わりかん保険のメリットとデメリットをまとめてみた

justInCase発売するわりかん保険が最近注目を集めています。 日本国内では珍しく"後払い"のがん保険です。 今までにはないようなタイプの保険ですので、 いったいどういう仕組みなの？ 結局普通の保険とどっちがお得なの？ ということが気になってくると思います。そこでわりかん保険のメリットとデメリットをまとめてみました。 わりかん保険とは？ わりかん保険はがん保険の一種です。 最大の特徴は、保険料が後払いという点です。 加入者全員のうち、保険金を支払うような事案（がんと診断される）が発生すると、その金額を後から加入者全員で割り勘にします。 例えば加入者が1万人いて、誰か1人ががんと診断されるとします。 がんと診断された1人は一時金として保険金を受け取ることができ、その他の加入者は保険料として1万分の1の金額を支払うことになります。 保険金は80万円で、そこに手数料45％を上乗せした金額となる115万円がわりかんの元となる金額です。1万人で割るので一人当たりは115円ですね。 がんに罹患する人が3人なら一人当たり343円となりますが、加入者が10万人と増えればがんに罹患する人が3人でも保険料は34円で済みます。 それだとがんと診断される人が100人とか1000人になったら大変じゃない？ と思われるかもしれませんが、1か月あたりの保険料には上限があります。 契約時の年齢によって 20-39才は500円 40−54才は990円 55-74才は3190円 となっているので安心ですね。 欧米や中国でも似たような保険が普及しており、"P2P保険"と呼ばれているようです。 わりかん保険のメリット 一般的ながん保険より安い 結論から言えば、一般的ながん保険よりも割安になります。 保険料を決める時には、年齢や性別などからがんを患う確率を計算して求めます。おおきく確率から外れるようなことは考えにくいとはいえ、それでも予測した数字でしかないので確実ではありません。 例えば30歳男性が10年以内にがんに罹患する可能性は0.6％ほどと言われています。ある1か月にしぼれば0.005％ですから、まったく保険金が支払われることなく保険会社に貯まっていくことも考えられます。 しかし、後払い方式なら必要となった費用しかかかりません。

節税目的でiDeCoを始めるのは危険！？罠に気を付けよう

iDeCoに加入して、掛け金を拠出するとその全額を所得から控除することができ、節税に繋がります。普通に貯金するのと比べると手元に残るお金が増えるので、一見お得に感じるかもしれません。 しかし、本当にお得かどうかは年金の受け取り時に決まります。 受け取り時の税金はどうなっているの？ iDeCoのメリットとして、拠出金額が全額非課税になること、運用益も非課税になることが挙げられています。 しかし、実際には受け取る際に課税されます。年金タイプとして毎年受け取る場合は雑所得、一時金で受け取る場合は退職所得となります。 どちらも控除が優位に設定されていますが、それでも金額が大きくなっているので負担は大きいです。退職金をたくさんもらえる人だと控除しきれず、大部分が課税されることになります。 また、受取るときの課税対象は拠出した元本部分も含みます。この点は結構勘違いしてる人が多いので注意が必要です。 NISA制度と比較すると分かりやすいと思いますが、例えば元本100万円が120万円になっていたとします。一般口座で課税されるなら20万円に対して課税、NISA口座なら全額非課税となります。一方iDeCo口座の場合は120万円に対しての課税となります。 要するに、iDeCoは課税される時期を60歳時点まで後回しにしているだけ、ということです。 60歳まで引き出せないけど大丈夫？ 最大のデメリットとして、原則として60歳まで引き出すことはできません。 この資金拘束は非常に痛手です。若い世代にとって60歳とは20年、30年先の話と言えます。ほかにやりたいことができたり、お金が必要になったりすることができても使うことはできません。 将来にはお金が必要になるイベントも盛りだくさんです。今は必要のないお金でも、10年後や20年後には使わないといけないお金となっているかもしれません。 結婚するとなれば結納金に結婚指輪、披露宴費用と数百万円が必要になります。子供ができれば子育てにもお金がかかります。よい教育を受けさせたいならトータルで8桁のお金を使うことになるでしょう。 家を建てるのもお金がかかります。ローンを組めばよいとはいえ、頭金として数百万円は用意しなければならないでしょう。今は賃貸で十分と考えていても、将来の考え方は変わるかもしれませんよ。

3乗根を簡単に計算する方法【4～6桁の立方数】

突然195,112の3乗根が知りたくなった！ そんなことはありませんか？ ・・・あるわけがない？そりゃそうだ。 今回は4～6桁の立方数の3乗根を簡単に計算する方法を紹介します。勉強していてこれはすごい！と感じたので情報のシェアってやつですね。 なお、今回使うことのできる計算方法は 4～6桁の整数である 立方数であることが分かっている ことが条件となります。 立方数？3乗根？ 立方数とは 立方数とは、ある数を3回掛け合わせた数のことです。 たとえば 2×2×2＝8 5×5×5＝125 となりますので、8や125は立方数です。 3乗根とは 3乗根とは、立方数の元となる3回掛け合わせるための数です。 上記の例から逆に考えて、 8の3乗根は2 125の3乗根は5 と言うことができます。 ポイント①：1の位は一意に定まる 1桁の数を3乗することはたまーにあるのではないでしょうか。 じつは、1桁の数を3乗した結果の数は、1の位がそれぞれ異なります。 1^3=1->1 2^3=8->8 3^3=27->7 4^3=64->4 5^3=125->5 6^3=216->6 7^3=343->3 8^3=512->2 9^3=729->9 10^3=1000->0 （2と8、3と7だけが入れ替わります。その他の数は元の数字を維持しますね。） 3乗したときの1の位が被らないということは、立方数であることが分かっているときは3乗根した数の1の位もすぐに分かります。 1の位が8なら3乗根した数の1の位は2、 1の位が5なら3乗根した数の1の位も5、 というようになります。 ポイント②：10の3乗は1,000 また、10の3乗が1,000であることにも注目します。 例えば、40の3乗を計算したいとき分配法則を利用して 40^3 =(4^3)×(10^3) =64×1,000 =64,000 などのように、下3桁が000となります。 3乗根を計算するときに、すでに1の位が分かっているのであれば下3桁を考慮する必要がなくなることが分かります。 4～6桁目に注目して、どの10の倍数の3乗した数の次にくるかが分かればよい、ということになります。 例えば、64,000より大きく125

