日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便
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たかしんさん
ブログタイトル
日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/ais1940
ブログ紹介文
議会の情報活動ニュース
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ブログ村参加:2019/07/25

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たかしんさんのブログ記事

  • 暮らしや景気を破壊する消費税増税ストップ2

     消費税10%高すぎる!安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」不況いっそう、貧困化が加速!被災地復興に大打撃、消費に異次元の衝撃!藤井聡・内閣官房参与・京都大学大学院教授(しんぶん赤旗・日曜版) 元内閣参与「10万人の国民を殺し、国を貧しくする消費税増税に反対を」「“たった2%”の増税と楽観する人も多いようですが、私たちの生活に破壊的な影響を与えます。’97年に消費税が3%から5%に上がったときを例にしましょう。消費税3%が導入されたのは’89年ですが、このときは経済も大きく成長し、物価も上昇していました。一方、’97年の増税は、物価が下落(デフレ化)する局面で行われました。消費税はいわば消費への“罰金”のようなもので、消費を減退させる効果があります。こ...暮らしや景気を破壊する消費税増税ストップ2

  • 暮らしや景気を破壊する消費税増税ストップ 1

    庶民には未曽有の苦しみ立正大学客員教授・税理士・不公平な税制をただす会共同代表浦野広明さん10%への消費税率引き上げを前に、食料品を中心に値上げが後を絶ちません。物価が上がっているので、10%への引き上げは消費者の負担をさらに増やします。年収500万円の人の場合、増税による負担増は約21万円にもなります。消費税増税論者は、多額の借金(国債)と社会保障の拡充を増税の理由に挙げます。しかし消費税の導入以来、消費税収の大部分は法人税減税の穴埋めと軍事費に消えました。消費税は借金を増やし、社会保障を削減するのです。社会保障の負担が増え、庶民は未曽有の苦しみを負うことになります。消費税は福祉のために使われたのか?「福祉のため、社会保障のために」は、国民をだますための口実でした。何一つ良くなったものはありませんでした。消費...暮らしや景気を破壊する消費税増税ストップ1

  • 災害に強いまちづくりは 単価は安く工期は短い合併浄化槽整備事業で

    公共下水道事業をすすめば、すすむほど、財政赤字は膨らみます。地域住民、町政のためには、下水道事業から撤退すること。単独浄化槽から合併浄化槽に切り替えてもらうためには、住民負担を少しでも軽減すること。藍住町の補助金をご覧下さい。新設補助金を廃止し転換補助金を増額すると答弁しています。藍住町の合併浄化槽整備事業費平成13年~31年度7億5,200万円公共下水道事業に投入した税金の8分の1地震などの災害に強いタンクの廻りをコンクリートで固めています。 下水道は1箇所が破損すれば汚水は流れません。災害に強いまちづくりは単価は安く工期は短い合併浄化槽整備事業で

  • 汚水処理事業の比較をしてみると合併浄化槽が断然有利

    公共事業の原資は税金です。費用対効果を考えなければなりません。汚水処理事業で、合併浄化槽と公共下水道事業の比較を下段にまとめました。平成29年度末の決算から見ると、公共下水道事業をこのまま続けていくのが果たして住民のためになるのか?いま仕事や暮らしが本当に大変です。10月から消費税率を10%に引き上げるなんて、とんでもありません。行政に対して住民本位の税金の使い方を強く求めていかなければなりません。汚水処理事業の比較をしてみると合併浄化槽が断然有利

  • 町営住宅の家賃減免制度をつくり滞納者には親身になって相談に乗ること。

    家賃滞納で無理心中2014年に千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納のために強制退去となった母親が無理心中を図り、中学2年の娘を殺害する事件がありました。「家がなかったら生きていけない」と思いつめた結果ですが、母親は家賃だけでなく国保料も払えず、市役所に国保料の滞納問題や生活保護の申請の件で相談に行っています。その相談が解決しないままに事件が引き起こされました。生活保護の申請や国保料の減免、家賃の減免等の対応がなされていれば、娘さんが命を落とすことはなかったと思われます。このような痛ましい事件が再び起きないように、自治体は真剣に考えなければなりません。 町営住宅の入居状況と住宅政策、家賃滞納と滞納理由と滞納整理状況、家賃の減免制度利用状況、町営住宅の清掃管理について質問をする。「母子心中未遂事件」の痛恨の教訓があり...町営住宅の家賃減免制度をつくり滞納者には親身になって相談に乗ること。

