メリットがいっぱい！！産前産後休暇や育児休業を分かりやすく解説

産まれてくるお子さんをサポートするために、産前産後休業や育児休業制度があります。産前産後休暇中や育児休業中は給付金が支給されたり、社会保険料が免除になったりします。そこで今回は、産前産後休暇や育児休業を説明します。 産前産後休暇とは 産前は出産予定日を含む6週間（双子以上は14週間）以内で、出産予定日よりも実際の出産日が後の場合はその差の日数分も産前休業に含まれ、産後は8週間の休暇取得が可能です。産前産後休暇は、妊婦と赤ちゃんの健康を守るために労働基準法で定められた制度です。 産前産後休暇中のお給料は？ ほとんどの会社では、産前産後休暇中は無給となってしまいます。その無給分を補う制度として『出…

そうだったのか！！国民健康保険と健康保険の違い

日本では1961年に高額な医療費の負担を軽減するために『国民皆保険制度』がスタートしました。日本国民は公的医療保険に加入することで、どの保険に加入していても、全国で平等な医療が受けられます。 公的医療保険とは、次の保険のことです。 国民健康保険 組合管掌健康保険 国民健康保険組合 共済組合等 船員保険 後期高齢者医療制度 このように公的医療保険でも様々な種類があります。特に加入者数が多い国民健康保険と健康保険にスポットを当てて比較してみます。 国民健康保険の対象者 国民健康保険は、会社の健康保険（健康保険組合・協会組合・船員保険など）に加入している方や、生活保護を受給している方以外は、国民健康…

2000万円問題より先に2022年問題のほうが重要だ！！

2000万円問題は、収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために約2000万円の老後資金が必要になるとして金融庁がまとめた報告書が発端でしたが、それより先に2022年問題のほうが重要かもしれません。2022年問題とは、『生産緑地』の2022年問題と『社会保険料』の2022年問題がございます。そこで今回は、2022年問題についてまとめてみました。 『生産緑地』の2022年問題 生産緑地は、1992年に生産緑地法で定められた土地制度にことで、土地の固定資産税は農地並みに軽減されています。また、相続税に関しても納税猶予を受けることができます。一方で、生産緑地内で…

年次有給休暇は買取はできるのか？年次有給休暇制度について知ろう

2019年4月1日から年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者に対して、5日については、時季を指定して取得をさせなければいけなくなりました。 そこで今回は、年次有給休暇制度についてまとめてみました。 年次有給休暇の発生要件 1年間（入社初年度は6ヶ月）の継続勤務 出勤率が全労働日の8割以上 以上の要件を満たすことにより、年次有給休暇が発生いたします。 ○ 根拠条文（労働基準法） 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 年次有給休暇の継続勤務の考え方 年次有給休…

【保存版】知っておきたいハラスメント

実は、世の中にはハラスメントの種類は40～50種類あるといわれています。そこで、ハラスメントについて一部抜粋してまとめてみました。 上の立場を利用したハラスメント パワー・ハラスメント（パワハラ） 社会的な地位の強い者による権力や立場を利用した嫌がらせのこと モラル・ハラスメント（モラハラ） モラルによる精神的な暴力、嫌がらせのこと マタニティー・ハラスメント（マタハラ） 職場において妊婦に対して行われる嫌がらせをすること 時短・ハラスメント（ジタハラ） 職場において業務時間の短縮を強要すること アカデミック・ハラスメント（アカハラ） 教職員や学生間において地位や人間関係などの優位性を利用し、…

どのような影響がある？令和2年以降の年末調整について

令和2年以降は税制改正により、年末調整に影響する4つの税制改正『給与所得控除の引き下げ』・『基礎控除額の引き上げ』・『所得金額調整控除の創設』・『配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し』について確認してみましょう。 給与課税のイメージ （イオン銀行ホームページより） 給与所得控除の改正内容 給与所得控除は簡単に言いますと、サラリーマンの必要経費のことです。自営業者の場合、事業で使った経費を計上しますが、サラリーマンの場合は、給与所得控除として自動的に経費を計上することが認められています。改正内容として、給与所得控除が一律10万円引き下げられることになりました。 〈給与所得控除額〉 <計…

