ニューヨーク在住41年間のジャーナリストがアメリカの真実をお届けします。コロンビア大学経営大学院卒。
日本に報道されないアメリカの政治、経済、社会、トレンド、芸術、スポーツなどの話題を中心にお届けします。
筆者の予想通りであった。トランプ大統領の弾劾の動きは、トランプ大統領と共和党の勝利で明日、投票が行われる。先ほど、上院の裁判が最終段階を迎え、Q&Aセッションを終わったが、追加証人の召還をめぐって共和党と民主党の激しい戦いが行われて来た。追加証人の賛否
非公式であるが、今、上院で開かれているトランプ大統領の弾劾裁判で、共和党は、追加証人を呼ぶことの阻止に懸命になっていたが、それを確実にすることに成功したようである。有権者は、一時は盛り上がった、ボルトン元国家安全保障補佐官の暴露本を待っていた人たちは
トランプ大統領がアメリカの行政府を率いるようになってから、前代未聞の混乱が次々と起こっている。国の方向、内政、外政、すべてと言ってよいほど大混乱状態だと言える。筆者は、トランプ政権が誕生して以来、その混乱ぶりを描き綴ってきた。その最大の原因は、大統領
筆者は、この種のアメリカ議会の審議、法律の専門家を招いての論争の実況中継が大好きである。しゃべる英語が正確で、しゃべる内容が理路歴然としており、プロフェッショナルで、実に気分が良い。さすが、アメリカと思う。さて、今日で原告の民主党、被告のトランプ大統
ついに起こった。筆者が密かに予想していた予期せぬことが起こったのである。前国家安全保障補佐官であるジョン・ボルトン氏は近く出版する著書の中で、ドナルド・トランプ大統領から昨年8月、ウクライナがジョー・バイデン前副大統領とその息子など民主党関係者への調査
今日は、週末にも関わらず、上院で、トランプ大統領の弾劾裁判が行われた。被告側(トランプ大統領)の最初の冒頭陳述のようなものである」。今日は2時間行われた。後、26時間の時間をかける。来週月曜日火曜日にかかって行われるだろう。筆者がテレビ中継を見た限り、検
トランプ大統領が上院の裁判で無罪放免になることは、奇跡でも起こらない限り、既に決まっていることである。上院で多数を共和党が当たり前に、支配し、ほぼ勝手気ままに動かせる。アメリカの議会はそういうところだ。驚くほど多数を持っている政党が強い。日本の自民党の
この二日間、トランプ大統領の上院における弾劾裁判のオープニングが行われ、弾劾を下院で通過させた、下院民主党のいわば、冒頭陳述が行われたのである。筆者は、ある場面は、吸い付くようにテレビの画面を見ていたのである。筆者は、右寄りの選挙民、ジャーナリスト、共
トランプ大統領の弾劾裁判は、上院で開かれているが、アメリカが民主義国家として、アメリカ国民が自慢できるようなものではないと筆者は、断言できる。その理由は、共和党による、多数決のごり押しである。その様な行為でありながら、アメリカは、憲法を守る法治国家と
この記事は、2019年9月27日にアップロードしたものです。ご要望にお応えし、再度アップロードいたします。なお、この記事には、アメリカの名門中の名門大学であるイエール大学がたまたま出ていますが、筆者に何の意図もありません。同大学に対する深い尊敬と名誉ある歴史に
この危機に最も次期大統領としてふさわしい男、マイク・ブルムバーグ!