グローバル3倍3分法の対談を見た感想

10月26日に、日興アセットマネジメントの商品開発者の有賀潤一郎さんと、経済評論家の山崎元さんの対談があったようですね。議題はグローバル3倍3分法がどのようにして作られたか、というものでした。（参考） 債券先物指数で15年の構想がカタチに 組み入れ資産比率が固定なのは分かりやすくするため 売りに行くのではなく買いに来てもらう形なので低コスト 株式と同じくらいのリスクにするために3倍にした といったところが面白いなと感じました。 15年の構想は長すぎる？ なんでも、グローバル3倍3分法の構想は15年ほどかかっていたそうです。 分散ポートフォリオにレバレッジをかけると有効フロンティアの上を行くことが知られています。より効率のよい投資をしたいのであれば構想として挙がっていても不思議ではありません。 ちょっと長すぎるんじゃないの？というツッコミが入りましたが、これには債券先物を指数として表すことができるようになった点が大きいそうです。指数があることで、投資家へ説明がしやすくなったり、商品のバックテストを行うことができるようになりました。 組み入れ資産比率の秘密 毎回毎回、組み入れ資産比率が変わってしまってアクティブ運用したがために結局コストがかさんでリターンも得られなかった、では何をやっているのかよくわかりません。 そのため、固定比率としておき、リバランスは調整程度にとどめているそうです。そちらのほうが個人投資家にも分かりやすいですからね。 また、 先物の証拠金の追証などでファンドが破綻することはないか？ との質問に対して、 証拠金は2%程度との回答でした。これはファンドマネージャーが寝てる間に下がって証拠金が不足するとペナルティがあるので多めにしている、とのことでした。 証拠金の2％というのがどの程度の水準なのかが分かりませんが、安全よりに設定しているのですね。信託運用なので、破綻させるわけにはいきません。 さらに、 全損してゼロ、マイナスにならないか？ との質問に対しては 大丈夫と言ってしまうことはNGなのでできないが、そのレベルをリスクを取っている商品ではない とのことでした。

貯金が増えない人の3つの共通点

普段から節約を心がけていても、月末になると結局あまりお金が残らなかったなあ、という経験はありませんでしょうか？ 気付いたころにはすでにどこかでお金を使ってしまっているんですよね。 節約をして貯金をするにはいくつかコツがあります。 効果の大きいものから余計な出費を減らす 浮いたお金は先に別口座へ移しておく 家計簿をつける ・・・などです。 ぼくはこれまでにいくつかの家計簿を診断してきたのですが、生活費の収支に不安を覚える人にはいくつかの共通点があります。 不要な保険に加入している 通信費が高い 雑費や小遣いの中身が分からない 一つずつ見ていきましょう。 原因①：不要な保険に加入している 家計簿診断をしているときに、最も無駄が大きいなと感じるのが保険料です。 独身などで受取人のいない生命保険は不要です。住宅ローンを組んで団体信用生命保険に加入している場合も生命保険は不要です。 必要な生命保険に加入していても、そこに特約で入院保障が付いているのに追加で医療保険に入っているケースも見かけます。 目的もなく加入していたり、内容のダブっている保険は不要です。 健康お祝い金のようなものが出る保険もありますが、結局は自分で支払ったお金が戻ってくるだけです。全くお得ではありません。 貯蓄性のある保険は、「自力で貯蓄できない」「銀行より利回りがいい」というのであれば加入する余地もあるのですが、その場合は「貯金ができない」というのがウソになります。 毎月の生活費に困るようであれば、この辺の保険も規模を小さくして構いません。 おそらく、勧められるがまま中身もわからずに契約しているのでしょう。 そのままにしておくと、保険会社にお布施をし続けるようなものなので、必要最小限の保険のみに加入するようにしましょう。 対策：解約しよう 対策としては解約するのが一番です。 知人の勧めで加入したものだと解約することに抵抗感を覚えるかもしれませんが、相手にしたって自分のノルマのために友人を売ったわけですから、割り切りましょう。それで関係性が悪化するなら金づるとして見られていただけにすぎません。 最寄りの営業所ではなく、本部のサポートセンターに電話するとアッサリした対応をしてくれるのでオススメです。 原因②：通信費が高い 保険料の次に見直すべきは、通信費です。