労基法違反に要注意！！「休日」の正しい知識

会社の『休日』の区分について、まとめてみました。この機会に、『振替休日』や『代休』等の知識を深めましょう。 1．労働基準法の休日 労働基準法で定める『休日』は、週1日または4週4日の「休日」を与えなければいけないことになっています。この休日とは、労働義務がない日とされており、午前0時～午後12時（24時間）となっています。 2．法定休日と法定外休日の違い 労働基準法が定める『休日』を法定休日といい、労働基準法の基準を上回る『休日』を法定外休日と言います。ここで注意が必要なのですが、労働基準法では法定休日を特定していません。つまり、日曜日が一般的なイメージで法定休日と思いがちですが、そうではござ…

転職エージェントの社内選考の事実は、応募者に伝えるべきである。

転職エージェントから紹介してもらった求人情報。当然に転職エージェントからキャリア自体は十分なレベルに到達しているとの判断で紹介してもらっていると思ったいたのに、思うように書類選考に通過しない・・・なんて経験はないでしょうか？ 理由として考えられるのが、転職エージェントは、企業に直接応募する前に社内選考を実施しています。応募者にとっては納得いかない制度だと思いますが、転職エージェントの言い分は、転職者と企業の双方に価値を提供しなければならないため、大多数の応募者を企業に提出してしまうと、企業側の書類選考の手間が増えてしまい、企業側から転職エージェントを利用している意味がないと思われるからです。 …

擬制世帯主制度について解説

擬制世帯主制度ってご存知ですか？実は以外と知られていない制度なんです。市の窓口担当者でも知らない場合が・・・ 擬制世帯主制度とは、世帯主が国民健康保険に加入しておらず、家族が国民健康保険に加入している世帯のことを擬制世帯といいます。また、擬制世帯の世帯主のことを擬制世帯主といいます. 世帯主が擬制世帯主の場合に限り、国民健康保険に加入している家族を国民健康保険上の世帯主に変更することができます。国民健康保険料は、世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、その世帯のどなたかが国民健康保険に加入していれば、保険税は世帯主に課税されます。 つまり、世帯主宛に納付書が届きます。 ≪擬制世帯主の例≫…

今からでも遅くない！！時給単価と割増賃金単価の計算方法を知ろう。

最近、大手企業でも、単純な計算ミスで残業代未払い問題が発生しました。会社と従業員は信頼関係のもとに成り立っているかもしれませんが、このような問題が発生しましたから、ご自身で残業代の計算方法を知ることも重要かもしれません。そこで、時給単価と割増賃金単価を計算してみましょう。 （基礎編）STEP1 会社の年間所定労働日数を知ろう 年間所定労働日数は、1年間に出勤しなければいけない日となります。多くの会社では、年間カレンダーで1年間の労働日数や休日を決めていると思われますので、まずは、年間カレンダーをチェックしてみましょう。（例）年間休日が110日の会社の場合、365日-110日=255日が年間所定…

今後の派遣の働き方はどうなるのか？知っておきたい派遣法改正の概要

働き方改革で様々な関連法が改正される中で、2020年4月（令和2年）から派遣労働者にも『同一労働・同一賃金』が適用されます。 今回の法改正は『通常の労働者（いわゆる正社員）と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消すること』を目指しています。 つまり、派遣社員として働く方が、『業務の内容+責任の程度』が通常の労働者（正社員）と同じなら、同じ給料を払うべきということです。 今までは、正社員と同じ業務をしていても、給料に差があったり、通勤手当が支給されなかったり、賞与が支給されなかったり、福利厚生施設が利用できなかったりなど、正社員と比べて不利な扱いがされていました。 実は、 EU諸国では、フルタイ…

社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の計算方法を知ろう。

毎月のお給料から天引きされている健康保険料と厚生年金保険料ですが、保険料の決定方法を知っていますか？そこで、健康保険料と厚生年金保険料の決定方法について説明します。 まず、社会保険料の決め方は3つあります。 ①入社時に決まる「資格取得時決定」 ②年に一度、一斉に見直しを行う「定時決定」 ③昇給、降給などにより行う「随時改定」 ①資格取得時決定 まず、入社により被保険者資格を取得した人は、今後受けるであろう「一月あたりの報酬の見込み額」を報酬月額（お給料のことです）として届け出ることになります。 そして、健康保険料と厚生年金保険料は、各組合ごとに異なる保険料等級表を参照します。（厚生年金保険料は…

