FOMC通過。マーケットはドル安、金利低下、株価上昇

政策金利の引き下げ 政策金利は0.25％引き下げられました。 事前に90％以上の確率で予想されていた通りの結果でしたので、これ自体はマーケットを動かす材料とはならなかったと思います。 声明文の変更 「見通しについての不確実性が残る」との文言は残したものの 「景気拡大や力強い労働市場、対照的な2％目標近くのインフレの維持に向けて適切に行動する」との文言は削除 パウエル議長定例記者会見での発言まとめ 「金融政策はとてもいい状況にある」 「今日の政策は適切であり続ける」 「目標を下回るインフレが期待を押し下げる可能性」 「経済に十分の支援を提供し続ける」 「見通しに対するリスクは前向きな方向に進んで…

今週の相場の注目ポイント（FOMC、日銀など）

①週末の出来事 金曜深夜に米中の第1段階の通商合意が最終段階に入ったと米通商代表部（USTR）が声明を発表しました。 アメリカと中国の貿易交渉に進展があったということで、リスクオンムードで週末を迎えましたね。 そして今日、日本時間22時にトランプ大統領が重大な声明を発表すると発言しております。 おそらく米軍がイスラム国（IS）最高指導者のバグダディ容疑者を殺害したとの報道に関することではないかと言われています。 材料としてはリスクオンよりの材料になりそうですかね。 ②FOMC 10月29、30日に開催されます。 今月のアメリカの重要な経済指標が軒並み低調であったこともあり、利下げが予測されてい…

ペンス副大統領の演説を終えて

昨晩のペンス副大統領の演説は、特にマーケットへの大きな影響はなかったですね。 予想されていたほど、中国に対して強硬的ではなかったようです。 香港の問題に関しては 「中国当局は香港への介入を強め、香港の人々の権利と自由を抑圧する行動をとってきた。こうした権利や自由は拘束力のある国際的な取り決めを通じて香港の人々に保証されるものだ」 と述べ、またデモ参加者らに向けて 「我々はあなた方を支持する」 とも発言しました。 また米プロバスケットボール協会（NBA)が、ヒューストンロケッツのゼネラルマネージャーによる香港関連のツイートが、中国当局や中国のファンを失望させたとして、謝罪したことについても言及。…

今週の相場の注目ポイント（ブレグジット、ECB理事会など）

①先週末の振り返り 先週末はボーイングやジョンソン・エンド・ジョンソンといったNYダウへの寄与度が高い銘柄の株価の下落に連れてのNYダウの下落という株安地合いで、1週間を終えましたね。2銘柄でNYダウを212ドル押し下げたようです。 ただ金曜深夜のNYダウの下落のわりには意外にも日経先物が堅調でした。 何か理由があるのですかね。 単純に日経のショートポジションがたまっているからというのもあるかもしれません。 日経レバレッジETFには逆日歩が発生している状態ですので。 日経平均に相関するETFや逆日歩については以下の記事で解説しておりますのよかったらどうぞ。 keizai-kaisetsu.ha…

DUP党とは？なぜブレグジットの問題で重要なのか

DUP党とは、北アイルランドの地域政党、民主統一党のことです。 ポリスジョンソンの保守党とは、閣外協力で合意しております。 閣外協力とは、閣僚を出さずに与党と連携して政権を運営することです。 日本における自民党と公明党のような閣僚を出す連立政権とは少し違うのですね。 そして、ここにきて保守党と閣外協力の関係にあるDUP党がブレグジットの合意案に反対しているだとか納得しているだとかの報道でポンド相場が荒れております。。。 例によってアイルランドとの国境や関税のシステムの面で不満の点があるだとか。。。 イギリスとEUがブレグジットの離脱案に合意したとしても、その後イギリスの議会での承認というプロセ…

トルコのシリア侵攻。米国、EUからは経済制裁も…

トルコ軍は9日にシリア北東部のクルド人勢力に軍事侵攻を開始しました。 クルド人とはトルコからの分離、独立を目指す勢力であり、トルコ政府にとっては目の敵となる存在なんですね。 トルコ国内のクルド人と、シリアのクルド人が連携をとると厄介なので、トルコ軍は軍事侵攻を開始しました。 トルコ政府はクルド人を排除したのちに、同地域にトルコ国内のシリア難民を移すことを目指しているようです。 このクルド人は以前にイスラム国の掃討のために、アメリカ軍と同盟して戦った過去があります。 そのため今回のトルコの軍事侵攻にアメリカが軍事的に関与しないことはアメリカが同盟国を見捨てたことになるとの見方もされています。 ト…

