興味のある英文記事を日本語で要約し、「柴田優呼@アカデミックジャーナリズム」でツイート。そのツイートの再録ブログです。英語のニュースを知り、世界の流れをつかむご参考にしていただければ。
2020年1月30日 上海の華東師範大学に1学期留学するため、3週間前現地入りした米国アリゾナ州立大の学生ジェンナ。 武漢での新型ウイルス拡大で、あれよあれよという間に、上海でも状況が激変。 人込みを避けるよう言われていたのが、すぐに外出禁止、地下鉄も乗車禁止に。 ちょっと怖かった程度から、かなり怖くなった。 大学は休講になり、友達と学内の宿泊施設に閉じこもる状況に。 UNOをして時間をつぶしたが、食料も尽きてきた。 立入禁止の中、食べ物を届けてくれた先生もいたが、何人かがマスクをしてスーパーに食料調達に出かけた。 通りには人影がなく、ゴーストタウンのようだった。 人口2400万人の、あの上海…
2020年1月18日 ダイアナ妃が生きていたら、英王室から「引退」するとのハリー王子とメーガン妃の表明に、どう反応したか。 実際ダイアナ妃は、今回の2人の行動と同じことをした。 自分が最優先するのは、ウィリアム王子とハリー王子の、2人の息子であると、公に宣言。 そして王室とメディアに背くのを恐れなかった。 ダイアナ妃が死んだ時、ハリー王子は12歳。 その死に打ちひしがれた彼をダイアナ妃が目にしていたら、自分が側にいてあげられないことに悲痛な思いをしたことだろう。 英王室を決定的に変えたダイアナ妃。 今のハリー王子にアドバイスをすることは出来ないが、もし生きていたら何と言っただろうか。 ダイアナ…
2020年1月16日 2020年の世界の「ニューノーマル」は、抗議活動の増加と社会の不安定化。 2019年は世界195か国中47か国で、暴動や内紛が起きた。 2020年はそれが75か国に増加する見込み。 ことに香港とチリでは一触即発の状態が、最低2年は続く見通し。 さらにナイジェリア、レバノン、ボリビアも危機に瀕している。 それに続くのがエチオピア、インド、パキスタン、ジンバブエ。 スーダンとイエメンも内紛の激化が予想される。ウクライナ、ギニアビサウ、タジキスタンも危ない。 だがロシア、中国、サウジアラビア、トルコ、タイ、ブラジルなど世界により大きな影響力を持つ国々でも、社会不安が起こる恐れが…
2020年1月16日 英国の作家ニール・ゲイマンの言。 小説を読むのは、人の出来る重要なことの一つ。 米国では、15年後の刑務所の需要予測に、今の10ー11歳の子供の何割が読書しているかが決め手になるという考えも。 次に何が起きるか知るためページをめくる。 それは本物の衝動。 その中で新しい言葉や考え方を学ぶ。 小説はまた、共感する力を養う。 読んでいる時、自分は何か別のものになっている。 そして読み終えた時の自分は、前とは少し変わっている。 だから小説は、自分が自分以上のものとなるのに役立つ。 違う世界を見せてくれる。 世界は今のようじゃなくていい。 変わってもいいという事を教えてくれるのだ…
2020年1月14日 2012年ドイツ生まれ、まだ7歳の抽象画家ミハイル・アカー。 初めて絵筆を握ったのが4歳の時。 以来、描いた作品が国際的に高い評価を受けている。 ジャクソン・ポロックを思わせる作風。 最近、サッカー選手とコラボして制作した絵は1万2千ドルで売れた。 現在インスタグラムのフォロワーは4万6千人。 最初は母親が描いていると思った、とミハイルの父親。 ピカソ、マイケル・ジャクソン、バスキアがインスピレーションの源。 既にアーチストとして成功しているが、将来の夢はサッカー選手。 絵を描くのは疲れるので、描くのは週に1回か月に1回、気が向いた時だけ。 両親は殺到する依頼を断っている…
2020年1月11日 イランと一触即発の危機を迎えるに至ったトランプに、同盟国は距離を置いている。 中東で一番親米のサウジやアラブ首長国連邦も、ソレイマニ暗殺以後は、沈黙を保っている。 イスラエルのネタニヤフですら、暗殺はイスラエルではなく米国のやった事であり、関わらないように、と内閣に釘を刺した。 英仏独は、米国とイランの両方に抑制を呼び掛けた。 英のボリス・ジョンソンに至っては、トランプがイランの文化遺跡を攻撃の標的にすると言ったことを非難。 独のメルケルは、ロシアのプーチンを緊急訪問する。 米国よりロシアの方が、中東の緊張を解決する力があると見ている証左。 かつてない事態。 (柴田優呼@…
