副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について（令2.9.1基発0901第3号）

副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について（令2.9.1基発0901第3号）https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000673995.pdf 労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「法」という。）第38条第1項において「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定され、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む（昭和23年5月14日付け基発第769号）とされている。 今般、労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合における法第38条第1…

協会けんぽへの届書等の取扱いについて

協会けんぽへの届書等の取扱いについて 協会けんぽへの届書等の取扱いについて お知らせ 全国健康保険協会 協会けんぽへの届書等の取扱いについて協会けんぽでは、厚生労働省保険局保険課より令和2年8月3日付で「新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からの適用事業所等が書面で提出する届出等の取扱いに係る緊急対応について（事務連絡）」が発出されたことを受け、協会けんぽへご加入の皆様から提出される届書等について、当分の間、下記のとおり取扱うことといたしましたのでご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。 記1-1．被保険者証再交付申請書等、事業主様及び事業主様を経由して被保険者様が協会けんぽ…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長します

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長しますhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html 制度概要 主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給します。 ① 令和2年4月1日から12月31日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者 ② その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方 ※ 詳細は厚生労働省HPに掲載した給付金Q&A等をご確認ください。 対象期間および申請期限 申請方法（郵送） ①支給申請書、②支給要件確認書、③本人確…

【就業規則の変更】山梨県信用組合事件（最二小判平28.2.19労判1136号6頁)

【就業規則の変更】山梨県信用組合事件（最二小判平28.2.19労判1136号6頁) 1．事件の概要 A信用組合は経営破綻を回避するため、Y信用組合に平成15年1月14日に吸収合併されることとなった（以下「本件合併」という）。この合併に先立ち、両信用組合の理事で構成される合併協議会は、合併後の新規程により、A信用組合の職員の退職金について、合併当時のA信用組合の規程（旧規程）と比べて、退職金額の算定の基礎となる給与額が退職時の本俸の月額からその半額となり、また、基礎給与額に乗じられる支給倍数に、旧規程にはなかった上限が設けられた。 また、旧規程では、退職金総額から厚生年金給付額を控除して支給する…

健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります

健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります mainichi.jp本日、こんな記事を見かけましたが、改正労働安全衛生関係法令が令和2年8月28日に施行されたことに伴い、健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要になりました。 個人の認印や会社の代表印もしくは職印は、誰でも任意の姓・氏名・商号の印鑑を注文することができます。従って、銀行のように相手方が使用できる印鑑の印影を登録している場合や相手方が印鑑証明書の添付を求めているような場合を除き、印鑑の押印に実質的な意味がありません。 なお、刑法159条の私文書偽造等罪の量刑において…

【減給】O・S・I事件（東京地判令2.2.4労経速2421号22頁）

【減給】O・S・I事件（東京地判令2.2.4労経速2421号22頁） 1．事件の概要 Xは、有料老人ホームの設置経営等を行うY社のディサービスセンター「Z1」（以下「本件施設」という。）で、機能訓練指導員として勤務していた。 XとY社の間の雇用契約の内容は次のとおりである。平成25年12月5日雇用契約（以下「本件雇用契約」という。） ・従事する業務：機能訓練指導員 ・賃金：基本給 23万円（毎月15日締め翌月10日払い）平成26年3月16日雇用契約の変更合意 ・賃金：基本給 23万円 機能訓練指導員手当 1万円 計24万円また、Y社の就業規則には、退職について、従業員の行方が不明となり、14日…

【配転】日本学園事件（東京地判令2.2.26労判1222号28頁）

【配転】日本学園事件（東京地判令2.2.26労判1222号28頁） 1．事件の概要 Xは、A中学校及びA高等学校（以下、併せて「本件学校」という。）を運営している学校法人であるY社との間で労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し、事務職員として勤務していた。 Y社は、平成30年12月17日、平成31年4月1日からのXが担当する職務を総務の施設の区分である「施設及び設備の保守・点検・補修業務」及び「校内清掃等の用務員業務」とし、勤務場所を本件学校の敷地内の営繕室とする本件配転命令をXに告げた。当該告知を受けた当時のXが担当する職務は財務の学納金の区分の事務であり、勤務場所は同敷地内の事務…

派遣先にも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法が適用されます

派遣先にも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法が適用されますhttps://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/hakensaki.pdf派遣先にも、男女雇用機会均等法（以下「均等法」といいます。）、育児・介護休業法（以下「育介法」といいます。）及び労働施策総合推進法（以下「労推法」といいます。）における以下の4点が適用され、自ら雇用する労働者と同様、派遣労働者に対しても事業主としての責任を負うことになっています。（労働者派遣法第47条の2、第47条の3及び第47条の4等によります。）①妊娠・出産等を理由とする…

【配転】相鉄ホールディングス事件（東京高判令2.2.20労経速2420号3頁）

相鉄ホールディングス事件（東京高判令2.2.20労経速2420号3頁） 1．事件の概要 鉄道やバスなどの事業を営んでおり、Xらはバス運転業務に従事していたが、Y社のバス事業がその子会社であるS1株式会社（以下「S1」という。）に譲渡されるのに伴い（平成22年10月1日付け※）、S1に在籍出向し、バス運転業務に従事することとなった。 なお、Xらが属する組合とY社は、平成22年3月15日、バス事業の分社統合に関し労働協約を締結し（以下「本件労働協約」という。）、本件労働協約において、Y社のバス運転手について、「原則として全員を分社・統合日付けでS1に在籍出向とし、他の関連会社への出向と同様、労働条…