40代、鬱で失職したらどうするか？

現代において、だれしも鬱になるリスクというのは背負っているものです。 いつ、何がきっかけで鬱となるのかは分かりません。 日本にはトランクルームで生活したり、ファストフード店やネットカフェを転々とするような難民と呼ばれる人たちがいます。その中には40代50代のような中高年も少なくありません。 仕事に対して真面目な人が多いのですが、プレッシャーに耐えきることができずに鬱を発症して難民化してしまうのです。 そのような彼らをどのようにして救うか？というのは社会のテーマとなっています。 鬱は甘えだから、貧困は自己責任だ、と切り捨ててしまう考え方も一つにあるでしょう。 しかしそのような厳しい指摘には「自分自身がうつを切っ掛けとして転落してしまったらどうするのか？」という反論されてしまいます。 今回は、鬱をきっかけに人生を転落したことのあるぼくの意見を述べていきたいと思います。 鬱は甘えだ はっきり言います。 鬱は甘えです。 まずはこれを認めましょう。認めたうえで問いたいのは、「甘えることの何がいけないのか？」ということです。 ノルマを達成できない 仕事に行きたくない 人と会うのが怖い 役場に頼るのも面倒 これらは全部甘えです。 ですが、これらをやらなかったとしても死ぬことはありません。せいぜい叱られるくらいです。叱られるのが嫌なら逃げればよいのです。 嫌なことから逃げる、やりたくないことを避けるというのは立派な勇気ある行動です。 逃げるという選択肢を見つけ出すことが、鬱になった人がまずやるべきことなのです。 逃げてばかりいても前に進めないじゃないか、 という反論が聞こえてきそうですが、正常な状態でも立ち向かえなかったのに鬱という脆い状態で正面から相手にすることは不可能です。 ゲームだって毒で瀕死の状態でボス戦には挑みませんよね。それどころかその辺のスライムにだって全滅させられる危険性があるはずです。 その時に選択するのは、戦わない、という選択肢ではないでしょうか。 最悪のケースはお先真っ暗だと感じること そもそも、死ぬことを最悪のケースと捉えることすら間違っています。 お金が尽きて、食糧が尽きて、その時が来るのは当たり前のことだと考えるのです。 何もしなければ確実に、そして簡単にその状態は作り出すことができます。

【令和元年】宅建試験を受けてきました【受験記】

10月20日に宅地建物取引士、通称宅建の試験が行われました。 こちらの記事にもある通り、半年以上かけて準備をしてきたのでしっかりと申し込みを済ませておきました。 ぼくは今回の試験が初挑戦となります。 試験申し込み 7月に試験の申し込み受付が開始されます。 試験日まで期間があるので、忘れずに早めのうちに申し込みを済ませておきたいところです。あまり遅くなると試験会場がちょっと離れたところになるかもしれません。 申込方法はインターネット申し込みと郵送での申し込みがあるのですが、圧倒的にインターネットを利用した申し込みのほうがオススメです。 スマホやデジカメで自撮りした写真をアップロードするだけで証明写真の用意は完了しますし、受験料をクレジットカード払いやコンビニ払いができるのはインターネット申し込みだけです。郵送での申し込みだと銀行振り込みが必要になってきます。 ただし、インターネット申し込みは期間が短い事、IEかEdgeでの申し込みが推奨されているのでWindowsパソコンが必要になることには注意が必要です。 詳しくはこちらの記事をどうぞ。 試験日まで 試験日までに、いくつか通知があります。 まず8月に試験会場の通知はがきが届きます。ぼくの場合は最寄りの大学でした。 しかしこの通知はがきに書いてある注意事項に少し戸惑いを感じます。 携帯やスマホは封筒に封入すること 途中退出はできないこと 試験会場への車での送迎を禁じること 下見や会場への直接の問い合わせを禁じること などです。他の資格試験でもある内容なのですが、強い語調で書かれているので圧迫感を覚えます。 また、携帯やスマホを封筒に入れるというのも多少の抵抗感がありました。別に不正をしたいわけではないんですが、それでも貴重品を手元から離すのは不安です。 その後、10月頭に受験票が届きます。 試験までに無くしてしまう人がいるので、試験2週間ほど前の発送となっているようです。こちらにも通知はがきと同様の注意事項が記載されています。 試験のときに必要なのはもちろん、合格発表でも利用するので大切に保管しておきましょう。 試験開始まで 試験の申し込みを行い、試験会場を確認し、受験票が届いたらあとは勉強するだけです。