  • し尿くみ取り・浄化槽手数料の値上げを撤回させる

    議案に対する採決結果議員の態度が問われます。し尿くみ取り・浄化槽手数料の値上げを撤回させる

  • 住みよい社会をつくるためには、あなたの力が必要です。

    毎日暑い日々が続いていますが、お元気でお過ごしですか。参議院選挙も力を合わせて頑張ってきましたが、力不足を大いに反省しています。もっと自力をつけ、地域住民のみなさんの期待に応えていかなければなりません。この不景気な中で、10月から消費税10%引き上げ、年金は引き下げる許さないたたかいが必要です。住みよい社会をつくるためには、あなたの力が必要です。

  • 公共下水道より町民の暮らし優先 町民の要求には財政難

     6月議会で一般質問事業費が55億6300万円、そのうち国庫補助金が16億1600万円で29%、地方債(借入金)が32億6300万円、借りたら返済しなければなりません。金利が02~2%。返済期間が最長で30年間、返済総額が42億9000万円。金利負担がなんと10億円必要です。長いローンです。一般会計から毎年2億円繰入、下水道使用料など5億9800万円。(上のグラフ参照)下水道に加入は6割程度公共ますの設置件数1229基に対して、下水道加入は748基で加入率61%。加入内訳を見ると町施設18基、事業所35基です。個人加入は695基です。下水道に加入しない理由として、公共ますにつなぐためには、敷地内配管工事費や下水道使用料金が水道料金の1.5倍の費用がかかるなど経済的にも大変。下水道の問題点①仮に1229基すべて下...公共下水道より町民の暮らし優先町民の要求には財政難

  • 被爆74年 灯火28周年 平和の火のつどい 鳴門市東林院で開く 

    この日も暑い日でした。広島の原爆投下時刻の午前8時15分に全員が黙祷を捧げ、参加者の思いを込め核兵器廃絶と憲法9条を守れと鐘を9回打ち鳴らしました。約80羽の鳩がいっせいに青空に飛び立ち、折り鶴を「原爆の火」が灯るモニュメントに捧げました。非核の政府を求める徳島の会、「平和の火」を灯す地元実行委員会の主催で行われ100人が参加しました。非核の政府を求める徳島の会の山本千代子常任委員があいさつしました。山本さんは「核兵器禁止条約を批准しない、日本政府を追い詰め、変えるためにヒバクシャ国際署名を広げることを呼びかけました。(写真)北原敏明さん(96歳)が海軍航空隊で、若者が特攻隊へ向かうのを見送った体験を語り、「罪もない若者が自爆して死んでいったことに対し、二度と戦争だけは絶対にしてはいけない」と訴えました。平和の...被爆74年灯火28周年平和の火のつどい鳴門市東林院で開く

  • お知らせ 2019年原水爆禁止 四国大会&世界大会報告会開催しますのでご参加下さい。

    原水協通信の発行年月日2019年。間違っていましたので訂正します。8月6日も暑い日でした。あれから74年経ちました。8月3日広島で原水爆禁止世界大会・国際会議がはじまりました。核兵器のない平和で公正な世界にするために、世界の政府代表や平和団体の代表者、そして全国各地から代表参加者と交流します。徳島県からも代表団を送ります。お知らせ2019年原水爆禁止四国大会&世界大会報告会開催しますのでご参加下さい。

