統領がウクライナ東部の親ロシア勢力が実質支配している地域の独立を承認した。そして平和維持を理由にロシア軍を現地に派遣したとされる。このような状況となった背景にロシアはウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への加盟を強硬に反対し続けていたが欧米諸

ウクライナ情勢を巡り仏大統領の提案した米露首脳会談に米露双方が受諾したとして急反発となった株式市場だが。。

今日21日、ロシアによるウクライナ侵攻への緊迫感から金融市場では警戒感が高まり安全資産とされる金が約1年半ぶりに一段高となり最高値を更新した。専門家はウクライナ情勢が緊迫化しているうちは、さらに値上がりすると見ている。一方で主要な暗号資産はウクライナ情勢の

今週後半の米露外相会談でウクライナ情勢の改善が期待される。しかし金融引き締めが意識され再び軟調になると見られる。

世界的に高インフレが継続し抑制圧力が高まっている中で、市場関係者の間では米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを加速させるとの観測が強まっている一方で、今後の金融政策の決定には経済指標を慎重に吟味する必要があるとするFRB高官も多い。しかし3月15~16日に開

ウクライナ情勢の緊迫化が再び再燃し、下落が続く株式市場はいつまで下落が続くのか。

昨晩18日、全欧安保協力機構(OSCE)の米大使がウクライナ国境周辺に16万9000～19万人規模のロシア軍を配置している可能性があるとの発言を報道した。軍部隊やウクライナ国内の親ロシア勢力も含み、第二次世界大戦以降で最大の軍の動員だと米当局は指摘している。また同日、米

ウクライナ情勢への警戒感から前面安となっていたが来週の米露外相会談が承諾されると大きく買い戻された株式市場。

昨晩17日には米大統領は近日中のロシアによるウクライナ侵攻の可能性を示唆し、侵攻の正当化のため偽旗作戦を展開していると指摘した。これに対してロシアは米大統領の発言が緊張を煽っていると反発した。さらに安全保障に関するロシア側の要求に米国が対応していないと非難

1月FOMC議事要旨の無難な内容から買い戻された米国株式市場。一方でウクライナ情勢の再燃から反落した日本株式市場。

昨晩16日、1月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公開された。高インフレが継続していることから政策金利を近く引き上げるのは妥当であり、引き締めペースの加速が正当化されるだろうと結論付けた。また議事要旨では参加者の大半がインフレが予想通りに鈍化しなけ

ウクライナ情勢の警戒感が後退し大幅高となった株式市場。今晩のFOMC議事録公表を受けて上昇勢いが続くか注目される。

北京冬季五輪閉幕を待たずしてロシアのウクライナ侵攻もあり得るとして警戒感が高まっていたウクライナ情勢の緊迫化により、先週末から資金を安全資産に逃がす動きが活発となり米国株式市場では主な株価指数は大きく下落し、今週に入っても不安定な相場が続いていた。しかし

金融当局高官のタカ派寄り発言やウクライナ情勢の緊迫化を受けて下落した株式市場の反発回復はいつごろか。

これまでもタカ派寄りの発言が報じられていたセントルイス連銀総裁は昨晩14日、現在の高インフレを抑制するため、これまで計画されていた利上げを前倒しするべきと語った。同総裁は7月1日までに政策金利を合計1%まで引き上げ、バランスシート縮小を4~6月期(第2四半期)に開始

大幅下落となった日本株式市場は日銀介入により下げ渋り感が出たが、下振れリスクは依然として残っており警戒を要する。

先週末の米国株式市場を受けて3連休開けとなる今日14日の東京株式市場では主な株価指数は朝から売られた。今日の日経平均株価は先週末終値から400円近く下げて窓開け下落となって取引を開始した。前場中はほとんどの時間帯で下落局面となった。前場引け前にボリンジャーバン

ウクライナ情勢を警戒し急落した米国株式市場を受けて売り展開が予想される日本株式市場は底入れ感が出れば反発もあるか。

先週後半に発表された1月米消費者物価指数(CPI)の市場予想を大きく上回る大幅上昇から金融当局の積極的な金融引き締め観測から米国10年債利回りは大幅上昇した。利回りの大幅上昇に伴いハイテクグロース銘柄を中心に売りが優勢となり米国株式市場では、主な株価指数は大きく

緊迫化するウクライナ情勢を警戒し安全資産に資金が流れる動きが顕著となり大幅続落となった株式市場。

前日に発表された1月米消費者物価指数(CPI)の伸びは市場予想を上回り前年同月比で40年ぶりの大幅上昇となった。この結果に市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が来月3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.5%の利上げを行うとの観測が強まった。一方で約40年ぶりとなるインフ

