各業界の特徴 建設業界編

建設業界の特徴 典型的な受注産業 過去の市場規模縮小による人手不足 売上高営業利益率の低迷 競争入札制度 住宅事業が受ける景気動向の影響 建設業界の特徴 建設業では下記が特徴的です。 典型的な受注産業 過去の市場規模縮小による人手不足 売上高営業利益率の低迷 競争入札制度 住宅事業が受ける景気動向の影響 典型的な受注産業 建設業は工事の受注がそのまま売り上げとなります。 工事を受注した時点で1年、2年先といった将来の業績がある程度予測できるため、株価はそのときそのときの業績ではなく、数年先の業績を見越して動く傾向にあります。 そのため、建設業でチェックすべき指標は、ミクロ的視点では分析対象企業…

株式投資における暴落時の売買のタイミング

暴落時の売買 暴落時に買うタイミング 分散買い 暴落時に買うタイミング 底打ちのヒント 暴落時に買うタイミング 過去のチャート 暴落時に持っている株を売るタイミング 暴落後に買った株を売るタイミング 暴落時の売買 私は暴落時こそ、株式投資における最高の買い場だと考えています。 暴落の理由によるところはありますが、全企業が右ならえで暴落したとき、実業務には何も影響がないのに暴落する企業があります。 そういった企業は、暴落が落ち着くと元の株価まで戻す動きになるため、暴落した底値で買うことができれば、非常に良いリターンが得られます。 例えば、株価が1,000円の企業が50%下落して500円になり、そ…

完全子会社、連結子会社、持分法適用子会社などの会社の繋がり

完全子会社とは 連結子会社とは 持分法適用子会社とは 子会社を作るメリット ブランド力の向上 技術や販売網の活用 損益計算書への影響 子会社を作るデメリット 完全子会社とは 株式を100%保有し、議決権を100%有した状態を完全子会社といいます。 実質的に親会社の完全支配下となります。 連結子会社とは 基本的に株式の50%以上を保有し、議決権を50%以上有した状態を連結子会社といいます。 実際には、子会社へのどれだけの支配力を持っているかで最終判断します。 なお、保有する株式比率に応じた資産や負債、損益(売上から純利益まで)がすべて親会社に反映されます。 持分法適用子会社とは 持分法適用子会社…

経営統合とは

経営統合とは 経営統合のメリット 経営統合とは 2社以上の企業が共同で持株会社(新会社)を設立し、それぞれの企業がその傘下に入ることを経営統合といいます。 よく聞く「◯◯ホールディングス」というのが持株会社のことです。 【経営統合前】 X会社 Y会社 【経営統合後】 XYホールディングス(新設の持株会社) ┗ X会社 ┗ Y会社 持株会社XYがX会社、Y会社の株式を全て保有するため、X会社、Y会社は子会社となり 、XY会社に統制されることになります。 経営統合のメリット 経営統合のメリットとしては下記が挙げられます。 事業ポートフォリオが分散され、不景気などにおけるリスクを減らすことができる …

業務提携とは

業務提携とは 業務提携のシナジー効果 業務提携のリスク 業務提携とは 資本提携とは異なり、資産の移動が起きない提携のことを業務提携といいます。 資金や技術といった経営資源を分け合って共同で事業を行い、シナジー効果を得ることを目的とします。 業務提携のシナジー効果 業務提携のシナジー効果には例えば下記のようなものがあります。 技術を借りて新製品の開発を行う 共同で事業を行なってコスト削減する 販売網を活用させてもらって全国展開 このようにさまざまなシナジー効果が期待できます。 業務提携のリスク ただし、業務提携にはリスクも存在します。 例えば自社の技術やノウハウが流出したり、共同事業がうまくいか…

第三者割当増資とは

第三者割当増資とは 第三者割当増資の効果 第三者割当増資の株価への影響 第三者割当増資とは 特定の第三者に新株を発行し、増資することを第三者割当増資と言います。 相手は株主であるか否かを問いません。取引している金融機関や企業、役職員に関わりのある人などが多いです。 なお、新株を現状の株価よりも安く発行する場合は株主総会で理由を説明し、決議を取る必要があります。 第三者割当増資の効果 第三者割当増資は、増資を募る相手との関係性を良くしたり、株価が下がっていて普通の増資がしにくいときにもやりやすいといった効果があります。 また、企業からの第三者割当増資の場合はシナジー効果も期待できます。 第三者割…

各業界の財務諸表の特徴 ドラッグストア編

ドラッグストアの財務諸表の特徴 資金調達は無利子負債 現金収入が多い 自己資本比率が高め 売上原価が低く販管費が高め ドラッグストアの財務諸表の特徴 ドラッグストア業界は主に下記の特徴があります。 資金調達は支払手形や買掛金などの無利子負債で行う 店舗での販売がほとんどで現金収入が多い 買掛金が多いため、短期借入金が少なく自己資本比率が高め 売上原価が低く、販管費が高め 資金調達は無利子負債 ドラッグストアはメーカーへの強い発言力を有しており、仕入れは買掛金や支払手形で済ませられることが多いです。 そのため、有利子負債である短期借入金に頼らない有利な経営が可能になります。 現金収入が多い 棚卸…