  • 徳島県原水協通信 2119年8月6日  第906号 

    徳島県原水協通信2119年8月6日第906号

  • 奥村晴明議員酒気帯び運転で摘発され3度の辞職勧告動議可決、だが辞職しない。

    マスコミは、議会の改革でなく、議員の意識改革を指摘平成30年4月27日臨時議会奥村議員に対する議員辞職勧告決議可決奥村晴明議長は15日夜、町内で乗用車を酒気帯び運転し、パトロール中の警察官に停車を求められ呼気検査をした結果、基準値を上回るアルコールが検出され、徳島板野署に24日に摘発されていたことが、4月25日の新聞をはじめテレビでも大きく報じられました。奥村議長は「酒を飲んで運転したことは間違いない」と認めています。奥村議長は25日に議会事務局に対し「一身上の都合で議長を辞職したい」と辞職願を提出しました。奥村議長は26日、徳島新聞の取材に対し「町民の方々に申し訳ない。議長は辞めるべきだと判断した」と説明。議員辞職については「支持者と相談している」と明言を避けています。「酒を飲んだら乗るな」、道路交通法の原則...奥村晴明議員酒気帯び運転で摘発され3度の辞職勧告動議可決、だが辞職しない。

  • 佐野慶一議員は町監査委員の資格はない。監査委員は高潔な人柄。

    私が一般質問通告書を提出(5日)したところ、佐野議員から一身上の都合で監査委員を辞職すると高橋町長に提出され、町長は辞職を許可したそうです。(11日付)町議会として佐野議員の監査委員の不信任を求める動議が可決(賛成10、反対3)され辞任するまで3か月間あった。安藝、鳥海議員に「どぼろった」と口汚くののしるなど人格を傷つける行為や奥村議員をかばう余り、全員協議会を開くのなら森彪議長に対して不信任を提出するぞとの恫喝があった。このような発言をする議員が2度も議長をし、議運委員長、監査委員という重要な役職に就いていたことは大問題である。議会では佐野議員の監査委員不信任を可決した。町長は、監査委員の任命責任があるのにも関わらず、佐野議員が辞職願を提出するまで3か月間も放置していたのはなぜか。町長は議会の決定を重く受け止...佐野慶一議員は町監査委員の資格はない。監査委員は高潔な人柄。

  • 学校は災害時に避難場所・トイレは洋式化にすること

    和式トイレはイヤだ平成25年9月議会で現在の子どもたちは、洋式トイレで育っており、小学校の入学で始めて和式トイレを目にする子供が圧倒的に多いこと。「和式トイレはイヤだと言うことから、学校が終わるまで我慢をして、家に帰りトイレに駆け込んでいる子や学校で大便をするのがイヤで、朝食を食べないで学校へ行っている」など声を紹介し、洋式化にすることで家庭環境に近づいたトイレなら大便を我慢することも減り、子供たちの健康につながると質問。洋式の割合を9割以上にする自治体当時、県内小中学校のトイレ洋式化率が一番高いのは美馬市70・3%、次いで佐那河内村が67・9%と高く、一番低いのが徳島市21・2%洋式化率は県内平均32・2%で藍住町は30%と県内平均より下回っています。板野郡内では、北島町64%、上板町42・9%、松茂町42・...学校は災害時に避難場所・トイレは洋式化にすること

  • 耐震診断・耐震改修事業が遅れているその原因は、暮らしが厳しいからです。

    3.11東日本大震災、福島原発事故から8年になりました。福島原発事故で住み慣れた古里に帰れない人たちが5万2千人います。いまなお大きな傷跡が残っています。大阪北部地震(震度6弱)が発生し、死者4人、負傷者約430人で、住宅被害は約2万6400棟を超えております。熊本地震(震度7)は死者69人、家屋の全・半壊・一部損壊が14万棟に及ぶ大災害となりました。災害予防対策の要は、とにかく人命を守ることであり、家屋の倒壊を防ぐことが重要です。住宅の耐震化は大変遅れています。平成32年度末時点で耐震化率を100%との目標達成をめざすとしていますが、町として住宅の耐震化率をどのように向上させるのかなど質問。急がれる住宅耐震化災害対策は人命を守ること耐震診断、耐震改修事業の質問で答弁がされました。上の図参照平成12年5月31日...耐震診断・耐震改修事業が遅れているその原因は、暮らしが厳しいからです。