年金を75歳から受給！？の大間違い【若者の負担増】

18日に、厚生労働省から年金受給制度の見直し案について発表がありました。 （参考→PDF「第12回社会保障審議会年金部会 資料1」） 各紙の報道でも、「年金受給開始が75歳を選べるようになるぞ！」というような見出しとなっているため、多くの反応は「政府は年金を支払いたくないだけだろ！！！」というようなものになっています。 しかしこれは大きな誤解です。 現行制度では、65歳受給開始を基準として、±5歳の範囲で受給開始時期を選択することが可能です。 早くもらい始めた人ほど月々の支給される金額が減り、後からもらい始める人ほど月々の支給される金額が増えていくのです。こうして平均寿命で見たときに全員同じくらいの金額となるように調整されています。 （PDF「第12回社会保障審議会年金部会 資料1」より引用） そして、今回の見直し案では、繰り下げ受給を選択した場合の範囲を広げよう、という趣旨のものです。繰り下げ受給を選択する人が増えるほど年金財政は好転すると見込まれているからです。 月々の受給額が増えなくてもいいから早いうちから受給を始めたい、と考える人にとってはなんら影響はありません。 むしろ、繰り上げ受給を選択したときに、支給される金額を増やしたらよいのではないか、という案も同時に挙げられています。ぼくたち若者にとってはこちらのほうが本当に議論すべき部分ではないでしょうか。 繰り上げ受給の支給額が増える 年金受給の開始時期を65歳よりも早めると、月々の受給額が減ってしまいます。 65歳で受給した場合を100とすると、60歳で受給開始した場合は現行制度で70、見直し案だと76となります。 つまり、年金受給額が増えるんですよね。 ここで一番疑問になってくるのは 財源はどうするんだろう という部分です。 社会保障費が足りないから、という理由で消費増税は断行されました。これからも勤労世代は減少していき、高齢者が増えるのは明白です。 受給できる年金が増えることは喜ばしいことのように思えますが、逆を考えれば負担が増えるということです。 そして、年金の繰り下げを選択する人が1％しかいないのに対して、年金の繰り上げを選択する人は3割ほどもいるのが実態です。 繰り上げと繰り下げの実態 繰り上げ受給は、年金受給者の3割ほどが選択しています。

宅建とFPを比較してみた【広く浅く？狭く深く？】

何か資格を取ろうと思ったときに、宅建やFPが人気があってオススメされていることが多いと思います。 どっちの資格がいいのかな？ どっちを先に取ればいいのかな？ と悩んでいる方はいませんでしょうか。 宅建は不動産取引の知識が身に着く一方で、FPは不動産を含めた生活にかかわるお金全般の知識が身に着きます。 どちらの資格を取ればよいのか、両方の資格を学習した経験をもとに比較していきたいと思います。 資格として役に立つのは？ 資格として役に立つのは宅建です。 FPと宅建はどちらも国家資格ですが、 宅建は業務独占資格でなおかつ必置資格です。不動産の取引をするときに、重要事項を説明したり書類に記名押印することができるようになります。また、そのような業者は5人に1人、宅建の資格を持った人を配置することが求められるのです。 一方、FPはファイナンシャル・プランニング技能士を名乗れるだけの資格です。ファイナンシャルプランナーとして仕事をするだけなら、自体は資格不要です。 どちらも履歴書に書く資格としては十分ですが、長い目で見たときは独占業務のある宅建のほうが評価は高くなるでしょう。 勉強してて役立つのは？ 勉強の内容が、生活に役立つのはFPです。 税金や社会保障の仕組みなど、生活に直結する知識が身に着きます。就職に役に立たなかったとしても、生活設計をするうえでは必ずやくにたちます。 一方で宅建は「この知識、いつ使うの？」というような勉強もしなければなりません。宅建業法にしても法令制限にしても、不動産関係の仕事をしない限りは役に立ちません。 都道府県知事は○○しなければならない、とか都道府県知事目線の話されても・・・という気分になりますし、傷害罪から5年以内は免許を取れないとされても状況が限定的すぎます。 民法の勉強は契約関係で役に立つんですけどね。家を借りるときに「宅建の資格を持っています」と言うと不動産屋さんの対応が一変します。 難易度は？ 試験の難易度はFPのほうが簡単です。 FPは1～3級ありますが、 難 FP1級≧宅建＞＞FP2級＞＞FP3級 易 という感じです。とくにFP3級は○×問題が半分、3択の問題が半分ですから解答しやすくなります。選択肢も語句ですしね。

一般NISA恒久化の見送り【投資する時点で富裕層？】

金融庁や証券業界が求めていた、NISA制度の恒久化は、政府与党によって見送られる形となりました。 なんでも、現行制度では富裕層優遇との声があり恒久化を認めるのは難しい、という判断なんだそうです。 富裕層、という言葉をどうやって決めているのかが疑問ですね。 投資をしている時点で富裕層とみられるのでしょうか。この決定は非常に残念に思います。 投資する人＝富裕層？ 年間120万円も投資できれば十分富裕層だ、と考える人は確かに多いのかもしれません。 しかし本当の富裕層にとってみればその10倍、100倍投資していてもおかしくありません。それならば、非課税制度を廃止するよりも税率そのものを高めた方が累進性が発生するはずです。 そもそもNISAは"少額"投資非課税制度という名前なのですから、少額投資している人を富裕層だ、と決めつけるのは疑問に思うのです。 全然富裕層優遇ではないと思うんですけどねえ。月々100円や1000円からだって投資は可能です。 一般人は年間40万円のつみたてNISAを使ってね、ということなのでしょうか。 こんなことを嘆いている時点で、一般的な目線だと富裕層に見えるのかもしません。世の中には投資をしない人、というのが多数派です。 しかしぼくは決して富裕層ではありません。 資産形成を自助するのは富裕層なのか？ 投資系のブロガーのプロフィールを見ると、ITエンジニアや金融系、webマーケティングや医者など、高収入の人が目立ちます。とすると、彼らは富裕層だとカテゴライズされるのかもしれません。 しかしぼくは製造業、小売業などに属する底辺会社員でしかありません。客観的に見ても手取り14万円程度のごく一般人と言えるはずです。 それでも投資可能な金額は年間40万円を超えてきます。 投資に回すことのできる金額は、収入-生活費の残りが基準になりますから、特段収入が多くなくとも、生活費を下げることができれば投資可能な金額も増えていくのです。 そうした中でNISAの恒久化見送りというのはむしろアッパーマス層へ成り上がろうとしている人を阻害するための方策のようにも思えます。資産形成を努力すれば、その分だけ税金が増えていくわけですから。 富裕層にはお得な分離課税