2020年1月10日 デモ隊と警察の衝突が続く香港で、うつの症状を訴える人が増加。 2014年の雨傘運動以後、18歳以上では倍増。 衝突が一番激しかった2019年9月から11月の間、PTSDの症状が出た人は32%に上った。 現在は、成人の5人に1人がうつかPTSDの疑い。 だがメンタルヘルスの対応ができる医療機関は限られている。 うつの一番の原因は、SNSや政治社会ニュースの見過ぎ。 暴力的な行為が行われる様子がメディアや個人の手でライブ配信され、広く共有された。 香港の民主主義を求めるデモは、7か月目を迎えたところ。 香港経済はリーマンショック以来の景気後退に見舞われており、今後大量の解雇や…
2020年1月9日 トランプは水曜、米国はもう中東の石油に依存しなくていい、と語った。 今の米国は確かに、サウジ、ロシアを上回る石油生産国になった。 2011年以来、生産量も倍増。 だがホルムズ海峡の交通に支障が出れば、石油価格全般が高騰する。 米国産の石油も例外ではない。 石油の種類も違い、簡単に代替できない。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) CNN@CNN President Trump declared that the United States no longer needs to rely on the Middle East for oil. There's…
「切迫した危険」の説明をしないトランプ政権を、共和党議員も批判
2020年1月9日 イラン軍司令官を殺害したトランプ政権に対し、共和党内部から火の手が上がった。 どんな切迫した危険があったのか、具体的に明らかにしない政権に、共和党重鎮の上院議員達が立腹。 「軍事案件では、過去9年間で最悪の説明」「憲法への侮辱」「新聞に載っている以上のことは何も言わない」と強く批判。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) CNN@CNN The sharpest of the criticism of the classified briefing came from two of President Trump's Senate allies: GOP S…
2020年1月8日 シングルペアレントの家庭で育つ子供の割合が、世界130か国の中で一番高いのは米国で、17歳以下の子どもの23%を占める。 成人しても親と一緒に住む子供 (18歳から34歳まで) の割合も、米国では20%と高い。 ただ、祖父母らと一緒に住む拡大家族の中で育つ子供の割合は8%で、世界平均の38%よりかなり低い。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) @pewresearch The U.S. has the world’s highest rate of children living in single-parent households https://pe…
2020年1月8日 オーストリアで新内閣が組閣された。 閣僚17人中9人が女性で、同国で初めて女性が男性を上回り、過半数を占めることに。 大統領は中道左派の緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン。 移民に反対する保守派のオーストリア国民党の連立政権。 緑の党とオーストリア国民党の連立自体、初めて。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) DW News@dwnews The Austrian president has sworn in his new Cabinet, for the first time with more women than men. https…
2020年1月7日 米軍は、殺害したイランのソレイマニ軍司令官を何時間も前からマークしていた。 既に旅行計画は把握済み。 ベイルートで搭乗しバクダッド国際空港に向かうのを監視。 空港到着後、車に乗り込んだ彼をドローンで上空から約10分モニターした後、攻撃。 どの席に座りどんな服を着ていたかもわかっていた。 有名人でセレブだったソレイマニの動向を探るのは容易だった。 今回の殺害は、TST (即時要攻撃目標) としては、ISのジハーディ・ジョンに続くもの。 米軍の歴史上最も有名なTSTの殺害は、1943年4月18日、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六司令長官が乗った飛行機の撃墜。 435マイル飛行して…