離婚したときは年金分割がまっています・・・

日本では、約35％で離婚するという数値が出ています。そこで、離婚した場合の年金分割制度について説明します。 ○ 3号分割制度 国民年金の第3号被保険者(つまり、配偶者のこと)であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。 条件は、婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録があること。請求期限（原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内）を経過していないこと。 3号分割制度は、請求さえすれば、当事者間の合意は必要なく、年金（納付記録）が分…

パソコンのログ記録は防衛術になり得る話

あなたの会社はブラック企業ですか？と聞かれたらどのように答えるだろう。 そもそもブラック企業の定義は個人の価値観によって変わるものだと思う。長時間労働の会社ではあるがその労働時間分の賃金は1分単位でしっかりと払い、かつ、健康にも十分配慮している会社は、ブラック企業と言えるのだろうか？ 一方、労働に対する賃金を支払わない会社はブラック企業と言えるだろう。定額残業代○万円、後は残業しても払わない会社等。後、残業代を30分単位で支払い、それが違法だと認識していない会社も多いと思われる。以前の記事でも書いたが、税法や会社法はしっかりと守るのに、労働基準法を軽視する会社が本当に多い。 では、勤めている会…

転職の35歳限界説

転職するにあたってよく耳にするのが『35歳限界説』だと思います。本当に35歳が限界なのだろうか？リクルートキャリアの調査によると、40歳以降の転職者は、2009年を1とした場合、2018年には4．74に急増している。現に、人事部として採用活動をしていますが、以前までは35歳以下年齢（省令3号のイ）で募集をしていましたが、今は45歳以下年齢（省令3号のイ）で募集をしています。 特に中小・零細企業にとっては、20代の人材を採用しにくく（特に理系）、人材育成の経費を削減でき、即戦力であるミドル層の人材は貴重であり、採用側にとって専門性が高いベテラン社員のニーズが高まっています。つまり、転職年齢が35…

有給休暇取得理由を聞くのをやめませんか。

年次有給休暇を取得するときに、理由は必要なのか。 先日、知人の会社で1週間前に私用で有給休暇申請したところ、有給休暇取得の理由を聞いてきたとのこと。知人が上司に「理由が必要ですか？」と聞いたところ、「法律では納得できる理由でなければ許可を与えなくても良い」との認識を持っていたそうです。 知人の例は、全くの論外であり、上司なら最低限の知識を持ってくれと言いたいのですが、いまだに、有給休暇取得時に理由を聞くことが当たり前のようになっているようにも思えます。有給休暇申請時に本当の理由が言えない場合もあるでしょう。例えば、「趣味のゲームをクリアしたいために休みたい」や「転職活動をするため」など。もし、…

復職制度に期待すること。

2020年1月6日から、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなるそうです。それに伴い、ハローワークに求人募集をしている企業に、2019年12月末までに「復職制度」や「職務給制度」の有無について確認用紙の提出を求められました。 今後、ハローワークの求人欄には、「復職制度」の有無について掲載されます。ハローワークの「復職制度」とは、「結婚、出産、介護、配偶者の転勤などでいったん会社を退職した後に、復職できる制度」と位置付けています。 「復職制度」を推進する背景として、15歳から64歳までの「生産年齢人口」が毎年のように減少しており、労働力を確保する観点から、出産や介護…