  • 下水道事業と合併浄化槽設置事業との比較では、断然合併浄化槽が有利

    汚水処理事業には、下水道と合併浄化槽の2つの事業を進めています。藍住町が汚水処理事業で平成29年度末までに使った予算です。総額は59億4695万円。そのうち下水道事業に52億3786万円。予算の88%を占めています。下水道につなぐ公共ますが、各家庭の前に1084基設置されましたが、下水道に加入したのは554戸です。1戸当たり工事費は945万円かかったことになります。下水道人口普及率はわずか11%。毎年、下水道事業会計に一般会計から2億円繰入れします。下水道に加入しない原因は、宅地内の配管工事費も数十万円かかること。下水道の使用料は、水道使用料の1.5倍です。自動車の水洗いや庭の花に水をやっても水道の水を使うので、使用料に加算されます。下水道事業は完成までに10年以上かかります。合併処理浄化槽に、7億909万円。...下水道事業と合併浄化槽設置事業との比較では、断然合併浄化槽が有利

  • 日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書 採択 2市7町

    みなさんのご協力ありがとうございました。署名もご協力よろしくお願いします。「核兵器禁止条約」は、2017年7月7日に国連で122か国の賛成で採択されましたが唯一の被爆国である日本政府は調印も批准もしないと明言したため、この年の9月議会から政府へ意見書を提出するように徳島県全自治体へ請願・陳情を原水協として提出し、吉野川市・石井町・牟岐町・那賀町・板野町・勝浦町で採択されました。全自治体での採択は厳しく、議会で取り上げることもしないところも多く、被爆者の心を重くしています。2019年首長や議長が交代したこともあり、四国ブロック共同代表の被爆者から6月議会に請願・陳情を提出しました。今回、阿南市・藍住町・北島町が採択し、2市7町となりました。鳴門市、小松島市は継続審議、まだ多くの自治体で取り上げていないのは残念です...日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択2市7町

  • 下水道は地震など災害に弱く、災害復旧に多額の財政投資が必要になる

    ようやく国も下水道事業を見直す方針を示しました。私が議会で取り上げてきた問題点がすべて含まれていました。3月議会で、国の方針を示し質問しました。1、地震など災害には下水道は弱いこと。災害復旧に多額の財政投資が必要であること。阪神淡路大震災では600億円、東日本大震災3600億円。財政投資が大きいほど比例して災害復旧には、多額の費用負担が必要となる。投資額が少ない内に下水道事業は中止をした方が良い。2、いつ大規模な地震が発生するかわからない。3、下水道の老朽化施設が急増し多額の財政投資が必要となる。4、地球温暖化で深刻化する水不足。下水道は汚水処理で海へ流すので地域に水がなくなる。5、市町村の財政状況の悪化を招く。多くの自治体では財政赤字で、住民生活に必要な施策に使う予算がない。6、人口減少など。これ以上多額の財...下水道は地震など災害に弱く、災害復旧に多額の財政投資が必要になる

  • 汚水処理事業は、公共下水道でなく合併浄化槽に転換し予算は住民生活優先に使う

    藍住町議会で、林は町会議員に選出されて以来、汚水処理事業問題を取り上げてきました。日本各地で災害が起こっていますが、下水道と合併浄化槽の過去の被害状況を調べてみました。公共下水道の被害状況100億円以上合併浄化槽が災害に強いのは、ガソリンスタンドの構造と同じです。タンクの廻りをコンクリートでしっかりと固めています。汚水処理事業は、公共下水道でなく合併浄化槽に転換し予算は住民生活優先に使う

  • 安倍首相「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策」 参議院決算委員会 2019年6月10日

    小池晃書記局長こういう低年金の人たちの暮しに対して何の手も打っていない。これでいいんですか。だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ4兆円出てまいります。それから株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで3兆円の財源が出てまいります。こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから、そんないいかげんなことを言わないでいただきたい。安倍首相それは全く馬鹿げたこれは政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ。小池晃書記局長何を胸張って言っているんですか。さらに、これから...安倍首相「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策」参議院決算委員会2019年6月10日

