この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い1．外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達通達の対象[st ...
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司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、会社法における株式のうち、種類株式についての基礎知識をまとめたものです。 株式とは？ 株式とは、株式会社における社員の地位を指しており、次のような権能があります。 [st-mybox title="" webicon=""
この記事は、所有者不明土地の管理に関する民法の改正について記載しています。 財産管理制度の見直し 旧法下では、不在者財産管理制度などの財産管理制度は、不在者の財産すべてを管理する制度であるため、土地建物の管理等ピンポイントで利用するものではなく、費用負担や事務作業で過剰な負担を強いられることが…
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事では、民法の改正のうち、共有制度と、財産管理制度の創設について、深堀りしていきます。 共有制度の改正 令和5年4月1日から、共有に関する制度のうち、おおまかに次の2つが大きく変わります。 [st-mybox titl
この記事は、登記申請の際の印鑑証明書について、整理したものです。 不動産登記における印鑑証明書の添付根拠 根拠は、不動産登記令16条です。 （申請情報を記載した書面への記名押印等） 第十六条 申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなけ…
社団法人について、聞かれることがあるので、備忘録としてまとめたものを、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 一般社団法人とは？ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定められた、非営利法人のことです。 人の集まりを法人化する制度で、非営利にした株式会社と組合を合体させた感じの法…
貸金庫の暗証番号がわからない場合や鍵が見当たらないといった場合、相続手続きが大変であるというのは周知のとおりですが、 この、問題となりがちな貸金庫について、記事にしておきたいと思います。 貸金庫に財産関係資料をまとめて保管するのは避けましょう！ 相続手続きという観点から、貸金庫について、こ…
専門ではないですが、勉強はしておかなければなりませんから、令和6年1月1日以降の贈与に関する税制改正について、 備忘録としてまとめておきます。ご自由にご覧下さい。 資産課税の見直し 詳しくはこちら 令和5年度税制改正の大綱 （令和4年12月23日閣議決定） 相続時精算課税制度について…
この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。ご自由にご覧下さい。 意思能力制度の明文化 意思能力を有しない者がした法律行為は無効。 これまで、判例や学説の中で、異論なく認められていたが、明文の規定がないため、創設。 原状回復義務…
この記事では、民法改正のうち、債権法に関する部分で忘れやすいところを、備忘録としてまとめています。ご自由にご覧下さい。 債権法の改正について 消滅時効 職業別の短期消滅時効が廃止 権利の消滅時効は、 知って5年、行使できるときから10年 に統一。 生命・身体の侵害に…
この記事では、自分で書く遺言書（自筆証書遺言）について、書き方やひな形を記載しています。ご自由にご覧ください。 自筆証書遺言とは？ とりあえず、民法の根拠条文をまずは確認してみましょう。 （普通の方式による遺言の種類） 第九百六十七条 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によって…
会社設立後の助成金や支援先について聞かれた場合に、答えられないことがあったので、検索用にまとめておきました。ご自由にご覧下さい。 補助金、助成金とは？ 主に国が国策を促進するために支援する制度で、助成金のほうが、補助金よりももらえる要件が緩いのが特徴とされています。 補助…
この記事は、備忘録及び検索用に不動産登記に関する知識を記載したものです。ご自由にご覧下さい。 相続に関する不動産登記についての知識 再度の遺産分割協議の可否 Q 相続人が甲乙2名のケースで、一度乙への名義変更登記を行ったが、遺産分割協議をやりなおして甲名義にすることは可…
会社の登記を行った際、名前の漢字や住所を間違えてしまった場合などに、更正する登記をすることができます。 この記事は、そんなマイナーな登記について記載したものです。 会社登記の更正・抹消登記 まずは根拠条文の確認から。 （更正） 第百三十二条 登記に錯誤又は遺漏があるとき
