お金の流れで世界を見抜け！TPP協定のISDS条項により脱原発は未来永劫不可能になる。

ドイツの脱原発は、今、ISDS条項によりスエーデンの企業から訴えられており、脱原発の政策を降ろさなければならない瀬戸際にある。！！！これが、世界全体を企業社会にしようとしている金の流れ、国際企業の陰謀である。「国民みんなが働ける社会（一億総活躍社会）」はそのカモフラージュのスローガンである。そのスローガンの裏には、「日本を企業が世界で一番働き易い国にする」、すなわち、「企業社会にする」という意図（安倍晋三、自民党）が隠されいる。政府はもう嘘をつけない(角川新書)クリエーター情報なしKADOKAWA/角川書店米トランプの人気の背景が、日本のメディアでは指摘されていないが米国民の貧困層の怒りであることを知る。今の国際社会が企業社会に席巻されつつあることが明らかになる。オバマ大統領すら、日本では一部で期待を寄せている...お金の流れで世界を見抜け！TPP協定のISDS条項により脱原発は未来永劫不可能になる。

国は国民を守らない

国が国民を守ると多くの人が錯覚している。しかし、そうではない。例を挙げればきりがない。例えば、北朝鮮による拉致事件が象徴的な事件である。例えば、TPP協定のISDS条項である。TPPが成立されることになれば、国民を外国企業から守ることができなくなる。なお、TPPが如何に胡散臭い協定かは、その内容を30年間秘密にする秘密保持協定があることで分かる。例えば、原発の再稼働である。国は国民を守らない