プロボノワーカー

プロボノとは「職業人として培ったスキルやノウハウを提供して社会に貢献するボランティア活動」のことです。プロボノに携わるボランティアのことを「プロボノワーカー」とよんでいます。 日本では2010年が「プロボノ元年」と言われ、経営戦略、マーケティング、IT、建築、映像、デザインなど、さまざまな経験・スキルを活かしたプロボノ活動に、関心が寄せられるようになってきました。 プロボノは、得意分野を生かしながら社会貢献活動に取り組むことで、一般的なボランティアとは違う角度から、NPOや地域活動を効果的に支援することができます。 私自身は、岡山豪雨災害の時、初めてボランティア活動に参加しました。私が取り組ん…

iDeCo（イデコ）のデメリットを知ることが重要。

近年は、税制メリットを享受しながら老後の資産づくりができる年金制度としてiDeCo（イデコ）が注目されています。 iDeCo（イデコ）は、「掛金が全額所得控除」、「運用益が非課税」等節税メリットが絶大と言えます。所得控除は年収や掛け金等で節税額が違いますが、例えば、年収500万円で月5千円積み立てした場合、約13,000円/年の節税効果が期待できます。このようにiDeCo（イデコ）は、自助努力によって老後の資金を形成するには、メリットが多いといえます。 一方、iDeCo（イデコ）のデメリットについての認識はどうでしょうか？ デメリット1：60歳まで引き出せない iDeCo（イデコ）の1番のデメ…

働き方改革に思うこと。

働き方改革によって、「長時間労働の是正」や「休日取得の推進」により労働時間の削減や有給休暇の拡大が多くの会社で進んでいますが、社会全体で考えたらよい変化と言えます。 ただし、「やる気」がある労働者が多い会社は生産性が向上するので、企業にもメリットをもたらすことが期待できるのでしょうが、「やる気」がある労働者が少ない会社は「やる気」がある人だけ損をすることになるのでは？ 「やる気」がある人が実際に業務効率化により通常要していた時間を削減したとしても、その空いた時間分に別の仕事をしなければいけいない。つまり、仕事を効率よくできる人（「やる気」がある人）ほど業務量が増えることになる。 業務の効率性を…

ハローワークのミニ面接会を活用してみよう。

ハローワークのミニ面接会って知っていますか？ミニ面接会は、会社側が求職者に会社や仕事の内容をアピールする場ですので、予約制とかではなく、時間ある方が自由に参加することができます。 ハローワークミニ面接会の魅力は、本来なら書類選考を通過出来なかった対象者でも、直接、会社の採用担当と話せることです。つまり、直接、会社の採用担当に自身の魅力をアピールできます。 管轄のハローワークにミニ面接会を開催してもらう場合、応募者が沢山来てくれて、かつ、応募者が面接まで進んだ人数が多い企業を優先的に次回開催の案内をする場合があります。 つまり、企業側としても、ミニ面接会を開催した場合、応募者が沢山来てもらうよう…

傘のシェアリングサービス「アイカサ」

近年、色々なシェアサービスが浸透していますが、傘のシェアサービスをご存知ですか？ 突然の雨でコンビニでビニール傘を購入なんて経験はあるのではないでしょうか。家には、ビニール傘の在庫だらけ・・・ そんな問題を解決するサービスとして、傘のシェアサービスが注目されています。 アイカサは、傘を買うよりも圧倒的に安く、1日使っても税込70円。1ヶ月何回借りても税込420円。売上の1％は環境のために寄付する仕組みとなっています アイカサの特徴として、何度でも使えて、好きな場所で返せます。傘はコンビニ、マンション、駅などに設置されているので便利です。 ［使い方］ アイカサ（i-kasa）｜日本No.1の傘シ…

火葬場問題と遺体ホテル

日本の長寿化の問題が進んできていますが、その一方、死亡者数も年々増加しております。 死亡者数が増加するに伴い、火葬するまでの待機時間が長期化しているそうです。いわゆる、火葬場難民です。そのため、友を引くので縁起が悪いとして友引は葬儀や火葬を敬遠してきた地域は多かったのですが、死亡者数増加に伴い、火葬場の友引の稼働率は年々上がってきています。そして、火葬をしたくてもできない、遺体を何日も放置できないとの理由で遺体ホテルを利用する方も年々増加してきているそうです。 遺体ホテルは、遺体を預かることを目的とした安置施設です。遺体ホテルを利用するときには、病院や自宅など迎えに来てほしい場所から電話をかけ…

