アメリカでドルの貨幣価値の下落が懸念される中で、中東においてイランは初めてイスラエル領内へのミサイル攻撃を敢行した。 イスラエルは被害軽微とされている一方で、実はアメリカは致命的な影響を受けていた。 中東の緊張の高まりのターゲットはアメリカ・・！？
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FRBのパウエル議長は、景気や株価を犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先するという決意を明らかにした。 市場では利上げペース拡大が注目されているが、実は今まで予定どおり進んでいなかったQTに対するダンコたる決意なのではないか。
欧州では冬にかけてエネルギー危機となることが確実視されているが、これはロシアの報復制裁というよりも、EU自身の自滅的政策の結果だ。 欧州はロシアと和解せざるを得なくなりそうだが、これはEU分裂や対米離脱、そして中東戦争へと繋がるかもしれない。
先日、ロシアでウクライナ侵攻の精神的指導者と言われるドゥーギン氏の娘のダリヤさんが爆殺された。 ロシアFSBはウクライナの仕業と断定・公表しているが、違和感を覚える点もある。 真相は不明だが、この事件はロシアとNATOの全面戦争へと繋がる可能性もあり、欧州情勢は急展開するかもしれない。
イラン核合意の再建はイランの石油・天然ガスの輸入を目論むEUが熱望しているようで、イランの上から目線の姿勢に繋がっている。 合意に至るかは不透明だが、仮に合意しても石油価格は上がり、さらに反発したイスラエルが暴走する可能性も懸念される。
トランプの機密文書問題はアメリカ内戦とグレートリセットに繋がる
トランプがマール・ア・ラーゴに機密文書を保管していた問題について、ワシントンポストは核兵器関連文書の可能性を示唆する。 本当ならばトランプ失脚は確実だが、一方で権力に抑圧された殉教者として、トランプ支持者の暴走を招きかねない。 アメリカは内戦の瀬戸際にいる・・。
アメリカではCPIが低下したが食品などの高騰は止まっておらず、さらにGDPも2四半期連続でマイナスとなるなど、スタグフレーション入りが懸念されるところ。 こうした中で、不動産市況の悪化によりFRBはMBS（不動産担保証券）を手放せず、QTは進んでいない。しかし、9月以降のQTは倍ペースとなる予定だが・・。
ウクライナのザポリージャ原発がロケット弾攻撃を受けたことが報じられている。 幸い被害は軽微とのことだが、ウクライナにおける原発事故が現実味を帯びてきている。 最悪の事態となれば、ウクライナの穀倉地帯への影響も避けられず、食糧危機が現実化する可能性は高くなる。
ペロシの台湾訪問にブチ切れた中国は、台湾を囲むように軍事演習を行うなど、米中関係が険悪化している。 ゼレンスキー大統領は中国に和平仲裁を頼みたかったようだが、難しくなりそう。 また、ペロシ議長は台湾でTSMCの会長とも会ったようだが・・。
ペロシ下院議長の台湾訪問が確定的になった。 中国がペロシ搭乗機を撃墜するとは考えにくいものの、中国は以前から台湾侵攻を計画しており、今が絶好のタイミングとの報道も。 半導体サプライチェーンの要衝でもある台湾を巡る動きはどうなっていくのか。
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アメリカでドルの貨幣価値の下落が懸念される中で、中東においてイランは初めてイスラエル領内へのミサイル攻撃を敢行した。 イスラエルは被害軽微とされている一方で、実はアメリカは致命的な影響を受けていた。 中東の緊張の高まりのターゲットはアメリカ・・！？
ガザ戦争は、ラファ侵攻を巡って大詰めを迎えている。 これまでの状況を見ると、イスラエルの暴走で最も影響を受けているのは実はアメリカであり、ラファ侵攻によって中東におけるアメリカの軍事覇権は駆逐されていくのかもしれない。