資本提携のメリットとデメリット

資本提携とは 資本提携のメリット 資本提携のデメリット 資本提携とは 資本提携とは、別の企業の資本を受け入れたり、提携する企業に資本を投入したりして資本を持ち合うことを言います。 お互いに増資して株式を交換し合うことで行うことが多いです。 そのため、資本提携は業務提携と比べて強固な関係を築きやすい提携となります。 なお、資本提携は一般的に、M&Aといった買収(発行済み株式の過半数を取得)や、拒否権確保(発行済み株式の3分の1を取得)まではいかない出資比率で行うことが大半です。 ただし、資本提携した後、最終的にM&Aに至るケースもあります。 資本提携のメリット 資本提携のメリットは資産や売上に対…

各業界の財務諸表の特徴 電鉄業界編

電鉄業界の財務諸表 電鉄業界の財務諸表 財務諸表の各指標には標準値というものがありますが、それはあくまで業種や個別の事情に関係なく見た場合の基準であり、例外が存在します。 今回挙げる電鉄業界はその例外となる良き例となります。 電鉄業界には大きい特徴が2つあります。 業績が安定している 資金繰りが楽である まず、業績が安定していることですが、これは公共性の高いインフラ事業であることが大きな要因となっています。 会社に通勤する際、電車を利用する人はどれくらいいるでしょう。ほとんどの人は少なからず利用した覚えがある、または利用しているのではないでしょうか。 みんなが必ず利用するなくてはならないサービ…

純資産の内訳

純資産の内訳 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益剰余金の重要性 純資産の内訳 純資産は、資産のうち返済義務のないものであり、株主のものです。 純資産は細かく分けると「株主資本」、「評価・換算差額等」、「新株予約権」、「少数株主持分」に分かれますが、中小企業は「株主資本」だけの場合がほとんどであり、それ以外は大企業の場合に現れます。 結局、純資産の内訳のほとんどは「株主資本」です。 株主資本 株主資本は「資本金」、「資本剰余金」、「利益剰余金」、「自己株式」に分けることができます。 資本金 株主が最初に出資した元手となる資金のことです。 資本剰余金 資本金にならなかった余り…

キャッシュフロー計算書における減価償却費の扱い

キャッシュフロー計算書の減価償却費 キャッシュフロー計算書の減価償却費 減価償却費は営業キャッシュフロー計算書の中にプラスで計上されます。 なぜプラスなのか、その理由を説明します。 営業キャッシュフローは税引き前当期純利益を基準に計算を始めますが、税引き前当期純利益は損益計算書の中で計算されたものが使用されます。 損益計算書の中では減価償却費を費用としてマイナスするため、税引き前当期純利益はすでに減価償却費がマイナスされてしまっています。 しかし、減価償却費は実際には現金が動かない費用のため、営業キャッシュフロー上で足し直すことで元に戻しているのです。 なお、減価償却している設備投資の費用は投…

キャッシュフロー計算書の基本的な読み方

キャッシュフロー計算書 キャッシュフロー計算書の基本的な読み方 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー 財務キャッシュフロー キャッシュフロー計算書 キャッシュフロー計算書は企業の安全性や収益性、将来性を読み解くことができる財務諸表です。 主に、企業の資金の流れを読む際に使われる資料となります。もっと厳密に表現すると、キャッシュフローは現金の流れを表します。 これだけ聞くと、損益計算書と変わらないんじゃ？と思われる方もいるかもしれませんが、利益と「手元の現金」は同じではないのです。 例えば、売上をあげても顧客からお金を回収するまでにはタイムラグが生じます。また、仕入れなどを行えば売り上げよ…

株主資本利益率とは

株主資本利益率 株主資本利益率 株主資本利益率は利益と株主資本との関係を表す指標です。 株主資本利益率 = 純利益 ÷ 純資産 なぜ純利益を使うかというと、純資産は株主から集めたお金であり、株主に還元されるお金は純利益から賄われます。 つまり、株主から集めた純資産を使い、どれだけの純利益(還元するお金)を儲けることができたか、その効率度合いを測る指標なのです。 海外の投資家は、このROEを非常に重要視する傾向にあります。 なお、豆知識ですが、純利益ベースのROAに自己資本利益率の逆数をかければ、ROEが算出できます。 つまり、ROAを上げるか、自己資本比率を下げればROEを上げることができます…

資産利益率とは

資産利益率 資産利益率 資産利益率は利益と資産との関係を表す指標で、ROAとも呼ばれます。 資産利益率 = 利益 ÷ 資産 利益には営業利益、経常利益、純利益のどれを使っても良いですが、純粋に企業の力を測る場合は経営の営業利益か経常利益を使うべきでしょう。 なお、ROAはどの業種でもおおよそ5%以上あればまずまずでしょう。 業種に関わらない理由は、株式購入者が求める利回りはどの業種でも同じだから、資産利益率も同じになるのです。