転職について思うこと

高校生になって初めてアルバイトとして働きました。それは好きなCDや洋服を買うためという明確な目標があったので、仕事を真剣に取り組み、結果、仕事は苦ではなかった記憶があります。その当時の時給は700円と安かったですし、月に稼げても3万円程でした。それでも、仕事が苦ではなかったのは、繰り返しますが“目標”があり、真剣に取り組んでいたからと思います。 社会人になって初めて“本当の仕事”を経験すると、「なんのために仕事をしているのだろう？」と疑問に思うようになりました。毎日、目覚まし時計に起こされて、いつも同じ電車でいつもとおりに出社する。これを週5日繰り返すと“苦”でしか思えない。自分の仕事の価値観…

経歴詐称はバレるのか？を人事担当者目線で説明します。

短期間の転職を繰り返して、応募書類で落とされる。仮に面接に進んでも、離職理由をうまく説明できない。等の理由で職歴詐称を考えたことがある人もいるのでは？ 先に伝えます！！経歴詐称はダメですよ・・・ とはいっても、「短期間の職歴は消しちゃいましょう」なんてアドバイスするキャリアコンサルタントもいるかも知れません。また、職務経歴を少し大げさに書く場合もあるかもしれません。そこで、経歴詐称がバレるのか？を説明します。（本当は良くないですが・・・） ①学歴詐称 例えば、〇〇大学中退を〇〇大学卒業と偽る場合が考えられますが、中途採用の場合、卒業証明書の提出を求めない企業のほうが多いので、バレない可能性は高…

こんなにも高い社会保険料！！負担を減らすには？

会社勤めの方でしたら、毎月の給料から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料。給料額によって天引きされる金額は違いますが、高すぎる！！って思ったことはないですか？ 実は、支給される給与額の約14％（協会けんぽの場合）が健康保険料や厚生年金保険料として、給料から天引きされます。 例えば、平成31年度の協会けんぽ（大阪）の個人負担分は、健康保険料率が5.095%、厚生年金保険料率が9.15%の合計14.245%（介護保険料除く）となります。 仮に、会社員の生涯賃金を2億円と仮定した場合、健康保険料の支払い総額が、10,190,000円、厚生年金保険料支払い総額が18,300,000円となり、合計…

最大168万円もらえる！！教育訓練給付金についてまとめてみました。

教育訓練給付金制度をご存じですか？今回は知っていたら得をする「教育訓練給付金」についてまとめてみました。 キャリアアップの第一歩に！！ 一般教育訓練給付制度とは？ 働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです ★費用の20％の給付金（上限10万円） ⇒厚生労働大臣が指定する口座を受講し修了した場合、支払った費用のうち20％（上限10万円）が支給されます。 ★支給対象者は？ ①雇用保険被保険者 ⇒厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の一般被保険者で…

【更新】国民年金のコスパについて

統計によると、国民年金の未納者が約3割にもなります。未納理由は人それぞれだと思いますが、例えば、「将来、確実にもらえるかわからない」とか「自分で貯蓄する方がまし」など理由があると思いますが、国民年金のことを知ると、実はコスパがよい保険と理解できるはずです。 例えば、国民年金を加入期間全額支払ったと仮定した場合、「16,410円×480ヶ月=7,876,800円」支払うことになります。 （平成31年度の国民年金保険料及び国民年金満額受給額で試算） 現行の制度で、65歳から国民年金を受給した場合、 男性の65歳からの平均余命約19年 女性の65歳からの平均余命約24年 男性の場合：780，100円…

副業は会社にバレるのか？

最近、副業を認める会社が増えていますが、副業を認めていない会社が圧倒的に多いのが現状です。 会社が副業を禁止する理由として、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障をきたす恐れがあるからとの理由が多いと思われます。 ただし、私自身は、副業全てが不可の考えではなく、本業の経験等を活かして長時間労働にならない範囲での副業は、自身のスキルアップにも繋がるし、結果的に本業にもプラスに働くと考えています。 そこで、会社で副業を禁止している場合、会社にバレるのかを考えてみました。 会社に副業を疑われるきっかけとなるのが、「住民税」です。ネットで「副業 バレる」等検索してみると、住民税でバレると記載してるサイ…