2020年1月6日 イラン司令官殺害で、オバマ政権下に達成したイランとの核合意は破綻。 当時からイスラエル、アラブ首長国連邦、サウジは強く反対していた。 トランプは史上最悪の合意と批判したが、代替策の提案もないまま2018年、合意から離脱。 イランの挑発を抑えるのに効果的になったと言明したが、実際は逆。 イランとの核合意が継続中は、シーア派によるロケット砲攻撃はなかった。 そして殺害された軍司令官は、合意に反対だった。 米国のタカ派は、敵は常に一枚岩だと思い込んでいる。 だが殺害によって今やイランは本当に一枚岩に。 そして1兆ドルを費やし、米兵数千人の命を犠牲にしたイラクは、米軍撤退を要求。 …
2020年1月5日 米軍に殺害されたイランのソレイマニ司令官は、カルト的な人気のある英雄的存在。 中東でも指折りの重要で強力な人物を暗殺した形。 彼はテロリストで攻撃の危険が迫っていたから正当防衛、とトランプ政権。 だが就任以来、むこうみずな政策を取ってきた同政権でなければやらなかった、との見方も。 問題はイランの反応。 ここ数か月の行動と歴史的経緯を見る限り、拙速な行動に走らず慎重に対処し、米国との全面戦争は避ける見通し。 だが誤って何かが起きる可能性も高い。 イラク国内での暗殺は、イラクの主権も侵害。 イラク人は米国もイランも好きではなく、いい迷惑、と米軍撤退を求める可能性。 だが米軍の拙…
2020年1月4日 米国のイラン軍司令官殺害に対する各国の反応。 「目覚めたら、世界が危険な状態になっていた。軍事行動が拡大していくのは危険」とフランス。 「殺害は複雑な中東情勢を解決しない。むしろ新たな緊張局面を作り出す」とロシア。 「関係国、特に米国はさらなる緊張をもたらす行動を慎むべき」と中国。 ドイツは「殺害は、イランの度重なる挑発に対して米軍が取った行動」と、一定の理解を示した。 ポンペオ米国務長官は「これで世界はずっと平和になった。特にこの地域の米国人の安全を確保できた。米国人の生命が危機にさらされていたため取った行動で、切迫していた」とCNNに対し金曜、語った。 (柴田優呼@アカ…
2020年1月3日 仏哲学者デリダが80年代後半、友情について連続講義し、1994年内容を本にまとめた。 友人と敵、私生活と公的生活、生者と死者、個人と集団を脱構築するもの。 友人にもいろいろ。 真剣な話し相手、浮かれ騒ぎの仲間等。 デリダにとっては例え会わなくなっても、いつか弔辞を読む可能性を包含した存在。 友情は、幽霊のようにつきまとうもの。 一方でデリダは当時、冷戦後の西側に見られた勝利の雰囲気を疑問視。 マルクスについての書で、全体主義は亡霊のようなもので消滅することはない、と主張。 デリダにとって結局、友情は政治の一形式を意味する。 幽霊のような友情を通じて、友人と敵を脱構築し、自由…
2020年1月2日 英国は2020年にどうなっているか。 2004年の予測。 80年代半ばから停滞している労働組合、教会、王室、法制度、公的サービス、議会がさらに衰退。 これは半分当たり、半分当たらなかった、との見方。 組合と教会の加入率、政治家への信頼は下がったが、議会制民主主義そのものの信奉は、今も根強い。 2050年はどうなるか。 EU離脱で英国が解体しても、ポピュラーカルチャーは変わらず人気。 王室は人気を失う。 温暖化などのグローバルな課題が逆にナショナルな意識を高める。 ネットは栄えるが政治化しない。 技術の急速な発展と政治・経済・社会・環境面での危機的な状況が、急速な変化をもたら…
2020年1月1日 米国の2020年の人口増加率が過去百年で最低だったことがわかった。 国勢調査局の発 第一次大戦中だった1918年に次ぐ低さで、自然増が初めて百万人を切った。 人口の多いベビーブーマー世代が70代から80代になっていくため、今後もこの傾向は続く。移民も急減した。 2016年の百万人から60万人に。 州ごとの分布を見ると、南部の人口が増加する一方で、NYやシカゴのあるイリノイの人口が減少。 その結果、下院の議席数も変わる見込み。 人口の最も多いカリフォルニアは初めて1議席を失うが、2番目に人口の多いテキサスは3議席増。 フロリダやコロラド等で議席増となるが、ペンシルベニア等で減…
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