小日向白朗学会　ＨＰ準備室BLOG

「日韓トンネル推進全国会議」～この組織パワーで全国の議会という議会に送り込まれた統一教会細胞は何を推進しているか?～ということを考えてみよう

「日韓トンネルと統一教会との関係47都道府県に設置完了」という資料からお借りして、その中をちょっと覗くと…ぇぇぇ?ここまで薩長主導という訳ではないだろうに。2010年、今から14年前の6月19日に鹿児島でスタート、同年10月12日に山口でスタートしている。その後順調に全国へ展開してきたようだ。そのメンバーも大学の教授・名誉教授から県議会議員など錚々たる方々を会長・議長としている。高い見識がうかがわれるところである。さぞや素晴らしい未来を創建していただけるのではないだろうか、と期待せざるを得ない。それではゆっくりと検証してみようかな。(文責:吉田)「日韓トンネル推進全国会議」～この組織パワーで全国の議会という議会に送り込まれた統一教会細胞は何を推進しているか?～ということを考えてみよう

2024/05/24 11:34

呉江浩駐日中国大使の『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」発言は正しい -日本政府が日中首脳会議で「一つの中国」を再確認したことと、日本の安全保障が幻であることを知られたくないから-

2024年5月20日、朝日新聞デジタルは『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」駐日中国大使が発言』でセンセーショナルなニュースを配信した。『……呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳（ライチントー）新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日本の政治家や学者を招いた座談会で述べた。呉氏は、頼氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判した。また、「外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとしている」と外国と台湾の結びつきを牽制（けんせい）し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とも述べた...呉江浩駐日中国大使の『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」発言は正しい-日本政府が日中首脳会議で「一つの中国」を再確認したことと、日本の安全保障が幻であることを知られたくないから-

2024/05/22 20:35

トヨタ が営業利益5兆円超え・・・・うれしいね、日本企業も頑張ったもんだ、次いでもうちょっとだけ頑張ってくれるともっと嬉しいね

NHKが2024年5月8日16時56分「トヨタ2023年度決算営業利益5兆円超え日本の上場企業で初」と題してトヨタ自動車の快挙を報じている。『トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。』・・・・ということです。素晴らしいことではないですか。素直にわが国企業の業績アップを喜びたいところです。どんなに素晴らしいかというと、例えば、わが故郷上州群馬県の県税収入は令和4年度2634億1614万円だというので、つまり、群馬県全体の県税収入の20倍以上の金額に上るわけです。いかに快挙であるかが想像で...トヨタが営業利益5兆円超え・・・・うれしいね、日本企業も頑張ったもんだ、次いでもうちょっとだけ頑張ってくれるともっと嬉しいね

2024/05/09 07:10

高橋洋一氏「実質移民解禁のトンデモ法案が進行中！これはマズイ」 -自由民主党が消滅しそうなこの時期にあえて愚策を進める岸田首相の真意-

2024年3月29日、日本経済新聞は『特定技能の外国人、5年で82万人に拡大政府が閣議決定』とする記事を配信した。『……政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定した。受け入れ上限の増加に伴い受け入れ企業の責務を明確にした。外国人の安定的な在留活動を確保するとともに、地域での外国人との共生社会の実現に寄与する責務があると示した。政府は閣議に先立ち、首相官邸で外国人の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。林芳正官房長官は企業の責務に関し「...高橋洋一氏「実質移民解禁のトンデモ法案が進行中！これはマズイ」-自由民主党が消滅しそうなこの時期にあえて愚策を進める岸田首相の真意-

2024/05/08 18:43

沖縄、関西・・・は確か、日本国に属しているはずですよね…でも、外務省はそうは思っていないのだろうか?

wikiで「特命全権大使」を検索すると、こんな文章に行きあたる。『・・・日本国外務省では「駐箚」（ちゅうさつ）の語を今でも用いており、任命の辞令等には「○○駐箚特命全権大使」と記される駐箚とは、公務員が命により派遣されて駐在することの意であり、自ら名乗る場合「○○国駐箚××国特命全権大使（姓名）」と名のることがある。・・・』ところで、衆議院のホームページに次の質問主意書が公開されている。・・・・・・・・・・・・・・・平成十九年十月九日提出質問第一〇三号外務省における特命全権大使の役割に関する質問主意書提出者鈴木宗男一在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職（以下、「特命全権大使」という。）があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全...沖縄、関西・・・は確か、日本国に属しているはずですよね…でも、外務省はそうは思っていないのだろうか?

2024/05/07 16:23

統一教会による選挙支援がなくなった島根1区はどう変わったのか

2024年4月28日、与野党対決となった衆議院島根1区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員の亀井亜紀子氏が自民党を抑え、2回目の当選を果たした。今回、衆議院島根1区で補欠選挙が行われたのは元衆議院議員細田博之が亡くなったことにより行われたものである。ところで細田博之氏と云えば、統一教会に「誓約書」を提出し選挙支援を受けてきた国会議員（添付「勝共推進議員名簿」参照）であり「日韓トンネル推進全国会議」を推進した人物であった。また細田氏の弟で元島根県議会議員細田重雄は、細田博之氏の選挙対策責任者を長年務めていただけではなく、世界平和統一家庭連合の関連団体「島根県平和大使協議会」の議長、「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の島根支部の会長などを務めた根っからの統一教会系自由民主党員なのである。細田博之氏が...統一教会による選挙支援がなくなった島根1区はどう変わったのか

2024/05/01 19:38

白朗のいう「航空権、国防権、電波権を売り渡し密約」はそのまま続いている…

NHKは4月18日、岸田首相“訪米の成果踏まえ国際秩序の維持強化に取り組む”と題して、次のように報じている。「先週の国賓待遇でのアメリカ訪問について、岸田総理大臣は衆議院本会議で、日米両国の関係をより強固にできたとしたうえで、訪問の成果を踏まえ、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んでいく決意を示しました。・・・(略)・・・また首脳会談で、自衛隊とアメリカ軍のそれぞれの指揮・統制の向上を図っていくと合意したことについて「部隊の統合を意味するのではないか」と指摘されたのに対し「内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮・監督することに変わりはなく、アメリカ軍の事実上の指揮統制のもとに自衛隊が置かれることはない」と説明しました。」ところで、昭和46年(53年前)7月号の富士ジャーナル誌で小日向白朗は「…...白朗のいう「航空権、国防権、電波権を売り渡し密約」はそのまま続いている…

2024/05/01 07:33