韓国、「無責任」フィリピンで韓国系子ども3万人放置、少女像建てる前に「救済すべし」

韓国は、75年前の慰安婦問題で世界中に「少女像」を立て、日本批判に余念がない。だが、韓国同胞がフィリピン女性に子どもを生ませて放置している人数が3万人に達するという。現地では、「コピノ」と呼ばれ、蔑まされているという。韓国市民団体は、募金をし

中国、「特報！」FIFAワールドカップ、明年開催を辞退し日本が「代替決定」

中国は、新型コロナウイルスを終息させたとして胸を張ってきた。現実は、そうでなかったようである。北京で、2021年に開催予定のFIFAワールドカップについて、中国は入国者全員に2週間の隔離を主張した。世界大会でこういう隔離措置は現実的でない結果

世界、「ワクチン開発決着」次はシェア競争、笛と太鼓で騒いだ中国製「どうなった？」

米国2社（ファイザー・モデルナ）のワクチン開発が、世界で一番乗りをした。しかも、有効性が95％前後という､常識を超えた高い数値に二度も驚かされた。この成果が発表されて以来、中国の「ワクチン外交」は影を潜めている。中国王毅外相は、それまで発展途

中国、「経済報復」豪州へ嫌がらせ、ワイン輸入に2倍強の保証金要求、列国議員連盟が「豪支援」

中国は、相手国が弱いと見るとトコトンつけ込んでくる国である。戦国時代の中国を彷彿とさせる動きだ。人工衛星が飛ぶ現代でも、相変わらずの「嫌がらせ」をやっている。豪州が4月、中国に対して新型コロナウイルスの発生源を巡り独立した調査を求めたことが対

韓国、「一安心」在韓米軍、米議会が現状維持で合意、削減要因も「ちらつく」

米議会が、在韓米軍の駐留規模を現行2万8500人で維持する内容が含まれた国防授権法（NDAA）の処理に合意したと、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日、報じた。 これまで、トランプ政権は在韓米軍の規模縮小を臭わせる発言を

韓国、「日韓交渉」菅首相、安倍前首相よりも手強い相手、裏方で磨いた交渉能力「ピカイチ」

菅首相は、スマホ料金の大幅引下げを通信3社に迫ってきたが、NTTが予想以上の大幅引下げを発表した。韓国メディアは、管氏の交渉手腕に改めて注目しているという。これまで8年間、韓国は安倍前首相の交渉姿勢に反発して、「安倍批判」を繰り広げてきた。菅

中国、「金のなる木」米市場上場のチャイナ企業、不正会計疑惑続出でいずれ締め出される「運命」

中国企業にとって、米国証券市場は金のなる木である。今年8月時点で、中国からナスダック株式市場またはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した企業は20社を超えた。調達総額は40億ドルにも上っている。大半はソフトウエアや電気自動車（EV）など

中国、「技術窃取」政府系投資ファンド、米の警戒網くぐってハイテク投資継続も「3年前の7割減」

米国は、中国へのハイテク技術漏出に強い警戒をしている。中国政府系投資ファンドは、その警戒網をくぐって米ハイテク企業へ出資して技術窃取を試みている。ワシントンでは国家安全保障への影響を懸念する声が党派を超えて広がっているという。 一方、米司

韓国、「頓挫」軽空母、文大統領の反日姿勢の変化で101億ウォン予算要求が「1億ウォンへ削減」

文大統領の反日姿勢は、今年8月頃まで強硬であった。日本の軽空母よりも大きい軽空母を建造するようにと国防部へ発破を掛けていた。これを真に受けた国防部は、来年度予算で101億ウォンの予算を要求したが、企画財政部は建造根拠が不明として、たったの1億

韓国、「徴用工賠償問題」文大統領、被害者中心主義がネック「在任中に解決しない」

文在寅氏の性格について、本欄はこれまで種々の分析を重ねてきたが、生涯にわたり「学校秀才」の域を出られないようである。「1＋1＝2」という方程式からはみ出た回答はできないのだ。 文氏は徴用工賠償問題でも、「被害者中心主義」を貫いている。これ

韓国、「国家犯罪」文政権、経営データ改ざんし原発廃止、検察が捜査開始で「ユン総長を首」

文在寅大統領が、脱原発推進を宣言してから今年の6月で3年経った。4月の総選挙で与党が圧勝し「エネルギー転換政策も強い推進力を得た」（韓国メディア）という見方まで出ていた。だが、月城原発1号機の停止では、文政権が仕掛けた経済性計算で、黒字経営を赤

韓国、「赤信号」文大統領支持率、就任後初めて30％台へ低下 与党も最大野党と「逆転」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、今回のユン検察総長「追放問題」で、国民の信頼を大きく失った。就任後初めて、支持率が37.4％へ落込んだのである。文大統領は、法務部長官と検察総長の対立に関して一切、発言せずに沈黙していたが、国民から不信を買う