（重要！！）雇用調整助成金等の申請期限について

（重要！！）雇用調整助成金等の申請期限について大切なことなので、また書きました令和2年1月24日（※）から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日が申請期限となります。雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、 判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日（※）から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができます。 （※）緊急雇用安定助成金については、令和2年4月1日なお、令和2年7月1日以降については、判定基礎期間の末日の翌日から2か月…

日本電産トーソク事件(東京地判令2.2.19労判102号）

日本電産トーソク事件(東京地判令2.2.19労判102号） 1．事件の概要 本件は、精密測定機器の製造及び販売を主たる業とする会社でY社との間で雇用契約を締結した労働者であるXが、Y社から懲戒解雇され、その後予備的に普通解雇されたところ、上記各解雇が懲戒権の濫用あるいは解雇権の濫用に当たり、労働契約法15条、16条により無効であるなどと主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案である。 ①Y社がXを懲戒処分をした理由 （ア）レイアウト変更の指示に従わず無断でレイアウトを変え、復元を指示したが従わず職場を混乱させた。 （イ）レイアウト変更時に興奮状態となり、大声を上げた…

離婚時の年金分割制度のパンフレット

離婚時の年金分割制度のパンフレット協議離婚の場合は、年金分割をしていない人が結構多いみたいです。https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/001.pdf ・離婚した場合、お二人の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができます。 ・離婚後2年以内（※）に手続を行う必要があるので、お早めに、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターあるいは社会保険労務士事務所までご相談ください。※ 年金分割割合を定める調停等の長期化により離婚後2年を経過した場合は、調停等の成立 日から6ヶ月以内＊であれば手続き可能です。（調停等の成立日…

申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長について

申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長についてhttp://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf 〇申請受付期間の延長 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，感染拡大を防止する観点から，在留申請窓口の混雑緩和策として，3月，4月，5月，6月又は7月中に在留期間の満了日（注）を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については，当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。 （注）本邦で出生した方など3月，4月，5月，6月又…

長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果

長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果厚生労働省から、令和元年度に、労働基準監督署が長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、監督指導の結果が発表されました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。 対象となった32,981事業場のうち、15,593事業場（47.3％）で違法な時間外労働を確認され、是正・改善に向けた指導が行われています。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場…

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令2.8.27基発0827第1号）

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令2.8.27基発0827第1号）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 17 条、第 18条及び第 19 条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委…

同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて（令2.8.27年管管発0827第4号通知）

同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて（令2.8.27年管管発0827第4号通知）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200831T0010.pdf 障害年金の請求に当たっては、国民年金法施行規則（昭和 35 年厚生省令第 12 号）第 31条第2項第6号及び厚生年金保険法施行規則（昭和 29 年厚生省令第 37 号）第 44 条第2項第6号の規定により、障害の原因となった疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（以下「初診日証明書類」という。）を請求書に添付することとされている。 こ…

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金法及び特定障害者に対する特別障害給付の支給に関する法律に係る取扱いについて（令2.8.28年管0828第1号）

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金法及び特定障害者に対する特別障害給付の支給に関する法律に係る取扱いについて（令2.8.28年管0828第1号）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200902T0030.pdf 雇用保険法の一部を改正する法律（令和2年法律第14号。以下「雇用保険法等一部改正法」という。）が改正され、複数業務要因災害に関する保険給付（事業主が同一でない二以上の事業に使用される労働者の二以上の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。以下同じ。）が創設された。 当該改正に伴う国民年…

国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産された方は産前産後期間の国民年金保険料が免除されます

国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産された方は産前産後期間の国民年金保険料が免除されますhttps://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.files/sanzensango.pdf産前産後期間の国民年金保険料免除制度は、次世代育成支援の観点から国民年金第1号被保険者※が出産をされた際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。早めの届出をお勧めします。 ※20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人 国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産された方は産前産後期間の国民年金保険料が免除さ…

高校生の採用を行う企業向け「オンライン面接実施にあたってのお願い」

高校生の採用を行う企業向け「オンライン面接実施にあたってのお願い」https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000663627.pdf 高校生の採用選考については、面接 機会の 限られている高校生に職場 の 雰囲気などが伝わるよう、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に十分留意した上 で、 対面 での面接 実施について、ご理解・ご協力をお願いします 。 学校・生徒の事情などにより、オンライン面接を実施する場合は 、次 の点について、学校と協議頂いた上で、ご協力を お願いします。また、裏面の留意点もご参照ください。 高校生の採用を行う企業向け「オンライン…

一般職業紹介状況（令和2年7月分）

一般職業紹介状況（令和2年7月分）○令和2年7月の有効求人倍率は1.08倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。 ○令和2年7月の新規求人倍率は1.72倍で、前月と同じ水準。令和2年7月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。 新規求人倍率（季節調整値）は1.72倍となり、前月と同水準となりました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.81倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。 7月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ2.5％増となり、有効求職者（同）は6.0％増となりました。 7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると2…

副業・兼業の促進に関するガイドライン（概要）令和2年9月改定

副業・兼業の促進に関するガイドライン（概要）令和2年9月改定https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000665402.pdf 副業・兼業の促進に関するガイドライン（概要）令和2年9月改定 ガイドラインの目的 ガイドラインの構成 1．副業・兼業の現状 2．副業・兼業の促進の方向性 3．企業の対応 （1）基本的な考え方 （2）労働時間管理 ***①労働時間の通算が必要となる場合 ***②副業・兼業の確認 ***③労働時間の通算 ***④時間外労働の割増賃金の取扱い ***⑤簡便な労働時間管理の方法（「管理モデル」） （3）健康管理 4．労働者の対応 5．副…