この男に勝ってもらわなければならない。この男が勝たなかったら、アメリカはアメリカでなくなってしまう。トランプが大統領である限り、世界は、力のバランスを失い、世界には、戦争に苦しむだろう。世界は、そのような不幸を担う必要はない。筆者が次期大統領に望む男こ
民主党は、最早、決めていると思うが、トランプ大統領弾劾は、速やかにあきらめ、大統領選挙に全力を注ぐべきである。上院でのトランプ裁判が意味がない、と言うのは。上院は、政党政治の力のぶつかるところで、そこで大統領の犯罪を裁判することなどできるはずがない。上
これがアメリカ民主主義なのだ。多数決のごり押しに流れるトランプの弾劾
アメリカの政治論争には、アメリカの極端な社会認識や価値観の対立軸が影響し、その両極端の開きは大きくなる一方とである。トランプ大統領は、白人対マイノリティ、保守と対リベラル、高学歴者対低学歴者などの分裂を利用し、それらの分断をより大きく図ると言う政策を基
アイオワ州の予備選にあたる民主党の党員集会が開かれる。全米の最初の予備選である。日本のメディアは、このアイオワ州の予備選挙をなぜ、そんなに重要視するのか分からないが、たぶん、認識の違いであろう。大統領選幕開けの恒例の祭りのように思っていればよいのである
日本の安倍首相は、中東三か国歴訪の旅へ出発した。平和を説くのだそうであるが、よくぞ、この時期に中東を訪れる計画を曲げなかったと思う。トランプ大統領に比べ、どちらが大人で、世界安定のために、また、平和に対する意識と責任感が高いかは、火を見るより明らかで
今回は遊びのつもりで書きます。筆者がNewspicksの「ビジネススクールに行くべきか」というテーマで投書したものです。写真は、その当時の写真で、ずいぶん若く見えます。お読みいただければ幸いです。授業料、生活費があれば、大いに行くべきで、自分の一生が変わるほど価値
昨夜、ウエストポイントの陸軍士官学校を終わり、その後の軍役が終わったばかりの息子を持つ長年の付き合いの夫婦と夕食をしていた。話が弾んだ時、そのレストランのオウナーが筆者に耳打ちをした。何か事が起こると、このオウナーは知らせてくれるのである。「イランがイ
やはり筆者が想像した通りであったと思う。トランプ大統領をイランのソレマニ将軍を殺害に走らせたのは、ポンペイオ国務長官であった。ポンペイオ氏は、実に怖い人物であると筆者は思う。ウエストポイントの陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、ハーバードロースクールに進
トランプ大統領とその一派の行動、陰謀とも思える、いや、実際そうなのかもしれないが犯罪とも疑われる行動があまりにも多く、このような記事が日本のメディアで十分報道されていないと筆者は思う。対岸の火事と思われても仕方ない。しかし、これから動くことは、なるべく
トランプ大統領の命令で、アメリカ軍は、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した。アメリカ軍が外国でこのような高位な軍人を殺害したのは、太平洋戦争で、山本五十六連合艦隊司令長官以来だそうである。それほどまでに、前例のないことをトラ
我が45年間住んでいる第二の故郷アメリカに、考えなければならない時が来た。ブッシュ大統領もオバマ大統領もこのイランの司令官を殺すことはしなかった。確かに、イランのカシム・スレマリ将軍の命で将来ある若いアメリカ兵が何人も殺されたであろう。しかし、この二人の
アメリカの要メディアは3日、イラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を米軍が殺害し、緊張が高まったのを受け中東に米兵約3千人を増派すると報じた。一方でイランは「厳しい報復」を警告した。米側では中東でイランが報復措置に踏み切る恐れがあるとの見方が出ている。 トラ
二日の朝日新聞デジタル版は、次のように伝える。「2日付の英紙タイムズは「希望の星 2020年に注目すべき20人」のひとりに小泉進次郎環境相(38)を選んだ。同紙のアジア編集長が「きれいな顔をした世襲の政治的貴族だが独自の考えがないのか、彼の世代で最も
アメリカで生き、政治を語るには、自分の支持する政党を明らかにして話すのが礼儀である。このことにあいまいだと、大抵、相手にされないことが多い。支持政党は特にない、などとあいまいの答えをして、まずい思いをしたことがある。その様な場合、勇気がないとか、信念が
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