今週の相場の注目ポイント（EUサミット、米中の重要な経済指標）

先週は 米中貿易協議での部分合意 keizai-kaisetsu.hatenablog.com ブレグジット問題でポジティブな報道 keizai-kaisetsu.hatenablog.com これらの材料によってリスクオンムードとなりましたね。 さてさて今週はどうでしょうか。 ①ブレグジット問題 まず、17、18日にはEU首脳会談があり、19日はブレグジットのEU離脱申請期限です。 イギリスとEU側が大分歩み寄りを見せており、なんとか合意にたどり着けるのではないかという見方が強まってきています。 しかし、ジョンソン英首相は離脱延期しないと明言しており、19日までに合意がまとまらなかった場合は…

米中貿易協議 部分合意

米中貿易協議は部分合意に至りましたね。 トランプ大統領も「重大な第1段階の合意に達した」と発言しております。 成果として見られているのは以下の点です。 中国、米国産農産物の購入拡大 中国、知的財産をめぐる一定の措置に同意 中国、金融サービスと為替に関する譲歩に同意 米国、10月15日に予定されていた追加関税の引き上げを先送り この合意については来月にも署名できる可能性があるとトランプ大統領は述べております。 合意内容が具体的にどの程度のものなのかはまだ明らかではありませんが、アメリカ側が最も重要視しているであろう技術移転の問題や産業補助金の問題などは依然未解決であります。 トランプ大統領は第2…

昨晩はポンド急上昇！引き続きヘッドラインには注意！

昨晩ポンドを動かした材料は以下です。 ジョンソン英首相はEU離脱問題をめぐってアイルランドのバラッカー首相と会談し、「合意への道筋を想定することができる」という前向きな共同声明を発表 バラッカー首相も会談後、記者団に「10月末までの離脱期限までに英、EUが合意に至ることは可能」と発言 これらを受けて合意の実現の可能性が高まり、また少なくとも離脱期限の延期という形で10月末での合意なき離脱は避けられるのではとの観測からポンド買いの動きにつながったわけですね。 そして来週後半のEUサミットを控えてEUとイギリスの協議はなお継続中です。 本日はEUのバル二エ首席交渉官とイギリスのバークレー離脱担当相…

この2日の米中関係のヘッドラインについて

この2日の米中関係についての主要な報道は以下の通りです。 中国、米国との部分合意に前向き。 中国、米国の農産物100憶ドルの追加購入を検討。 米政権がウイグル族人権問題で中国の28法人をブラックリストに掲載するとの表明を受けて、中国政府は交渉の進展の期待を弱めている。 9．10日に行われた米中次官級協議で主要貿易問題で進展がなかった。 中国代表団は、強制的な技術移転について話すことを拒否しており、これは交渉における米国の主要な不満。 米中閣僚級通商協議は10日のみで11日には劉鶴副首相は帰国する。 米ホワイトハウスが中国との協議は予定通り11日まで続くと発言。 中国側は10日のみ協議を行い、1…

昨晩のパウエル発言 量的緩和再開？

昨晩パウエル議長はFRBのバランスシートを再び拡大すると表明しました。 米財務省証券の買い入れを再開するようです。 ただこれは量的緩和ではないとパウエル議長は強調しました。 銀行間の短期金利市場を落ち着かせるために技術的目的で行われるものであるとのことです。 少し説明を付け加えますね（＾＾） 企業や個人への融資を仕事とする民間の銀行は、資金が余剰している銀行から不足している銀行へ資金の貸し借りが日常的に行われています。 この時の貸し借りの金利の市場を銀行間金利市場と言います。 その内の短期銀行間金利市場は普通は政策金利（今だったら1.75－2.00％）の付近で落ち着くのですが、最近はよく乱高下…

米中閣僚級通商協議について

米中閣僚級通商協議が10、11日に開かれますね。 株式市場やドル円、豪ドルなどに大きな影響を与えるテーマですので、要点は押さえておきたいですね。 交渉されるポイントは貿易不均衡の問題、為替操作の問題、知的財産の問題、産業補助金の問題など多岐にわたるのですが、 直近の報道について下記に記載しておきます。 ポジティブな報道 クドロー米国家経済会議（NEC）委員長発言「米中通商協議は進展する可能性、中国企業の上場廃止は検討していない」 中国側が問題解決のためのタイムスケジュールを準備する用意 中国側が豚肉、大豆など米国産農産物の輸入再開 トランプ米大統領発言「中国との貿易協定の合意の可能性ある」 ネ…