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 所有者のわからない土地の発生を予防する政策の一環として、令和5年4月から相続した土地を国に帰属させる制度が創設されますが、 現時点で公開されている情報の要点をまとめておきます。※後日、取り扱いが変更する可能性があります。
こんにちは。司法書士の廣澤です。[/st-kaiwa4] この記事は、民法が何度か改正されたことに伴う相続について備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。 旧民法が適用される場合明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの相続開始
こんにちは。司法書士の廣澤です。会社を承継するために、役員変更及び会社の所有者である株主も一緒に変更したいというケースについて、記事にしてみようと思います。 まずは事前に専門家に相談 税理士への相談 休眠にしていて、特に資産もない会社の承継を行う場合には問題にならないかと思いますが、 株式の時価が相当な金額
住宅ローンを完済し終えると、銀行から書類が届きますが、その中に登記書類が同封されていたことにお気付きでしょうか？ 実務では、古い抵当権が残ったままになっているケースに遭遇することが非常に多いので、記事にまとめてみました。 最寄りの法務局で、対象不動産の「共同担保目録付きの全部事項証明書」を取得しましょう。
司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 住所氏名の変更登記は、簡単なようでさまざまなバリエーションがあり、一つのミスが命取りになる登記です。 この記事は、備忘録としてよくあるパターンの取り扱いをまとめたものです。ご自由にご覧ください。
こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事では、遺言書の作成をする際、司法書士に依頼して作成するというのは有効な手段の一つですが、 実際に司法書士にその作成を依頼することによってどんなメリットがあるかについて解説します。 遺言書の作成を司法書士に依頼するメリット 法的トラブルの予防 遺言書作成は弁護士、司法…
こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、古い保全命令の登記をいかに消すかについて備忘録としてまとめたものです。 古い仮処分、仮差押の抹消 登記記録に古い仮処分や仮差押が残ったままというケースに遭遇した場合、物件の所有している方はどうすればよいのでしょうか？ この問題について、記事にまとめました。 …
相続人間のトラブルは、どのような家族でも発生する可能性があります。よくある誤解として「財産がたくさんある家庭の話では？」とお考えの方がいらっしゃいますが、統計では、裁判所で相続人同士の話し合いをすることとなったご家族の約8割は、遺産の額が不動産を含めて5,000万円以下です。
不動産登記は原則として共同申請によりますが、登記手続訴訟等における判決がある場合は単独で行うことができるものとされています。 この記事は、この判決による登記を深堀し、備忘録としてまとめたものです。 判決による登記 判決による登記と単独申請 判決による登記が単独で申請できるこ…
こんにちは。司法書士の廣澤です。この記事は、特例有限会社の構造について備忘録としてまとめたものです。 特例有限会社の定義については、次の記事をご覧ください。 特例有限会社とはなにか？オアシス司法書士・行政書士事務所 特例有限会社の特殊な取り扱い 特例有限会社は、株式会社に移行するにあたり、わざわざすべて…
相続手続きや遺言作成を専門家に頼みたいが、相場がわからないという方は多いのではないでしょうか。 そこで、相場はどれくらいか独自に調査しましたので、ご依頼の際の参考になさってください。※インターネット調査 戸籍収集、遺産分割協議書の作成 4～10万円 + 実費 ※数次相続の場合…
登記簿に残っている昔から設定されている抵当権などの担保権をいかにして抹消するかというのは、実務では悩ましいところです。 この記事では、個人名義の古い担保権を抹消するために、どのような方法をとることができるかについて解説しています。 昔の抵当権が残っている 登記簿に残っている、古い抵…
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この記事は、令和6年4月1日以降の取り扱いについて、備忘録としてまとめたものです。令和6年4月1日以降の手続きの取り扱い1．外国に住所を有する外国人又は法人の住所証明情報の取扱い 法務省民二第1596号令和5年12月15日通達通達の対象[st ...
こんにちは。司法書士の廣澤です。[/st-kaiwa4] 相続人申告登記の通達（法務省民二第535号令和6年3月15日）がでましたので、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 相続人申告登記とは 民法等の一部を改正する法律による相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）に伴 ...
