支持率が0%台で低迷している国民党は反転攻勢をかけて代表選を行っている。だが全く盛り上がっておらず、むしろ柚木議員の離党など負の意味で話題になっている。そして今回新たに負の意味で話題になりそうなことを党の代表たる玉木氏自らが提示してしまった。8月25日の朝、
立憲民主党の枝野代表が9月11日から15日にかけて「訪米」するとのことだ(※1)。特に野党は外交安保分野での信頼を獲得するのがなかなか難しいので、その意味でも今回の訪米を歓迎したい。外交安保分野は今後も継続した形での取り組みが必要になる分野だけに、いくつか提言
「youtube」上でのヘイトチャンネルを報告し削除していく「ネトウヨ夏のBAN祭り」が盛り上がっている(※1)。その効果は絶大で閉鎖されたチャンネルは早くも「1000チャンネル」を超えるほどだ(※2)。というのもYouTubeでは「ヘイトスピーチ禁止」が明示されるようになり
立憲民主党の支持率が下がっている要因の一つに組織運営の問題がある(※1)。様々なところで対応が後手に回るような局面があり、それが支持者をいらだたせているように思われる。そんな中でも今回は支持者が最も対応の遅さを問題視している「立憲パートナーズ制度の改善案」
前回も書いたが、立憲民主党の最大の問題は「経済・社会保障政策」がないことだ(※1)。国民の最大の関心事が自分たちの生活である以上、その政策がない政党は支持を拡大できない。来年の参院選に向けて経済・社会保障の政策を作る必要がある。今回はそれを作るための「体
立憲民主党の支持率が下がっている。国会が閉会中は野党の支持率が下がる傾向だが、昨年の衆院選直後、あるいは通常国会冒頭から比べてもかなりの落ち込みを見せている。今回はその理由を考えてみたい。まず1つ目は時間の経過により「結党時の勢い」がなくなったことだ。衆
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