アメリカの経済状況はかなり悪く、そのテコ入れのために米政府債務は100日で1兆ドルという途方もないペースで膨れ上がる。 こうした中でアメリカ株式市場はバブル化しており、一部の大富豪は株売却に動いている。 アメリカ株式市場をバブル化する目的は金融危機対策！？
金（Gold）が上昇しているが、これは米ドルの貨幣価値の下落と見なすことが出来る。 また、インフレとは「紙幣の刷りすぎによる貨幣価値の下落」であり物価・賃金上昇はインフレに伴う現象に過ぎず、その原因はアメリカ政府と言える。 既にドルは「刷る」以外の選択肢が無いのかも・・。
欧米メディアからはウクライナ軍の兵員不足（犠牲者多数）や欧米支援の減少等が報じられ始めており、戦争が終わりに近いことを感じさせる。 ただ、戦争が終わっても欧州はロシアとの対立を強いられるようで、次なる大戦争に繋がってしまう可能性も。 そして、この動きにはクリスチャン・シオニストの影が・・・
ガザにおける戦禍は酷くなる一方だが、中東諸国も解決を探りつつあるようで、早期の終結が望まれる。 一方で、アメリカはイスラエルへの兵器類支援を継続するなど、停戦させるつもりは無さそうで、その背後には第三次世界大戦へとエスカレートさせる動きもありそう。
米国債利回りは5％超えるなど米国債売りがキツくなっているが、この原因は膨れ上がる米政府債務とする声が出ている。 これと逆相関なのが金やビットコインで、米ドル・米国債の信用低下と金・ビットコインへの資金流入がセットで起こっている。 これは、ハイパービットコイニゼーションの前触れ・・？
意図的に誘発されたハマスのテロ攻撃を機に中東で緊張が高まる中で、イスラエルがガザ地区を蹂躙すれば、中東内で孤立化する可能性が高い。 一方で、欧米諸国はイスラエル支援で結束しており、特にアメリカではイラン攻撃の声も。 ロシアの地政学者ドゥーギン氏が予測するエスカレーションと同じ構図になりつつある・・。
ハマスの奇襲攻撃でイスラエルは近年希に見る大きな被害が出ているが、イスラエルの諜報機関モサドは、この動きを察知出来なかったと批判されている。 しかし、モサドが知らなかったハズはなく、知ってて敢えてやらせた・・との疑いは拭いきれない。 仮にそうだった場合、どんな目的があったのだろうか・・？
気候変動による破滅シナリオを支持していたビル・ゲイツ氏は、そのシナリオを撤回したほか、ブラック・ロック等の超大手ファンドも、ESGから続々と手を引き始めた。 さらに、英ガーディアン紙はカーボンクレジットを批判するなど、温暖化・気候変動に対する潮目が変わり始めたが・・その背景にあるのは何か？
原油価格は7月頃から上昇に転じており、直近では90ドル台まで上昇した。 アメリカでもCPI・PPIが上振れる等の影響が出ており、FOMCでも2024年末予測金利が引き上げられた。 原油価格上昇については、ロシア・サウジのせいにされているが、果たしてそれだけだろうか・・？
ローマ教皇が、ロシアの若年カトリック教徒に向けた演説の中で、「GreatRussia」とかつてのロシア帝国を賞賛する発言をしたことが話題となっている。折しも、プーチン大統領はウクライナ侵攻をピョートル大帝の征服になぞらえていた。 この発言が意味するところとは・・？
中国不動産危機はシャドーバンキング問題にも発展しており、債券危機に繋がる可能性も懸念されるところだが、中国共産党政権は意外なほど動かない。 今日の事態は、中共政権が導入した不動産規制に端を発していることを踏まえると、何かしら目的がある・・？
クーデターが発生したニジェールでは旧宗主国フランスへの反感が高まっており、フランスへのウラン輸出を停止したとか。 また、ロシア・ワグネルの気配を感じるにも関わらず、米仏共に話し合いを強調してECOWASも軍事介入出来なくなるなど、明らかに甘い対応となっている・・。