20代からインデックス投資してる人は文化祭を楽しめない

ことの発端はこちらのtweet 20代からインデックス投資してる人は文化祭楽しめなかったタイプの人間だと思う(偏見)— お賃金ぶちこみうさぎ🐇 (@pachinkas_usagi) October 14, 2019 やっべぇ、ぐうの音も出ない。 全く因果関係ないはずなのに、何も言い返すことがねえぞ・・・。 というわけで、20代からインデックス投資してるような奴が学生時代の行事の思い出について語っていきます。 楽しめなかった文化祭 文化祭、何が辛かったって当日ですね。 やることが全くない。クラスで出し物をしてて、その裏方作業とかやってればまだ時間を潰せるんですが、係以外の時間帯は苦痛でしたね。 一緒に回るような人間もいませんでしたし、テレビゲームや遊園地ほどクオリティの高い出し物があるわけでもありません。 教室で突っ伏すこともできないので、なるべく人目に付かないようなところでぼーっとしていた気がします。 とくにこの時期はカドケシのカドを全部潰されるなどの陰湿なイジメを受けていた頃なのですさんでいたと思います。 いや、準備期間とかは一生懸命参加するんですよ。共同制作するようなモザイクアートとか、劇をするなら大道具小道具づくりとか。 むしろ率先してやっていました。自分がやらないと終わらないので。 しかし当日盛り上げるために頑張るぞ、というような感情は一切ありませんでしたね。。。 もっと楽しめない体育祭・球技大会 20代からインデックス投資を始めるような奴は文化祭で楽しめないのですから、当然体育祭や球技大会も楽しむことができません。 徒競走のような単独競技は当然のように最下位ですし、団体競技になれば足を引っ張るだけなのでやっぱり苦手です。好きな人と組んでいいよ、と言われても余り組で仕方なく集まるような程度です。 昨今話題になっている組体操や騎馬戦なども、競技の危険性を訴えて「やる意味あるんですか？」と先生に尋ねに行ったこともありますね。もうほんとにやりたくなかった。体が痛くなるだけですし。 ほんとうに全力でやっているのに、 「ふざけてないでちゃんとやれ」と指導されるのも意味が分かりませんし、相手チームからミスを笑われるのも意味が分かりませんでした。

実家暮らしのメリット・デメリット【地域行事編】

実家暮らしをしていると、しばしば地域行事に駆り出されます。 道路の下草刈りとか、球技大会への参加、新年会忘年会など・・・。 年によっては係として「〇日に球技大会があります」と告知をしたり、道具や飲み物の手配をすることもあります。 面倒ではありますが、地域の人たちと交流を深めると言う意味では必要なものとなってきます。 メリット 近所に住む人と仲良くなれる 地域行所の唯一の目的として最大の効果となるのは、近所の人たちと親睦を深められることでしょう。 集合住宅に住んでいていると、隣の人の顔も名前も分からない、ということもあります。 どこに何歳くらいの誰が何人家族で住んでいて、仕事は何をしているのか、どんな病気を持っているのか。というようなことまでお互いに把握しています。 プライバシーも何もあったものじゃないな、とデメリットに感じる人もいるかもしれませんが、弱みをカバーし合うことができるというのは大きなメリットです。個人情報を悪用するにはお互いがお互いを知りすぎているのです。心理的なハードルにもなりますし、誰がやったか、ということもすぐに推測されてしまいます。 また、高齢者が1人暮らしをしていても、「普段と何か違うな」とすぐに察することができます。身近な暮らしで困ったこと、例えば水道の不具合なら水道屋に、庭木の手入れなら造園屋にすぐに相談することも可能となってくるのです。 行事の企画運営スキルが身に着く 地域行事は、小さい頃から手伝っているので勝手がわかります。 企画して運営することを手伝うことで、イベントの準備や片付けのスキルが強制的に身に着くのです。 とは言っても、前年を踏襲することがほとんどなので誰でもできると言えばだれでもできるのですが・・・。 それでも全くやったことないよ、という人よりは裏方仕事に慣れてしまうものなのです。 デメリット 休みが潰れる 地域行事があると、やっぱり休みは潰れてしまいます。 とは言っても参加するだけなら2か月に1回、1時間程度です。午前中には終わります。