資産回転率とは

資産回転率 資産回転率の注意点 資産回転率 資産と売上高の関係を表す指標が資産回転率です。 資産回転率 = 売上高 ÷ 資産 計算式を見て分かる通り、売上高を上げるために資産をどれだけ使ったかという「資産の有効活用度合い」を表す指標です。 例えば、製造業では1倍程度が標準と言われます。 資産回転率の注意点 なお、資産回転率が高い場合でも、注意が必要な時があります。それは、IT業界のような資産を使わずに費用(人件費)をたくさん使って売上を上げるような業種の場合です。 IT業界は人件費をかけてソフトウェアを作り売上を上げますが、資産よりも圧倒的に売上原価が大きいです。そのため資産回転率は高く見えが…

自己資本比率とは

自己資本比率 自己資本比率の注意点 自己資本比率 自己資本比率は、資産を買うために使う資金の中で、純資産の割合がどの程度かを表す指標です。 自己資本比率 = 純資産 ÷ 資産 一般的には15%以上あれば安全と言われますが、例えば製造業は設備などの固定資産を多く持つため20%以上必要と言われ、卸売業は売掛金や棚卸資産などの流動資産を多く持つため15%以上必要と言われます。 自己資本比率の注意点 自己資本比率は高すぎてもだめです。 いまは超低金利の時代で、短期借入金などの負債はそれほど重くありません。 しかし純資産は株主に配当を出すことも検討しなければならず、一般的には国債の金利にプラスアルファが…

貸借対照表の分析手順

貸借対照表の分析手順 貸借対照表の分析手順 ※この記事はまだ完全版ではないので、一部だけ公開し、追々更新していきます。 手元流動性の分析 当座比率の分析 流動比率の分析 自己資本比率の分析 上記の手順で企業の安全性を分析していきます。

当座比率とは

当座比率 当座比率の注意点 当座比率 流動資産には「当座資産」というものがあります。 当座資産は「現金および預金」、「受取手形および売掛金」、「有価証券」から「貸倒引当金」を引いたものです。 本当にすぐに現金化できるものに絞ったものということになります。 そのため、当座資産には棚卸資産は含まれません。 当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債 当座比率の注意点 当座比率は一般的に0.9あれば安全圏といわれますが、業種によっては異なるため、その点だけ注意しましょう。 例えば、不動産業などの場合は当座比率の平均値が80%を下回ります。 これは、不動産業は流動資産のうち、棚卸資産が占める割合が大きいから…

流動比率とは

流動比率 流動負債 流動資産 流動比率 流動比率は短期的な支払能力を表します。 流動資産は1年以内に現金化、流動負債は1年以内に支払いを行う換金性の高いものです。 1年以内に返さなければならない負債は1年以内に現金化できる流動資産で返済すべきという考えのもと、短期的な支払能力の指標として流動比率が使われます。 流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 一般的には120%を超えていれば安全と言われています。ただし、安全な率は業種によって異なるため、120%を超えているからといって一概に安全とは言いきれません。 なお、流動負債や流動資産にどのようなものがあるか例を挙げておきます。 流動負債 買掛金 :…

手元流動性とは

手元流動性 手元流動性 手元にあり、何にでもすぐに使える流動的な資金がどのくらいあるかを表す指標を「手元流動性」といいます。 何にでもすぐに使える流動的な資金というのは、非常に換金性の高いもののことです。 景気が悪化した時、すぐに使える資金があれば事業を継続できますが、手元流動性が低い場合は下手をすると倒産してしまいます。 手元流動性は下記の計算式で表されます。 手元流動性 = (現預金 + 換金性の高い資産 + すぐに借りられる資金) ÷ 月商 ※月商は年の売上高を12で割ったものです 手元流動性は一般的に1以上が望ましいとされます。 なぜなら1を下回るようであれば、月々の売上で月々の支払を…

貸借対照表の基本的な読み方

貸借対照表とは 貸借対照表の読み方 資産の部 流動資産 固定資産 負債と純資産の部 貸借対照表とは 貸借対照表は企業の資産と負債の量を把握するための財務諸表です。 企業の安全性を分析するときに最も重要な資料となります。 貸借対照表の読み方 貸借対照表は左右に分かれており、下記のような分かれ方をしています。 左側 : 「資産の部」 右側 : 「負債の部」、「純資産の部」 資産の部 貸借対照表の左側にあるのが、「資産の部」です。会社の財産は資産と呼ばれます。 資産は「土地」や「建物および構築物」、「現金および預金」などといった勘定科目に分類され、取得したときの金額で資産の部に記載されます。 そして…

為替の影響とは

為替の影響 貸借対照表 損益計算書 為替の影響 為替の上げ下げは海外事業を営む企業に影響を与えます。 例えば、海外資産を持つ企業は決算時の為替レートで円に換算しますが、円高の場合は安い海外のお金を高い日本のお金に換えないといけないため、資産価値が目減りしてしまいます。 貸借対照表 貸借対照表では海外の「資産や負債」を取得したときの価値と、決算時の円建て換算したときの価値の差を「為替換算調整勘定」としてまとめて記載します。 貸借対照表では資産や負債を扱う点に注意しましょう。 損益計算書 外貨建ての取引の売上金額や仕入金額は、売上や仕入を計上したときの為替レートと、実際に決済された時点の為替レート…