この記事は、4人に1人が認知症とされる現代において、司法書士が終活に際して、お役に立てるサービスについて、ご紹介しております。 司法書士が終活に関してできること 司法書士は、生前対策だけでなく、その後の相続手続きについても ... いかがでしたでしょうか。 終活が今、注目されているのは、老後の生活を充実するためという
] この記事は、外国在住者が不動産を取得する場合の、住所証明情報について、備忘録として記載したものです。 通達 令和5年12月15日 外国在住者（個人）の住所証明情報 次のいずれかを住所証明情報とする。 1．本国等政府の作成に係る書面 + 訳文 登記名義人となる者の本国又は居住国（本国又は…
この記事では、株券の廃止にあたっての手続きについて、記載していきます。 株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 平成16年に株券の不発行が認められるようになり、平成21年以降は上場株券については、電子化され、発行されないことになりました。また、会社…
この記事では、増資の登記手続きについて解説していきます。 増資の登記 登記事項を変更した場合は、 2週間以内 に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、 100万円以下の過料 が代表者に課される可能性があります。 増資する日が決まっている場合は、速やかに登記手続を行いましょう。…
この記事では、役員の就任・退任の登記手続きについて解説していきます。 役員変更登記 会社の役員（取締役、監査役等）を変更した場合は、 2週間以内 に役員変更の登記申請を行う必要があり、これを怠ると、 100万円以下の過料 が代表者に課される可能性があります。 役員の任期が切れそうなとき（最長10…
この記事では、相続手続きを行う際の、相続財産の調査方法を記載しています。 相続開始時の遺産の調査について 相続人が知らない財産は、意外と多くあります 遺産の調査は、亡くなった方の全ての財産を調べる必要があります。 銀行口座はもちろん、不動産、有価証券、生命保険や損害保険、車両、また、他人…
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です この記事では、代表者の住所変更登記について解説していきます。 代表者の住所変更登記 会社の代表者の住所を変更した場合は、2週間以内に
この記事では、法人の住所変更（本店移転）登記について解説していきます。 本店移転登記 会社の所在地を変更した場合は、 2週間以内 に本店移転登記申請を行う必要があり、これを怠ると、 100万円未満の過料 が代表者に課される可能性があります。 本店を移転することが決まっている場合には、速やかに登記申請を…
相続手続きの際に、専門外ではありますが、実務で個人的に「怖い」と感じた税金の落とし穴の話をまとめてみました。 この記事をご覧になって、ヒヤッとする方もいると思います。ぜひご覧ください。 相続時の怖い税金の落とし穴 実務で一番怖いのは税金です。誰にも相談せず、ネットや役所に聞きまわって自分で手続を進め…
法律施行後の適用時期やその変更点について、毎回調べるのが大変なので、記事にして一つにまとめてみました。 特定財産承継遺言・遺贈について 旧制度と改正法の違いを分かりやすくまとめると、万能だった遺言書が、万能ではなくなり、その分、執行を行いやすくするために、遺言執行者の権限が拡
売却する相手が決まっているため、仲介業者を介さないで売買を行いたいという趣旨の相談が増えてきましたので、この記事では、個人間の不動産売買について、記載してみようと思います。 仲介業者を介さないでする個人間売買について 結論から言うと、仲介手数料（売買価格の3％+6万円）がもったいないとお考えの…
お金を貸していて、相手が支払いを怠っている場合に、相手の預貯金を差押えたいというケース等の、債権執行について記事にしてみました。 債権執行について 債権執行の根拠法は、民事執行法です。 （債権執行の開始） 第百四十三条 金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権（動産執行の目的とな…
業務で調べる機会がありましたので、解体工事業の登録について、記事にしてみました。ご自由にご覧ください。 土木工事業、建築工事業、解体工事業の登録 一定金額に満たない家屋等の建築物その他の工作物の全部又は一部の解体工事又は解体工事を含む建設工事を請け負おうとする方で 土木工事業、建築工事業又は解体工事業に…
専門外ですが、筆界未定地を見かけることが増えたので、筆界特定制度について調べて記事にしてみました。 筆界特定制度について 筆界特定制度とは、隣地所有者から承諾が得られない場合などに、土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて、筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地…
この記事では、不動産売買の仲介を不動産会社に依頼しない場合に、買主が最低限、確認すべき事項をまとめたものです。 不動産について調査すべき事項 前回の記事の続きです。前回の記事の続きです。 [st-card myclass="" id="11548" label="" pc_heig
この記事では、不動産売買で仲介業者に依頼したくない場合に、買主が最低限、確認すべき事項をまとめたものです。 仲介業者なしで売買は可能か？ 不動産会社に仲介を依頼しなくても、取引自体は可能です。 すでに取引相手が決まっていて、融資も受けないといった場合、仲介手数料である売買価格の3％+6万円がもったい…
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 「遺言で寄付を」という趣旨のチラシをよく見かけますので、寄付について調べてみました。 目次1 寄付（寄附）とは？1.
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 介護保険について調べる機会があったので、記事で情報をまとめてみました。 目次1 介護保険とは2 介護保険の概要2.1 介護保険制度
司法書士 廣澤真太郎 こんにちは。司法書士の廣澤です。 この記事は、会社法における株式のうち、種類株式についての基礎知識をまとめたものです。 株式とは？ 株式とは、株式会社における社員の地位を指しており、次のような権能があります。 [st-mybox title="" webicon=""
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司法書士 廣澤真太郎こんにちは。司法書士の廣澤です。 所有者のわからない土地の発生を予防する政策の一環として、令和5年4月から相続した土地を国に帰属させる制度が創設されますが、 現時点で公開されている情報の要点をまとめておきます。※後日、取り扱いが変更する可能性があります。
こんにちは。司法書士の廣澤です。[/st-kaiwa4] この記事は、民法が何度か改正されたことに伴う相続について備忘録としてまとめたものです。ご自由にご覧ください。 旧民法が適用される場合明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの相続開始
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