手取り14万で動画みて過ごすなら田舎暮らしすればいい

手取り14万、終わってるよね。 これに反応して、「終わってるのはお前だ」という旨の発言がプチ炎上していました。それに関して、堀江貴文さんが動画で解説されていました→動画はこちら さて、この動画の中で腹落ちして同意したい部分がありました。 田舎で生活すりゃいい、 どうせネットで動画見てゲームしてメッセージLINEでやり取りしてるでしょ？ こんな簡単な世の中になってる LCC使えば15000円で東京出てこれる とのこと。 ぼくも無理して東京でカツカツの生活をする必要はないと思っています。不便を感じることもありました。 しかし、言われて見れば確かに遊びに出かける必要なんてないのです。どうせ休みの日は家に引きこもって動画を見ているだけです。これだったら別に都会だろうが田舎だろうが、生活はあまり変わりありません。 移動時間？ 普段の通勤時間どのくらいかかってますか？ぼくは田舎暮らしで片道5分です。 田舎に暮らしていると、都心へ向かうには時間がかかるようになります。 しかし、勘案すると、田舎でも十分時間は確保できると言えるのではないでしょうか？ 田舎は仕事がない そんなことはありません。手取り14万でいいならいくらでも仕事があります。若いってんならなおさらです。田舎では40代でも若手ですよ。 大事なのは、自分がどういう生活をしたいのかということです。。 スキルを伸ばして収入を増やしたい、っていうのなら田舎じゃ難しい部分もあると思います。 しかし、手取り14万に不満を唱えるような人たちって何も行動しないわけでうすよね。スキルを上げたいわけじゃない、ただなんとなく仕事をしていて、その延長戦で勤続年数で収入が増えりゃいいと思ってるはずです。 豊かな生活を送るには それって本当に文句を言うだけですよね。こういった人たちに対して"終わってる"という感情を持つわけです。 文句を言って、収入が伸びるなら世話はありません。だれだってお金持ちになって豊かな生活を送ることができるでしょう。 しかしそれより、自分を変えるほうが圧倒的に楽で簡単なのです。社会を変えるには途方もない労力と時間が必要になってきます。

【テレビでは報道されない】増税した以上に値上がりする理由

軽減税率対応のはずなのにどうして値上げするんだろう？ 2％しか増税してないにもかかわらず、1割近く値上げされてる・・・ 10月から消費税率が上がり、軽減税率が始まりましたが、このように疑問に思ったことはありませんか？ ぼくの近所のお弁当屋さんも、320円だったものが10月から350円に値上がりしていました。軽減税率対応で、仕入れ控除があるのになんでかな、と思っていました。 以前この記事を書いた段階では、単に便乗値上げを指摘するにとどまっていました。 テレビでも、連日消費増税の報道ばかりですよね。 ところが、10月から値上げされたものは他にもありました。 値上げしている最大の理由：最低賃金 10月から全国で最低賃金が引き上げられました。 とくに東京と神奈川では初めて最低時給が1000円を超えています。 とすると、お弁当屋さんの値上げにも納得できます。 働いているのはパートのおばちゃんだらけです。具体的な給料を知っているわけではありませんが、会社規模や業態を考えると、おそらく最低賃金の水準で働いているはずです。 お弁当屋さんに限らず小規模な事業所のほか、コンビニや外食チェーンなどアルバイトを多く雇っている企業では大きな費用の増加となります。 令和元年10月の最低賃金の改正で最も上昇したのは761円→790円の鹿児島です。29円増、+3.67％というのは額面でも上昇率でも全国1位です。 消費税は間接税ですので、事業者の負担が増えることはありません。しかし賃金となると固定費として経費が増加します。となると、価格転嫁もやむをえないところでしょう。 弁当容器を作っている企業にしたって、バイトの賃金が上がっていれば容器代も値上がりしているはずです。 すると、ここでもお弁当屋さんの経費も膨らんできます。 報道されない最低賃金の上昇 ぼくもご飯時にニュースを見る程度で、四六時中張り付いてテレビを見ているわけではありません。それでもテレビや新聞の報道を見ても、ここ1週間ほどは消費増税の影響、ポイント還元制度の影響というのは毎日のように特集されていました。 一方、最低賃金が上昇したことについて触れているシーンを見たことはありません。 「値上がりして年金生活ではしんどい」という高齢者、

米国3倍4資産リスク分散ファンドを評価してみた【大和投信】

昨日おととい、楽天・米国レバレッジバランスの設定が発表されたと思っていたら、こんどは大和投信から米国3倍4資産リスク分散ファンドというものが設定されるようです。 いや～、レバレッジバランスファンドが増えてきましたね。選択肢が増えるのはいいことですが、流行りに乗っかっただけの怪しい投信も出てきそうで怖い部分もありますね。 特徴としては 米国の株式・債券・不動産・金の4資産に分散投資 資産配分は毎月変わる 信託報酬は1.1275％ といったところでしょうか。 実態はアクティブファンド？ 3倍のレバレッジを効かせているとはいえ、結局はアクティブファンドとなります。 毎月資産配分が変わることが、今までのレバレッジバランスファンドとの大きな違いです。 可変ポートフォリオとなるなので、リバランスすることは合理的と言えます。しかし毎月比率を見直すということで組み入れ資産がややこしくなりそうに感じます。このファンド1本を持つのであればあまり気にならないかもしれませんが、他の運用方法と併用しているなら、自分がどのくらい資産を持っているのかが分かりづらくなります。 運用が始まってみないと、当初の資産配分すら分かりませんからね・・・。 信託報酬1.1275％はちょっと高い 信託報酬は1.1275％です。 グローバル3倍3分法やウルトラバランス、米国レバレッジバランスは0.48～0.74％ほどですから、これらと比べて高コストということになります。 運用方針が違いますから単純に比較することはできませんが、少なくとも0.4％ほどは運用成績で上回ることが求められてきます。 購入手数料も最大3.3％となっています。 販売会社が今のところりそな銀行しか想定されていませんから、おそらく窓口での購入がメインとなるでしょう。とするとノーロードとなる見込みは薄いのではないかな、と予想できますね。 また、年2回/隔月/毎月って分配金出す頻度が高いのも疑問点です。 ぼくのようなこれから資産形成を見据える者にとっては、分配金はむしろ不要です。キャッシュフローを高めたい人にとっては選択肢が広がることをメリットと考えることもできそうですね。 しかし、グローバル3倍3分法ファンドのある今、わざわざ当該投信を選ぶ必要はなさそうに思います。