予想を上回り急騰となった1月CPIは金融引き締め加速を示唆し長期金利は上昇、大幅安の株式市場は、どこまで織り込むか。

昨晩10日に米労働省が発表した1月米消費者物価指数(CPI)の伸びは市場予想を上回り、昨年12月から大幅上昇し前年同月比で1982年以来40年ぶりの上昇率となった。1月CPIでは家賃の伸びが2001年5月以来の大きくなり、全体の3割を占める住居費が前月比で大きく上昇した。一方で宿

米国長期金利の上昇一服からグロース銘柄を中心に資金が入り連休前にもかかわらず連騰となった株式市場は嵌め込みか。

昨晩9日、30年債入札や1月米消費者物価指数(CPI)公表を10日に控え米国債への売り圧力が和らいだことから米国10年債利回りの上昇が一服した。米国長期金利の上昇が一服したことから米国株式市場では金融当局の金融引き締めを巡る警戒感が後退しハイテクグロース銘柄を中心に買

好業績企業の銘柄に支えられて株高となった米国株式市場を受けて大幅高となった日本株式市場はこのまま反発となるか。

昨晩8日の米国株式市場では米国長期金利が上昇する中で、オミクロン変異株の感染拡大も落ち着き、経済活動の再開への期待や好業績企業の銘柄に引っ張られて主な株価指数は前日比プラスとなる堅調な値動きとなった。金融や素材などの業種などの上昇が目立ったとされている。ま

世界の主要国の中銀による金融引き締めとウクライナ情勢の緊迫化から積極的な買いが入らず様子見ムードとなった株式市場。

先週末、米労働省が発表した1月雇用統計は市場予想を上回って大幅上昇し、米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めが懸念され、昨晩の米国株式市場では軟調な展開となった。世界的な物価上昇を受けてインフレ抑制圧力が高まっており、年内すべての米連邦公開市場委員会(

世界的に物価上昇が懸念され、インフレ抑制圧力の高まりから長期金利が上昇。ハイテクグロース銘柄には難しい相場が続く。

先週後半の欧州中央銀行(ECB)会合では1月のユーロ圏のインフレ率が前月に続いて過去最高を更新したことから、これまでの物価上昇はいずれ緩和するという見解を覆し、年内の利上げの可能性を排除しないとした。さらに先週末、米労働省が発表した1月雇用統計はオミクロン変異株

先週半ばから反発の兆しを見せ始めた日本株式市場は今週、堅調な推移となったとしても今月下旬以降は警戒か。

先月27日に26044円の直近安値を付けて一昨年11月以来の水準まで下げた日経平均株価は反転急回復となり先週半ばには27500円を回復した。そして先週後半には緩やかに値を下げたものの先週末には陽線を付けて取引を終えている。先週末の日経平均株価終値では5日移動平均線および

好業績企業の決算発表で堅調だった一方で強い雇用統計から金融引き締め観測が強まり方向感のない相場となった。

昨晩4日に米労働省が発表した1月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から増加し市場予想を大幅に上回った。昨年11月から世界的に感染が広がったオミクロン変異株の流行による経済活動の制限に加えて、例年では1月には雇用が減少傾向にあることに反し、企業の人手不足によるレ

軟調な米国株市場から前場は軟調だったが後場で大きく回復した日本株市場。雇用統計発表後の週明け相場に期待が膨らむ。

前日に米国SNS大手が発表した2021年10~12月期決算で純利益の減少を不安視した投資家らが売りに走り、同社の株価が急落した。時価総額にして2500億ドル余りが吹き飛んだとされている。そして同社を含むSNS関連銘柄も大きく売られ、昨晩の米国株式市場ではハイテクグロース銘柄

米国SNS大手の決算発表が失望され時間外取引で急落となり、その煽りを受けて軟調な展開となった日本株式市場。

昨晩2日の米国株式市場は半導体大手や検索サイト大手が前日引け後に発表した好決算を追い風にハイテク銘柄を中心に買いが強まり4営業日連続の上昇となった。検索サイト大手が決算と併せて発表した株式分割が投資家らに好感されて買いが広がり、同社の好決算を受けて他のソフ

昨晩の経済指標は金融当局の利上げ実施を正当化するものとなった。高インフレ、金利上昇へ向けて何が選好されるか。

昨晩1日に米供給管理協会(ISM)が発表した1月の製造業総合景況指数は3ヶ月連続の低下となった。オミクロン変異株の感染による工場の稼働が影響を受け、生産と新規受注を示す指数はいずれも2020年半ば以来の水準に落ち込んだとされる。また疫病騒ぎで供給網の混乱や原油価格の

堅調な経済指標から大幅上昇となった株式市場でも今後の金融当局の金利引き締めのことを考えれば素直に喜べない。

昨晩31日に発表された1月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)は先月12月からの低下とする市場予想に反して上昇し昨年10月来で最高となった。これを手がかりに昨晩の米国株式市場では特にハイテクグロース銘柄を中心に買い戻しが強まり、いずれの株価指数も堅調な推移になったとさ