8月のBRICS首脳会議で、金に裏付けられたBRICS通貨が発表されることが話題となっている。 この通貨は米ドルキラーとなり得るものだが、これと並行してロシアや中国は欧米諸国に対してインフレ攻勢をかけており、小麦や石油価格は確実に上がり始めた・・・。
NATO首脳会議では、第三次世界大戦に繋がるような話が出ることは無く終了したが、トルコがスウェーデンのNATO加盟を認めるような発言などしている点は気になる。 そして、トルコは親ロシア的な態度を転換させたのではなさそうで、何か目論見があると見るべきだろう。
少し前までバイナンスを散々狙い撃ちしていたSECは、ビットコイン現物ETFを承認しそうで、ブラックロック等の大手ファンドの大量保有によってビットコインの大幅上昇が見込まれている。 一方で緩和継続の日本円は構造的な円安となっており、海外勢にとってバーゲンプライスで購入可能で日本株に資金が集まりつつある・・。
アメリカのヌーランド国務次官が、「7月11日に第三次世界大戦となり16年戦い続ける」と発言したことが話題になっている。 7月11日と言えば、リトアニアでNATO首脳会議が開催されるが、そこで何かが決定される・・？
債務上限問題をクリアしたアメリカで予想される米国債の大量発行は、銀行の信用収縮悪化による金融危機を招く可能性が見えてきた。 これと並行して、ウクライナ・中東がキナ臭くなっており、金融危機が迫るアメリカが直接参戦する可能性も。 そうなれば、ドル・米国債の信用は・・？
フロリダ州のデサンティス知事はCBDCを禁止すると共に、ビットコイン等の仮想通貨の規制撤廃に前向きな姿勢を示している。 中央集権型ではない自由な通貨制度を志向しているように見えるが、実は金融システムのグレートリセットに向かっている可能性もありそうだ。
アメリカの債務上限問題は、過去にも同様の問題が繰り返されており、今回もギリギリで手打ちする茶番劇との見方が大勢だが、アメリカのデフォルト確率を表すCDSはこれまでで一番上昇している。 また、銀行危機が再燃しており、この問題が解決しても、しなくてもドル・米国債が窮地に陥ることに変わりはなさそう。
ここ最近、Mクラスの太陽フレアが相次いで発生するなど、太陽活動が活発化しており、太陽活動が地震を誘発するとの説が気になるところ。 こうした中で、ロシアの科学者やアメリカの予言者は、東京近辺で津波を伴う地震の発生を警告するが・・まさか東海地震！？そして、東海地震は富士山噴火の引き金になる可能性も。
欧米勢はウクライナに「大攻勢」を求めているが、これはウクライナ軍壊滅による強制終了を目論んでいる可能性もある。 一方の中東では、サウジ等の親米国が反米・非米化し、イスラエルでは政権に極右が入り込む中で、イランとアメリカとの緊張が高まっている・・。
世界的な脱ドル化が進む中で、アメリカでは深刻な「信用収縮」に陥っており、商業不動産市場への影響が懸念されている。 こうした状況と並行して、テキサス州では金に裏付けられた通貨発行の法案が提出され、BRICSでは金・資源に裏付けられた共通通貨構想が進んでおり、ドル崩壊後を見据えた動きが顕著になりつつある。
急速に進む世界的な「脱ドル化」の波は、ロシア等の反米諸国以外に、BRICSやASEAN諸国、親米中東諸国に及んでおり、基軸通貨ドルの地位が危ぶまれるところ。 こうした中で、欧州内戦や台湾有事などの戦争が起これば、ドルや米国債の崩壊を一気に進みそうだ・・。
ケニアのルト大統領が、国民に対して数週間以内のドル急落を警告した。 ルト大統領が何を知っているのかは分からないが、世界ではBRICS諸国を中心に人民元や相互通貨取引などの脱ドル化が急激に進んでいる。 さらに、サウジは上海協力機構への加盟を進めるなど、ペトロダラー崩壊も視野に入って来ている・・・。