  • 藍住町内の小・中、体育館の洋式トイレの状況

    今の児童や生徒たちは、家庭のトイレは、ほとんどが洋式トイレです。和式トイレを使ことはありません。私が議会でトイレの洋式化をはじめて取り上げたのは、近所のお母さんの声でした。「朝ご飯を食べんと学校へ行っている。ご飯を食べたら、学校で便所に行きたくなるので我慢している。トイレが和式なので嫌だと言っている」学校の体育館は、「災害が起きた場合は、住民の避難場所になります」。避難場所には、お年寄りから障がいを持っている方などもおられます。現在、和式トイレを使う児童や生徒はいなく、洋式トイレに立ち並んでいると、校長先生からも話を聞いている。6月議会で小川幸英議員が、学校、体育館のトイレ洋式化の進捗状況の現状と年次計画について質問をした。答弁は、洋式化率は、校舎32.1%、体育館41.4%。今後は概ね5か年で、洋式化率50%...藍住町内の小・中、体育館の洋式トイレの状況

  • 日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求めるj意見書採択を求める請願

    日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求めるj意見書採択を求める請願請願者「ヒパクシャ国際署名j四国ブロック共同代表香川県好井敏彦氏徳島県釜崎龍哉氏紹介護員林茂提出先内閣総理大臣、外務大臣日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書を提出(概要) 広島と長崎に原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。これにより、核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上はじめて明文上も違法なものとなった。核兵器禁止条約は、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止している。また、核保有国の条約への参加の道を規定するなどと同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。核兵器禁止条約の採択からまもなく2年。条約調印...日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求めるj意見書採択を求める請願

  • 不祥事をただすのは議会の責任 森志郎町議100条設置前に辞職

     森志郎町議は、5月30日、森彪議長に「一身上の都合による辞職願」を提出。議会が閉会中のため森彪議長が辞職を許可した。森志郎町議が代表を務める介護事業所が運営していた「日和サービス」(矢上)による介護報酬の不正受給額は、2043万円。そのうち553万円が藍住町の返還額であった。町議会は4月24日に設置した「介護報酬に係る特別委員会」は5月8日、初会合を開いて「返還したから済むものではない」議員なので、政治倫理条例に違反するかどうか、確認の必要がある。と委員から意見が出された。5月15日、百条委員会の設置を決め、6月5日開会の定例会に設置の議案を出す予定でした。森志郎町議が辞職したのを受け、町議会の「介護保険に係る特別委員会」は13日、調査の終了を決め、特別委員会の地方自治法100条に基づく百条委員会への切り替え...不祥事をただすのは議会の責任森志郎町議100条設置前に辞職

  • 高くて払えない介護保険料を何とかしてほしいの声

    介護保険制度がスタートしたときは、藍住町は、3,480円でした。現在第7期目、2018年~63,660円。この間2,880円の値上げとなり介護保険料の負担が2.2倍にも跳ね上がりました。わずかな年金から容赦なく天引きです。保険料は上がるし給付は悪くなる一方です。介護職員の給与は全産業平均より月額で9万円も低くなり手がいません。介護職員の給与が低い原因は介護報酬が低いからです。今回の介護報酬改定でも報酬は大きく引き下げられました。職員の処遇を改善したくてもできない状況です。「自助努力」を押しつけるだけでは解決しません。安倍政権の社会保障改悪ストップ、財源は大企業と富裕層に対して税金の応分の負担を求めることです。高くて払えない介護保険料を何とかしてほしいの声

  • 藍住町議会議員の議案に対する態度表明です

    藍住町議会議員の議案に対する態度表明です

  • し尿汲み取り・浄化槽手数料2割負担増の値上げ 町長提案の町条例撤回

    6月定例会の19日、消費税率引き上げに伴い、し尿・浄化槽の処理手数料2割負担増の条例改正案の撤回を求める動議を、提出者林議員、賛成者8人の議員が提出し、森彪議長を除く人で起立採決し、賛成9、反対4で可決しました。条例改正案は5日、本会議終了後の全員協議会に提案され、提案理由は箇条書きで、議員が納得できるような資料は提出しませんでした。しかも町民に年間2千万円もの新たな負担増でした。町民に負担増を押しつける前に、「下水道に、し尿・浄化槽の汚泥を投入し、経費削減策やさらに他事業の歳出削減も検討し町民負担を軽減するのが行政の役割。慎重な審議が必要だ」など提案しました。し尿汲み取り・浄化槽手数料2割負担増の値上げ町長提案の町条例撤回