ブログ初心者が投資ブログ（金融ブログ、FXブログ）を始めてみたところ1か月後のPV数は？

9月8日よりこのブログを始めて1か月ほど経過しましたので、PV数を報告させていただきます。 このブログは日々FXトレードを行う過程でニュースや市況などについて収集した情報などをアップしてみようと何とはなしに始めたものです。 私自身これまでブログ経験は全くありませんし、YouTubeなど他の媒体で何かを発信したこともありません。 結果は360PVほどでした。 内訳は以下のようですね。 1週目 1日あたりPV数 5～10 毎日のように記事更新はしていたものの初めはこんなものですね。 2週目 1日あたりPV数 10～20 少しずつ増えてきました。 3週目 1日あたりPV数 0から2 1週間以上記事更…

今週の相場の注目ポイント（雇用統計後のマーケット、米中閣僚級通商協議）

①雇用統計後のマーケットの反応について 先週末の雇用統計の結果は 雇用者数 予想14.5万人➡結果13.6万人 失業率 予想3.7％➡結果3.5％（50年ぶりの低水準） 平均時給 予想0.3％上昇➡結果0.0％ このように好悪入り混じる内容となりましたね。 失業率50年ぶりの低水準というのは大きな材料出すので、 発表後のNYダウは上昇で反応。 トランプの自画自賛ツイートもありました。 しかし長期金利は低下しました。 これが何を意味しているのかというと リスク資産の株と安全資産の債券が同時に買われるといった矛盾した状況ということです。 株式市場、債券市場どちらの反応を重視すればよいのかは難しいと…

10月は株価暴落する？アノマリーはあるみたいですが…

ニューヨーク株式市場の過去の1日の暴落率トップ10の内、8回が10月に起きております。 そして第4位までが10月に発生しております。 第1位：1987年10月19日 ▲22.6％第2位：1929年10月28日 ▲13.4％第3位：1929年10月29日 ▲11.7％第4位：1931年10月 5日 ▲10.7％ このように10月に株価暴落が起きやすい理由として言われているのは 欧米のヘッジファンドや投資信託の多くが11月が決算期末となっており、ファンド勢は、決算後の今期の運用パフォーマンス報告を意識するため、投資ポートフォリオを整理するための売り注文が出やすいということです。 11月の決算期末が…

この2日のドル円の下落要因についてまとめました

①ISM製造業景況感指数の悪化 経済活動の拡大収縮の節目とされる50を大きく下回る47.8という数字 これは10年ぶりの低水準です。 米中貿易摩擦の影響でアメリカの製造業がかなり苦しい状況ではないかということを示唆していると言えます。 ②ADP雇用統計 予想14万→結果13.5万人 前月分の数値が19.5万人→15.7万人に下方修正 この結果を受けて、週末のNFP雇用統計も悪いのではないかという思惑も生じました。 ③米欧貿易摩擦 世界貿易機関（WTO）はこの日、欧州連合（EU）が欧州航空機大手エアバスに違法な補助金を拠出していたとして、米国による年間最大75億ドル相当のEU製品に対する報復関税…

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 外債投資拡大へ

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2019年度の運用計画を変更しました。 GPIFは、為替ヘッジを講じた外国債券について、外国債券の資産構成割合ではなく、国内債券の資産構成割合に算入すると発表しました。 6月末の時点の外国債券の運用残高は、29兆30億円でポートフォリオの18.05％となっており、 上限である19％に近づいていたんですね。 ただ為替ヘッジを講じた外国債券を国内債券扱いにすることで、外国債券への投資をもう少し拡大することができるようにしたようです。 国内債券では運用利回りのパフォーマンスを上げるのが難しくなったのでしょうね。 現時点で日本国債の10…

RBA政策金利発表（直近のロウ総裁の発言と市場予想について）

本日は 13時30分にオーストラリアの準備銀行のRBAの政策金利発表ですね。 18時20分からはロウ総裁の発言もあります。 直近のロウ総裁の発言についてまとめると、9月24日のものですが 「さらなる金融緩和が必要である可能性」 「低金利や減税、豪ドル安などを背景にGDP成長率が緩やかに上昇すると予想」「堅調な雇用増加はインフレに関係なく維持できるだろう」 「来月の会合では再び証拠を蓄積するだろう」「世界的な金利の下方シフトを無視できない」 「もし無視すれば豪ドル上昇のリスクが高まる」「我々は量的緩和を検討しているが、実現はないだろう」 「金融政策は限界状態では効果がほとんどない」 このような発…