【保険の失敗談】タチの悪い生命保険に加入していました【アカウント型】

「自分の加入している保険ってどういう中身なんだろう？」 社会人になったころ、知り合いに勧められるがままに保険に加入してそのままにしている人はいませんでしょうか？ ぼくも働き始めたころに親の知り合いから保険の勧誘をうけ、そのまま加入し続けていました。 月々1万円。さいわい、生活に困ると言うようなことはなかったのでこれまではそのまま支払いを続けていました。 FPの勉強を始めたのをきっかけに、そういえばこの保険ってどういうときにいくら保険金が下りるんだろう？と疑問を持って調べてみると、とある絶望の事実に気付いたのです。 保険の失敗1：言われるがまま加入した 働き始めたころ、保険のパンフレットを持った知り合いのおばちゃんが訪ねてきました。 親からも「働き始めたんだから、保険くらい加入したら？入院したときに大変よ」 などと、言われるがままに加入しました。 テレビCMでも万が一への備えって言うし、みんな加入しているものなんだな、ケガしたり病気したりってのはいつ起きるか分かんないもんな。 そんな感じでよく分からないまま、契約してしまいました。 保険の失敗2：アカウント型って？ 最近になって、FPの勉強を始めたのをきっかけに自分自身の保険の中身が気になりました。あの時はよく分かっていなかったけど、アカウント型って言うのか。 ・・・アカウント型？ 実はアカウント型というのは非常に厄介な保険です。 加入するとひとつのアカウント（口座のようなもの）を契約することになります。毎月一定の金額をアカウントに引き落とされるようなイメージです。 そして、その口座の中から入院保障や死亡保障の掛け金となる保険料を支払う形になります。 保険料として支払われなかった残りは口座の中に残りますので、自分のお金として貯めておいたり必要な時に引き出すことも可能です。 保険というのは生活設計に応じて適切に組みなおすものですから、主契約を変えることなくオプションを変更するだけで済むというのがメリットとなっています。・・・表向きは、ですけどね。

楽天・米国レバレッジバランスの評価【USA360】

楽天投信投資顧問(株)は「楽天・米国レバレッジバランス・ファンド(愛称:USA360)」を新規設定するとの届け出を関東財務局へ提出しました。 詳細はEDINETにて読むことができます。 日興のグローバル3倍3分法ファンド、アストマックスのウルトラバランス世界株式に続いてのレバレッジをかけたバランスファンドです。楽天からもついに来ました。 大きな特徴としては 3.6倍のレバレッジ倍率 債券3：株式1の組み入れ比率 米国のみ といったところでしょうか。米国比率100％なので好きな人には好きそうな配分ですよね。 率直な評価 率直な評価としては、なんで米国1本なんだろう？という感じですね。 いや、米国株最強、とか米国に投資しておけば全世界に投資しているのと同じようなもの、とかいう考え方があるのも分かります。 しかしレバレッジバランス型の投信のメリットは、リスクあたりのリターンを高水準で保ちつつ、高いリターンを目指すことができる点です。そのためには複数の資産を組み入れたほうがよいはずです。 株式も債券も米国のみですし、不動産や金地金もありません。 こうなってくると、レバレッジの3.6倍というのも気になります。 3.6倍というのはグローバル3倍3分法の3倍やウルトラバランスの2.9倍よりも高い数値です。十分に分散が効いて、リスクあたりのリターンが高まっているのであればレバレッジを大きくすることで大きなリターンを見込むことができます。 しかし米国株と米国債券のみのUSA360ではいたずらにリスクを高めているだけ・・・のようにも見えてきます。 米国1本で高いリスクを取っても構わない、と考えるのであれば比較対象となるのはむしろSPXL（S&P500に3倍レバレッジをのせたETF）などではないでしょうか。 投資顧問がデータをこねくり回して作った配分に、一介のブロガーが横から愚痴を言っても仕方ないとも思うのですが、疑問の残る形となります。 楽天・米国レバレッジバランスの基本情報 楽天・米国レバレッジバランスの基本的な情報をまとめておきます。 いつから、どこで買えるの？ 当初申込期間は2019年10月23日から2019年11月1日までです。 運用開始は2019年11月5日からで、その後は継続的に購入の申し込みが可能となります。

終身保険は今すぐ解約すべき？【保険の損切り】

「終身保険が家計を圧迫しています(赤字というほどではない)。解約した方がいいでしょうか？このままにすべきでしょうか？」 節約を勧めるために、保険の見直しをしていると、結構出てくるのがこの疑問です。 たしかに保険は無駄にお金を垂れ流しているだけだと思います。しかし終身保険には貯蓄するという機能も備わっています。 それでも家計を圧迫している現在、加入している貯蓄型の終身保険は今すぐ解約すべきなのでしょうか？ 結論：年齢による 保険を解約すべきかどうかは、年齢によります。 前提知識として、今すぐ解約すると元本割れすることを頭に入れておきましょう。最近の終身保険では、低解約返戻金型が主流です。 低解約返戻金型は、払込期間（60歳までとか65歳までとか）を超えた後で解約すると払い込んだ以上の金額が戻ってきますが、それ以前に解約してしまうとその期間に応じて減額されてしまいます。 50代の場合：継続してもいいかも あなたが50代でもうすぐ払いこみ期間が終わるのであれば、そのまま継続することをオススメします。家計もとりあえず赤字ではないということであれば、すぐに生活に影響が出ることはないはずです。 解約返戻金を低くすることで経費率を下げ、月々の保険料を安くできると言うメリットがあるのですが、59歳で解約するのと60歳で解約するのでも30％くらい戻ってくる金額に差がついてしまうのです。 例えば60歳までに合計500万円を払い込んでいた場合、60歳になってから解約すれば550万円くらい受け取れるのに対して、59歳のうちに解約してしまうと400万円ほどしか戻ってこない場合があります。 また、特約を見直すことで保険料を引き下げることができます。 子どもが独立したあとであれば死亡保障を小さくしても構わないでしょう。気付かないところで主保険に加えて定期性のある死亡保障が特約として付与されているケースは少なくありません。貯金で対応できそうな短期の入院保障や通院保障も、不要だと思えば外してしまっても構わないのではないでしょうか。 20代30代の場合：すぐに解約しよう 20代30代ならすぐに解約すべきです。 しかし見た目の金額は損するわけだから、納得させるだけの理由を説明するのは難しいんですよね。