元コインベースCTOのバラジ・スリニヴァサン氏が、90日以内に1BTC＝100万ドル予測をしたことが話題になっている。ハイパーインフレ（通貨価値の下落）により相対的にビットコインの価値があがることを指しているようだ。 そして、昨今のドルの状況を見ると、この予測はあり得ない話ではないかも・・・。
シリコンバレー銀行などの相次ぐ破綻による金融不安の広がりを受けて、緊急融資策（BTFP）の名目で、事実上のQE再開となった。 なお、この銀行破綻の影にはJPモルガンなど巨大金融資本の影がチラついているとのことだが・・巨大金融資本がステルス的にQE再開させた目的とは・・？
世界的な鳥インフル流行を受けて、ヒトへのに感染拡大が懸念されている。 こうした中で、WHOに超国家的権限を持たせる「パンデミック条約」の話も進んでおり、鳥インフルパンデミックを機にディストピアに突入する懸念も・・
インフレ再燃懸念が高まるアメリカ。 コモディティ価格が落ち着く中でのインフレ再燃の原因として、野放図な財政支出等の過剰マネーが指摘されているが、これに加えて中国から経済戦争を仕掛けられている可能性もあるかもしれない。
歴史を振り替えると、戦争の影には国際金融資本家の姿が見え隠れする。 戦争によって莫大な利益を手にする彼らによって、戦争は誘発され長期化し、拡大していく。 ウクライナ戦争は、どこまで拡大しているのだろうか。
ロシアが大攻勢準備中が報じられ対ロシア戦争への拡大が危惧されるものの、NATO諸国は後ろ向きだし、米CSISからはロシアに震災外交（和解）が提案されている。 こうした中で、戦車提供を決定しロシアとの戦争状態を宣言したドイツだが・・。
昨年にロックフェラー財団会長が警告した食糧危機は、アフリカ等の貧困国から起こりつつある中で、先進諸国では鳥インフルエンザや養鶏場火災のほか、飼料成分の変更が疑われる事態もあってタマゴ不足となっている。 こうした状況からは、「どうしてもタマゴ不足にしたい」「畜産業を縮小したい」との大きな意志が見え隠れする・・・。
アメリカはドイツを対ロシアの矢面に立たせると共に、ウクライナ支援から手を引き始めている可能性がある。 こうした中で、CSISは日本参戦を前提とした米中戦争の想定レポートを出すなど、日本に再軍備を求めている・・。
欧米諸国によるウクライナへの戦車供与により、ドイツ・ロシアの分断が決定的になった。 一方で、アメリカ（CFR＆ランド研究所）からは、ウクライナ支援をから手を引こうとする気配も。 この動き行き着く先は、欧州内戦（第三次世界大戦）なのか・・？
ロシアのメドベージェフ元大統領が、2023年に起こるであろう10の出来頃を予測した。 その内容は、EU分裂・ユーロ崩壊に加え、ドイツとフランスの戦争など欧州内戦（第三次世界大戦？）というものだった。 荒唐無稽に思える予測だが・・実現可能性は意外と高いのかもしれない。
中国では、ゼロコロナが解除から1ヶ月も経たないのに、国民の半分以上がコロナ感染するという異次元の感染状況になっている。 しかし、中国共産党政府はむしろ感染を推奨しているようで、意図的な感染拡大と言えそうな感じだが・・その意図はバブルを見据えたものだった！？
金融引締めによって、アメリカではインフレが鈍化しつつある。 しかし、世界的にドルの調達コストが上がっているなど弊害も出始めているほか、実はインフレ鈍化ではなく、銀行の信用収縮が始まっているとの指摘もある。 これが本当なら、QEバブルのソフトランディングはかなり難しそうだ。
ゼロコロナ解除後の中国で、火葬場がパンク状態となっているなど、コロナ死が激増していることが喧伝されている。 しかし、オミクロンBA.5で世界的にコロナが下火になる中で、そのような状況になるとは考えにくく、何か目的があることが伺える。
世界33国で実施した調査によると、多くの人が第三次世界大戦の勃発を予想しているとか。 そんな中で、イギリス・ロシア・ドイツ・アメリカの偉い人たちは、ウクライナ戦争のエスカレートとNATO参戦に向かい始めているように見える。