韓国、「空騒ぎ」検察総長解任に執着する政権、文大統領沈黙の理由「身を守るため」

文政権は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長解任に向けて強硬策を取ることが分かった。4日に懲戒委員会を開催する方針を明らかにしたからだ。一方、検察は月城原発のデータ改ざんを伴う違法な操業停止が、国家へ大きな経済的損失を伴うので、あくまでも解明す

韓国、「検察騒動」英エコノミスト誌が批判、文大統領の検察改革は逆効果「自ら捜査対象にも」

文大統領が、剣が峰に立たされている。政権の犯罪捜査を中止させる目的で、ユン検察総長を業務停止に追込もうとした策略が行政裁判所で止められたからだ。「検察の中立性を犯す」とまで断じられて、文政権は形無しの状況に追い込まれた。 英エコノミスト誌

メルマガ213号 習近平の空疎なTPP参加論、国有企業が壁。只のジェスチャーで終わる

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  安直に考えるTTP11加盟国有企業温存であれば不可能中身を全く精査しないで発言TPPも動かす反中グループ 中国の習近平氏が、RCEP

中国、「灰色のサイ」マンション市場二極化、大都市で空き家増加し、地方で在庫増「危険シグナル」

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会、CBIRC）の郭樹清主席は11月30日、不動産市場が金融産業と密接につながっていることを踏まえると、不動産市場が金融リスクにおいて最大の「灰色のサイ」だと指摘した。灰色のサイは、顕著であるにもかかわらず看

韓国、「敗北」文在寅、ユン検察総長の職務復帰で逆に追い詰められ「弁護士会も反旗」

文在寅政権が、ユン検察総長を辞任に追い込もうとする暴挙は、行政裁判所からストップが掛った。「職務執行停止命令の効果は、検察総長の職務遂行権限を完全に排除することで、事実上、解任・停職などの重い懲戒処分と同じ効果をもたらす」との判断が示されたの

韓国、「やっぱり！」行政裁判所、ユン検察総長に業務復帰命令、それでも「解任強行？」

文在寅政権は､厳しい選択を迫られている。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に職務停止を命じた件は、秋氏の敗北となったからだ。尹氏が、執行停止申し立てをしたので、ソウル行政裁判所が1日、これを認めたもの。これによ

中国、「5G劣勢」ファーウェイ、東南アジアで挽回図るが、ベトナム・シンガポール「拒否」

中国武漢を発症地とする新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国への信頼を大きく損ねる結果になった。豪州調査機関は昨年1月、ファーウェイの次世代通信「5G」に、バックドアが仕掛けられていることを明らかにした。これが、米国でも追認されて一挙に

日本、「自信持って！」英紙、豊かな高齢ニッポン絶賛。世界の移住希望先で「ランク2位」

日本人は、「自虐国民」と言われている。中韓などからは、今なお戦争責任や植民地責任を問われている。すべて、法的には解決済みだが、それでも「間欠泉」のように吹き出てくる。自信喪失感に襲われるが、世界の日本を見る目は全く別である。 「課題先進国

中国、「囲い込み？」王毅外相、日中韓3ヶ国のFTAを持ち出した「狙い」

中国の王毅外相が、11月末に日韓両国を訪問した。米国に新政権登場前に、先手を打って「中国の存在をお忘れなく」というメッセージを伝えに来たのであろう。とりわけ、韓国には、米韓同盟へのくさびを打ち込むという目的が明白であった。 王毅氏は、日韓

中国、「王毅外相」日韓訪問、狙いは韓国を引留める戦略、日本は「儀礼訪問」

中国の王毅外相は、11月25～27日の3泊4日で日韓両国を訪問した。日本訪問は､中国側の要請という。王毅氏の日韓訪問には、明らかに濃淡の差があった。日本は儀礼上、韓国は戦略上という違いである。 王毅外相は、意味深長な発言を残している。日本

日本、「為替相場」JPモルガン予測、来年静かに1ドル＝100円突破「円高不況くる？」

FRB（米連邦準備制度理事会）は、2023年まで実質ゼロ金利政策を続けると発表して以来、ドル安がはっきりしてきた。これを受けて、円高が進んでいる。すでに1ドル＝103円も珍しくない状況になっている。さらに、来年は静かに1ドル＝100円突破に

中国、「大混乱」11月11日セール、キャンセルの嵐で出品企業には「後難」

中国では、「11月11日」（「W11」）を独身の日と称して、インターネット通販が大きな評判を呼んでいる。その裏で、顧客からのキャンセルが自由であることが思わざる負担を招いている。出品業者にとっては、キャンセルに伴う返金業務負担がかかるのだ。売上