iDeCoの将来が不安【株価より先が読めない】

これまで59歳までとされていたiDeCoの拠出できる年齢を、64歳まで、企業年金に関しては69歳まで引き上げようという方針が厚生労働省から発表されました。 働く高齢者に加入してもらって、老後資金の形成に役立ててもらうため、という大義名分です。単純に選択肢が増えるので一見すると利用者に有利な改変だと言えます。 しかしこれ、かえって不安を覚えるんですよね。そんなにコロコロと制度が変わっていくものなのか、と。 iDeCoのメリットとは？ iDeCoのメリットとして思い浮かぶのは課税面で有利になる点でしょう。 拠出時の所得税控除 運用益の免税 受取り時の所得控除 この3点はiDeCoのホームページでも、証券会社各社のパンフレットでも、ほぼほぼ掲載されているはずです。 確かに、老後資金として単に貯金しておくくらいであればiDeCoに拠出したほうが手元で使えるお金が増えます。一般口座で株式や投資信託の取引をすると利益に対して課税されます。退職所得控除だって老後資金をサポートするという位置づけで大幅に課税額が減額されます。 しかしいずれも複雑だ・・・と感じる人の方が多いのではないでしょうか？ 実質的には課税を繰り延べているだけですし、退職所得控除だって会社から退職金が出るのであればフルに活用できず、むしろ所得税を支払った方が安くて済むケースもあるかもしれません。 iDeCoを有効に利用するためには、確かな知識を求められると言えます。 iDeCoの懸念 さらに、iDeCoには未知の懸念材料も多くあります。 税制の改変 まず考えられるのは税制の改変です。 現在のところ、老後資金を貯めるのであれば課税を猶予してあげるよ、という見方で所得税が繰り延べられています。 所得税は基本的な税ですので、毎年のように制度が見直されています。控除が拡大されて有利になることもあれば、税率が引き上げられて不利になることもあります。 仕組みが複雑で、細かいことになると税理士ですら把握するのは困難だと言われています。 さらに、繰り延べられたあとの受け取り時の控除だってどうなるか分かりません。 公的年金控除として多少有利な税制になっていますが、これもいつ分離するか分かりません。

【軽減税率の闇】新聞が消費増税後も値上げしないのは当たり前でしょ？

「小紙は消費増税後も値上げいたしません！！！」 「総菜を販売しているが、食料品は8％でも包装容器は10％で仕入れているので値上げしないと厳しい」 消費増税にともなって、軽減税率が導入されました。テレビやネットのニュースを見ていると、世間の反応としてこのような報道や広告が散見されます。 たしかに、新聞は軽減税率が適応されるので、値上げしないと言っても当たり前ですし、かといって紙やインク代は値上がりしているので売価に転嫁してもよさそうに思えます。町の小さな総菜屋さんだってコスト増加は重い負担となるはずです。 しかし、逆に考えてみてください。 8％で仕入れて10％で販売している営業所もあるはずです。・・・代表的なのはレストランですね。 仕入れ値が値上がりして売価に転嫁するのであれば、仕入れ値が変わらないレストランは消費増税分を値上げする必要はないはずです。 この二つを考えていくと、なんかおかしいと思いませんか？ 売上消費税ー仕入消費税＝納付消費税 先に結論を置いておくと、仕入れにかかる消費税は事業所の負担とはなりません。 ここでは、本体価格100円で仕入れて125円で販売することを考えていきます。 一律8％のとき 仕入：100円+8円＝108円 売上：125円+10円＝135円 事業者が消費税を納付するときは、消費者から受け取った消費税全額を納付するわけではありません。仕入れのときに支払った消費税を控除していいよ、というルールがあります。 すると10円ー8円＝2円が納付すべき消費税ということになります。 売上-仕入＝135円-108円＝27円 ここから、納付すべき消費税2円を引いて、25円が粗利益ということになります。 一律10％のとき 仕入：100円+10円＝110円 売上：125円+12円＝137円 同様に、 納付すべき消費税＝12円－10円＝2円 売上-仕入＝137円-110円＝27円 ここから、納付すべき消費税2円を引いて、25円が粗利益です。 8％で仕入れて10％で販売するとき 仕入：100円+8円＝108円 売上：125円+12円＝137円 このときは、 納付すべき消費税＝12円－8円＝4円 売上-仕入＝137円-108円＝29円 ここから、納付すべき消費税4円を引いて、やっぱり25円が粗利益です。